診療報酬点数

通知

第２ 届出に関する手続き

１ 「特掲診療料の施設基準等」に係る届出に際しては、特に規定のある場合を除き、当該保険医療機関単位又は当該保険薬局単位で行うものであること。

２ 「特掲診療料の施設基準等」の各号に掲げる施設基準に係る届出を行おうとする保険医療機関又は保険薬局の開設者は、当該保険医療機関又は保険薬局の所在地の地方厚生（支）局長に対し て、別添２の当該施設基準に係る届出書（届出書添付書類を含む。以下同じ。）を１通提出する ものであること。なお、国立高度専門医療研究センター等で内部で権限の委任が行われていると きは、病院の管理者が届出書を提出しても差し支えない。また、当該保険医療機関は、提出した 届出書の写しを適切に保管するものであること。

３ 届出書の提出があった場合は、届出書を基に、「特掲診療料の施設基準等」及び本通知に規定する基準に適合するか否かについて要件の審査を行い、記載事項等を確認した上で受理又は不受 理を決定するものであること。また、補正が必要な場合は適宜補正を求めるものとする。なお、 この要件審査に要する期間は原則として２週間以内を標準とし、遅くとも概ね１か月以内（提出 者の補正に要する期間を除く。）とするものであること。

４ 届出に当たっては、当該届出に係る基準について、特に定めがある場合を除き、実績期間を要しない。

ただし、以下に定める施設基準については、それぞれ以下に定めるところによる。

(１) 開放型病院の施設基準

届出前 30 日間の実績を有していること。

(２) 中枢神経磁気刺激による誘発筋電図、光トポグラフィー、ポジトロン断層撮影、ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影、ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合 撮影、乳房用ポジトロン断層撮影、コンピューター断層撮影、磁気共鳴コンピューター断層 撮影に係る施設共同利用率、輸血管理料に係る新鮮凍結血漿・赤血球濃厚液割合等及び保険 医療機関間の連携による病理診断に係る病理標本割合

ア １月から 12 月までの１年間の実績をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件及び他の要件を満たしている場合は、翌年の４月１日から翌々年の３月末日まで所定点数を算 定できるものとする。

イ アにかかわらず、新規届出の場合は、届出前６月の実績を有していれば足りるものとし、届出のあった月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の１日か ら翌年の３月末日まで所定点数を算定することができるものとする。また、月の最初の開 庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の１日から翌年の３月末日まで所 定点数を算定することができるものとする。なお、施設基準に適合しなくなったため所定 点数を算定できなくなった後に、再度届出を行う場合は、新規届出に該当しないものであ る。

ウ 既に施設基準の要件を満たし所定点数を算定している場合であって、当該基準に係る機器を増設する場合にあっては、実績期間を要しないものとする。この場合において、届出 のあった月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の１日から翌年の ３月末日までは、当該機器についても所定点数を算定することができるものとする。ま た、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の１日から翌年 の３月末日まで当該機器についても所定点数を算定することができるものとする。

エ イ又はウに該当する場合は、所定点数を算定し始めた月の初日から同年 12 月の末日までの実績をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件及び他の要件を満たしている場合 は、翌年の４月１日から翌々年の３月末日まで所定点数を算定できるものとする。

新規届出の場合

例１：８月１日から算定を開始した場合

・翌年３月末（③の前日）までは算定可

・①～②までの実績により施設共同利用率に係る基準の適合性を判断

・ 施設基準に適合している場合は、③～⑤までの期間算定可

・ 施設基準に適合していない場合は、③～⑤までの期間算定不可

・⑤の翌日以後の期間の算定の可否は、②の翌日から④までの期間における実績で判断する。

①８月１日 ②12 月末日 ③４月１日 ④12 月末日 ⑤３月末日

例２：２月１日から算定を開始した場合

・翌年の３月末（③の前日）までは算定可

・①～②までの実績により施設共同利用率に係る基準の適合性を判断

・ 施設基準に適合している場合は、③～⑤までの期間算定可

・ 施設基準に適合していない場合は、③～⑤までの期間算定不可

・⑤の翌日以後の期間の算定の可否は、②の翌日から④までの期間における実績で判断する。

①２月１日 ②12 月末日 ③４月１日 ④12 月末日 ⑤３月末日

(３) 在宅腫瘍治療電場療法指導管理料、長期脳波ビデオ同時記録検査１、光トポグラフィー、終夜睡眠ポリグラフィー（１及び２以外の場合）（安全精度管理下で行うもの）、筋 電図検査（単線維筋電図（一連につき））、緊急整復固定加算及び緊急挿入加算、骨移植 術（軟骨移植術を含む。）（自家培養軟骨移植術）、脳腫瘍覚醒下マッピング加算、癒着 性脊髄くも膜炎手術（脊髄くも膜剥離操作を行うもの）、角膜移植術（内皮移植による角 膜移植を実施した場合）、網膜付着組織を含む硝子体切除術（眼内内視鏡を用いるも

の）、経外耳道的内視鏡下鼓室形成術、植込型骨導補聴器（直接振動型）植込術、人工中 耳植込術、人工内耳植込術、植込型骨導補聴器移植術、植込型骨導補聴器交換術、乳腺悪 性腫瘍手術（乳輪温存乳房切除術（腋窩郭清を伴わないもの）及び乳輪温存乳房切除術

（腋窩郭清を伴うもの））、胸腔鏡下拡大胸腺摘出術（内視鏡手術用支援機器を用いる場 合）、胸腔鏡下縦隔悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）、胸腔鏡下良性 縦隔腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）、胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術（区域切 除及び肺葉切除又は１肺葉を超えるもので内視鏡手術用支援機器を用いる場合）、胸腔鏡 下肺悪性腫瘍手術（気管支形成を伴う肺切除）、生体部分肺移植術、胸腔鏡下食道悪性腫 瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）、縦隔鏡下食道悪性腫瘍手術（内視鏡手術 用支援機器を用いる場合）、胸腔鏡下弁形成術、胸腔鏡下弁形成術（内視鏡手術用支援機 器を用いる場合）、胸腔鏡下弁置換術、経カテーテル弁置換術、経皮的僧帽弁クリップ 術、胸腔鏡下動脈管開存閉鎖術、不整脈手術（左心耳閉鎖術）（胸腔鏡下によるもの及び 経カテーテル的手術によるもの）、磁気ナビゲーション加算、経皮的中隔心筋焼灼術、ペ ースメーカー移植術（リードレスペースメーカーの場合）、両心室ペースメーカー移植術

（心筋電極の場合）及び両心室ペースメーカー交換術（心筋電極の場合）、両心室ペース メーカー移植術（経静脈電極の場合）及び両心室ペースメーカー交換術（経静脈電極の場 合）、植込型除細動器移植術（心筋リードを用いるもの）及び植込型除細動器交換術（心 筋リードを用いるもの）、植込型除細動器移植術（経静脈リードを用いるもの又は皮下植 込型リードを用いるもの）及び植込型除細動器交換術（その他のもの）、経静脈電極抜去 術、両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術（心筋電極の場合）及び両室ペーシン グ機能付き植込型除細動器交換術（心筋電極の場合）、両室ペーシング機能付き植込型除 細動器移植術（経静脈電極の場合）及び両室ペーシング機能付き植込型除細動器交換術

（経静脈電極の場合）、経皮的循環補助法（ポンプカテーテルを用いたもの）、補助人工 心臓、小児補助人工心臓、植込型補助人工心臓（非拍動流型）、内視鏡下下肢静脈瘤不全 穿通枝切離術、腹腔鏡下十二指腸局所切除術（内視鏡処置を併施するもの）、腹腔鏡下胃 切除術（単純切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合））、腹腔鏡下胃切除術（悪性 腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの））、腹腔鏡下噴門側胃切除術（単純切除 術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合））、腹腔鏡下噴門側胃切除術（悪性腫瘍手術

（内視鏡手術用支援機器を用いるもの））、腹腔鏡下胃全摘術（単純全摘術（内視鏡手術 用支援機器を用いる場合））、腹腔鏡下胃全摘術（悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器

を用いるもの））、腹腔鏡下胃縮小術（スリーブ状切除によるもの）、腹腔鏡下総胆管拡 張症手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）、腹腔鏡下胆嚢悪性腫瘍手術（胆嚢床切 除を伴うもの）、腹腔鏡下胆道閉鎖症手術、腹腔鏡下肝切除術（内視鏡手術用支援機器を 用いる場合を含む。）、移植用部分肝採取術（生体）（腹腔鏡によるもの）、生体部分肝 移植術、腹腔鏡下膵腫瘍摘出術、腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術、腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切 除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）、腹腔鏡下膵頭部腫瘍切除術、腹腔鏡下膵頭 部腫瘍切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）、同種死体膵島移植術、生体部分小 腸移植術、早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術、腹腔鏡下結腸悪性腫瘍切除術（内視鏡手術 用支援機器を用いる場合）、腹腔鏡下直腸切除・切断術（切除術、低位前方切除術及び切 断術に限る。）（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）、腹腔鏡下副腎摘出手術（内視鏡 手術用支援機器を用いるもの）、腹腔鏡下副腎髄質腫瘍摘出手術（褐色細胞腫）、（内視 鏡手術用支援機器を用いるもの）副腎腫瘍ラジオ波焼灼療法、腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術

（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）、腹腔鏡下尿管悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援

機器を用いるもの）、腹腔鏡下腎盂形成手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）、生 体腎移植術、腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術、腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援 機器を用いる場合）、腹腔鏡下小切開膀胱悪性腫瘍手術、腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術、 腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）、腹腔鏡下仙骨腟固 定術、腹腔鏡下仙骨腟固定術（内視鏡手術用支援機器を用いた場合）、腹腔鏡下膣式子宮 全摘術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）、腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がん に限る。）、腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮頸がんに限る。）、腹腔鏡下子宮悪性腫瘍 手術（子宮体がんに対して内視鏡手術用支援機器を用いる場合）、腹腔鏡下子宮瘢痕部修 復術、高エネルギー放射線治療、一回線量増加加算、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、 腎代替療法指導管理料並びに導入期加算２及び３に係る年間実施件数

ア １月から 12 月までの１年間の実績をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件及び他の要件を満たしている場合は、翌年の４月１日から翌々年３月末日まで所定点数を算定 できるものとする。

