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通則

1 健康保険法第63条第1項第5号及び高齢者医療確保法第64条第1項第5号による入院及び看 護の費用は、第1節から第4節までの各区分の所定点数により算定する。この場合において、 特に規定する場合を除き、通常必要とされる療養環境の提供、看護及び医学的管理に要する費 用は、第1節、第3節又は第4節の各区分の所定点数に含まれるものとする。

2 同一の保険医療機関において、同一の患者につき、第1節の各区分に掲げる入院基本料(特 別入院基本料、月平均夜勤時間超過減算、夜勤時間特別入院基本料及び重症患者割合特別入院 基本料(以下「特別入院基本料等」という。)を含む。)、第3節の各区分に掲げる特定入院 料及び第4節の各区分に掲げる短期滞在手術等基本料を同一の日に算定することはできない。

3 別に厚生労働大臣が定める患者の場合には、特別入院基本料等、区分番号A108に掲げる 有床診療所入院基本料又は区分番号A109に掲げる有床診療所療養病床入院基本料を算定す る場合を除き、入院日から起算して5日までの間は、区分番号A400の3に掲げる短期滞在 手術等基本料3を算定し、6日目以降は第1節の各区分に掲げる入院基本料(特別入院基本料 等を含む。)又は第3節の各区分に掲げる特定入院料のいずれかを算定する。

4 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関にあっては、当該患者の主傷病 に係る入院基本料(特別入院基本料等を含む。)、特定入院料又は短期滞在手術等基本料を算 定する。

5 第1節から第4節までに規定する期間の計算は、特に規定する場合を除き、保険医療機関に 入院した日から起算して計算する。ただし、保険医療機関を退院した後、同一の疾病又は負傷 により、当該保険医療機関又は当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関に入院した 場合には、急性増悪その他やむを得ない場合を除き、最初の保険医療機関に入院した日から起 算して計算する。

6 別に厚生労働大臣が定める入院患者数の基準又は医師等の員数の基準に該当する保険医療機 関の入院基本料については、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

7 入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、 褥 瘡対策及び栄養管理体制について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合に限り、第1節(特別入院基本料等を含む。)及び第3節の各区分に掲げる入院料の所定点数を算定する。

8 7に規定する別に厚生労働大臣が定める基準のうち、栄養管理体制に関する基準を満たすこ とができない保険医療機関(診療所を除き、別に厚生労働大臣が定める基準を満たすものに限 る。)については、第1節(特別入院基本料等を除く。)、第3節及び第4節(短期滞在手術 等基本料1を除く。)の各区分に掲げるそれぞれの入院基本料、特定入院料又は短期滞在手術 等基本料の所定点数から1日につき40点を減算する。

通知

<通則>

1 入院基本料、特定入院料及び短期滞在手術等基本料は、基本的な入院医療の体制を評価する ものであり、療養環境(寝具等を含む。)の提供、看護師等の確保及び医学的管理の確保等 については、医療法の定めるところによる他、「病院、診療所等の業務委託について(平成 5年2月 15 日指第 14 号)」等に従い、適切に実施するものとし、これに要する費用は、特 に規定する場合を除き、入院基本料、特定入院料及び短期滞在手術等基本料に含まれる。

2 1に規定する他、寝具等について次の基準のいずれかに該当しない場合には、入院基本料、 特定入院料、短期滞在手術等基本料は算定できない。

(1) 患者の状態に応じて寝具類が随時利用できるよう用意されていること。なお、具備さ れるべき寝具は、敷布団(マットレスパッドを含む。)、掛布団(毛布、タオルケット、 綿毛布を含む。)、シーツ類、枕、枕覆等である。

(2) 寝具類が常時清潔な状態で確保されていること。シーツ類は、週1回以上の交換がな されていること。

(3) 消毒は必要の都度行われていること。

3 入院期間の確認について(入院料の支払要件)

(1) 保険医療機関の確認等

ア 保険医療機関は、患者の入院に際し、患者又はその家族等に対して当該患者の過去 3か月以内の入院の有無を確認すること。過去3か月以内に入院がある場合は、入院 の理由を確認すること。同一傷病による入院である場合には前保険医療機関における 入院期間、算定入院基本料等及び入院に係る傷病名を当該患者の前保険医療機関又は 保険者に照会し、当該保険医療機関の入院初日に追加される選定療養に係る入院期間 及び当該患者の入院が選定療養に該当するか否かを確認すること。

イ 保険医療機関は、当該患者の退院に際しては、他保険医療機関からの当該患者の入 院履歴に係る問い合わせに対し速やかに対応できるよう必要な体制を整えておくこと。 円滑な運用のために別紙様式1又はこれに準ずる様式による文書を退院証明書として 患者に渡すことが望ましい。

ウ ア、イに定める確認等を怠っている場合は、入院料は算定できないものであること。 (2) 入院患者の申告等

患者は、入院に際しては、保険医療機関からの求めに応じ、自己の入院履歴を申告する こと。なお、虚偽の申告等を行った場合は、それにより発生する損失について、後日費用 徴収が行われる可能性があるものである。

4 1日入院

眼科、耳鼻科等において手術を行い、同一の日に入院及び退院した場合、医師が入院の必 要を認めて病室に入院させて入院医療が行われた場合にあっては、入院基本料又は特定入院 料を算定できるが、単なる覚醒、休養等の目的で入院させた場合は、入院基本料又は特定入 院料は算定しない。なお、短期滞在手術等基本料については、第4節に規定するところによ る。

