平成30年度 診療報酬点数 医科第2章 特掲診療料第2部 在宅医療第1節 在宅患者診療・指導料 > C013 在宅患者訪問 褥 瘡管理指導料

C013 在宅患者訪問 褥 瘡管理指導料

  1. C013 在宅患者訪問 褥 瘡管理指導料
    750点

1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、重点的な 褥 瘡管理を行う必要が認められる患者(在宅での療養を行っているものに限る。)に対して、当該患者の同意を得 て、当該保険医療機関の保険医、管理栄養士、看護師又は連携する他の保険医療機関等の看護師が共同して、 褥 瘡管理に関する計画的な指導管理を行った場合には、初回のカンファレンスから起算して6月以内に限り、当該患者1人につき 2回に限り所定点数を算定する。

2 区分番号C001に掲げる在宅患者訪問診療料(Ⅰ)、区分番号C001-2に掲 げる在宅患者訪問診療料(Ⅱ)、区分番号C005に掲げる在宅患者訪問看護・指導 料又は区分番号C009に掲げる在宅患者訪問栄養食事指導料は別に算定できな い。ただし、カンファレンスを行う場合にあっては、この限りでない。

通知

(1) 在宅患者訪問褥瘡管理指導料は、在宅褥瘡管理に係る専門的知識・技術を有する在宅褥 瘡管理者を含む多職種からなる在宅褥瘡対策チームが、褥瘡予防や管理が難しく重点的な 褥瘡管理が必要な者に対し、褥瘡の改善等を目的として、共同して指導管理を行うことを評価したものであり、褥瘡の改善等を目的とした指導管理のための初回訪問から起算して、 当該患者1人について6月以内に限り、評価のためのカンファレンスを実施した場合に基づき2回を限度に所定点数を算定することができる。なお、当該指導料を算定した場合、 初回訪問から1年以内は当該指導料を算定することはできない。

(2) 重点的な褥瘡管理が必要な者とは、ベッド上安静であって、既に DESIGN-R による深さ の評価が d2 以上の褥瘡を有する者であって、かつ、次に掲げるアからカまでのいずれか を有する者をいう。

ア ショック状態のもの

イ 重度の末梢循環不全のもの

ウ 麻薬等の鎮痛・鎮静剤の持続的な使用が必要であるもの

エ 強度の下痢が続く状態であるもの

オ 極度の皮膚脆弱であるもの

カ 皮膚に密着させる医療関連機器の長期かつ持続的な使用が必要であるもの

キ 褥瘡に関する危険因子があって既に褥瘡を有するもの

(3) 在宅褥瘡対策チームは、褥瘡の改善、重症化予防、発生予防のための以下の計画的な指 導管理を行う。

ア 初回訪問時に、在宅褥瘡管理者を含む在宅褥瘡対策チームの構成員の他、必要に応じ て当該患者の診療を行う医療関係職種が患家に一堂に会し、褥瘡の重症度やリスク因子 についてのアセスメントを行い、褥瘡の指導管理方針について、カンファレンス(以下「初回カンファレンス」という。)を実施し、在宅褥瘡診療計画を立案する。

イ 初回カンファレンス以降、評価のためのカンファレンス実施までの間、在宅褥瘡対策 チームの各構成員は、月1回以上、計画に基づき、適切な指導管理を行い、その結果に ついて情報共有する。

ウ 初回訪問後3月以内に、褥瘡の改善状況、在宅褥瘡診療計画に基づく指導管理の評価 及び、必要に応じて見直しのためのカンファレンス(以下「評価カンファレンス」とい う。)を行う。評価カンファレンスの結果、更に継続して指導管理が必要な場合に限り、 初回カンファレンス後4月以上6月以内の期間に2回目の評価カンファレンスを実施す ることができる。なお、2回目の評価カンファレンスは、1回目の評価カンファレンス の実施日から起算して3月以内に実施しなければならない。