イ アにかかわらず、新規届出の場合は、届出前６月以内の実施件数が、要件とされる年間実施件数の半数以上であれば足りるものとし、届出のあった月の末日までに要件審査を終 え、届出を受理した場合は、翌月の１日から翌年の３月末日まで所定点数を算定すること ができるものとする。また、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合に は当該月の１日から翌年の３月末日まで所定点数を算定することができるものとする。な お、施設基準に適合しなくなったため所定点数を算定できなくなった後に、再度届出を行 う場合は、新規届出に該当しないものであること。ただし、建物の工事等に伴いやむを得 ず当該治療を実施できなくなり、施設基準に適合しなくなった後、再度届出を行う場合に は、新規届出として取り扱うものとする。

ウ イに該当する場合は、所定点数を算定し始めた月の初日から同年 12 月末日までの実施件数をもって施設基準の適合性を判断し（実施件数が、各施設基準に規定する年間実施件 数を 12 で除して得た数に所定点数を算定した月数を乗じて得た数以上であれば、施設基準に適合しているものと判断する。）、当該要件及び他の要件を満たしている場合は、翌 年の４月１日から翌々年３月末日まで所定点数を算定できるものとする。

エ 医科点数表第２章第 10 部第１節手術料に掲げる手術のうち、通則 18 に掲げる内視鏡手術用支援機器を用いて行った場合にも算定できることとされているものにおける実施件数 は、別に規定する場合を除き、内視鏡又は内視鏡手術用支援機器による実施件数を合算し て施設基準の適合性を判断するものとする。

新規届出の場合

例１：８月１日から算定を開始した場合

・翌年３月末（③の前日）までは算定可

・①～②までの実績により実施件数に係る基準の適合性を判断（実施件数が、各施設基準に規 定する年間実施件数を 12 で除して得た数に所定点数を算定した月数を乗じて得た数以上であれば、施設基準に適合しているものと判断する。）

・ 施設基準に適合している場合は、③～⑤までの期間算定可

・ 施設基準に適合していない場合は、③～⑤までの期間算定不可

・⑤の翌日以後の期間の算定の可否は、②の翌日から④までの期間における実績で判断する。

①８月１日 ②12 月末日 ③４月１日 ④12 月末日 ⑤３月末日

例２：２月１日から算定を開始した場合

・翌年３月末（③の前日）までは算定可

・①～②までの実績により実施件数に係る基準の適合性を判断（実施件数が、各施設基準に規 定する年間実施件数を 12 で除して得た数に所定点数を算定した月数を乗じて得た数以上であれば、施設基準に適合しているものと判断する。）

・ 施設基準に適合している場合は、③～⑤までの期間算定可

・ 施設基準に適合していない場合は、③～⑤までの期間算定不可

・⑤の翌日以後の期間の算定の可否は、②の翌日から④までの期間における実績で判断する。

①２月１日 ②12 月末日 ③４月１日 ④12 月末日 ⑤３月末日

(４) コンタクトレンズ検査料１から３までに係る検査割合及び院内交付割合

ア １月から 12 月までの１年間の実績をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件を満たしている場合は、翌年の４月１日から翌々年３月末日まで所定点数を算定できるものと する。

イ アにかかわらず、新規に届出をする場合は、届出前６月の実績（当該保険医療機関の新規開設又は眼科学的検査を実施する診療科を新規開設する場合であって、当該新規開設後 ６月以内に届け出る場合は、届出前３月の実績）をもって施設基準の適合性を判断し、届 出のあった月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の１日から翌年

の３月末日まで所定点数を算定することができるものとする。また、月の最初の開庁日に 要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の１日から翌年の３月末日まで所定点数 を算定することができるものとする。なお、施設基準に適合しなくなったため所定点数を 算定できなくなった後に、再度届出を行う場合は、新規に届出をする場合には該当しない ものであること。

ウ イに該当する場合は、所定点数を算定し始めた月の初日から同年 12 月末日までの実績をもって施設基準の適合性を判断（コンタクトレンズ検査料を算定した患者数については、施設基準に規定する年間患者数を 12 で除して得た数に所定点数を算定した月数を乗じて得た数をもって判断する。なお、エに該当する場合においても同様の取扱いとす

る。）し、当該要件を満たしている場合は、翌年の４月１日から翌々年３月末日まで所定 点数を算定できるものとする。

エ アにかかわらず、コンタクトレンズに係る検査（コンタクトレンズ装用のための眼科学的検査及びコンタクトレンズの既装用者に対する眼科学的検査）を実施した患者の診療報 酬明細書の件数が、届出時の実績が１月当たり平均 500 件を超える保険医療機関にあっては、１月から６月までの６か月間の実績（イに該当し、かつ、６月までに所定点数の算定 を開始した場合は、ウにかかわらず、所定点数の算定を開始した月の初日から同年６月末 日までの実績）をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件を満たしている場合は、同 年の 10 月１日から翌年３月末日まで所定点数を算定できるものとし、７月から 12 月までの６か月間の実績（イに該当し、かつ、12 月までに所定点数の算定を開始した場合は、ウにかかわらず、所定点数の算定を開始した月の初日から同年 12 月末日までの実績）を もって施設基準の適合性を判断し、当該要件を満たしている場合は、翌年の４月１日から ９月末日まで所定点数を算定できるものとする。

オ コンタクトレンズに係る検査（コンタクトレンズ装用のための眼科学的検査及びコンタクトレンズの既装用者に対する眼科学的検査）に係る患者数の割合が、暦月１月間で 33

％（又は 44％）を超えた場合又は 30％（又は 40％）以上 33％（又は 44％）未満の場合が暦月で３か月を超えた場合は、遅滞なく変更の届出を行うものとする。

新規届出の場合

例１：８月１日から算定を開始した場合

・翌年３月末（③の前日）までは算定可

・①～②までの実績により適合性を判断

・ 施設基準に適合している場合は、③～⑤までの期間算定可

・ 施設基準に適合していない場合は、③～⑤までの期間算定不可

・⑤の翌日以後の期間の算定の可否は、②の翌日から④までの期間における実績で判断する。

①８月１日 ②12 月末日 ③４月１日 ④12 月末日 ⑤３月末日

例２：２月１日から算定を開始した場合

・翌年３月末（③の前日）までは算定可

・①～②までの実績により適合性を判断

・ 施設基準に適合している場合は、③～⑤までの期間算定可

・ 施設基準に適合していない場合は、③～⑤までの期間算定不可

・⑤の翌日以後の期間の算定の可否は、②の翌日から④までの期間における実績で判断する。

①２月１日 ②12 月末日 ③４月１日 ④12 月末日 ⑤３月末日

(５) 後発医薬品調剤体制加算及び外来後発医薬品使用体制加算の施設基準届出前３月間の実績を有していること。

(６) 高度腎機能障害患者指導加算に係る施設基準

ア 新規に届出をする場合は、届出のあった月の４月前までの３か月間に糖尿病透析予防指導管理料を算定した患者で、別添１第４の６(９)のアの他の要件に該当するもののう ち、イに該当するものの割合をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件を満たす場 合には、当該月の翌月から２か月間に限り所定点数を算定できる。また、月の最初の開 庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の１日から起算して３か月間に 限り所定点数を算定することができる。

イ 継続して所定点数を算定しようとする場合は、その月の４月前までの３か月間に糖尿病透析予防指導管理料を算定した患者で、別添１第４の６(９)のアの他の要件に該当す るもののうち、イに該当するものの割合をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件 を満たしている場合は、当該月の１日から起算して３か月間に限り所定点数を算定する ことができる。

(７) 処置の休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１に係る年間実施日数

ア 緊急入院患者及び全身麻酔による手術の患者の実績数

１月から 12 月までの１年間の実績をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件及び イを含む他の要件を満たしている場合は、翌年の４月１日から翌々年３月末日まで所定点 数を算定できるものとする。

イ 全ての診療科における予定手術に係る術者及び第一助手について、その手術の前日に当直等を行っている者がある日数

(イ) １月から 12 月までの１年間の実績をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件及び他の要件を満たしている場合は、翌年の４月１日から翌々年３月末日まで所定点 数を算定できるものとする。

(ロ) （イ）にかかわらず、新規届出の場合は実績期間を要しない。なお、届出のあった月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の１日から翌年の３月 末日まで所定点数を算定することができるものとする。また、月の最初の開庁日に要 件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の１日から翌年の３月末日まで所定点 数を算定することができるものとする。なお、施設基準に適合しなくなったため所定 点数を算定できなくなった後に、再度届出を行う場合は、新規届出に該当しないもの であること。

(ハ) （ロ）に該当する場合は、所定点数の算定を開始した月の初日から同年 12 月末日までの実績をもって施設基準の適合性を判断し（実施日数が、施設基準に規定する年 間実施日数を 12 で除して得た数に所定点数を算定した月数を乗じて得た数以下であれば、施設基準に適合しているものと判断する。）、当該要件及び他の要件を満たし ている場合は、翌年の４月１日から翌々年３月末日まで所定点数を算定できるものと する。

例：イの（ハ）による届出の場合

８月１日から新規に算定を開始した場合

・翌年３月末（③の前日）までは算定可

・①～②までの実績により実施日数に係る基準の適合性を判断（実施日数が、各施設基準に規 定する年間実施日数を 12 で除して得た数に所定点数を算定した月数を乗じて得た数以下であれば、施設基準に適合しているものと判断する。）

・ 施設基準に適合している場合は、③～⑤までの期間算定可

・ 施設基準に適合していない場合は、③～⑤までの期間算定不可

・⑤の翌日以後の期間の算定の可否は、②の翌日から④までの期間における実績で判断する。

①８月１日 ②12 月末日 ③４月１日 ④12 月末日 ⑤３月末日

例２：２月１日から新規に算定を開始した場合

・翌年３月末（③の前日）までは算定可

・①～②までの実績により適合性を判断

・ 施設基準に適合している場合は、③～⑤までの期間算定可

・ 施設基準に適合していない場合は、③～⑤までの期間算定不可

・⑤の翌日以後の期間の算定の可否は、②の翌日から④までの期間における実績で判断する。

①２月１日 ②12 月末日 ③４月１日 ④12 月末日 ⑤３月末日

(８) 手術の休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１に係る年間実施日数

手術の休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１については、(９) 処置の休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１の例による。

