令和2年度 診療報酬点数 医科第1章 基本診療料第2部 入院料等第1節 入院基本料 > A101 療養病棟入院基本料(1日につき)

A101 療養病棟入院基本料(1日につき)

  1.   1 療養病棟入院料1
  2.   イ 入院料A(健康保険法第63条第2項第2号及び高齢者医療確保法 第64条第2項第2号の療養(以下この表において「生活療養」とい う。)を受ける場合にあっては、1,798点)
    1,813点
  3.   ロ 入院料B(生活療養を受ける場合にあっては、1,744点)
    1,758点
  4.   ハ 入院料C(生活療養を受ける場合にあっては、1,457点)
    1,471点
  5.   ニ 入院料D(生活療養を受ける場合にあっては、1,399点)
    1,414点
  6.   ホ 入院料E(生活療養を受ける場合にあっては、1,372点)
    1,386点
  7.   ヘ 入院料F(生活療養を受ける場合にあっては、1,217点)
    1,232点
  8.   ト 入院料G(生活療養を受ける場合にあっては、953点)
    968点
  9.   チ 入院料H(生活療養を受ける場合にあっては、905点)
    920点
  10.   リ 入院料I(生活療養を受ける場合にあっては、801点)
    815点
  11.   2 療養病棟入院料2
  12.   イ 入院料A(生活療養を受ける場合にあっては、1,734点)
    1,748点
  13.   ロ 入院料B(生活療養を受ける場合にあっては、1,680点)
    1,694点
  14.   ハ 入院料C(生活療養を受ける場合にあっては、1,392点)
    1,406点
  15.   ニ 入院料D(生活療養を受ける場合にあっては、1,335点)
    1,349点
  16.   ホ 入院料E(生活療養を受ける場合にあっては、1,307点)
    1,322点
  17.   ヘ 入院料F(生活療養を受ける場合にあっては、1,153点)
    1,167点
  18.   ト 入院料G(生活療養を受ける場合にあっては、889点)
    903点
  19.   チ 入院料H(生活療養を受ける場合にあっては、841点)
    855点
  20.   リ 入院料I(生活療養を受ける場合にあっては、736点)
    751点

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1 病院の療養病棟(医療法第7条第2項第4号に規定する療養病床(以下「療養 病床」という。)に係る病棟として地方厚生局長等に届け出たものをいう。以下 この表において同じ。)であって、看護配置、看護師比率、看護補助配置その他 の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険 医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者(第3節の特定入 院料を算定する患者を除く。)について、当該基準に係る区分及び当該患者の疾 患、状態、ADL等について別に厚生労働大臣が定める区分に従い、当該患者ご とにそれぞれ所定点数を算定する。ただし、注3のただし書に該当する場合には、当該基準に係る区分に従い、それぞれ1又は2の入院料Iを算定する。

2 注1に規定する病棟以外の療養病棟については、当分の間、地方厚生局長等に 届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、特別入院基本料として、577点(生活療養を受け る場合にあっては、563点)を算定できる。

3 療養病棟入院基本料を算定する患者に対して行った第3部検査、第5部投薬、 第6部注射及び第13部病理診断並びに第4部画像診断及び第9部処置のうち別に 厚生労働大臣が定める画像診断及び処置の費用(フィルムの費用を含み、別に厚 生労働大臣が定める薬剤及び注射薬(以下この表において「除外薬剤・注射薬」 という。)の費用を除く。)は、当該入院基本料に含まれるものとする。ただし、患者の急性増悪により、同一の保険医療機関の一般病棟へ転棟又は別の保険医 療機関の一般病棟へ転院する場合には、その日から起算して3日前までの当該費 用については、この限りでない。

4 当該病棟に入院している患者のうち、別に厚生労働大臣が定める状態のものに対して、必要な 褥 瘡対策を行った場合に、患者の 褥 瘡の状態に応じて、1日につき次に掲げる点数を所定点数に加算する。

イ 褥 瘡対策加算1 15点

ロ 褥 瘡対策加算2 5点

5 当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療 機関において区分番号A246に掲げる入退院支援加算3を算定したものである 場合には、重症児(者)受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点 数に加算する。

6 当該病棟に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一 般病棟から転院した患者及び当該保険医療機関(急性期医療を担う保険医療機関 に限る。)の一般病棟から転棟した患者については、転院又は転棟した日から起 算して14日を限度として、急性期患者支援療養病床初期加算として、1日につき 300点を所定点数に加算し、介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホー ム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等又は自宅から入院した患者については、 治療方針に関する患者又はその家族等の意思決定に対する支援を行った場合に、 入院した日から起算して14日を限度として、在宅患者支援療養病床初期加算とし て、1日につき350点を所定点数に加算する。

