第1節 精神科専門療法料
  1. I000 精神科電気痙攣療法
  1. I000-2 経頭蓋磁気刺激療法
  1. I001 入院精神療法(1回につき)
  1. I002 通院・在宅精神療法(1回につき)
  1. I002-2 精神科継続外来支援・指導料(1日につき)
  1. I002-3 救急患者精神科継続支援料
  1. I003 標準型精神分析療法(1回につき)
  1. I003-2 認知療法・認知行動療法(1日につき)
  1. I004 心身医学療法(1回につき)
  1. I005 入院集団精神療法(1日につき)
  1. I006 通院集団精神療法(1日につき)
  1. I006-2 依存症集団療法(1回につき)
  1. I007 精神科作業療法(1日につき)
  1. I008 入院生活技能訓練療法
  1. I008-2 精神科ショート・ケア(1日につき)
  1. I009 精神科デイ・ケア(1日につき)
  1. I010 精神科ナイト・ケア(1日につき)
  1. I010-2 精神科デイ・ナイト・ケア(1日につき)
  1. I011 精神科退院指導料
  1. I011-2 精神科退院前訪問指導料
  1. I012 精神科訪問看護・指導料
  1. I012-2 精神科訪問看護指示料
  1. I013 抗精神病特定薬剤治療指導管理料
  1. I014 医療保護入院等診療料
  1. I015 重度認知症患者デイ・ケア料(1日につき)
  1. I016 精神科在宅患者支援管理料(月1回)
令和2年度 診療報酬点数 医科第2章 特掲診療料第8部 精神科専門療法第1節 精神科専門療法料 > I002 通院・在宅精神療法(1回につき)

I002 通院・在宅精神療法(1回につき)

  1.   1 通院精神療法
  2.   イ 精神保健福祉法第29条又は第29条の2の規定による入院措置を経て退院した患 者であって、都道府県等が作成する退院後に必要な支援内容等を記載した計画に 基づく支援期間にあるものに対して、当該計画において療養を担当することとさ れている保険医療機関の精神科の医師が行った場合
    660点
  3.   ロ 区分番号A000に掲げる初診料を算定する初診の日において、60分以上行っ た場合
    540点
  4.   ハ イ及びロ以外の場合
  5.   ( 1 ) 30分以上の場合
    400点
  6.   ( 2 ) 30分未満の場合
    330点
  7.   2 在宅精神療法
  8.   イ 精神保健福祉法第29条又は第29条の2の規定による入院措置を経て退院した患者であって、都道府県等が作成する退院後に必要な支援内容等を記載した計画に 基づく支援期間にあるものに対して、当該計画において療養を担当することとさ れている保険医療機関の精神科の医師が行った場合
    660点
  9.   ロ 区分番号A000に掲げる初診料を算定する初診の日において、60分以上行っ た場合
    600点
  10.   ハ イ及びロ以外の場合
  11.   ( 1 ) 60分以上の場合
    540点
  12.   ( 2 ) 30分以上60分未満の場合
    400点
  13.   ( 3 ) 30分未満の場合
    330点

1 入院中の患者以外の患者について、退院後4週間以内の期間に行われる場合にあっては1と2を合わせて週2回、その他の場合にあっては1と2を合わせて週 1回に限り算定する。ただし、区分番号B000に掲げる特定疾患療養管理料を 算定している患者については算定しない。

2 通院・在宅精神療法は、診療に要した時間が5分を超えたときに限り算定する。ただし、区分番号A000に掲げる初診料を算定する初診の日において通院・ 在宅精神療法を行った場合は、診療に要した時間が30分を超えたときに限り算定 する。

3 20歳未満の患者に対して通院・在宅精神療法を行った場合(当該保険医療機関 の精神科を最初に受診した日から1年以内の期間に行った場合に限る。)は、 350点を所定点数に加算する。ただし、注4に規定する加算を算定した場合は、 算定しない。