(９) 人工腎臓（慢性維持透析を行った場合１及び２に限る。）に係る透析用監視装置一台あたりのＪ０３８人工腎臓を算定した患者数の割合

ア １月から 12 月までの１年間の実績をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件を満たしている場合は、翌年の４月１日から翌々年の３月末まで所定点数を算定できるものと

する。

イ アにかかわらず、新規に届出をする場合は、届出前 12 月の実績（届出前 12 月の実績がない場合は届出前３月の実績）をもって施設基準の適合性を判断し、届出のあった月の末 日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の１日から所定点数を算定するこ とができるものとする。また、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合 には当該月の１日から所定点数を算定することができるものとする。

ウ イに該当する場合は、所定点数を算定し始めた月の翌月初日から同年 12 月末までの実績をもって施設基準の適合性を判断（透析用監視装置一台あたりの J０３８人工腎臓を算定した患者数については、施設基準に規定する透析用監視装置の台数及び J０３８人工腎臓を算定した患者数の各月の合計を月数で除して得た値を用いて求める。）し、当該要件 を満たしている場合は、翌年の４月１日から翌々年の３月末まで所定点数を算定できるも のとする。

エ アにかかわらず、届出前 12 月の実績をもって施設基準の適合性を判断し、適合する施設基準に変更が生じた場合は、変更の届出を行うことができるものとする。

新規届出の場合

例１：７月 10 日から算定を開始した場合

・①から②までの実績により適合性を判断

・施設基準に適合している場合は、①から④までの期間算定可

・④の翌日以降の期間の施設基準の適合性は、①から③までの期間における実績により適合性 を判断

・施設基準に適合している場合は、④の翌日から⑤までの期間算定可

①８月１日 ②10 月末日 ③12 月末日 ④３月末日 ⑤３月末日

例２：１月 10 日から算定を開始した場合

・①から②までの実績により適合性を判断

・施設基準に適合している場合は、①から④までの期間算定可

・④の翌日以降の期間の施設基準の適合性は、①から③までの期間における実績により適合性 を判断

・施設基準に適合している場合は、④の翌日から⑤までの期間算定可

①２月１日 ②４月末日 ③12 月末日 ④３月末日 ⑤３月末日

(10) 胃瘻造設術（経皮的内視鏡下胃瘻造設術、腹腔鏡下胃瘻造設術）及び胃瘻造設時嚥下機能

評価加算に係る年間実施件数

ア 胃瘻造設術（経皮的内視鏡下胃瘻造設術及び腹腔鏡下胃瘻造設術を含む。）を実施した症例数

１月から 12 月までの１年間の患者数をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件及 びその他の要件を満たしている場合は、翌年４月１日から翌々年３月末日まで所定点数を 算定できるものとする。

イ 経口摂取回復率

(イ) １月から 12 月までの１年間に別添１の第 79 の３の１の（２）のイの①の（ア）又は（イ）のいずれかに該当することとなった患者（以下「鼻腔栄養を導入した患者又 は胃瘻を造設した患者等」という。）のうち、１年以内に栄養方法が経口摂取のみで ある状態に回復した患者の割合をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件及びア を含む他の要件を満たしている場合は、翌々年４月１日から翌々々年３月末日まで所 定点数を算定できるものとする。

(ロ) 胃瘻造設術等に係る新規に届出をする場合は、(イ)にかかわらず、４月から６月

（直近２年以内）までの３か月間に鼻腔栄養を導入した患者又は胃瘻を造設した患者 等のうち、１年以内に栄養方法が経口摂取のみである状態に回復した患者の割合をも って施設基準の適合性を判断することができるものとし、当該要件及びアを含む他の 要件と合わせて、届出のあった月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合 は、翌月の１日から翌年３月末日まで所定点数を算定することができるものとする。 また、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の１日か ら翌年３月末日まで所定点数を算定することができるものとする。なお、施設基準に 適合しなくなったため所定点数を算定できなくなった後に、再度届出を行う場合は新 規に届出をする場合には該当しないものであること。

(ハ) (ロ)に該当する場合であって、継続して所定点数を算定しようとする場合は、(イ) に規定するところによる他、所定点数の算定を開始した年の１月から 12 月までの１ 年間に鼻腔栄養を導入した患者又は胃瘻を造設した患者等のうち、１年以内に栄養方 法が経口摂取のみである状態に回復した患者の割合をもって施設基準の適合性を判断 することができるものとし、当該要件及びアを含む他の要件を満たしている場合は、 翌年４月１日から翌々年３月末日まで所定点数を算定できるものとする。

例１：イ（イ）による届出の場合

・令和２年１月１日から 12 月末日までの期間（下図①）に鼻腔栄養を導入した患者又は胃瘻を造設した患者等にかかる回復の割合をもって適合性を判断し、適合している場合は令和４年４ 月１日から令和５年３月 31 日まで（②）算定可

①

２年１月１日 ２年 12 月末日

②

令和４年１月 1 日 令和４年４月１日 令和５年３月末例２：イ（ロ）による新規届出の場合

・令和４年４月１日から６月末日までの期間（①）に鼻腔栄養を導入した患者又は胃瘻を造設し た患者等にかかる回復の割合をもって適合性を判断し、適合している場合は、算定開始月から 令和５年３月末日まで（②）算定可

① ②

４年１月１日 ４月１日 ６月末日 届出 12 月末日 ５年３月末日

※算定開始が令和４年１月以降である場合は、令和５年３月末日まで算定可

例３：イ（ハ）による届出の場合

・令和４年１月１日から 12 月末日までの期間（①）に鼻腔栄養を導入した患者又は胃瘻を造設した患者等にかかる回復の割合をもって適合性を判断し、適合している場合は令和５年４月１ 日から令和６年３月末日まで（②）算定可

① ②(令和６年３月末日まで)

４年１月１日 ４年 12 月末日 ５年４月１日

(11) 摂食嚥下機能回復体制加算に係る施設基準

ア 摂食嚥下回復体制加算１に係る経口摂取回復率

(イ) １月から 12 月までの１年間に別添１の第 45 の２の１の（４）のア又はイのいずれかに該当することとなった患者（以下「鼻腔栄養を導入した患者、胃瘻を造設した患 者又は中心静脈栄養を実施している患者等」という。）のうち、１年以内に栄養方法 が経口摂取のみである状態に回復した患者の割合をもって施設基準の適合性を判断 し、当該要件及び他の要件を満たしている場合は、翌々年４月１日から翌々々年３月 末日まで所定点数を算定できるものとする。

(ロ) 新規に届出をする場合は、(イ)にかかわらず、４月から６月（直近２年以内）までの３か月間に鼻腔栄養を導入した患者、胃瘻を造設した患者又は中心静脈栄養を実施 している患者等のうち、１年以内に栄養方法が経口摂取のみである状態に回復した患 者の割合をもって施設基準の適合性を判断することができるものとし、当該要件及び 他の要件と合わせて、届出のあった月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した 場合は、翌月の１日から翌年３月末日まで所定点数を算定することができるものとす る。また、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の１ 日から翌年３月末日まで所定点数を算定することができるものとする。なお、施設基

準に適合しなくなったため所定点数を算定できなくなった後に、再度届出を行う場合 は新規に届出をする場合には該当しないものであること。

(ハ) (ロ)に該当する場合であって、継続して所定点数を算定しようとする場合は、(イ) に規定するところによる他、所定点数の算定を開始した年の１月から 12 月までの１ 年間に鼻腔栄養を導入した患者、胃瘻を造設した患者又は中心静脈栄養を実施してい る患者等のうち、１年以内に栄養方法が経口摂取のみである状態に回復した患者の割 合をもって施設基準の適合性を判断することができるものとし、当該要件及び他の要 件を満たしている場合は、翌年４月１日から翌々年３月末日まで所定点数を算定でき るものとする。

イ 摂食嚥下回復体制加算３に係る患者数

１月から 12 月までの１年間の患者数をもって別添１の第 45 の２の３の（３）の施設基準の適合性を判断し、当該要件及びその他の要件を満たしている場合は、翌年４月１ 日から翌々年３月末日まで所定点数を算定できるものとする。

例１：ア（イ）による届出の場合

・令和２年１月１日から 12 月末日までの期間（下図①）に鼻腔栄養を導入した患者、胃瘻を造設した患者又は中心静脈栄養を実施している患者等にかかる回復の割合をもって適合性を判断 し、適合している場合は令和４年４月１日から令和５年３月 31 日まで（②）算定可

①

２年１月１日 ２年 12 月末日

②

４年１月 1 日 ４年４月１日 ５年３月末例２：ア（ロ）による新規届出の場合

・令和４年４月１日から６月末日までの期間（①）に鼻腔栄養を導入した患者、胃瘻を造設した 患者又は中心静脈栄養を実施している患者等にかかる回復の割合をもって適合性を判断し、適 合している場合は、算定開始月から令和５年３月末日まで（②）算定可

① ②

４年１月１日 ４月１日 ６月末日 届出 12 月末日 ５年３月末日

※算定開始が令和４年１月以降である場合は、令和５年３月末日まで算定可

例３：ア（ハ）による届出の場合

・令和４年１月１日から 12 月末日までの期間（①）に鼻腔栄養を導入した患者、胃瘻を造設した患者又は中心静脈栄養を実施している患者等にかかる回復の割合をもって適合性を判断し、 適合している場合は令和５年４月１日から令和６年３月末日まで（②）算定可

① ②(令和６年３月末日まで)

４年１月１日 ４年 12 月末日 ５年４月１日

(12) 一般不妊治療管理料に係る施設基準

ア １月から 12 月までの１年間の実績をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件及び他の要件を満たしている場合は、翌年の４月１日から翌々年３月末日まで所定点数を算定 できるものとする。

イ アにかかわらず、新規届出の場合は、届出前６月以内の実施件数が、要件とされる年間実施件数の半数以上であれば足りるものとし、届出のあった月の末日までに要件審査を終 え、届出を受理した場合は、翌月の１日から翌年の３月末日まで所定点数を算定すること ができるものとする。また、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合に は当該月の１日から翌年の３月末日まで所定点数を算定することができるものとする。な お、施設基準に適合しなくなったため所定点数を算定できなくなった後に、再度届出を行 う場合は、新規届出に該当しないものであること。ただし、建物の工事等に伴いやむを得 ず当該治療を実施できなくなり、施設基準に適合しなくなった後、再度届出を行う場合に は、新規届出として取り扱うものとする。

