令和2年度 診療報酬点数 医科第2章 特掲診療料第7部 リハビリテーション第1節 リハビリテーション料 > H001-2 廃用症候群リハビリテーション料

H001-2 廃用症候群リハビリテーション料

  1.   1 廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)(1単位)
    180点
  2.   2 廃用症候群リハビリテーション料(Ⅱ)(1単位)
    146点
  3.   3 廃用症候群リハビリテーション料(Ⅲ)(1単位)
    77点

1 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している保険医療機関において、急性疾 患等に伴う安静による廃用症候群の患者であって、一定程度以上の基本動作能力、応用動作能力、言語聴覚能力及び日常生活能力の低下を来しているものに対し て個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従 って、それぞれ廃用症候群の診断又は急性増悪から120日を限度として所定点数 を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める患者について、治療を継続する ことにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合その他の別に厚生 労働大臣が定める場合には、120日を超えて所定点数を算定することができる。

2 注1本文に規定する患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを 行った場合は、当該患者の廃用症候群に係る急性疾患等の発症、手術若しくは急 性増悪又は当該患者の廃用症候群の急性増悪から30日を限度として、早期リハビ リテーション加算として、1単位につき30点を所定点数に加算する。

3 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、注1本文 に規定する患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合 は、当該患者の廃用症候群に係る急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は 当該患者の廃用症候群の急性増悪から14日を限度として、初期加算として、1単 位につき45点を更に所定点数に加算する。

4 注1本文の規定にかかわらず、注1本文に規定する患者であって、要介護被保 険者等以外のものに対して、必要があってそれぞれ廃用症候群の診断又は急性増 悪から120日を超えてリハビリテーションを行った場合は、1月13単位に限り算 定できるものとする。

5 注1本文の規定にかかわらず、注1本文に規定する別に厚生労働大臣が定める 患者であって、入院中の要介護被保険者等に対して、必要があってそれぞれ廃用 症候群の診断又は急性増悪から120日を超えてリハビリテーションを行った場合 は、1月13単位に限り、注1に規定する施設基準に係る区分に従い、次に掲げる 点数を算定できるものとする。

イ 廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)(1単位) 108点

ロ 廃用症候群リハビリテーション料(Ⅱ)(1単位) 88点

ハ 廃用症候群リハビリテーション料(Ⅲ)(1単位) 46点

6 注1本文に規定する患者(要介護被保険者等に限る。)に対し、それぞれ廃用 症候群の診断又は急性増悪から40日を経過した後に、引き続きリハビリテーショ ンを実施する場合において、過去3月以内にH003-4に掲げる目標設定等支 援・管理料を算定していない場合には、所定点数の100分の90に相当する点数に より算定する。

通知

(1) 廃用症候群リハビリテーション料は、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している 保険医療機関において算定するものであり、基本的動作能力の回復等を通して、実用的 な日常生活における諸活動の自立を図るために、種々の運動療法、実用歩行訓練、日常 生活活動訓練、物理療法、応用的動作能力、社会的適応能力の回復等を目的とした作業 療法等を組み合わせて個々の症例に応じて行った場合に算定する。なお、マッサージや 温熱療法などの物理療法のみを行った場合には第2章特掲診療料第9部処置の項により 算定する。

(2) 廃用症候群リハビリテーション料の対象となる患者は、急性疾患等に伴う安静(治療 の有無を問わない。)による廃用症候群であって、一定程度以上の基本動作能力、応用 動作能力、言語聴覚能力及び日常生活能力の低下を来しているものであること。「一定 程度以上の基本動作能力、応用動作能力、言語聴覚能力及び日常生活能力の低下を来し ているもの」とは、治療開始時において、FIM 115 以下、BI 85 以下の状態等のも のをいう。区分番号「H000」心大血管疾患リハビリテーション料、区分番号「H0 02」運動器リハビリテーション料、区分番号「H003」呼吸器リハビリテーション 料、区分番号「H007」障害児(者)リハビリテーション料又は区分番号「H007

-2」がん患者リハビリテーション料の対象となる患者が廃用症候群を合併している場 合、廃用症候群に関連する症状に対してリハビリテーションを行った場合は、廃用症候 群リハビリテーション料により算定する。

(3) 廃用症候群リハビリテーション料の所定点数には、徒手筋力検査及びその他のリハビ リテーションに付随する諸検査が含まれる。

(4) 廃用症候群リハビリテーション料は、医師の指導監督の下、理学療法士、作業療法士

又は言語聴覚士の監視下に行われたものについて算定する。また、専任の医師が、直接 訓練を実施した場合にあっても、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が実施した場 合と同様に算定できる。

(5) 廃用症候群リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションは、1人の従事者 が1人の患者に対して重点的に個別的訓練を行う必要があると認められる場合であって、 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と患者が1対1で行うものとする。

なお、当該リハビリテーションの実施単位数は、従事者1人につき1日 18 単位を標準

とし、週 108 単位までとする。ただし、1日 24 単位を上限とする。また、当該実施単位 数は、他の疾患別リハビリテーション及び集団コミュニケーション療法の実施単位数を 合わせた単位数であること。この場合にあって、当該従事者が心大血管疾患リハビリテ ーションを実施する場合には、実際に心大血管疾患リハビリテーションに従事した時間 2