4 特定機能病院若しくは区分番号A311-4に掲げる児童・思春期精神科入院 医療管理料に係る届出を行った保険医療機関又は当該保険医療機関以外の保険医 療機関であって別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地 方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、通院・在宅精神療法を行った場 合は、児童思春期精神科専門管理加算として、次に掲げる区分に従い、いずれか を所定点数に加算する。ただし、ロについては、1回に限り算定する。

イ 16歳未満の患者に通院・在宅精神療法を行った場合(当該保険医療機関の精 神科を最初に受診した日から2年以内の期間に行った場合に限る。) 500点

ロ 20歳未満の患者に60分以上の通院・在宅精神療法を行った場合(当該保険医 療機関の精神科を最初に受診した日から3月以内の期間に行った場合に限る。) 1,200点

5 1のハの( 1 )並びに2のハの( 1 )及び( 2 )については、抗精神病薬を服用している 患者について、客観的な指標による当該薬剤の副作用の評価を行った場合は、特 定薬剤副作用評価加算として、月1回に限り25点を所定点数に加算する。ただし、区分番号I002-2に掲げる精神科継続外来支援・指導料の注4に規定する 加算を算定する月は、算定しない。

6 当該患者に対して、1回の処方において、3種類以上の抗うつ薬又は3種類以 上の抗精神病薬を投与した場合であって、別に厚生労働大臣が定める要件を満た さない場合、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。

7 1のイを算定する患者に対し、医師の指示を受けた看護師、准看護師又は精神 保健福祉士が、月に1回以上、療養の状況等を踏まえ、治療及び社会生活等に係 る助言又は指導を継続して行った場合に、措置入院後継続支援加算として、3月 に1回に限り275点を所定点数に加算する。

8 1を算定する患者であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合してい るものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機 関における直近の入院において、区分番号B015に掲げる精神科退院時共同指 導料1を算定した患者に対して、精神科を担当する医師の指示の下、保健師、看 護師又は精神保健福祉士が、療養生活環境を整備するための指導を行った場合に、療養生活環境整備指導加算として、初回算定日の属する月から起算して1年を 限度として、月1回に限り250点を所定点数に加算する。

通知

(1) 通院・在宅精神療法とは、入院中の患者以外の患者であって、精神疾患又は精神症状 を伴う脳器質性障害があるもの(患者の著しい病状改善に資すると考えられる場合にあ っては当該患者の家族)に対して、精神科を担当する医師(研修医を除く。)が一定の 治療計画のもとに危機介入、対人関係の改善、社会適応能力の向上を図るための指示、 助言等の働きかけを継続的に行う治療方法をいう。

(2) 通院・在宅精神療法は、精神科を標榜する保険医療機関の精神科を担当する医師が行 った場合に限り算定する。

(3) 通院・在宅精神療法は、同時に複数の患者又は複数の家族を対象に集団的に行われた 場合には算定できない。

(4) 通院・在宅精神療法の「1」のイ及び「1」のハの(2)並びに「2」のイ及び「2」 のハの(3)は、診療に要した時間が5分を超えたときに限り算定する。

(5) 通院・在宅精神療法の「1」のロ及び「2」のロは、区分番号「A000」初診料を 算定する初診の日(区分番号「A000」の初診料の「注5」のただし書に規定する初 診を含む。)は、診療に要した時間が 60 分以上の場合に限り算定することとし、「1」

のハの(1)及び「2」のハの(2)は、診療に要した時間が 30 分以上の場合に、「2」

ハの(1)は、診療に要した時間が 60 分以上の場合に限り算定する。この場合において、 診療に要した時間とは、医師が自ら患者に対して行う問診、身体診察(視診、聴診、打 診及び触診をいう。)及び当該通院・在宅精神療法に要する時間をいい、これら以外の 診療に要する時間は含まない。