ウ イに該当する場合は、所定点数を算定し始めた月の初日から同年 12 月末日までの実施件数をもって施設基準の適合性を判断し（実施件数が、各施設基準に規定する年間実施件 数を 12 で除して得た数に所定点数を算定した月数を乗じて得た数以上であれば、施設基準に適合しているものと判断する。）、当該要件及び他の要件を満たしている場合は、翌 年の４月１日から翌々年３月末日まで所定点数を算定できるものとする。

(13) 調剤基本料の施設基準

ア 処方箋受付回数

（イ） 前年３月１日から当年２月末日までの１年間の処方箋受付回数の実績をもって施設基準の適合性を判断し、当年４月１日から翌年３月末日まで所定点数を算定する。

（ロ） （イ）にかかわらず、前年３月１日以降に新規に保険薬局に指定された薬局については、次のとおりとし、処方箋受付回数の実績が判断されるまでは、調剤基本料１に 該当しているものとして取り扱う（ただし、保険医療機関と不動産取引等その他の特 別な関係を有しているものとして別添１の第 90 の１（１）から（４）までに該当する場合は、特別調剤基本料とする。特別調剤基本料の施設基準に該当する場合を除 き、特定の保険医療機関との間で不動産の賃貸借取引がある等の施設基準に該当する 場合は調剤基本料３のイ又はロとする。上記の場合を除き、同一グループの保険薬局 における処方箋の受付回数の合計が１月に 40 万回を超える又は同一グループの保険

薬局の数が 300 以上のグループに属する場合は調剤基本料３のハとする。）。

a 前年３月１日から前年 11 月 30 日までの間に新規に指定された保険薬局について

指定の日の属する月の翌月１日から当年２月末日までの処方箋受付回数で判定し、当 年４月１日から翌年３月 31 日まで適用する。

b 前年 12 月１日以降に新規に保険薬局に指定された薬局について

指定の日の属する月の翌月 1 日から３か月間の処方箋受付回数で判定し、当該３か月

の最終月の翌々月 1 日から翌年３月 31 日まで適用する。

(ハ) 開設者の変更（親から子へ、個人形態から法人形態へ、有限会社から株式会社へ等）又は薬局の改築等の理由により医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の 確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）（以下「医薬品医療機器等法」とい う。）上の薬局の開設許可を取得し直し、保険薬局の指定について薬局の当該許可の 日までの遡及指定が認められる場合は、遡及指定後も当該許可の日より前の調剤基本 料の状況を引き継ぎ、遡及指定を受けた翌年度の調剤基本料については、当該許可の 日より前の処方箋受付回数の実績も含めて(イ)又は(ロ)に基づき判定引き継ぐことと する。ただし、保険医療機関と不動産取引等その他の特別な関係を有しているものと

して別添１の第 90 の１（１）から（４）までに該当する場合は、特別調剤基本料とする。特別調剤基本料の施設基準に該当する場合を除き、特定の保険医療機関との間で不動産の賃貸借取引がある等の施設基準に該当する場合は調剤基本料３のイ又はロとする。

新規届出の場合

例：令和４年８月１日に新規指定された薬局（（ロ）の場合）

・①から④までは調剤基本料１に該当するものとして取り扱う（ただし、保険医療機関と不 動産取引等その他の特別な関係を有しているものとして第 90 の１（１）から（４）までに該当する場合は、特別調剤基本料とする。特別調剤基本料の施設基準に該当する場合を除 き、特定の保険医療機関との間で不動産の賃貸借取引がある等の施設基準に該当する場合は 調剤基本料３のイ又はロとする。上記の場合を除き、同一グループの保険薬局における処方 箋の受付回数の合計が１月に 40 万回を超える又は同一グループの保険薬局の数が 300 以上 のグループに属する場合は調剤基本料３のハとする。）。

・②から③までにおける実績で判断し、その翌々月（④の翌日）から⑥まで適用する。

・令和５年４月１日（⑥の翌日）から令和６年３月末日（⑦）までの調剤基本料の施設基準 の適合は②から⑤までの期間における実績で判断する。

①４年８月１日 ②９月１日 ③11 月末日 ④12 月末日 ⑤５年２月末日 ⑥３月末日 ⑦６年３月末日

(14) 調剤基本料の注１ただし書に規定する施設基準

当年２月末日時点の状況をもって施設基準の適合性を判断し、当年４月１日から翌年３月 末日まで所定点数を算定する。ただし、当年４月１日から翌年３月末日までの間に、新たに 施設基準に適合した場合は、届出を行うことができ、届出のあった月の末日までに要件審査

を終え、届出を受理した場合は、翌月の１日から翌年の３月末日まで所定点数を算定するこ とができるものとする。

(15) 妥結率の実績

イ 妥結率の実績の算定期間は、報告年度の当年４月１日から９月 30 日までとし、翌年４ 月１日から翌々年３月 31 日まで適用する。

ロ イにかかわらず、妥結率の報告年度の当年４月２日以降に新規に保険薬局に指定された薬局においては、翌々年３月 31 日までは妥結率が５割を超えているものとみなす.

ハ 開設者の変更（親から子へ、個人形態から法人形態へ、有限会社から株式会社へ等）又は薬局の改築等の理由により医薬品医療機器等法上の薬局の開設許可を取得し直し、保険 薬局の指定について薬局の当該許可の日までの遡及指定が認められる場合は、ロにかかわ らず、当該遡及指定前の実績に基づいて取り扱う。

新規届出の場合

例：３年５月１日に新規指定された薬局の場合

・①から④までは妥結率が５割を超えていると見なす

・②から③までの妥結率の実績を令和５年４月１日（④の翌日）から⑤まで適用する。

①３年５月１日 ②４年４月１日 ③９月末日 ④５年３月末日 ⑤６年３月末日

（16）調剤基本料の注８に規定する保険薬局 届出前３月間の実績にて判定すること。

５ 特掲診療料の施設基準等に係る届出を行う保険医療機関又は保険薬局が、次のいずれかに該当する場合にあっては当該届出の受理は行わないものであること。

(１) 当該届出を行う前６か月間において当該届出に係る事項に関し、不正又は不当な届出（法令の規定に基づくものに限る。）を行ったことがある保険医療機関又は保険薬局である場 合。

(２) 当該届出を行う前６か月間において療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成 18 年厚生労働省告示第 107 号）に違反したことがある保険医療機関又は保険薬局である場合。

(３) 地方厚生（支）局長に対して当該届出を行う時点において、厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法（平成 18 年厚生労働省告

示第 104 号）に規定する基準のいずれかに該当している保険医療機関である場合。

(４) 当該届出を行う前６か月間において、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 78 条第１

項（同項を準用する場合を含む。）及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律

第 80号）第 72 条第１項の規定に基づく検査等の結果、診療内容若しくは調剤内容又は診療報酬若しくは調剤報酬の請求に関し、不正又は不当な行為が認められた保険医療機関又は保 険薬局である場合。なお、「診療内容又は診療報酬の請求に関し、不正又は不当な行為が認 められた場合」とは、「保険医療機関及び保険医等の指導及び監査について」（平成 12 年

５月 31 日保発第 105 号厚生省保険局長通知）に規定する監査要綱に基づき、戒告若しくは注意又はその他の処分を受けた場合をいうものとする。

６ 届出の要件を満たしている場合は届出を受理し、次の受理番号を決定し、提出者に対して受理番号を付して通知するとともに、審査支払機関に対して受理番号を付して通知するものであるこ と。

