Ｉ００６－２ 依存症集団療法（１回につき）
注
１ １については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、薬物依存症の患者であって、 入院中の患者以外のものに対して、集団療法を実施した場合に、治療開始日から 起算して６月を限度として、週１回に限り算定する。ただし、精神科の医師が特 に必要性を認め、治療開始日から起算して６月を超えて実施した場合には、治療 開始日から起算して２年を限度として、更に週１回かつ計24回に限り算定できる 。
２ ２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、ギャンブル依存症の患者であ って、入院中の患者以外のものに対して、集団療法を実施した場合に、治療開始 日から起算して３月を限度として、２週間に１回に限り算定する。
３ ３については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、アルコール依存症の患者であ って、入院中の患者以外のものに対して、集団療法を実施した場合に、週１回か つ計10回に限り算定する。
４ 依存症集団療法と同一日に行う他の精神科専門療法は、所定点数に含まれるも のとする。
通知
（１） 依存症集団療法の「１」については、次のアからエまでのいずれも満たす場合に算定できる。
ア 入院中の患者以外の患者であって、覚醒剤（覚醒剤取締法（昭和 26 年法律第 252 号） 第２条に規定する覚醒剤をいう。）、麻薬（麻薬及び向精神薬取締法第２条第１号に規 定する麻薬をいう。）、大麻（大麻取締法（昭和 23 年法律第 124 号）第１条に規定する大麻をいう。）又は危険ドラッグ（医薬品医療機器等法第２条第 15 項に規定する指定薬物又は指定薬物と同等以上の精神作用を有する蓋然性が高い薬物、ハーブ、リキッド、 バスソルト等をいう。）に対する物質依存の状態にあるものについて、精神科医又は精 神科医の指示を受けた看護師、作業療法士、精神保健福祉士若しくは公認心理師で構成 される２人以上の者（このうち１人以上は、当該療法の実施時間において専従する精神 科医、看護師又は作業療法士（いずれも薬物依存症集団療法に関する適切な研修を修了 した者に限る。）であること。）が、認知行動療法の手法を用いて、薬物の使用を患者 自らコントロールする手法等の習得を図るための指導を行うこと。
イ １回に 20 人に限り、90 分以上実施すること｡
ウ 平成 22～24 年度厚生労働科学研究費補助金障害者対策総合研究事業において「薬物依存症に対する認知行動療法プログラムの開発と効果に関する研究」の研究班が作成した、 物質使用障害治療プログラムに沿って行うこと。
（２） 依存症集団療法の「２」については、次のアからウまでのいずれも満たす場合に算定できる。
ア 入院中の患者以外の患者であって、ギャンブル（ギャンブル等依存症対策基本法（平成 30 年法律第 74 号）第２条に規定するギャンブル等をいう。）に対する依存の状態にあるものについて、精神科医又は精神科医の指示を受けた看護師、作業療法士、精神保健 福祉士若しくは公認心理師で構成される２人以上の者（このうち１人以上は、当該療法 の実施時間において専従する精神科医、看護師又は作業療法士（いずれもギャンブル依 存症集団療法に関する適切な研修を修了した者に限る。）であること。）が、認知行動 療法の手法を用いて、ギャンブルの実施を患者自らコントロールする手法等の習得を図 るための指導を行うこと。
イ １回に 10 人に限り、60 分以上実施すること｡
ウ 平成 28～30 年度日本医療研究開発機構障害者対策総合研究開発事業において「ギャンブル障害の疫学調査、生物学的評価、医療・福祉・社会的支援のありかたについての研 究」の研究班が作成した、「ギャンブル障害の標準的治療プログラム」に沿って行うこ と。
（３） 依存症集団療法の「３」については、次のアからウまでのいずれも満たす場合に算定できる。
ア 入院中の患者以外の患者であって、アルコールに対する依存の状態にあるものについて、精神科医又は精神科医の指示を受けた看護師、作業療法士、精神保健福祉士若しく は公認心理師で構成される２人以上の者（このうち１人以上は、当該療法の実施時間に おいて専従する精神科医、看護師又は作業療法士（いずれもアルコール依存症集団療法 に関する適切な研修を修了した者に限る。）であること。）が、認知行動療法の手法を 用いて、アルコールの使用を患者自らコントロールする手法等の習得を図るための指導 を行うこと。
イ １回に 10 人に限り、60 分以上実施すること。
ウ 治療プログラムはアルコール依存症の治療に関する動機付け面接及び認知行動療法の考え方に基づくプログラムであること。
エ 当該指導を行う精神保健福祉士又は公認心理師については、次に該当する研修を修了している者であること。
(イ) 国又は医療関係団体が主催する研修であること（８時間以上の研修時間であるもの。）。
(ロ) 研修内容に以下の内容を含むこと。
① アルコール依存症の概念と治療
② アルコール依存症のインテーク面接
③ アルコール依存症と家族
④ アルコールの内科学
⑤ アルコール依存症のケースワーク・事例検討
⑥ グループワーク
(ハ) 研修にはデモセッションの見学や、実際のプログラム実施法に関するグループワーク等を含むこと。
（４） 依存症集団療法実施後に、精神科医及び精神科医の指示を受けて当該療法を実施した従事者が、個別の患者の理解度や精神状態等について評価を行い、その要点を診療録等に記 載すること。
（令和４年版）