(4) 初回カンファレンス及び評価カンファレンスは、関係者全員が患家に赴き実施すること が原則であるが、やむを得ない事情により関係者全員が患家に赴き実施することができな い場合は、以下のいずれも満たすときに限り、リアルタイムでの画像を介したコミュニケ ーション(以下この区分において「ビデオ通話」という。)が可能な機器を用いて参加し た場合でも算定可能である。

ア 当該カンファレンスに、当該保険医療機関から在宅褥瘡対策チームの構成員として複 数名参加すること

イ 当該保険医療機関の在宅褥瘡対策チームの構成員のうち、1名以上は患家に赴きカン ファレンスを行っていること

(5) (4)において、患者の個人情報を当該ビデオ通話の画面上で共有する際は、患者の同意 を得ていること。また、保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システムと共通の ネットワーク上の端末においてカンファレンスを実施する場合には、厚生労働省「医療情 報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応していること。

(6) カンファレンス及び月1回以上の指導管理の結果を踏まえ、在宅褥瘡対策チームにおい て別紙様式 43 又はこれに準じた在宅褥瘡診療計画を作成し、その内容を患者等に説明す るとともに、診療録に添付すること。

(7) 「注1」については、初回カンファレンスを起算日として3月以内に評価カンファレン スを実施した場合に算定できる。3月以内の評価カンファレンスの結果、継続して指導管 理が必要と認められた場合に限り、初回カンファレンス後4月以上6月以内に実施した2 回目の評価カンファレンスについても実施した場合に、算定することができる。

なお、初回カンファレンス以降に在宅褥瘡対策チームの各構成員が月1回以上、計画に 基づき行う適切な指導管理については、在宅患者訪問診療料(Ⅰ)、在宅患者訪問診療料 (Ⅱ)、在宅患者訪問看護・指導料又は同一建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看護・指導料(Ⅰ)(Ⅲ)、在宅患者訪問栄養食事指導料、訪問看護基本療養費(Ⅰ)(Ⅱ)、 精神科訪問看護基本療養費(Ⅰ)(Ⅲ)を算定することができる。

(8) 「注2」については、褥瘡の指導管理のために患家に訪問して行われる初回カンファレ ンスのほか、評価カンファレンスを患家で行った日に、当該カンファレンスとは別に継続 的に実施する必要のある訪問診療、訪問看護、訪問栄養指導を併せて行う場合には、区分 番号「C001」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)、区分番号「C001-2」在宅患者訪問診療 料(Ⅱ)、区分番号「C005」在宅患者訪問看護・指導料又は区分番号「C005-1- 2」同一建物居住者訪問看護・指導料、区分番号「C009」在宅患者訪問栄養食事指導 料、区分番号「I012」精神科訪問看護・指導料(Ⅰ)、(Ⅲ)、訪問看護基本療養費(Ⅰ)、 (Ⅱ)、精神科訪問看護基本療養費(Ⅰ)、(Ⅲ)を算定することができる。また、当該保険医 療機関と特別の関係にある訪問看護ステーションによる場合においても、算定することが できる。ただし、当該保険医療機関が訪問看護を実施している訪問看護ステーションと連 携する場合は、当該保険医療機関において、訪問看護に係る費用を算定できないものとす る。なお、当該保険医療機関及び継続的に訪問看護を実施している訪問看護ステーション に適切な在宅褥瘡管理者がいない場合において、褥瘡ケアに係る専門的な研修を受けた看 護師が所属する保険医療機関等と共同して行った場合は、区分番号「C005」在宅患者 訪問看護・指導料の3、区分番号「C005-1-2」同一建物居住者訪問看護・指導料 の3、訪問看護基本療養費(Ⅰ)のハ又は訪問看護基本療養費(Ⅱ)のハのいずれかを算定することができる。

(9) (7)、(8)の算定に当たっては、カンファレンスの日時、実施場所、概要を診療報酬明 細書の摘要欄に記載すること。

(公開日:2018/04/01)