ウイルス疾患指導料 （ウ指）第 号

外来栄養食事指導料の注２に規定する基準 （外栄食指）第 号

外来栄養食事指導料の注３に規定する基準 （がん専栄）第 号

心臓ペースメーカー指導管理料の注５に規定する遠隔モニタリング加算 （遠隔ペ）第 号

喘息治療管理料 （喘管）第 号

糖尿病合併症管理料 （糖管）第 号

がん性疼痛緩和指導管理料 （がん疼）第 号

がん患者指導管理料イ （がん指イ）第 号

がん患者指導管理料ロ （がん指ロ）第 号

がん患者指導管理料ハ （がん指ハ）第 号

がん患者指導管理料ニ （がん指ニ）第 号

外来緩和ケア管理料 （外緩）第 号

移植後患者指導管理料（臓器移植後） （移植管臓）第 号

移植後患者指導管理料（造血幹細胞移植後） （移植管造）第 号

糖尿病透析予防指導管理料 （糖防管）第 号

小児運動器疾患指導管理料 （小運指管）第 号

乳腺炎重症化予防ケア・指導料 （乳腺ケア）第 号

婦人科特定疾患治療管理料 （婦特管）第 号

腎代替療法指導管理料 （腎代替管）第 号

一般不妊治療管理料 （一妊管）第 号

生殖補助医療管理料１ （生補管１）第 号

生殖補助医療管理料２ （生補管２）第 号

二次性骨折予防継続管理料１ （二骨管１）第 号

二次性骨折予防継続管理料２ （二骨継２）第 号

二次性骨折予防継続管理料３ （二骨継３）第 号

下肢創傷処置管理料 （下創管）第 号

地域連携小児夜間・休日診療料１ （小夜１）第 号

地域連携小児夜間・休日診療料２ （小夜２）第 号

地域連携夜間・休日診療料 （夜）第 号

院内トリアージ実施料 （トリ）第 号

夜間休日救急搬送医学管理料の注３に規定する救急搬送看護体制加算 （救搬看体）第 号

外来放射線照射診療料 （放射診）第 号

地域包括診療料 （地包診）第 号

小児かかりつけ診療料１ （小か診１）第 号

小児かかりつけ診療料２ （小か診２）第 号

外来腫瘍化学療法診療料１ （外化診１）第 号

外来腫瘍化学療法診療料２ （外化診２）第 号

連携充実加算 （外化連）第 号

外来データ提出加算 （外データ提）第 号

ニコチン依存症管理料 （ニコ）第 号

療養・就労両立支援指導料の注３に規定する相談支援加算 （両立支援）第 号

開放型病院共同指導料 （開）第 号

別添１ の「第９」の１の(１)に規定する在宅療養支援診療所 (支援診１）第 号

別添１ の「第９」の１の(２)に規定する在宅療養支援診療所 (支援診２）第 号

別添１ の「第９」の１の(３)に規定する在宅療養支援診療所 (支援診３）第 号

別添１ の「第９」の２の(３)に規定する在宅緩和ケア充実診療所・病院加算

（在緩診実）第 号

別添１ の「第９」の２の(４)に規定する在宅療養実績加算１ （在診実１）第 号

別添１ の「第９」の２の(５)に規定する在宅療養実績加算２ （在診実２）第 号

ハイリスク妊産婦共同管理料(Ⅰ) （ハイⅠ）第 号

がん治療連携計画策定料 （がん計）第 号

がん治療連携指導料 （がん指）第 号

外来排尿自立指導料 （外排自）第 号

ハイリスク妊産婦連携指導料１ （ハイ妊連１）第 号

ハイリスク妊産婦連携指導料２ （ハイ妊連２）第 号

肝炎インターフェロン治療計画料 （肝炎）第 号

こころの連携指導料（Ⅰ） （こ連指Ⅰ）第 号

こころの連携指導料（Ⅱ） （こ連指Ⅱ）第 号

薬剤管理指導料 （薬）第 号

地域連携診療計画加算 （地連計）第 号

検査・画像情報提供加算及び電子的診療情報評価料 （電情）第 号

医療機器安全管理料１ （機安１）第 号

医療機器安全管理料２ （機安２）第 号

医療機器安全管理料（歯科） （機安歯）第 号

精神科退院時共同指導料１及び２ （精退共）第 号

歯科治療時医療管理料 （医管）第 号

かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所 （か強診）第 号

禁煙治療補助システム指導管理加算 （禁煙シ指）第 号

在宅療養支援歯科診療所１ （歯援診１）第 号

在宅療養支援歯科診療所２ （歯援診２）第 号

別添１ の「第 14 の２」の１の(１)に規定する在宅療養支援病院 （支援病１）第 号

別添１ の「第 14 の２」の１の(２)に規定する在宅療養支援病院 （支援病２）第 号

別添１ の「第 14 の２」の１の(３)に規定する在宅療養支援病院 （支援病３）第 号

別添１ の「第 14 の２」の２の(２)に規定する在宅緩和ケア充実診療所・病院加算

（在緩診病）第 号

別添１ の「第 14 の２」の２の(３)に規定する在宅療養実績加算

１ （在病実１）第 号別添１の「第 14 の２」の２の(４)に規定する在宅療養実績加算

２ （在病実２）第 号在宅患者歯科治療時医療管理料 （在歯管）第 号在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料 (在医総管）第 号在宅データ提出加算 （在データ提）第 号

在宅がん医療総合診療料 （在総）第 号

救急搬送診療料の注４に規定する重症患者搬送加算 （重患搬）第 号在宅患者訪問看護・指導料及び同一建物居住者訪問看護・指導料の注２ （在看）第 号在宅患者訪問看護・指導料の注 15（同一建物居住者訪問看護・指導料の注６の規定により準用する場合を含む。）に規定する訪問看護・指導体制充実加算 （訪看充）第 号在宅患者訪問看護・指導料の注 16（同一建物居住者訪問看護・指導料の注６の規定により準

用する場合を含む。）に規定する専門管理加算 （訪看専）第 号

在宅療養後方支援病院 （在後病）第 号

在宅患者訪問褥瘡管理指導料 （在訪褥）第 号

在宅血液透析指導管理料 （在血液）第 号

在宅酸素療法指導管理料の注２に規定する遠隔モニタリング加算 （遠隔酸素）第 号

在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の注２に規定する遠隔モニタリング加算

（遠隔持陽）第 号

在宅植込型補助人工心臓（非拍動流型）指導管理料 （在植補心）第 号

在宅腫瘍治療電場療法指導管理料 （在電場）第 号

在宅経肛門的自己洗腸指導管理料 （在洗腸）第 号

持続血糖測定器加算（間歇注入シリンジポンプと連動する持続血糖測定器を用いる場合）及び 皮下連続式グルコース測定 （持血測１）第 号持続血糖測定器加算（間歇注入シリンジポンプと連動しない持続血糖測定器を用いる場合）

