処置 通則
１ 処置の費用は、第１節の各区分の所定点数により算定する。この場合において、処置に当たって通常使用される保険医療材料の費用は、第１節の各区分の所定点数に含まれるものとする 。
２ 処置に当たって、第２節に掲げる医療機器等、薬剤又は別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を使用した場合は、前号により算 定した点数及び第２節、第３節又は第４節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する 。
３ 第１節に掲げられていない処置であって簡単なものの費用は、薬剤又は特定保険医療材料を 使用したときに限り、第３節又は第４節の各区分の所定点数のみにより算定する。
４ 第１節に掲げられていない処置であって特殊なものの費用は、同節に掲げられている処置の うちで最も近似する処置の各区分の所定点数により算定する。
５ 緊急のために休日に処置を行った場合又はその開始時間が保険医療機関の表示する診療時間以外の時間若しくは深夜である処置を行った場合において、当該処置の費用は、次に掲げる点 数を、それぞれ所定点数に加算した点数により算定する。
イ 処置の所定点数が1,000点以上の場合であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合
（１） 休日加算１ 所定点数の100分の160に相当する点数
（２） 時間外加算１（入院中の患者以外の患者に対して行われる場合に限る。） 所定点数の100分の80に相当する点数
（３） 深夜加算１ 所定点数の100分の160に相当する点数
（４） （１）から（３）までにかかわらず、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７のただし書に規定 する保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して、その開始時間が同注のた だし書に規定する時間である処置を行った場合 所定点数の100分の80に相当する点数
ロ 処置の所定点数が150点以上の場合であって、入院中の患者以外の患者に対して行われる 場合（イに該当する場合を除く。）
（１） 休日加算２ 所定点数の100分の80に相当する点数
（２） 時間外加算２ 所定点数の100分の40に相当する点数
（３） 深夜加算２ 所定点数の100分の80に相当する点数
（４） （１）から（３）までにかかわらず、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７のただし書に規定する保険医療機関において、その開始時間が同注のただし書に規定する時間である処置を 行った場合 所定点数の100分の40に相当する点数
６ 対称器官に係る処置の各区分の所定点数は、特に規定する場合を除き、両側の器官の処置料 に係る点数とする。
７ 耳鼻咽喉科を標榜する保険医療機関において、耳鼻咽喉科を担当する医師が、６歳未満の乳 幼児に対して、区分番号Ｊ０９５からＪ１１５－２までに掲げる処置を行った場合は、耳鼻咽 喉科乳幼児処置加算として、１日につき60点を所定点数に加算する。この場合において、区分 番号Ｊ１１３の注に規定する乳幼児加算は別に算定できない。
８ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、急性気道感染症、急性 中耳炎又は急性副鼻腔炎により受診した６歳未満の乳幼児に対して、区分番号Ｊ０９５からＪ １１５－２までに掲げる処置を行った場合であって、診察の結果、抗菌薬の投与の必要性が認 められないため抗菌薬を使用しない場合において、療養上必要な指導及び当該処置の結果の説 明を行い、文書により説明内容を提供した場合は、耳鼻咽喉科小児抗菌薬適正使用支援加算と して、月１回に限り80点を所定点数に加算する。
通知
＜通則＞
１ 処置の費用は、第１節処置料及び第２節処置医療機器等加算、第３節薬剤料又は第４節特定保険医療材料料に掲げる所定点数を合算した点数によって算定する。この場合において、処置 に当たって通常使用される包帯（頭部・頸部・躯幹等固定用伸縮性包帯を含む。）、ガーゼ等 衛生材料、患者の衣類及び保険医療材料の費用は、所定点数に含まれており、別に算定できな い。
なお、処置に用いる衛生材料を患者に持参させ、又は処方箋により投与するなど患者の自己 負担とすることは認められない。
２ 特に規定する場合を除き、患者に対して特定保険医療材料又は薬剤を支給したときは、これに要する費用として、特定保険医療材料については「特定保険医療材料及びその材料価格（材 料価格基準）」の定めるところにより、薬剤については「使用薬剤の薬価（薬価基準）」の定 めるところにより算定する。なお、この場合、薬剤費の算定の単位は１回に使用した総量の価 格であり、患者に対して施用した場合に限り、特に規定する場合を除き算定できるものである が、投薬の部に掲げる処方料、調剤料、処方箋料及び調剤技術基本料並びに注射の部に掲げる 注射料は、別に算定できない。