(6) 通院・在宅精神療法の「1」のイ及び「2」のイについては、当該患者の退院後支援 についての総合調整を担う都道府県、保健所を設置する市又は特別区(以下「都道府県 等」という。)が、精神障害者の退院後支援に関する指針を踏まえて作成する退院後支 援に関する計画に基づく支援期間にある患者に対し、当該計画において外来又は在宅医 療を担うこととされている保険医療機関の精神科の医師が実施した場合に限り算定でき る。

(7) 通院・在宅精神療法の「1」のイ又は「1」のロ及び「2」のイ又は「2」のロを算 定する保険医療機関においては、以下のいずれかの要件に該当していること等、標榜時 間外において、所属する保険医療機関を継続的に受診している患者に関する電話等の問 合せに応じる体制を整備するとともに、必要に応じてあらかじめ連携している保険医療 機関に紹介できる体制を有していることが望ましい。

ア 区分番号「A001」再診料の時間外対応加算1の届出を行っていること。

イ 精神科救急情報センター、都道府県、市町村、保健所、警察、消防(救急車)、救 命救急センター、一般医療機関等からの患者に関する問合せ等に対し、原則として当 該保険医療機関において、常時対応できる体制がとられていること。また、やむを得 ない事由により、電話等による問合せに応じることができなかった場合であっても、 速やかに折り返して電話することができる体制がとられていること。

(8) 通院・在宅精神療法を算定するに当たっては、診療録に当該診療に要した時間を記載 すること。ただし、当該診療に要した時間が明確でない場合には、当該診療に要した時 間が 5 分、30 分又は 60 分を超えたことが明らかであると判断される精神療法を行った場 合に限り、「○分超」などの記載でも差し支えない。また、通院・在宅精神療法の「1」 のロ又は「2」のロ又は「2」のハを算定する場合にあっては、診療報酬明細書の摘要 欄に当該診療に要した時間を記載する。

家族

(9) 当該患者の家族に対する通院・在宅精神療法は、家族関係が当該疾患の原因又は増悪 の原因と推定される場合に限り算定する。ただし、患者の病状説明、服薬指導等一般的 な療養指導である場合は、算定できない。家族に対して通院・在宅精神療法を行った場

合は、診療報酬明細書の摘要欄に

と記載する。

(10) 通院・在宅精神療法を行った場合(家族に対して行った場合を含む。)は、その要点 を診療録に記載する。

(11) 患者に対して通院・在宅精神療法を行った日と同一の日に家族に対して通院・在宅精 神療法を行った場合における費用は、患者に対する通院・在宅精神療法の費用に含まれ、 別に算定できない。

(12) 入院中の患者以外の精神疾患を有する患者に対して、通院・在宅精神療法に併せて区 分番号「I004」心身医学療法が算定できる自律訓練法、森田療法等の療法を行った 場合であっても、通院・在宅精神療法のみにより算定する。

(13) 当該患者に対する通院・在宅精神療法を算定した場合は、同じ日に区分番号「I00 3」標準型精神分析療法は算定できない。

(14) 通院・在宅精神療法は、精神科を標榜する保険医療機関の精神科を担当する医師が、 訪問診療又は往診による診療を行った際にも算定できる。

(15) 「注3」に規定する加算は、必要に応じて児童相談所等と連携し、保護者等へ適切な 指導を行った上で、20 歳未満の患者に対して、通院・在宅精神療法を行った場合(当該 保険医療機関の精神科を初めて受診した日から起算して1年以内の期間に行った場合に 限る。)に、所定点数に加算する。

(16) 「注4」に規定する児童思春期精神科専門管理加算は、児童思春期精神科の専門の医

師(精神保健指定医に指定されてから5年以上にわたって主に 20 歳未満の患者に対する 精神医療に従事した医師であって、現に精神保健指定医である医師をいう。)又は当該 専門の医師の指導の下、精神療法を実施する医師が、20 歳未満の患者(イについては 16 歳未満の患者に限る。)に対し、専門的な精神療法を実施した場合に算定する。