（持血測２）第 号

地域医療連携体制加算 （歯地連）第 号

歯科訪問診療料の注 13 に規定する基準 （歯訪診）第 号

在宅歯科医療推進加算 （在推進）第 号

遺伝学的検査 （遺伝検）第 号

染色体検査の注２に規定する基準 （染色体）第 号

骨髄微小残存病変量測定 （骨残測）第 号

ＢＲＣＡ１／２遺伝子検査 （ＢＲＣＡ）第 号

がんゲノムプロファイリング検査 （がんプロ）第 号

角膜ジストロフィー遺伝子検査 （角ジ遺）第 号

先天性代謝異常症検査 （先代異）第 号

抗アデノ随伴ウイルス９型（ＡＡＶ９）抗体 （ＡＡＶ９）第 号

抗ＨＬＡ抗体（スクリーニング検査）及び抗ＨＬＡ抗体（抗体特異性同定検査）

（抗ＨＬＡ）第 号

ＨＰＶ核酸検出及びＨＰＶ核酸検出（簡易ジェノタイプ判定） （ＨＰＶ）第 号

ウイルス・細菌核酸多項目同時検出 （ウ細多同）第 号

検体検査管理加算(Ⅰ) （検Ⅰ）第 号

検体検査管理加算(Ⅱ) （検Ⅱ）第 号

検体検査管理加算(Ⅲ) （検Ⅲ）第 号

検体検査管理加算(Ⅳ) （検Ⅳ）第 号

国際標準検査管理加算 （国標）第 号

遺伝カウンセリング加算 （遺伝カ）第 号

遺伝性腫瘍カウンセリング加算 （遺伝腫カ）第 号

心臓カテーテル法による諸検査の血管内視鏡検査加算 （血内）第 号

時間内歩行試験及びシャトルウォーキングテスト （歩行）第 号

胎児心エコー法 （胎心エコ）第 号

ヘッドアップティルト試験 （ヘッド）第 号

人工膵臓検査、人工膵臓療法 （人膵）第 号

長期継続頭蓋内脳波検査 （長）第 号

長期脳波ビデオ同時記録検査１ （脳ビ）第 号

中枢神経磁気刺激による誘発筋電図 （中磁誘）第 号

単線維筋電図 （単筋電）第 号

光トポグラフィー （光ト）第 号

脳磁図（自発活動を測定するもの） （脳磁診１）第 号

脳磁図（その他のもの） （脳磁診２）第 号

終夜睡眠ポリグラフィー（安全精度管理下で行うもの） （終夜睡安）第 号

脳波検査判断料１ （脳判）第 号

遠隔脳波診断 （遠脳）第 号

神経学的検査 （神経）第 号

補聴器適合検査 （補聴）第 号

黄斑局所網膜電図 （黄網電）第 号

全視野精密網膜電図 （全網電）第 号

ロービジョン検査判断料 （ロー検）第 号

コンタクトレンズ検査料１ （コン１）第 号

コンタクトレンズ検査料２ （コン２）第 号

コンタクトレンズ検査料３ （コン３）第 号

小児食物アレルギー負荷検査 （小検）第 号

内服・点滴誘発試験 （誘発）第 号

前立腺針生検法（ＭＲＩ撮影及び超音波検査融合画像によるもの） （前立腺）第 号

ＣＴ透視下気管支鏡検査加算 （Ｃ気鏡）第 号

経気管支凍結生検法 （経気凍）第 号

口腔細菌定量検査 （口菌検）第 号

有床義歯咀嚼機能検査１のイ （咀嚼機能１）第 号

有床義歯咀嚼機能検査１のロ及び咀嚼能力検査 （咀嚼能力）第 号

有床義歯咀嚼機能検査２のイ （咀嚼機能２）第 号

有床義歯咀嚼機能検査２のロ及び咬合圧検査 （咬合圧）第 号

精密触覚機能検査 （精密触覚）第 号

睡眠時歯科筋電図検査 （歯筋電図）第 号

画像診断管理加算１ （画１）第 号

画像診断管理加算２ （画２）第 号

画像診断管理加算３ （画３）第 号

歯科画像診断管理加算１ （歯画１）第 号

歯科画像診断管理加算２ （歯画２）第 号

遠隔画像診断 （遠画）第 号

ポジトロン断層撮影 （ポ断）第 号

ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影 （ポ断コ複）第 号

ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影 （ポ断磁複）第 号

乳房用ポジトロン断層撮影 （乳ポ断）第 号

ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影 （Ｃ・Ｍ）第 号

冠動脈ＣＴ撮影加算 （冠動Ｃ）第 号

血流予備量比コンピューター断層撮影 （血予備断）第 号

外傷全身ＣＴ加算 （外傷Ｃ）第 号

心臓ＭＲＩ撮影加算 （心臓Ｍ）第 号

乳房ＭＲＩ撮影加算 （乳房Ｍ）第 号

小児鎮静下ＭＲＩ撮影加算 （小児Ｍ）第 号

頭部ＭＲＩ撮影加算 （頭部Ｍ）第 号

全身ＭＲＩ撮影加算 （全身Ｍ）第 号

肝エラストグラフィ加算 （肝エラ）第 号

抗悪性腫瘍剤処方管理加算 （抗悪処方）第 号

外来後発医薬品使用体制加算 （外後発使）第 号

外来化学療法加算１ （外化１）第 号

外来化学療法加算２ （外化２）第 号

無菌製剤処理料 （菌）第 号

心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ) （心Ⅰ）第 号

リハビリテーションデータ提出加算 （リデータ提）第 号

心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅱ) （心Ⅱ）第 号

脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ) （脳Ⅰ）第 号

脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ) （脳Ⅱ）第 号

脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅲ) （脳Ⅲ）第 号

運動器リハビリテーション料(Ⅰ) （運Ⅰ）第 号

運動器リハビリテーション料(Ⅱ) （運Ⅱ）第 号

運動器リハビリテーション料(Ⅲ) （運Ⅲ）第 号

呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ) （呼Ⅰ）第 号

呼吸器リハビリテーション料(Ⅱ) （呼Ⅱ）第 号

摂食機能療法の注３に規定する摂食嚥下機能回復体制加算１ （摂嚥回１）第 号

摂食機能療法の注３に規定する摂食嚥下機能回復体制加算２ （摂嚥回２）第 号

摂食機能療法の注３に規定する摂食嚥下機能回復体制加算３ （摂嚥回３）第 号

難病患者リハビリテーション料 （難）第 号

障害児（者）リハビリテーション料 （障）第 号

がん患者リハビリテーション料 （がんリハ）第 号

認知症患者リハビリテーション料 （認リハ）第 号

リンパ浮腫複合的治療料 （リン複）第 号

集団コミュニケーション療法料 （集コ）第 号

歯科口腔リハビリテーション料２ （歯リハ２）第 号

経頭蓋磁気刺激療法 （頭磁刺）第 号

児童思春期精神科専門管理加算 （児春専）第 号

療養生活環境整備指導加算 （療活環）第 号

療養生活継続支援加算 （療活継）第 号

救急患者精神科継続支援料 （急精支）第 号

認知療法・認知行動療法１ （認１）第 号

認知療法・認知行動療法２ （認２）第 号

依存症集団療法１ （依集１）第 号

依存症集団療法２ （依集２）第 号

依存症集団療法３ （依集３）第 号

精神科作業療法 （精）第 号

精神科ショート・ケア「大規模なもの」 （ショ大）第 号

精神科ショート・ケア「小規模なもの」 （ショ小）第 号

精神科デイ・ケア「大規模なもの」 （デ大）第 号

精神科デイ・ケア「小規模なもの」 （デ小）第 号

精神科ナイト・ケア （ナ）第 号

精神科デイ・ナイト・ケア （デナ）第 号

抗精神病特定薬剤治療指導管理料（治療抵抗性統合失調症治療指導管理料に限る。）

（抗治療）第 号

重度認知症患者デイ・ケア料 （認デ）第 号

精神科在宅患者支援管理料 （精在宅援）第 号

医療保護入院等診療料 （医療保護）第 号

医科点数表第２章第９部処置の通則の５に掲げる処置の休日加算１ （医処休）第 号

医科点数表第２章第９部処置の通則の５に掲げる処置の時間外加算１ （医処外）第 号

医科点数表第２章第９部処置の通則の５に掲げる処置の深夜加算１ （医処深）第 号

歯科点数表第２章第８部処置の通則第６号に掲げる処置の休日加算１ （歯処休）第 号

歯科点数表第２章第８部処置の通則第６号に掲げる処置の時間外加算１ （歯処外）第 号

歯科点数表第２章第８部処置の通則第６号に掲げる処置の深夜加算１ （歯処深）第 号

静脈圧迫処置（慢性静脈不全に対するもの） （静圧）第 号

多血小板血漿処置 （多血）第 号

硬膜外自家血注入 （血入）第 号

エタノールの局所注入（甲状腺） （エタ甲）第 号

エタノールの局所注入（副甲状腺） （エタ副甲）第 号

人工腎臓 （人工腎臓）第 号

導入期加算１ （導入１）第 号

導入期加算２及び腎代替療法実績加算 （導入２）第 号

導入期加算３及び腎代替療法実績加算 （導入３）第 号

透析液水質確保加算及び慢性維持透析濾過加算 （透析水）第 号

下肢末梢動脈疾患指導管理加算 （肢梢）第 号

難治性高コレステロール血症に伴う重度尿蛋白を呈する糖尿病性腎症に対するＬＤＬアフェレ

シス療法 （難重尿）第 号

移植後抗体関連型拒絶反応治療における血漿交換療法 （移後拒）第 号

磁気による膀胱等刺激法 （磁膀刺）第 号

心不全に対する遠赤外線温熱療法 （心遠温）第 号

歩行運動処置（ロボットスーツによるもの） （歩行ロボ）第 号

手術用顕微鏡加算 （手顕微加）第 号

口腔粘膜処置 （口腔粘膜）第 号

う蝕歯無痛的窩洞形成加算 （う蝕無痛）第 号

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠及びＣＡＤ／ＣＡＭインレー （歯ＣＡＤ）第 号

歯科技工加算１及び２ （歯技工）第 号

センチネルリンパ節加算 （セ節）第 号

皮膚移植術（死体） （皮膚植）第 号

自家脂肪注入 （自脂注）第 号

組織拡張器による再建手術（乳房（再建手術）の場合に限る。） （組再乳）第 号

四肢・躯幹軟部悪性腫瘍手術及び骨悪性腫瘍手術の注に掲げる処理骨再建加算

（処骨）第 号

緊急整復固定加算及び緊急挿入加算 （緊整固）第 号

骨移植術（軟骨移植術を含む。）（同種骨移植（非生体）（同種骨移植（特殊なものに限

る。）） （同種）第 号

骨移植術（軟骨移植術を含む。）（自家培養軟骨移植術に限る。） （自家）第 号

後縦靱帯骨化症手術（前方進入によるもの） （後縦骨）第 号

椎間板内酵素注入療法 （椎酵注）第 号

腫瘍脊椎骨全摘術 （脊椎摘）第 号

脳腫瘍覚醒下マッピング加算 （脳覚）第 号

原発性悪性脳腫瘍光線力学療法加算 （脳光）第 号

内視鏡下脳腫瘍生検術及び内視鏡下脳腫瘍摘出術 （内脳腫）第 号

頭蓋骨形成手術（骨移動を伴うものに限る。） （頭移）第 号

脳刺激装置植込術及び脳刺激装置交換術 （脳刺）第 号

脊髄刺激装置植込術及び脊髄刺激装置交換術 （脊刺）第 号

頭蓋内電極植込術（脳深部電極によるもの（７本以上の電極による場合）に限る。）

（頭深電）第 号

癒着性脊髄くも膜炎手術（脊髄くも膜剥離操作を行うもの） （癒脊膜）第 号

仙骨神経刺激装置植込術及び仙骨神経刺激装置交換術（便失禁） （仙神交便）第 号

仙骨神経刺激装置植込術及び仙骨神経刺激装置交換術（便過活動膀胱）（仙神交膀）第 号舌下神経電気刺激装置植込術 （舌刺）第 号

角結膜悪性腫瘍切除手術 （角結悪）第 号

治療的角膜切除術（エキシマレーザーによるもの（角膜ジストロフィー又は帯状角膜変性に係 るものに限る。）） （角膜切）第 号

角膜移植術（内皮移植加算） （内移）第 号

羊膜移植術 （羊膜移）第 号

緑内障手術（緑内障治療用インプラント挿入術（プレートのあるもの））（緑内イ）第 号緑内障手術（緑内障手術（流出路再建術（眼内法）及び水晶体再建術併用眼内ドレーン挿入 術） （緑内眼ド）第 号

緑内障手術（濾過胞再建術（needle 法）） （緑内 ne）第 号網膜付着組織を含む硝子体切除術（眼内内視鏡を用いるもの） （硝切）第 号網膜再建術 （網膜再）第 号

経外耳道的内視鏡下鼓室形成術 （経内鼓）第 号

人工中耳植込術 （人工中耳）第 号

植込型骨導補聴器（直接振動型）植込術、人工内耳植込術、植込型骨導補聴器移植術及び植込 型骨導補聴器交換術 （植補聴）第 号

耳管用補綴材挿入術 （耳補挿）第 号

内視鏡下鼻・副鼻腔手術Ⅴ型（拡大副鼻腔手術）及び経鼻内視鏡下鼻副鼻腔悪性腫瘍手術（頭 蓋底郭清、再建を伴うもの） （内鼻Ⅴ腫）第 号鏡視下咽頭悪性腫瘍手術（軟口蓋悪性腫瘍手術を含む。）（内視鏡手術用支援機器を用いる場 合）及び鏡視下喉頭悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）

（鏡咽喉悪）第 号

内喉頭筋内注入術（ボツリヌス毒素によるもの） （内筋ボ）第 号

鏡視下喉頭悪性腫瘍手術 （鏡喉悪）第 号

喉頭形成手術（甲状軟骨固定用器具を用いたもの） （喉頭形成）第 号

上顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限る。）、下顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限る。）

（顎移）第 号上顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限る。）（歯科）、下顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限

る。）（歯科） （歯顎移）第 号

顎関節人工関節全置換術 （顎人工）第 号

顎関節人工関節全置換術（歯科） （歯顎人工）第 号

内視鏡下甲状腺部分切除、腺腫摘出術、内視鏡下バセドウ甲状腺全摘（亜全摘）術（両葉）、

内視鏡下副甲状腺（上皮小体）腺腫過形成手術 （内下）第 号

内視鏡下甲状腺悪性腫瘍手術 （内甲悪）第 号

乳腺腫瘍画像ガイド下吸引術（一連につき）（ＭＲＩによるもの） （乳腺ガ）第 号

頭頸部悪性腫瘍光線力学療法 （頭頸悪光）第 号

乳房切除術（性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。） （乳切性障）第 号

乳がんセンチネルリンパ節加算１及びセンチネルリンパ節生検（併用） （乳セ１）第 号

乳がんセンチネルリンパ節加算２及びセンチネルリンパ節生検（単独） （乳セ２）第 号乳腺悪性腫瘍手術（乳輪温存乳房切除術（腋窩郭清を伴わないもの）及び乳輪温存乳房切除術

（腋窩郭清を伴うもの）） （乳腫）第 号

ゲル充填人工乳房を用いた乳房再建術（乳房切除後） （ゲル乳再）第 号

胸腔鏡下拡大胸腺摘出術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合） （胸腔拡胸支）第 号

胸腔鏡下縦隔悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合） （胸腔縦悪支）第 号

胸腔鏡下良性縦隔腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合） （胸腔縦支）第 号

胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術（区域切除で内視鏡手術用支援機器を用いる場合）

（胸腔肺悪区）第 号肺悪性腫瘍手術（壁側・臓側胸膜全切除（横隔膜、心膜合併切除を伴うもの）に限る。）

（肺腫）第 号胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術（肺葉切除又は１肺葉を超えるもので内視鏡手術用支援機器を用いる

場合） （胸腔肺悪）第 号

胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術（気管支形成を伴う肺切除） （胸腔形成）第 号

同種死体肺移植術 （肺植）第 号

生体部分肺移植術 （生肺）第 号

胸腔鏡下食道悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合） （胸腔食悪支）第 号

縦隔鏡下食道悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合） （縦隔食悪支）第 号

内視鏡下筋層切開術 （内筋）第 号

食道縫合術（穿孔、損傷）（内視鏡によるもの）、内視鏡下胃、十二指腸穿孔瘻孔閉鎖術、胃 瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、小腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、結腸瘻閉鎖術（内視鏡 によるもの）、腎（腎盂）腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、尿管腸瘻閉鎖術（内視鏡による もの）、膀胱腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、腟腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）