３ 浣腸、注腸、吸入、100 平方センチメートル未満の第１度熱傷の熱傷処置、100 平方センチメートル未満の皮膚科軟膏処置、洗眼、点眼、点耳、簡単な耳垢栓除去、鼻洗浄、狭い範囲の湿 布処置その他第１節処置料に掲げられていない処置であって簡単なもの（簡単な物理療法を含 む。）の費用は、基本診療料に含まれるものとし、別に算定することはできない。
なお、処置に対する費用が別に算定できない場合（処置後の薬剤病巣撒布を含む。）であっ ても、処置に際して薬剤を使用した場合には、第３節薬剤料に定めるところにより薬剤料を算 定することはできる。
４ 「通則５」の入院中の患者以外の患者に対する処置の休日加算１、時間外加算１又は深夜加算１（以下「時間外等加算１」という。）は、次のア又はイの場合であって、所定点数が 1,000 点以上の緊急処置の場合についてのみ算定できる。
ア 区分番号「Ａ０００」の注７、区分番号「Ａ００１」の注５、区分番号「Ａ００２」の注８に規定する加算を算定する初診又は再診に引き続き行われた場合。ただし、区分番号「Ａ ０００」の注９又は区分番号「Ａ００１」の注７に規定する夜間・早朝等加算を算定する初 診又は再診に引き続き行われた場合は対象とならない。なお、当該処置の開始時間が入院手 続の後であっても、当該加算は算定できる。
イ 初診又は再診に引き続いて、緊急処置に必要不可欠な検査等を行った後、速やかに緊急処置（ 休日に行うもの又はその開始時間が診療時間以外の時間若しくは深夜であるものに限る。）を開始した場合であって、当該初診又は再診から処置の開始時間までの間が８時間以 内である場合（当該処置の開始時間が入院手続きの後の場合を含む。）
５ 「通則５」の休日加算２、時間外加算２又は深夜加算２は、区分番号「Ａ０００」の注７、区分番号「Ａ００１」の注５、区分番号「Ａ００２」の注８に規定する加算を算定する初診又 は再診に引き続き行われた所定点数が 150 点以上の緊急処置の場合についてのみ算定できるものであり、区分番号「Ａ０００」の注９又は区分番号「Ａ００１」の注７に規定する夜間・早朝 等加算を算定する初診若しくは再診に引き続き行われた場合又は入院中の患者に対して行われ た場合については対象とならない。なお、当該処置の開始時間が入院手続の後であっても当該 加算は算定できる。
６ 通則５の入院中の患者に対する処置の休日加算１又は深夜加算１は、病状の急変により、休日に緊急処置を行った場合又は開始時間が深夜である緊急処置を行った場合であって、所定点 数が 1,000 点以上の緊急処置を行った場合に算定できる。
７ 通則５の時間外等加算１は、当該加算を算定するものとして、地方厚生（支）局長に届出を行っている診療科において処置を実施した場合に限り算定できる。
８ 処置の開始時間とは、患者に対し直接施療した時とする。なお、処置料において「１日につき」とあるものは午前０時より午後 12 時までのことであり、午前０時前に処置を開始し、午前０時以降に処置が終了した場合には、処置を行った初日のみ時間外加算等を算定し、午前０時 以降の２日目については算定できない。
９ 処置が保険医療機関又は保険医の都合により時間外となった場合は、時間外加算等は算定できない。
10 時間外加算等に係る「所定点数」とは、第１節処置料に掲げられた点数及び各注による加算（プラスチックギプス加算及びギプスに係る乳幼児加算を含む。）を合計した点数であり、第 ２節から第４節までの費用は含まない。
11 ４から 10 までに規定するほか、時間外加算等の取扱いについては、初診料における場合と同様である。
12 「通則６」における「特に規定する場合」とは、処置名の末尾に「片側」、「１肢につき」 等と記入したものをいう。両眼に異なる疾患を有し、それぞれ異なった処置を行った場合は、 その部分についてそれぞれ別に算定できる。
13 第１節に掲げられていない特殊なものの費用は、その都度当局に内議し、最も近似する処置 として準用が通知された算定方法により算定する。
14 血腫、膿腫その他における穿刺は、新生児頭血腫又はこれに準ずる程度のものに対して行う 場合は、区分番号「Ｊ０５９－２」血腫、膿腫穿刺により算定できるが、小範囲のものや試験 穿刺については、算定できない。
15 「通則８」に規定する耳鼻咽喉科小児抗菌薬適正使用支援加算は、急性気道感染症、急性中耳炎又は急性副鼻腔炎により受診した基礎疾患のない６歳未満の患者に対して、区分番号「Ｊ ０９５」から区分番号「Ｊ１１５－２」までに掲げる処置を行った場合であって、診察の結果、 抗菌薬の投与の必要性が認められないため抗菌薬を使用しない者に対して、療養上必要な指導及び当該処置の結果の説明を行い、文書により説明内容を提供した場合に、耳鼻咽喉科を担当する専任の医師が診療を行った初診時に、月１回に限り算定する。なお、インフルエンザの患者又はインフルエンザの疑われる患者については、算定できない。
（令和４年版）