7 当該病棟においては、第2節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に 掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。

イ 地域医療支援病院入院診療加算

ロ 臨床研修病院入院診療加算

ハ 在宅患者緊急入院診療加算

ニ 診療録管理体制加算

ホ 医師事務作業補助体制加算(50対1補助体制加算、75対1補助体制加算又は 100対1補助体制加算に限る。)

ヘ 乳幼児加算・幼児加算

ト 超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算

チ 地域加算

リ 離島加算

ヌ HIV感染者療養環境特別加算

ル 療養病棟療養環境加算

ヲ 療養病棟療養環境改善加算

ワ 重症皮膚潰瘍管理加算

カ 栄養サポートチーム加算

ヨ 医療安全対策加算

タ 感染防止対策加算

レ 患者サポート体制充実加算

ソ 病棟薬剤業務実施加算1

ツ データ提出加算

ネ 入退院支援加算(1のロ又は2のロに限る。)

ナ 認知症ケア加算

ラ 薬剤総合評価調整加算

ム 排尿自立支援加算

8 別に厚生労働大臣が指定する期間において、感染症の予防及び感染症の患者に 対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。) 第6条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症の患者及びその疑似症患者 が入院した場合に区分番号A100に掲げる一般病棟入院基本料を算定する旨を 地方厚生局長等に届け出た保険医療機関においては、当該患者について、注1の 規定にかかわらず、区分番号A100に掲げる一般病棟入院基本料の例により算 定する。

9 当該病棟(療養病棟入院料1を算定するものに限る。)に入院している患者の うち、当該保険医療機関において、区分番号J038に掲げる人工腎臓、J038-2に掲げる持続緩徐式血液濾過、J039に掲げる血 漿 交換療法又はJ042に掲げる腹膜灌流を行っている患者については、慢性維持透析管理加算として、1日につき100点を所定点数に加算する。

10 療養病棟入院料1を算定する病棟において、別に厚生労働大臣が定める施設基 準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院し ている患者については、在宅復帰機能強化加算として、1日につき50点を所定点 数に加算する。

11 注1に規定する病棟以外の病棟であって、注1に規定する療養病棟入院料2の 施設基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとし て地方厚生局長等に届け出た場合(別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合 に限る。)に限り、注2の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者(第 3節の特定入院料を算定する患者を除く。)については、療養病棟入院料2のそ れぞれの所定点数の100分の85に相当する点数を算定する。

12 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方 厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、夜間看護加算として、 1日につき45点を所定点数に加算する。

通知

(1) 療養病棟入院基本料は、「注1」の入院料及び「注2」の特別入院基本料から構成さ れ、「注1」の入院料については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合している ものとして届け出た療養病棟に入院している患者について、別に厚生労働大臣が定める 区分(1日に2つ以上の区分に該当する場合には、該当するもののうち最も高い点数の 区分)に従い、当該患者ごとに入院料A等の各区分の所定点数を算定し、「注2」の特 別入院基本料については、届け出た療養病棟に入院している患者について算定する。た だし、「注1」の入院料を算定している場合において、患者の急性増悪により、同一の 保険医療機関の一般病棟へ転棟する場合にはその前日を1日目として3日前までの間、 別の保険医療機関の一般病棟へ転院する場合にはその当日を1日目として3日前までの 間は、その日ごとに入院料Iを算定することができる。

(2) 当該保険医療機関において複数の療養病棟がある場合には、当該病棟のうち、回復期 リハビリテーション病棟入院料等の特定入院料(病棟単位で行うものに限る。)を算定 する病棟以外の病棟については、「注1」の入院料又は「注2」の特別入院基本料のい ずれかを算定するものとする。

(3) 「注1」の入院料のうち、入院料Aから入院料Fまでのいずれかの算定に当たっては、 定期的(少なくとも月に1回)に患者又はその家族に対して、当該患者の病状や治療内 容等の入院療養の状況及び各区分への該当状況について、別紙様式2又はこれに準ずる 様式により作成した書面又はその写しを交付のうえ十分な説明を行うとともに診療録に 添付すること。また、やむを得ない理由により説明を行うことが困難な場合であっても、 患者又はその家族の求めに応じ、当該書面又はその写しを交付するとともに診療録に添 付すること。なお、患者又はその家族への説明に当たり、特に悪性腫瘍等の患者に対し