（穿瘻閉）第 号

経皮的冠動脈形成術（特殊カテーテルによるもの） （経特）第 号

胸腔鏡下弁形成術 （胸腔弁形）第 号

胸腔鏡下弁形成術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合） （胸弁形内支）第 号

胸腔鏡下弁置換術 （胸腔下置）第 号

経カテーテル弁置換術（経心尖大動脈弁置換術及び経皮的大動脈弁置換術）

経カテーテル弁置換術（経皮的肺動脈弁置換術） （カ大弁置）第 （カ肺弁置）第 号号

経皮的僧帽弁クリップ術 （経僧帽）第 号

胸腔鏡下動脈管開存閉鎖術 （脈動開）第 号

不整脈手術 左心耳閉鎖術（胸腔鏡下によるもの） （不整胸腔）第 号

不整脈手術 左心耳閉鎖術（経カテーテル的手術によるもの） （不整経カ）第 号

磁気ナビゲーション加算 （磁場心）第 号

経皮的中隔心筋焼灼術 （経中）第 号

ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術 （ペ）第 号

ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術（リードレスペースメーカー）

（ペリ）第 号両心室ペースメーカー移植術（心筋電極の場合）及び両心室ペースメーカー交換術（心筋電極 の場合） （両ペ心）第 号

両心室ペースメーカー移植術（経静脈電極の場合）及び両心室ペースメーカー交換術（経静脈

電極の場合） （両ペ静）第 号

植込型除細動器移植術（心筋リードを用いるもの）及び植込型除細動器交換術（心筋リードを 用いるもの） （除心）第 号

植込型除細動器移植術（経静脈リードを用いるもの又は皮下植込型リードを用いるもの）、植 込型除細動器交換術（その他のもの）及び経静脈電極抜去術 （除静）第 号両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術（心筋電極の場合）及び両室ペーシング機能付 き植込型除細動器交換術（心筋電極の場合） （両除心）第 号両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術（経静脈電極の場合）及び両室ペーシング機能

付き植込型除細動器交換術（経静脈電極の場合） （両除静）第 号

大動脈バルーンパンピング法（ＩＡＢＰ法） （大）第 号

経皮的循環補助法（ポンプカテーテルを用いたもの） （経循補）第 号

補助人工心臓 （補心）第 号

小児補助人工心臓 （小補心）第 号

植込型補助人工心臓（非拍動流型） （植補心非）第 号

同種心移植術 （心植）第 号

同種心肺移植術 （心肺植）第 号

骨格筋由来細胞シート心表面移植術 （筋シ心移）第 号

経皮的下肢動脈形成術 （経下肢動）第 号

内視鏡下下肢静脈瘤不全穿通枝切離術 （内下不切）第 号

腹腔鏡下リンパ節群郭清術（後腹膜） （腹リ後腹）第 号

腹腔鏡下リンパ節群郭清術（傍大動脈） （腹リ傍大）第 号

腹腔鏡下リンパ節群郭清術（側方） （腹リ傍側）第 号

腹腔鏡下小切開骨盤内リンパ節群郭清術、腹腔鏡下小切開後腹膜リンパ節群郭清術、腹腔鏡下 小切開後腹膜腫瘍摘出術、腹腔鏡下小切開後腹膜悪性腫瘍手術、腹腔鏡下小切開副腎摘出術、 腹腔鏡下小切開腎部分切除術、腹腔鏡下小切開腎摘出術、腹腔鏡下小切開尿管腫瘍摘出術、腹 腔鏡下小切開腎(尿管)悪性腫瘍手術、腹腔鏡下小切開膀胱腫瘍摘出術及び腹腔鏡下小切開前立

腺悪性腫瘍手術 （腹小切）第 号

内視鏡的逆流防止粘膜切除術 （内胃切）第 号

腹腔鏡下十二指腸局所切除術（内視鏡処置を併施するもの） （腹十二局）第 号

腹腔鏡下胃切除術（単純切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合））及び腹腔鏡下胃切除 術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの） （腹胃切支）第 号腹腔鏡下噴門側胃切除術（単純切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合））及び腹腔鏡下 噴門側胃切除術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの） （腹側胃切支）第 号腹腔鏡下胃全摘術（単純全摘術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合））及び腹腔鏡下胃全摘

術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの） （腹胃全）第 号

腹腔鏡下胃縮小術（スリーブ状切除によるもの） （腹胃縮）第 号

バルーン閉塞下逆行性経静脈的塞栓術 （バ経静脈）第 号

腹腔鏡下総胆管拡張症手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合） （腹総拡支）第 号

腹腔鏡下胆嚢悪性腫瘍手術（胆嚢床切除を伴うもの） （腹担床）第 号

胆管悪性腫瘍手術（膵頭十二指腸切除及び肝切除（葉以上）を伴うものに限る。）

体外衝撃波胆石破砕術 （胆腫）第 （胆）第 号 号

腹腔鏡下肝切除術 （腹肝）第 号

腹腔鏡下肝切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合） （腹肝支）第 号

腹腔鏡下胆道閉鎖症手術 （腹胆閉鎖）第 号

移植用部分肝採取術（生体）（腹腔鏡によるもの） （腹移肝）第 号

生体部分肝移植術 （生）第 号

同種死体肝移植術 （肝植）第 号

体外衝撃波膵石破砕術 （膵石破）第 号

腹腔鏡下膵腫瘍摘出術 （腹膵腫瘍）第 号

腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術 （腹膵切）第 号

腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合） （腹膵切支）第 号

腹腔鏡下膵頭部腫瘍切除術 （腹膵頭）第 号

腹腔鏡下膵頭部腫瘍切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合） （腹膵頭支）第 号

同種死体膵移植術、同種死体膵腎移植術 （膵植）第 号

同種死体膵島移植術 （膵島植）第 号

生体部分小腸移植術 （生小腸植）第 号

同種死体小腸移植術 （小腸移植）第 号

早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術 （早大腸）第 号

腹腔鏡下結腸悪性腫瘍切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合） （腹結悪支）第 号

内視鏡的小腸ポリープ切除術 （内小ポ）第 号

腹腔鏡下副腎摘出手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）及び腹腔鏡下副腎髄質腫瘍摘出 手術（褐色細胞腫）（内視鏡手術用支援機器を用いるもの） （腹腎摘出支）第 号腹腔鏡下直腸切除・切断術（切除術、低位前方切除術及び切断術に限る。）（内視鏡手術用支

援機器を用いる場合） （腹直腸切支）第 号

副腎腫瘍ラジオ波焼灼療法 （副腎ラ）第 号

体外衝撃波腎・尿管結石破砕術 （腎）第 号

腎腫瘍凝固・焼灼術（冷凍凝固によるもの） （腎凝固）第 号

腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）及び腹腔鏡下尿管悪性腫瘍手

術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの） （腹腎尿支器）第 号

腹腔鏡下腎盂形成手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合） （腹腎形支）第 号

同種死体腎移植術 （腎植）第 号

生体腎移植術 （生腎）第 号

膀胱水圧拡張術及びハンナ型間質性膀胱炎手術（経尿道） （膀胱ハ間）第 号

腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合） （腹膀胱悪支）第 号

腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術 （腹膀）第 号

腹腔鏡下小切開膀胱悪性腫瘍手術 （腹小膀悪）第 号

人工尿道括約筋植込・置換術 （人工尿）第 号

膀胱頸部形成術（膀胱頸部吊上術以外）、埋没陰茎手術及び陰嚢水腫手術（鼠径部切開による

もの） （膀形埋嚢）第 号

精巣内精子採取術 （精精採）第 号

焦点式高エネルギー超音波療法 （焦超）第 号

腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術 （腹前）第 号

腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの） （腹前支器）第 号

腹腔鏡下仙骨膣固定術 （腹仙骨固）第 号

腹腔鏡下仙骨膣固定術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合） （腹仙骨固支）第 号

腹腔鏡下腟式子宮全摘術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合） （腹膣子内支）第 号

腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに対して内視鏡手術用支援機器を用いる場合）

（腹子悪内支）第 号

腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに限る。） （腹子）第 号

腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮頸がんに限る。） （腹子頸）第 号

腹腔鏡下子宮瘢痕部修復術 （腹瘢修）第 号

内視鏡的胎盤吻合血管レーザー焼灼術 （内胎）第 号

胎児胸腔・羊水腔シャント術 （胎羊）第 号

無心体双胎焼灼術 （無心）第 号

胎児輸血術及び臍帯穿刺 （胎輸臍穿）第 号

体外式膜型人工肺管理料 （体膜肺）第 号

尿道形成手術（前部尿道）（性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。）

（尿形性障）第 号

尿道下裂形成手術（性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。） （尿裂性障）第 号

陰茎形成術（性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。） （陰形性障）第 号

陰茎全摘術（性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。） （陰全性障）第 号

精巣摘出術（性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。） （精摘性障）第 号

会陰形成手術（筋層に及ばないもの）（性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。）

（会形性障）第 号造腟術、腟閉鎖症術（遊離植皮によるもの、腸管形成によるもの、筋皮弁移植によるもの）

（性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。） （造腟閉性障）第 号子宮全摘術（性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。） （子宮全性障）第 号腹腔鏡下腟式子宮全摘術（性同一性障害患者に対して行う場合に限る。）

（腹膣子性障）第 号子宮附属器腫瘍摘出術（両側）（性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。）

（子宮附性障）第 号医科点数表第２章第 10 部手術の通則の 12 に掲げる手術の休日加算１ （医手休）第 号医科点数表第２章第 10 部手術の通則の 12 に掲げる手術の時間外加算１ （医手外）第 号医科点数表第２章第 10 部手術の通則の 12 に掲げる手術の深夜加算１ （医手深）第 号歯科点数表第２章第９部手術の通則第９号に掲げる手術の休日加算１ （歯手休）第 号歯科点数表第２章第９部手術の通則第９号に掲げる手術の時間外加算１ （歯手外）第 号歯科点数表第２章第９部手術の通則第９号に掲げる手術の深夜加算１ （歯手深）第 号医科点数表第２章第 10 部手術の通則の 16 に掲げる手術 （胃瘻造）第 号医科点数表第２章第 10 部手術の通則の 19 に掲げる手術（遺伝性乳癌卵巣癌症候群患者に対す