(17) 「注4」のロについては、発達障害や虐待の有無等を含む精神状態の総合的な評価、鑑 別診断及び療育方針の検討等が必要な者に対し、発達歴や日常生活の状況の聴取・行動観 察等に基づく、60 分以上の専門的な精神療法を実施すること。なお、実施に当たっては、 以下の要件をいずれも満たすこと。

ア 発達障害の評価に当たっては、ADI-R(Autism Diagnostic Interview‒Revised) やDISCO(The Diagnostic Interview for Social and Communication Disorders) 等で採用されている診断項目を考慮すること。

イ 患者及び患者の家族に、今後の診療計画について文書及び口頭で説明すること。説 明に用いた診療計画の写しを診療録に添付すること。

(18) 「注5」に定める特定薬剤副作用評価加算は、抗精神病薬を服用中の患者について、精 神保健指定医又はこれに準ずる者が、通常行うべき薬剤の副作用の有無等の確認に加え、 更に薬原性錐体外路症状評価尺度を用いて定量的かつ客観的に薬原性錐体外路症状の評価 を行った上で、薬物療法の治療方針を決定した場合に、月に1回に限り算定する。この際、 別紙様式 33 に準じて評価を行い、その結果と決定した治療方針について、診療録に記載 すること。なお、同一月に区分番号「I002-2」精神科継続外来支援・指導料の「注 4」に規定する特定薬剤副作用評価加算を算定している患者については、当該加算は算定 できない。

(19) 「注6」に定める所定点数には、注3から注5までの加算を含まないこと。また、別に 厚生労働大臣が定める要件は、特掲診療料の施設基準等別表第十の二の四に掲げるものを 全て満たすものをいう。なお、その留意事項は以下のとおりである。

ア 「当該保険医療機関において、3種類以上の抗うつ薬及び3種類以上の抗精神病薬 の投与の頻度が一定以下であること」とは、当該保険医療機関において抗うつ薬又は 抗精神病薬のいずれかを処方された患者のうち、3種類以上の抗うつ薬又は3種類以 上の抗精神病薬を処方された患者の割合が1割未満であるか、その数が 20 名未満であ

ることをいう。なお、抗うつ薬及び抗精神病薬の種類数は区分番号「F100」処方 料における計算方法に準じる。抗うつ薬又は抗精神病薬を処方された患者のうち、3 種類以上の抗うつ薬又は3種類以上の抗精神病薬を処方された患者の割合は、区分番 号「F100」処方料(3)ウにより報告したもののうち、直近のものを用いること とする。また、抗不安薬を3種類以上、睡眠薬を3種類以上、抗うつ薬を3種類以上 又は抗精神病薬を 3 種類以上投与( 以下この部において「 向精神薬多剤投与」 とい う。)していないために当該報告を行わなかった保険医療機関については、当該要件 を満たすものとして扱う。

イ 「当該患者に対し、適切な説明や医学管理が行われていること」とは、当該月を含 む過去3か月以内に以下の全てを行っていることをいう。

(イ) 患者又はその家族等の患者の看護や相談に当たる者(以下イにおいて「患者等」 という。)に対して、当該投与により見込む効果及び特に留意する副作用等につ いて説明し、診療録に説明内容及び患者等の受け止めを記載していること。ただ し、説明を行うことが診療上適切でないと考える場合は、診療録にその理由を記 載することで代替して差し支えない。

(ロ) 服薬状況(残薬の状況を含む。)を患者等から聴取し、診療録に記載している こと。

(ハ) 3種類以上の抗精神病薬を投与している場合は、「注5」に掲げる客観的な指 標による抗精神病薬の副作用評価を行っていること。

(ニ) 減薬の可能性について検討し、今後の減薬計画又は減薬計画が立てられない理 由を患者等に説明し、診療録に説明内容及び患者等の受け止めを記載しているこ と。

ウ 「当該処方が臨時の投薬等のもの又は患者の病状等によりやむを得ないものである こと」とは、区分番号「F100」処方料(3)のアの(イ)から(ニ)までのいずれかに 該当するものであることをいう。