ては、患者本人の治療方針に関する理解状況を踏まえ、療養上著しく不適切なことが生 じないよう配慮すること。

(4) 基本診療料の施設基準等別表第五に掲げる画像診断及び処置並びにこれらに伴い使用す る薬剤、特定保険医療材料又は区分番号「J201」酸素加算の費用並びに浣腸、注腸、 吸入等基本診療料に含まれるものとされている簡単な処置及びこれに伴い使用する薬剤又 は特定保険医療材料の費用については療養病棟入院基本料に含まれる。なお、療養病棟入 院基本料を算定する日に使用するものとされた投薬に係る薬剤料は、療養病棟入院基本料 に含まれているものであるため別に算定できない。ただし、「注1」のただし書の規定に より、入院料Iを算定する場合については、この限りではない。

(5) 療養病棟入院基本料を算定する病棟は主として長期にわたり療養の必要な患者が入院 する施設であり、医療上特に必要がある場合に限り他の病棟への患者の移動は認められ るが、その医療上の必要性について診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記載する。なお、

「注1」のただし書の規定により入院料Iを算定した場合においても、その医療上の必 要性について診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記載する。

(6) 療養病棟入院基本料を算定するに当たっては、次の点に留意する。

ア 定期的(少なくとも月に1回)に患者の状態の評価及び入院療養の計画を見直し、 その要点を診療録に記載する。なお、入院時と退院時のADLの程度を診療録に記載 する。

イ 患者の状態に著しい変化がみられた場合には、その都度、患者の状態を評価した上で、 治療やケアを見直し、その要点を診療録等に記載する。

(7) 「注4」に規定する褥瘡対策加算1及び2は、ADL区分3の状態の患者について、

「別紙様式 46」の「褥瘡対策に関する評価」を用いて褥瘡の状態を確認し、治療及びケ アの内容を踏まえ毎日評価し、以下により算定すること。なお、以下において、「褥瘡 対策に関する評価」における褥瘡の状態の評価項目のうち「深さ」の項目の点数は加え ない当該患者のDESIGN-Rの合計点数を「DESIGN-Rの合計点」といい、 暦月内におけるDESIGN- Rの合計点が最も低かった日の点数を当該月における

「実績点」という。また、褥瘡の状態の評価の結果を別添1の2の別紙様式2の「医療 区分・ADL区分等に係る評価票」の所定欄に記載し、治療及び看護の計画を見直した 場合には、その内容を診療録等に記載すること。なお、特別入院基本料等を算定する場 合は、当該加算は算定できない。

ア 褥瘡対策加算1については、入院後若しくは新たに当該加算に係る評価を始めて暦月 で3月を超えない間又は褥瘡対策加算2を算定する日以外の日において算定する。

イ 褥瘡対策加算2については、直近2月の実績点が2月連続して前月の実績点を上回っ た場合であって、DESIGN-Rの合計点が前月の実績点より上回った日に算定する。

(8) 「注5」に規定する重症児(者)受入連携加算は、集中治療を経た新生児等を急性期 の医療機関から受け入れ、病態の安定化のために密度の高い医療を提供することを評価 したものであり、入院前の医療機関において区分番号「A246」入退院支援加算3が 算定された患者を、療養病棟で受け入れた場合に入院初日に算定する。なお、ここでい う入院初日とは、第2部通則5に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される 再入院の初日は算定できない。なお、特別入院基本料等を算定する場合は、当該加算は

算定できない。

(9) 「注6」に規定する急性期患者支援療養病床初期加算は、急性期医療の後方病床を確 保し、在宅患者支援療養病床初期加算は在宅患者や介護保険施設入所者等の状態が軽度 悪化した際に入院医療を提供できる病床を確保することにより、急性期医療及び在宅で の療養を支えることを目的として、療養病棟が有する以下のような機能を評価したもの であり、転院、入院又は転棟した日から起算して 14 日を限度に算定できる。また、特別 入院基本料等を算定する場合は、当該加算は算定できない。

ア 急性期患者支援療養病床初期加算については、急性期医療を担う病院の一般病棟に 入院し、急性期治療を終えて一定程度状態が安定した患者を、速やかに療養病棟が受 け入れることにより、急性期医療を担う病院を後方支援する。急性期医療を担う病院 の一般病棟とは、具体的には、急性期一般入院基本料、7対1入院基本料若しくは 10 対1入院基本料(特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)又は専門病院入院基 本料に限る。)、地域一般入院基本料又は 13 対1入院基本料(専門病院入院基本料に

限る。)を算定する病棟であること。ただし、地域一般入院基本料又は 13 対1入院基 本料を算定する保険医療機関にあっては、区分番号「A205」救急医療管理加算の 届出を行っている場合に限るものとする。また、一般病棟と療養病棟が同一の病院に 併存する場合で、当該一般病棟から療養病棟に転棟した患者については、1回の転棟 に限り算定できるものとする。