る乳房切除術に限る。） （乳切遺伝）第 号

医科点数表第２章第 10 部手術の通則の 19 に掲げる手術（遺伝性乳癌卵巣癌症候群患者に対す

る子宮附属器腫瘍摘出術） （子宮附遺伝）第 号

周術期栄養管理実施加算 （周栄管）第 号

輸血管理料Ⅰ （輸血Ｉ）第 号

輸血管理料Ⅱ （輸血Ⅱ）第 号

輸血適正使用加算 （輸適）第 号

貯血式自己血輸血管理体制加算 （貯輸）第 号

コーディネート体制充実加算 （コ体充）第 号

自己生体組織接着剤作成術 （自生接）第 号

自己クリオプレシピテート作製術（用手法） （自己ク）第 号

同種クリオプレシピテート作製術 （同種ク）第 号

人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算 （造設前）第 号

胃瘻造設時嚥下機能評価加算 （胃瘻造嚥）第 号

凍結保存同種組織加算 （凍保組）第 号

歯周組織再生誘導手術 （ＧＴＲ）第 号

手術時歯根面レーザー応用加算 (手術歯根)第 号

広範囲顎骨支持型装置埋入手術 （人工歯根）第 号

歯根端切除手術の注３ （根切顕微）第 号

口腔粘膜血管腫凝固術 （口血凝）第 号

レーザー機器加算 （手光機）第 号

麻酔管理料（Ⅰ） （麻管Ⅰ）第 号

麻酔管理料（Ⅱ） （麻管Ⅱ）第 号

周術期薬剤管理加算 （周薬管）第 号

歯科麻酔管理料 （歯麻管）第 号

放射線治療専任加算 （放専）第 号

外来放射線治療加算 （外放）第 号

遠隔放射線治療計画加算 （遠隔放）第 号

高エネルギー放射線治療 （高放）第 号

一回線量増加加算 （増線）第 号

強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ） （強度）第 号

画像誘導放射線治療（ＩＧＲＴ） （画誘）第 号

体外照射呼吸性移動対策加算 （体対策）第 号

定位放射線治療 （直放）第 号

定位放射線治療呼吸性移動対策加算 （定対策）第 号

粒子線治療 （粒）第 号

粒子線治療適応判定加算 （粒適）第 号

粒子線治療医学管理加算 （粒医）第 号

ホウ素中性子捕捉療法 （ホ中）第 号

ホウ素中性子捕捉療法適応判定加算 （ホ中適）第 号

ホウ素中性子捕捉療法医学管理加算 （ホ中医）第 号

画像誘導密封小線源治療加算 （誘密）第 号

保険医療機関間の連携による病理診断 （連携診）第 号

保険医療機関間の連携におけるデジタル病理画像による術中迅速病理組織標本作製

（連組織）第 号

保険医療機関間の連携におけるデジタル病理画像による迅速細胞診 （連細胞）第 号

デジタル病理画像による病理診断 （デ病診）第 号

病理診断管理加算１ （病理診１）第 号

病理診断管理加算２ （病理診２）第 号

悪性腫瘍病理組織標本加算 （悪病組）第 号

口腔病理診断管理加算１ （口病診１）第 号

口腔病理診断管理加算２ （口病診２）第 号

クラウン・ブリッジ維持管理料 (補管) 第 号

歯科矯正診断料 （矯診）第 号

顎口腔機能診断料（顎変形症（顎離断等の手術を必要とするものに限る。）の手術前後におけ

る歯科矯正に係るもの） （顎診）第 号

調剤基本料１ （調基１）第 号

調剤基本料２ （調基２）第 号

調剤基本料３イ （調基３イ）第 号

調剤基本料３ロ （調基３ロ）第 号

調剤基本料３ハ （調基３ハ）第 号

調剤基本料１（注１のただし書に該当する場合） （調基特１）第 号

地域支援体制加算１ （地支体１）第 号

地域支援体制加算２ （地支体２）第 号

地域支援体制加算３ （地支体３）第 号

地域支援体制加算４ （地支体４）第 号

連携強化加算 （薬連強）第 号

後発医薬品調剤体制加算１ (後発調１）第 号

後発医薬品調剤体制加算２ （後発調２）第 号

後発医薬品調剤体制加算３ （後発調３）第 号

無菌製剤処理加算 （薬菌）第 号

在宅患者調剤加算 （在調）第 号

特定薬剤管理指導加算２ （特薬管２）第 号

かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料 （か薬）第 号

在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算 （在医麻）第 号

在宅中心静脈栄養法加算 （在中栄）第 号

７ 次の(１)から(16)までに掲げるものについては、それらの点数のうちいずれか１つについて届出を行っていれば、当該届出を行った点数と同一の区分に属する点数も算定できるものであり、 点数ごとに別々の届出を行う必要はないものであること。

(１) 持続血糖測定器加算（間歇注入シリンジポンプと連動する持続血糖測定器を用いる場合）、皮下連続式グルコース測定

(２) 腹腔鏡下小切開骨盤内リンパ節群郭清術、腹腔鏡下小切開後腹膜リンパ節群郭清術、腹腔鏡下小切開後腹膜腫瘍摘出術、腹腔鏡下小切開後腹膜悪性腫瘍手術、腹腔鏡下小切開副腎摘 出術、腹腔鏡下小切開腎部分切除術、腹腔鏡下小切開腎摘出術、腹腔鏡下小切開尿管腫瘍摘 出術、腹腔鏡下小切開腎（尿管）悪性腫瘍手術、腹腔鏡下小切開膀胱腫瘍摘出術、腹腔鏡下 小切開前立腺悪性腫瘍手術

(３) センチネルリンパ節生検（併用）、乳がんセンチネルリンパ節加算１

(４) センチネルリンパ節生検（単独）、乳がんセンチネルリンパ節加算２

(５) 人工膵臓検査、人工膵臓療法

(６) 時間内歩行試験、シャトルウォーキングテスト

(７) 検査・画像情報提供加算、電子的診療情報評価料

(８) 導入期加算２、導入期加算３、腎代替療法実績加算

(９) 透析液水質確保加算、慢性維持透析濾過加算

(10) 緊急整復固定加算、緊急挿入加算

(11) 食道縫合術（穿孔、損傷）（内視鏡によるもの）、内視鏡下胃、十二指腸穿孔瘻孔閉鎖 術、胃瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、小腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、結腸瘻閉鎖術

（内視鏡によるもの）、腎（腎盂）腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、尿管腸瘻閉鎖術（内 視鏡によるもの）、膀胱腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、腟腸瘻閉鎖術（内視鏡によるも の）

(12) 腹腔鏡下副腎摘出手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）、腹腔鏡下副腎髄質腫瘍摘 出手術（褐色細胞腫）（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）

(13) 膀胱水圧拡張術、ハンナ型間質性膀胱炎術（経尿道）

(14) 膀胱頸部形成術（膀胱頸部吊上術以外）、埋没陰茎手術、陰嚢水腫手術（鼠径部切開によ るもの）

(15) 腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）、腹腔鏡下尿管悪性腫瘍 手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）

(16) 胎児輸血術（一連につき）、臍帯穿刺

８ ４に定めるもののほか、各月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の１ 日から当該届出に係る診療報酬を算定する。また、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を 受理した場合には当該月の１日から算定する。なお、令和４年４月 20 日までに届出書の提出があり、同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものについては、同月１日に遡って 算定することができるものとする。

９ 届出の不受理の決定を行った場合は、速やかにその旨を提出者に対して通知するものであること。

第３ 届出受理後の措置等

１ 届出を受理した後において、届出の内容と異なった事情が生じ、当該施設基準を満たさなくなった場合又は当該施設基準の届出区分が変更となった場合には、保険医療機関又は保険薬局 の開設者は届出の内容と異なった事情が生じた日の属する月の翌月に変更の届出を行うもので

あること。ただし、神経学的検査、精密触覚機能検査、画像診断管理加算１、２及び３、歯科 画像診断管理加算１及び２、麻酔管理料（Ⅰ）、歯科麻酔管理料、歯科矯正診断料並びに顎口 腔機能診断料について届け出ている医師に変更があった場合にはその都度届出を行い、届出に あたり使用する機器を届け出ている施設基準については、当該機器に変更があった場合には、 その都度届出を行うこと。また、ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影について届け出ている撮影に使用す る機器に変更があった場合にはその都度届出を行うこと。その場合においては、変更の届出を 行った日の属する月の翌月（変更の届出について、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出 を受理された場合には当該月の１日）から変更後の特掲診療料を算定すること。ただし、面積 要件や常勤職員の配置要件のみの変更の場合など月単位で算出する数値を用いた要件を含まな い施設基準の場合には、当該施設基準を満たさなくなった日の属する月に速やかに変更の届出 を行い、当該変更の届出を行った日の属する月の翌月から変更後の特掲診療料を算定するこ と。

２ 届出を受理した保険医療機関又は保険薬局については、適時調査を行い（原則として年１回、

受理後６か月以内を目途）、届出の内容と異なる事情等がある場合には、届出の受理の変更を行 うなど運用の適正を期するものであること。

３ 「特掲診療料の施設基準等」に適合しないことが判明した場合は、所要の指導の上、変更の届出を行わせるものであること。その上で、なお改善がみられない場合は、当該届出は無効となる ものであるが、その際には当該保険医療機関又は当該保険薬局の開設者に弁明を行う機会を与え るものとすること。

４ 届出を行った保険医療機関又は保険薬局は、毎年７月１日現在で届出の基準の適合性を確認し、その結果について報告を行うものであること。

５ 地方厚生（支）局においては、届出を受理した後、当該届出事項に関する情報を都道府県に提供し、相互に協力するよう努めるものとすること。

６ 届出事項については、被保険者等の便宜に供するため、地方厚生（支）局において閲覧（ホームページへの掲載等を含む。）に供するとともに、当該届出事項を適宜とりまとめて、保険者等 に提供するよう努めるものとする。また、保険医療機関及び保険薬局においても、保険医療機関 及び保険医療養担当規則（昭和 32 年厚生省令第 15 号。以下「療担規則」という。）、高齢者の

医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準（昭和 58 年

厚生省告示第 14 号。以下「療担基準」という。）及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則

（昭和 32 年厚生省令第 16 号）の規定に基づき、院内の見やすい場所に届出内容の掲示を行うよう指導をするものであること。