(20) 「注7」に規定する措置入院後継続支援加算は、通院・在宅精神療法の「1」のイを 算定する患者に対し、医師の指示を受けた看護職員又は精神保健福祉士が、対面又は電 話で、月 1 回以上の指導を行った上で、3月に1回以上の頻度で当該患者の退院後支援 について総合調整を担う都道府県等に対し、当該患者の治療や生活の状況及びより一層 の支援が必要と考えられる課題について、文書で情報提供している場合に、3月に1回 に限り算定できる。診療録等において、毎回の指導内容を記載するとともに、都道府県 等への情報提供の写しを記録すること。なお、指導等を実施した月の翌月以降に通院・ 在宅精神療法を行った場合に算定しても差し支えないこととし、指導等を行った月と算 定する月が異なる場合には、診療報酬明細書の摘要欄に指導等を行った月を記載するこ と。

(21) 「注8」に規定する療養生活環境整備指導加算は、通院・在宅精神療法の「1」を算 定する患者について、当該保険医療機関における直近の入院において、区分番号「B0 15」精神科退院時共同指導料の「1」精神科退院時共同指導料1を算定した患者であ って、退院した日の属する月の翌月末日までに当該保険医療機関を受診したもの又はそ の家族等に対して、精神科を担当する医師の指示の下、保健師、看護師又は精神保健福

祉士が、療養生活環境を整備するための指導を行った場合に月1回に限り算定できる。 なお、実施に当たっては、以下の要件をいずれも満たすこと。また、精神科退院時共同 指導料1を算定した月と当該加算を算定する月が異なる場合には、診療報酬明細書の摘 要欄に直近の精神科退院時共同指導料1を算定した年月を記載すること。

ア 当該患者の支援方針等について、多職種が共同して、3月に1回の頻度でカンファレ ンスを実施すること。また、カンファレンスには、以下の(イ)から(ハ)の職種がそ れぞれ1名以上参加していること。なお、必要に応じて、(ニ)から(ヌ)の職種が参 加すること。ただし、(イ)から(ヘ)については、当該保険医療機関の者に限る。

(イ) 当該患者の診療を担当する精神科の医師

(ロ) 保健師又は看護師(以下、この項において「看護師等」という。)

(ハ) 精神保健福祉士

(ニ) 薬剤師

(ホ) 作業療法士

(ヘ) 公認心理師

(ト) 在宅療養担当医療機関の保険医の指示を受けた訪問看護ステーションの看護師 等

(チ) 在宅療養担当医療機関の保険医の指示を受けた訪問看護ステーションの作業療 法士

(リ) 市町村若しくは都道府県等の担当者

(ヌ) その他の関係職種

イ アのカンファレンスにおいて、患者の状態を把握した上で、多職種が共同して別紙様 式 51 の2に掲げる「療養生活環境の整備に関する支援計画書」(この区分において「支 援計画書」という。)を作成し、その写しを診療録等に添付する。なお、支援計画書の 作成に当たっては、平成 28~30 年度厚生労働行政推進調査事業において「精神障害者の 地域生活支援を推進する政策研究」の研究班が作成した、「包括的支援マネジメント実 践ガイド」 を参考にすること。 ただし、 初回のカンファレンスについては、 区分番号

「B015」精神科退院時共同指導料に規定する指導を実施した日から当該患者の状態 に著しい変化を認めない場合に限り、当該指導時に作成した支援計画書(直近の入院中 に作成した支援計画書に限る。)を用いても差し支えない。

ウ 当該患者を担当する看護師等又は精神保健福祉士は、患者等に対し、イにおいて作成 した支援計画書の内容を説明し、かつ、当該支援計画書の写しを交付した上で、療養生 活環境の整備のための指導を行う。また、担当する患者ごとに療養生活環境整備指導記 録を作成し、当該指導記録に指導の要点、指導実施時間を明記すること。


エルゼビアは医療の最前線にいらっしゃる
すべての医療従事者の皆様に敬意を表します。
人々の健康を守っていただき、ありがとうございます。