令和2年度 診療報酬点数 医科第2章 特掲診療料第7部 リハビリテーション第1節 リハビリテーション料 > H001 脳血管疾患等リハビリテーション料

H001 脳血管疾患等リハビリテーション料

  1.   1 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)(1単位)
    245点
  2.   2 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)(1単位)
    200点
  3.   3 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅲ)(1単位)
    100点

1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して個別 療法であるリハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、 それぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から180日を限度 として所定点数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める患者について、 治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合そ の他の別に厚生労働大臣が定める場合には、180日を超えて所定点数を算定する ことができる。

2 注1本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のもの又は 入院中の患者以外の患者(脳卒中の患者であって、当該保険医療機関を退院した もの又は他の保険医療機関を退院したもの(区分番号A246の注4に掲げる地 域連携診療計画加算を算定した患者に限る。)に限る。)に対してリハビリテー ションを行った場合は、それぞれ発症、手術又は急性増悪から30日を限度として、早期リハビリテーション加算として、1単位につき30点を所定点数に加算する。

3 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等 に届け出た保険医療機関において、注1本文に規定する別に厚生労働大臣が定め る患者であって入院中のもの又は入院中の患者以外の患者(脳卒中の患者であっ て、当該保険医療機関を退院したもの又は他の保険医療機関を退院したもの(区 分番号A246の注4に掲げる地域連携診療計画加算を算定した患者に限る。) に限る。)に対してリハビリテーションを行った場合は、それぞれ発症、手術又 は急性増悪から14日を限度として、初期加算として、1単位につき45点を更に所 定点数に加算する。

4 注1本文の規定にかかわらず、注1本文に規定する別に厚生労働大臣が定める 患者であって、要介護被保険者等以外のものに対して、必要があってそれぞれ発 症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から180日を超えてリハビリ テーションを行った場合は、1月13単位に限り、算定できるものとする。

5 注1本文の規定にかかわらず、注1本文に規定する別に厚生労働大臣が定める 患者であって、入院中の要介護被保険者等に対して、必要があってそれぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から180日を超えてリハビリテ ーションを行った場合は、1月13単位に限り、注1に規定する施設基準に係る区 分に従い、次に掲げる点数を算定できるものとする。

イ 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)(1単位) 147点

ロ 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)(1単位) 120点

ハ 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅲ)(1単位) 60点

6 注1本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者(要介護被保険者等に限る。)に対し、それぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から 60日を経過した後に、引き続きリハビリテーションを実施する場合において、過 去3月以内にH003-4に掲げる目標設定等支援・管理料を算定していない場合には、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。

通知

(1) 脳血管疾患等リハビリテーション料は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し ているものとして地方厚生(支)局長に届出を行った保険医療機関において算定するも のであり、基本的動作能力の回復等を通して、実用的な日常生活における諸活動の自立 を図るために、種々の運動療法、実用歩行訓練、日常生活活動訓練、物理療法、応用的 動作能力、社会的適応能力の回復等を目的とした作業療法等を組み合わせて個々の症例 に応じて行った場合又は言語聴覚機能に障害を持つ患者に対して言語機能若しくは聴覚 機能に係る訓練を行った場合に算定する。なお、マッサージや温熱療法などの物理療法 のみを行った場合には第2章特掲診療料第9部処置の項により算定する。

(2) 脳血管疾患等リハビリテーション料の対象となる患者は、特掲診療料の施設基準等別 表第九の五に掲げる患者であって、以下のいずれかに該当するものをいい、医師が脳血 管疾患等リハビリテーションが必要であると認めるものである。