0 分を1単位とみなした上で計算するものとする。

(6) 廃用症候群リハビリテーション料(Ⅱ)の届出を行った保険医療機関(専従する常勤の 理学療法士が2人以上勤務しているものに限る。)又は廃用症候群リハビリテーション 料(Ⅲ)の届出を行った保険医療機関(専従する常勤の理学療法士が勤務している場合に 限る。)において、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士以外に、運動療法機能訓練 技能講習会を受講するとともに、定期的に適切な研修を修了しているあん摩マッサージ 指圧師等の従事者が訓練を行った場合については、当該療法を実施するに当たり、医師 又は理学療法士が事前に指示を行い、かつ事後に当該療法に係る報告を受ける場合であ って、(1)から(5)までのいずれにも該当する場合に限り、廃用症候群リハビリテーシ ョン料(Ⅲ)の所定点数を算定できる。

(7) 廃用症候群リハビリテーション料(Ⅱ)又は(Ⅲ)を届け出ている施設で、看護師、あん 摩マッサージ指圧師等、理学療法士以外の従事者が理学療法を行う場合については、理 学療法士は医師の指導監督の下に訓練を受ける患者の運動機能訓練の内容等を的確に把 握すること。

(8) 理学療法士又は作業療法士等が、車椅子上での姿勢保持が困難なために食事摂取等の 日常生活動作の能力の低下を来した患者に対し、いわゆるシーティングとして、車椅子 や座位保持装置上の適切な姿勢保持や褥瘡予防のため、患者の体幹機能や座位保持機能 を評価した上で体圧分散やサポートのためのクッションや付属品の選定や調整を行った 場合にも算定できる。ただし、単なる離床目的で車椅子上での座位をとらせる場合は算 定できない。

(9) 標準的算定日数を超えた患者については、「注4」及び「注5」に規定するとおり、

1月に 13 単位に限り廃用症候群リハビリテーション料の所定点数を算定できる。なお、 その際、入院中の患者以外の患者にあっては、介護保険によるリハビリテーションの適 用があるかについて、適切に評価し、患者の希望に基づき、介護保険によるリハビリテ ーションサービスを受けるために必要な支援を行うこと。また、入院中の患者であって、 介護保険法第 62 条に規定する要介護被保険者等であるものについては、「注5」に規定 する点数をそれぞれの区分に従い算定する。ただし、特掲診療料の施設基準等別表第九 の八に掲げる患者であって、別表第九の九に掲げる場合については、標準的算定日数を 超えた場合であっても、標準的算定日数内の期間と同様に算定できるものである。なお、

その留意事項は以下のとおりである。

ア 特掲診療料の施設基準等別表第九の八第一号に規定する「その他別表第九の四から 別表第九の七までに規定する患者であって、リハビリテーションを継続して行うこと が必要であると医学的に認められるもの」とは、別表第九の四から別表第九の七まで に規定する患者であって、リハビリテーションを継続することにより状態の改善が期 待できると医学的に認められるものをいうものである。

イ 特掲診療料の施設基準等別表第九の八に規定する「加齢に伴って生ずる心身の変化 に起因する疾病の者」とは、要介護状態又は要支援状態にある 40 歳以上の者であって、 その要介護状態又は要支援状態の原因である身体上又は精神上の障害が、介護保険法 第7条第3項第2号に規定する特定疾病によって生じたものであるものをいう。

(10) 廃用症候群リハビリテーション料を算定する場合は、廃用症候群に係る評価表(別紙 様式 22)を用いて、月ごとに評価し、診療報酬明細書に添付する又は同様の情報を摘要 欄に記載するとともに、その写しを診療録に添付すること。

(11) 「注2」に掲げる加算は、当該施設における急性疾患等の発症、手術若しくは急性増 悪又は廃用症候群に係る急性増悪後早期からのリハビリテーションの実施について評価 したものであり、入院中の患者に対して1単位以上の個別療法を行った場合に算定でき る。また、訓練室以外の病棟(ベッドサイドを含む。)で実施した場合においても算定 することができる。

(12) 「注3」に掲げる加算は、当該施設における急性疾患等の発症、手術若しくは急性増 悪又は廃用症候群に係る急性増悪後、より早期からのリハビリテーションの実施につい て評価したものであり、入院中の患者に対して「注2」に掲げる加算とは別に算定する ことができる。

(13) 「注4」及び「注5」に掲げる標準的算定日数を超えてリハビリテーションを継続す る患者について、月の途中で標準的算定日数を超える場合においては、当該月における 標準的算定日数を超えた日以降に実施された疾患別リハビリテーションが 13 単位以下で あること。

(14) 「注6」における「所定点数」とは、「注1」から「注5」までを適用して算出した 点数である。


エルゼビアは医療の最前線にいらっしゃる
すべての医療従事者の皆様に敬意を表します。
人々の健康を守っていただき、ありがとうございます。