平成30年度 診療報酬点数 医科第2章 特掲診療料第2部 在宅医療第1節 在宅患者診療・指導料 > C011 在宅患者緊急時等カンファレンス料

C011 在宅患者緊急時等カンファレンス料

  1. C011 在宅患者緊急時等カンファレンス料
    200点

注 訪問診療を実施している保険医療機関の保険医が、在宅での療養を行っている患 者であって通院が困難なものの状態の急変等に伴い、当該保険医の求め又は当該患 者の在宅療養を担う保険医療機関の保険医の求めにより、歯科訪問診療を実施して いる保険医療機関の保険医である歯科医師等、訪問薬剤管理指導を実施している保 険薬局の保険薬剤師、訪問看護ステーションの保健師、助産師、看護師、理学療法 士、作業療法士若しくは言語聴覚士、介護支援専門員又は相談支援専門員と共同で カンファレンスを行い又はカンファレンスに参加し、それらの者と共同で療養上必要な指導を行った場合に、月2回に限り算定する。

通知

(1) 在宅患者緊急時等カンファレンス料は、在宅での療養を行っている患者の状態の急変や 診療方針の変更等の際、当該患者に対する診療等を行う医療関係職種等が一堂に会す等、 カンファレンスを行うことにより、より適切な治療方針を立てること及び当該カンファレ ンスの参加者の間で診療方針の変更等の的確な情報共有を可能とすることは、患者及びそ の家族等が安心して療養生活を行う上で重要であることから、そのような取組に対して評 価するものである。

(2) 在宅患者緊急時等カンファレンス料は、在宅での療養を行っている患者の病状が急変し た場合や、診療方針の大幅な変更等の必要が生じた場合に、患家を訪問し、関係する医療 関係職種等が共同でカンファレンスを行い、当該カンファレンスで共有した当該患者の診 療情報等を踏まえ、それぞれの職種が患者に対して療養上必要な指導を行った場合に月2 回に限り算定する。

(3) 当該カンファレンスは、関係者全員が患家に赴き実施することが原則であるが、やむを 得ない事情により関係者全員が患家に赴き実施することができない場合は、以下のア及び イを満たすときに限り、関係者のうちいずれかがリアルタイムでの画像を介したコミュニ ケーション(以下この区分において「ビデオ通話」という。)が可能な機器を用いて参加 した場合でも算定可能である。

ア 当該カンファレンスに3者以上が参加すること

イ 当該3者のうち2者以上は、患家に赴きカンファレンスを行っていること

なお、当該保険医療機関がビデオ通話が可能な機器を用いて当該カンファレンスに参加 しても差し支えない。

(4) また、関係者のうちいずれかが、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続 きの取扱いについて(平成 30 年3月5日保医発 0305 第2号)」の「別添3」の「別紙2」 に掲げる医療を提供しているが医療資源の少ない地域に属する保険医療機関(特定機能病 院、許可病床数が 400 床以上の病院、DPC対象病院及び一般病棟入院基本料に係る届出 において急性期一般入院料1のみを届け出ている病院を除く。)等に所属する場合におい ては、以下のアからウを満たすときは、関係者のうちいずれかがビデオ通話が可能な機器 を用いて参加した場合でも算定可能である。

ア 当該カンファレンスを当該月に2回実施する場合の2回目のカンファレンスであるこ と

イ 当該2回目のカンファレンスに3者以上が参加すること

ウ イにおいて、当該3者のうち1者以上は、患家に赴きカンファレンスを行っているこ と

(5) (3)及び(4)において、患者の個人情報を当該ビデオ通話の画面上で共有する際は、患 者の同意を得ていること。また、保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システム と共通のネットワーク上の端末においてカンファレンスを実施する場合には、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応していること。

(6) 在宅患者緊急時等カンファレンス料は、カンファレンスを行い、当該カンファレンスで 共有した当該患者の診療情報を踏まえた療養上必要な指導を行った場合に、当該指導を行 った日に算定することとし、区分番号「A000」初診料、区分番号「A001」再診料、 区分番号「C001」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)又は区分番号「C001-2」在宅患者訪 問診療料(Ⅱ)は併せて算定できない。また、必要に応じ、カンファレンスを行った日以降 に当該指導を行う必要がある場合には、カンファレンスを行った日以降できる限り速やか に指導を行うこと。

なお、当該指導とは、区分番号「C001」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)又は区分番号「C 001-2」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)を算定する訪問診療とは異なるものであるが、例え ば、当該指導とは別に継続的に実施している訪問診療を当該指導を行った日と同一日に行 う場合には、当該指導を行った日において区分番号「C001」在宅患者訪問診療料(Ⅰ) 又は区分番号「C001-2」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)を併せて算定することは可能であ ること。

(7) 当該在宅患者緊急時等カンファレンス料を算定する場合には、カンファレンスの実施日 及び当該指導日を診療報酬明細書に記載すること。

(8) 当該カンファレンスは、原則として患家で行うこととするが、患者又は家族が患家以外 の場所でのカンファレンスを希望する場合はこの限りでない。

(9) 在宅での療養を行っている患者の診療を担う保険医は、当該カンファレンスに参加した 医療関係職種等の氏名、カンファレンスの要点、患者に行った指導の要点及びカンファレ ンスを行った日を診療録に記載すること。

(公開日:2018/04/01)