ア 急性発症した脳血管疾患又はその手術後の患者とは、脳梗塞、脳出血、くも膜下出 血、脳外傷、脳炎、急性脳症(低酸素脳症等)、髄膜炎等のものをいう。

イ 急性発症した中枢神経疾患又はその手術後の患者とは、脳膿瘍、脊髄損傷、脊髄腫 瘍、脳腫瘍摘出術などの開頭術後、てんかん重積発作等のものをいう。

ウ 神経疾患とは、多発性神経炎(ギランバレー症候群等)、多発性硬化症、末梢神経 障害(顔面神経麻痺等)等をいう。

エ 慢性の神経筋疾患とは、 パーキンソン病、 脊髄小脳変性症、 運動ニューロン疾患

(筋萎縮性側索硬化症)、遺伝性運動感覚ニューロパチー、末梢神経障害、皮膚筋炎、 多発性筋炎等をいう。

オ 失語症、失認及び失行症、高次脳機能障害の患者

カ 難聴や人工内耳植込手術等に伴う聴覚・言語機能の障害を有する患者とは、音声障 害、構音障害、言語発達障害、難聴に伴う聴覚・言語機能の障害又は人工内耳植込手 術等に伴う聴覚・言語機能の障害を持つ患者をいう。

キ 顎・口腔の先天異常に伴う構音障害を有する患者

ク 舌悪性腫瘍等の手術による構音障害を有する患者

ケ リハビリテーションを要する状態であって、一定程度以上の基本動作能力、応用動 作能力、言語聴覚能力及び日常生活能力の低下を来しているものとは、脳性麻痺等に 伴う先天性の発達障害等の患者であって、治療開始時のFIM115 以下、BI85 以下 の状態等のものをいう。

(3) 脳血管疾患等リハビリテーション料の所定点数には、徒手筋力検査及びその他のリハ ビリテーションに付随する諸検査が含まれる。

(4) 脳血管疾患等リハビリテーション料は、医師の指導監督の下、理学療法士、作業療法 士又は言語聴覚士の監視下に行われたものについて算定する。また専任の医師が、直接 訓練を実施した場合にあっても、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が実施した場 合と同様に算定できる。

(5) 脳血管疾患等リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションは、1人の従事 者が1人の患者に対して重点的に個別的訓練を行う必要があると認められる場合であっ て、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と患者が1対1で行うものとする。

なお、当該リハビリテーションの実施単位数は、従事者1人につき1日 18 単位を標準

とし、週 108 単位までとする。ただし、1日 24 単位を上限とする。また、当該実施単位 数は、他の疾患別リハビリテーション及び集団コミュニケーション療法の実施単位数を合 わせた単位数であること。この場合にあって、当該従事者が心大血管疾患リハビリテーシ ョンを実施する場合には、実際に心大血管疾患リハビリテーションに従事した時間 20 分 を1単位とみなした上で計算するものとする。

(6) 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)の届出を行った保険医療機関(専従する常勤 の理学療法士が2人以上勤務しているものに限る。)又は脳血管疾患等リハビリテーシ ョン料(Ⅲ)の届出を行った保険医療機関(専従する常勤の理学療法士が勤務している場 合に限る。)において、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士以外に、運動療法機能 訓練技能講習会を受講するとともに、定期的に適切な研修を修了しているあん摩マッサ ージ指圧師等の従事者が訓練を行った場合については、当該療法を実施するに当たり、 医師又は理学療法士が事前に指示を行い、かつ事後に当該療法に係る報告を受ける場合 であって、(1)から(5)までのいずれにも該当する場合に限り、脳血管疾患等リハビリ テーション料(Ⅲ)の所定点数を算定できる。

(7) 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)又は(Ⅲ)を届け出ている施設で、看護師、あ

ん摩マッサージ指圧師等、理学療法士以外の従事者が理学療法を行う場合については、 理学療法士は医師の指導監督の下に訓練を受ける患者の運動機能訓練の内容等を的確に 把握すること。

(8) 理学療法士又は作業療法士等が、車椅子上での姿勢保持が困難なために食事摂取等の 日常生活動作の能力の低下を来した患者に対し、いわゆるシーティングとして、車椅子 や座位保持装置上の適切な姿勢保持や褥瘡予防のため、患者の体幹機能や座位保持機能 を評価した上で体圧分散やサポートのためのクッションや付属品の選定や調整を行った 場合にも算定できる。ただし、単なる離床目的で車椅子上での座位をとらせる場合は算 定できない。