イ 在宅患者支援療養病床初期加算については、介護保険施設、居住系施設等又は自宅 で療養を継続している患者が、軽微な発熱や下痢等の症状を来したために入院医療を 要する状態になった際に、療養病棟が速やかに当該患者を受け入れる体制を有してい ること及び厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関する ガイドライン」等の内容を踏まえ、入院時に治療方針に関する患者又はその家族等の 意思決定に対する支援を行うことにより、自宅や介護保険施設等における療養の継続 を後方支援する。なお、当該加算を算定する療養病棟を有する病院に介護保険施設等 が併設されている場合は、当該併設介護保険施設等から受け入れた患者については算 定できないものとする。

(10) 療養病棟入院基本料を算定する病棟(「注 11」を算定する病棟を含む。)については、

「注7」に掲げる入院基本料等加算について、それぞれの算定要件を満たす場合に算定 できる。

(11) 「注8」の規定は、新型インフルエンザ等感染症がまん延している期間として別に厚 生労働大臣が指定する期間において、療養病棟入院基本料の届出を行っている病棟にお いても、新型インフルエンザ等感染症等の患者が当該病棟に入院した場合には、届出を 行った上で、一般病棟入院基本料の例により算定することができるようにしたものであ ること。

(12) 「注8」の規定により新型インフルエンザ感染症等の患者を入院させる際には、院内 感染防止対策を十分に行うこと。

(13) 「注8」の規定により、区分番号「A100」の一般病棟入院基本料の例により算定 する場合の費用の請求については、当該保険医療機関に入院した日を入院初日として、 以下のとおりとする。

ア 区分番号「A100」一般病棟入院基本料の「注4」に規定する重症児(者)受入 連携加算は算定することができない。

イ 区分番号「A100」一般病棟入院基本料の「注5」に規定する救急・在宅等支援 病床初期加算は算定することができない。

ウ 区分番号「A100」一般病棟入院基本料の「注 10」に規定する加算について、当 該病棟において各加算の要件を満たしている場合には算定できる。

エ 区分番号「A100」一般病棟入院基本料の「注 12」に規定するADL維持向上等 体制加算は算定することができない。

(14) 「注9」に規定する慢性維持透析管理加算は、療養病棟における透析患者の診療を評 価したものであり、自院で人工腎臓、持続緩徐式血液濾過、腹膜灌流又は血漿交換療法 を行っている場合に算定する。なお、これらの項目については、継続的に適切に行われ ていれば、毎日行われている必要はない。なお、特別入院基本料等を算定する場合は、 当該加算は算定できない。

(15) 「注 10」に規定する在宅復帰機能強化加算は、在宅復帰機能の高い病棟を評価したも のである。なお、特別入院基本料等を算定する場合は、当該加算は算定できない。

(16) 「注 12」に規定する夜間看護加算は、療養生活の支援が必要な患者が多い病棟におい て、看護要員の手厚い夜間配置を評価したものであり、当該病棟における看護にあたっ て、次に掲げる身体的拘束を最小化する取組を実施した上で算定する。

ア 入院患者に対し、日頃より身体的拘束を必要としない状態となるよう環境を整える。

イ 身体的拘束を実施するかどうかは、職員個々の判断ではなく、当該患者に関わる医

師、看護師等、当該患者に関わる複数の職員で検討する。

ウ やむを得ず身体的拘束を実施する場合であっても、当該患者の生命及び身体の保護 に重点を置いた行動の制限であり、代替の方法が見いだされるまでの間のやむを得な い対応として行われるものであることから、可及的速やかに解除するよう努める。

エ 身体的拘束を実施するに当たっては、次の対応を行う。 (イ) 実施の必要性等のアセスメント

(ロ) 患者家族への説明と同意

(ハ) 身体的拘束の具体的行為や実施時間等の記録

(ニ) 二次的な身体障害の予防

(ホ) 身体的拘束の解除に向けた検討

オ 身体的拘束を実施した場合は、解除に向けた検討を少なくとも1日に1度は行う。 なお、身体的拘束を実施することを避けるために、ウ及びエの対応をとらず家族等に 対し付添いを強要することがあってはならない。

(17) 「注 12」に規定する夜間看護加算を算定する各病棟における夜勤を行う看護要員の数 は、「基本診療料の施設基準等」の第五の三の⑴イ①に定める夜間の看護職員の最小必 要数を超えた看護職員 1 人を含む看護要員 3 人以上でなければ算定できない。 なお、

「注 11」の規定により入院料を算定する場合及び特別入院基本料等を算定する場合は、 当該加算は算定できない。


エルゼビアは医療の最前線にいらっしゃる
すべての医療従事者の皆様に敬意を表します。
人々の健康を守っていただき、ありがとうございます。
Thank you for serving us!