平成30年度 診療報酬点数 医科第2章 特掲診療料第2部 在宅医療第1節 在宅患者診療・指導料 > C007 訪問看護指示料

C007 訪問看護指示料

  1. C007 訪問看護指示料
    300点

1 当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医が、診療に基づき指定訪問 看護事業者(介護保険法第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者若しく は同法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者(いずれも訪問看護 事業を行う者に限る。)又は健康保険法第88条第1項に規定する指定訪問看護事 業者をいう。)からの指定訪問看護の必要を認め、又は、介護保険法第42条の2 第1項に規定する指定地域密着型サービス事業者(定期巡回・随時対応型訪問介 護看護又は複合型サービスを行う者に限る。)からの指定定期巡回・随時対応型 訪問介護看護又は指定複合型サービス(いずれも訪問看護を行うものに限る。) の必要を認め、患者の同意を得て当該患者の選定する訪問看護ステーション等に 対して、訪問看護指示書を交付した場合に、患者1人につき月1回に限り算定す る。

2 当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医が、診療に基づき、当該患 者の急性増悪等により一時的に頻回の指定訪問看護を行う必要を認め、当該患者 の同意を得て当該患者の選定する訪問看護ステーション等に対して、その旨を記 載した訪問看護指示書を交付した場合は、特別訪問看護指示加算として、患者1 人につき月1回(別に厚生労働大臣が定める者については、月2回)に限り、 100点を所定点数に加算する。

3 注1の場合において、必要な衛生材料及び保険医療材料を提供した場合に、衛 生材料等提供加算として、患者1人につき月1回に限り、80点を所定点数に加算 する。

4 訪問看護指示料を算定した場合には、区分番号I012-2に掲げる精神科訪 問看護指示料は算定しない。

通知

(1) 訪問看護指示料は、在宅での療養を行っている患者であって、疾病、負傷のために通院 による療養が困難な者に対する適切な在宅医療を確保するため、指定訪問看護に関する指 示を行うことを評価するものであり、在宅での療養を行っている患者の診療を担う保険医(患者が選定する保険医療機関の保険医に限る。以下この項において「主治医」という。) が、診療に基づき指定訪問看護の必要性を認め、当該患者の同意を得て、別紙様式 16 を参 考に作成した訪問看護指示書に有効期間(6月以内に限る。)を記載して、当該患者が選 定する訪問看護ステーションに対して交付した場合に算定する。なお、1か月の指示を行 う場合には、訪問看護指示書に有効期間を記載することを要しない。

(2) 主治医は、在宅療養に必要な衛生材料及び保険医療材料(以下この項において「衛生材 料等」という。)の量の把握に努め、十分な量の衛生材料等を患者に支給すること。

(3) 指定訪問看護の指示は、当該患者に対して主として診療を行う保険医療機関が行うこと を原則とし、訪問看護指示料は、退院時に1回算定できるほか、在宅での療養を行ってい る患者について1月に1回を限度として算定できる。なお、同一月において、1人の患者 について複数の訪問看護ステーションに対して訪問看護指示書を交付した場合であって も、当該指示料は、1月に1回を限度に算定するものであること。

ただし、A保険医療機関と特別の関係にあるB保険医療機関において区分番号「C00 5」在宅患者訪問看護・指導料又は区分番号「C005-1-2」同一建物居住者訪問看 護・指導料及び区分番号「I012」精神科訪問看護・指導料を算定している月において は、A保険医療機関は当該患者について訪問看護指示料は算定できない。

(4) 特別訪問看護指示加算は、患者の主治医が、診療に基づき、急性増悪、終末期、退院直 後等の事由により、週4回以上の頻回の指定訪問看護を一時的に当該患者に対して行う必 要性を認めた場合であって、当該患者の同意を得て、別紙様式 18 を参考に作成した特別 訪問看護指示書を、当該患者が選定する訪問看護ステーションに対して交付した場合に、 1月に1回(別に厚生労働大臣が定める者については2回)を限度として算定する。ここ でいう頻回の訪問看護を一時的に行う必要性とは、恒常的な頻回の訪問看護の必要性では なく、状態の変化等で日常行っている訪問看護の回数では対応できない場合であること。 また、その理由等については、特別訪問看護指示書に記載すること。

なお、当該頻回の指定訪問看護は、当該特別の指示に係る診療の日から 14 日以内に限 り実施するものであること。

【厚生労働大臣が定める者】

ア 気管カニューレを使用している状態にある者

イ 以下の(イ)又は(ロ)のいずれかの真皮を越える褥瘡の状態にある者

(イ) NPUAP(The National Pressure Ulcer Advisory Panel)分類Ⅲ度又はⅣ度

(ロ) DESIGN-R 分類(日本褥瘡学会によるもの)D3、D4又は D5

(5) 患者の主治医は、指定訪問看護の必要性を認めた場合には、診療に基づき速やかに訪問 看護指示書及び特別訪問看護指示書(以下この項において「訪問看護指示書等」という。) を作成すること。当該訪問看護指示書等には、緊急時の連絡先として、診療を行った保険 医療機関の電話番号等を必ず記載した上で、訪問看護ステーションに交付すること。

なお、訪問看護指示書等は、特に患者の求めに応じて、患者又はその家族等を介して訪 問看護ステーションに交付できるものであること。

(6) 主治医は、交付した訪問看護指示書等の写しを診療録に添付すること。

(7) 患者の主治医は、当該訪問看護指示書交付後であっても、患者の病状等に応じてその期 間を変更することができるものであること。なお、指定訪問看護の指示を行った保険医療 機関は、訪問看護ステーションからの対象患者について相談等があった場合には、懇切丁 寧に対応すること。

(8) 区分番号「C005」在宅患者訪問看護・指導料又は区分番号「C005-1-2」同 一建物居住者訪問看護・指導料の(4)に掲げる疾病等の患者について、2つの訪問看護ス テーションに対して訪問看護指示書を交付する場合には、それぞれの訪問看護指示書に、 他の訪問看護ステーションに対して訪問看護指示書を交付している旨及び当該他の訪問看 護ステーションの名称を記載すること。

(9) 「注3」に規定する衛生材料等提供加算は、在宅療養において衛生材料等が必要な患者 に対し、当該患者へ訪問看護を実施している訪問看護ステーションから提出された訪問看 護計画書及び訪問看護報告書を基に、療養上必要な量について判断の上、必要かつ十分な 量の衛生材料等を患者に支給した場合に算定する。

(10) 区分番号「C002」在宅時医学総合管理料、区分番号「C002-2」施設入居時等 医学総合管理料、区分番号「C003」在宅がん医療総合診療料、区分番号「C005- 2」在宅患者訪問点滴注射管理指導料、第2節第1款の各区分に規定する在宅療養指導管 理料を算定した場合は、「注3」の加算は当該管理料等に含まれ別に算定できない。

(公開日:2018/04/01)