(9) 「注1」に規定する標準的算定日数は、発症、手術又は急性増悪の日が明確な場合は

その日から 180 日以内、それ以外の場合は最初に当該疾患の診断がされた日から 180 日 以内とする。

(10) 標準的算定日数を超えた患者については、「注4」及び「注5」に規定するとおり、

1月に 13 単位に限り脳血管疾患等リハビリテーション料の所定点数を算定できる。なお、 その際、入院中の患者以外の患者にあっては、介護保険によるリハビリテーションの適 用があるかについて、適切に評価し、患者の希望に基づき、介護保険によるリハビリテ ーションサービスを受けるために必要な支援を行うこと。また、入院中の患者であって、 介護保険法第 62 条に規定する要介護被保険者等であるものについては、「注5」に規定 する点数をそれぞれの区分に従い算定する。ただし、特掲診療料の施設基準等別表第九 の八に掲げる患者であって、別表第九の九に掲げる場合については、標準的算定日数を 超えた場合であっても、標準的算定日数内の期間と同様に算定できるものである。なお、 その留意事項は以下のとおりである。

ア 特掲診療料の施設基準等別表第九の八第一号に規定する「その他別表第九の四から 別表第九の七までに規定する患者であって、リハビリテーションを継続して行うこと が必要であると医学的に認められるもの」とは、別表第九の四から別表第九の七まで に規定する患者であって、リハビリテーションを継続することにより状態の改善が期 待できると医学的に認められるものをいうものである。

イ 特掲診療料の施設基準等別表第九の八に規定する「加齢に伴って生ずる心身の変化 に起因する疾病の者」とは、要介護状態又は要支援状態にある 40 歳以上の者であって、 その要介護状態又は要支援状態の原因である身体上又は精神上の障害が、介護保険法 第7条第3項第2号に規定する特定疾病によって生じたものであるものをいう。

(11) 「注2」に掲げる加算は、当該施設における脳血管疾患等に対する発症、手術又は急 性増悪後早期からのリハビリテーションの実施について評価したものであり、入院中の 患者又は入院中の患者以外の患者(脳卒中の患者であって、当該保険医療機関を退院し たもの又は他の保険医療機関を退院したもの(区分番号「A246」注4の地域連携診 療計画加算を算定した患者に限る。)に限る。)に対して1単位以上の個別療法を行っ た場合に算定できる。また、入院中の患者については、訓練室以外の病棟(ベッドサイ ドを含む。)で実施した場合においても算定することができる。なお、特掲診療料の施 設基準等別表第九の五第三、四、六及び七号に掲げる患者については、手術を実施した もの及び急性増悪したものを除き、「注2」に掲げる加算は算定できない。

(12) 「注3」に掲げる加算は、当該施設における脳血管疾患等に対する発症、手術又は急 性増悪後、 より早期からのリハビリテーションの実施について評価したものであり、

「注2」に掲げる加算とは別に算定することができる。また、当該加算の対象患者は、 入院中の患者又は入院中の患者以外の患者(脳卒中の患者であって、当該保険医療機関 を退院したもの又は他の保険医療機関を退院したもの(区分番号「A246」注4の地 域連携診療計画加算を算定した患者に限る。)に限る。)である。なお、特掲診療料の 施設基準等別表第九の五第三、四、六及び七号に掲げる患者については、手術を実施し たもの及び急性増悪したものを除き、「注3」に掲げる加算は算定できない。

(13) 入院中の患者以外の患者(脳卒中の患者であって他の保険医療機関を退院したもの) が「注2」又は「注3」に掲げる加算を算定する場合にあっては、区分番号「A246」 注4の地域連携診療計画加算の算定患者である旨を、診療報酬明細書の摘要欄に記載す る。

(14) 「注4」及び「注5」に掲げる標準的算定日数を超えてリハビリテーションを継続す る患者について、月の途中で標準的算定日数を超える場合においては、当該月における 標準的算定日数を超えた日以降に実施された疾患別リハビリテーションが 13 単位以下で あること。

(15) 「注6」 における「所定点数」とは、「注1」から「注5」までを適用して算出した 点数である。


エルゼビアは医療の最前線にいらっしゃる
すべての医療従事者の皆様に敬意を表します。
人々の健康を守っていただき、ありがとうございます。