5 入院中の患者の他医療機関ヘの受診

(1) 入院中の患者が、当該入院の原因となった傷病以外の傷病に罹患し、入院している保 険医療機関(以下本項において「入院医療機関」という。)以外での診療の必要が生じ た場合は、他の保険医療機関(以下本項において「他医療機関」という。)へ転医又は 対診を求めることを原則とする。

(2) 入院中の患者(DPC算定病棟に入院している患者を除く。)に対し他医療機関での 診療が必要となり、当該入院中の患者が他医療機関を受診した場合(当該入院医療機関 にて診療を行うことができない専門的な診療が必要となった場合等のやむを得ない場合 に限る。)は、他医療機関において当該診療に係る費用を算定することができる。ただ し、短期滞在手術等基本料2及び3、医学管理等(診療情報提供料を除く。)、在宅医 療、投薬、注射(当該専門的な診療に特有な薬剤を用いた受診日の投薬又は注射に係る 費用を除き、処方料、処方箋料及び外来化学療法加算を含む。)及びリハビリテーショ ン(言語聴覚療法に係る疾患別リハビリテーション料を除く。)に係る費用は算定でき ない。

(3) (2)のただし書にかかわらず、出来高入院料を算定する病床に入院している患者の場 合には、他医療機関における診療に要する費用のうち、当該専門的な診療に特有な薬剤 を用いた投薬に係る費用は算定できる。

(4) 本通則において、出来高入院料とは、特定入院料、一般病棟入院基本料(「注 11」の 規定により療養病棟入院料1の例により算定する場合に限る。)、特定機能病院入院基 本料(「注9」の規定により療養病棟入院料1の例により算定する場合に限る。)、専 門病院入院基本料(「注8」の規定により療養病棟入院料1の例により算定する場合に 限る。)、 療養病棟入院基本料、 有床診療所療養病床入院基本料及び特定入院基本料

(以下本通則において「特定入院料等」という。)を除く入院基本料をいう。

(5) 入院中の患者が他医療機関を受診する場合には、入院医療機関は、当該他医療機関に対 し、当該診療に必要な診療情報(当該入院医療機関での算定入院料及び必要な診療科を含 む。)を文書により提供する(これらに要する費用は患者の入院している保険医療機関が 負担するものとする。)とともに、診療録にその写しを添付すること。

(6) (2)の規定により入院中の患者が他医療機関を受診する日の入院医療機関における診 療報酬の算定については、以下のとおりとすること。この場合において、1点未満の端 数があるときは、小数点以下第一位を四捨五入して計算すること。

ア 入院医療機関において、当該患者が出来高入院料を算定している場合は、出来高入 院料は当該出来高入院料の基本点数の 10%を控除した点数により算定すること。ただ し、他医療機関において、区分番号「E101」シングルホトンエミッションコンピ ューター断層撮影、区分番号「E101-2」ポジトロン断層撮影、区分番号「E1 01-3」ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影、区分番号「E101-4」 ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影、区分番号「E101-5」 乳房用ポジトロン断層撮影、区分番号「M001」体外照射の3の強度変調放射線治 療(IMRT)、区分番号「M001-2」ガンマナイフによる定位放射線治療、区 分番号「M001-3」直線加速器による放射線治療の1の定位放射線治療の場合又 は区分番号「M001-4」粒子線治療に係る費用を算定する場合は、出来高入院料 は当該出来高入院料の基本点数の 5%を控除した点数により算定すること。

イ 入院医療機関において、当該患者が特定入院料等を算定している場合であって、当 該他医療機関において特定入院料等に含まれる診療に係る費用(特掲診療料に限る。) を算定する場合は、特定入院料等は、当該特定入院料等の基本点数の 40%を控除した 点数(他医療機関において、区分番号「E101」シングルホトンエミッションコン ピューター断層撮影、区分番号「E101-2」ポジトロン断層撮影、区分番号「E 101-3」ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影、区分番号「E101-

4」ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影、区分番号「E101-

5」乳房用ポジトロン断層撮影、区分番号「M001」体外照射の3の強度変調放射 線治療(IMRT)、区分番号「M001-2」ガンマナイフによる定位放射線治療、 区分番号「M001-3」直線加速器による放射線治療の1の定位放射線治療の場合 又は区分番号「M001-4」粒子線治療に係る費用を算定する場合は、特定入院料 等は当該特定入院料等の基本点数の 35%を控除した点数)により算定すること。ただ し、有床診療所療養病床入院基本料、精神療養病棟入院料、認知症治療病棟入院料又 は地域移行機能強化病棟入院料を算定している場合は、当該特定入院料等の基本点数

の 20%を控除した点数(他医療機関において、区分番号「E101」シングルホトン エミッションコンピューター断層撮影、区分番号「E101-2」ポジトロン断層撮 影、区分番号「E101-3」ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影、区分 番号「E101-4」ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影、区分 番号「E101-5」乳房用ポジトロン断層撮影、区分番号「M001」体外照射の 3の強度変調放射線治療(IMRT)、区分番号「M001-2」ガンマナイフによ る定位放射線治療、区分番号「M001-3」直線加速器による放射線治療の1の定 位放射線治療の場合又は区分番号「M001-4」粒子線治療に係る費用を算定する 場合は、特定入院料等は当該特定入院料等の基本点数の 15%を控除した点数)により 算定すること。

ウ 入院医療機関において、当該患者が特定入院料等を算定している場合であって、当 該他医療機関において特定入院料等に含まれる診療に係る費用( 特掲診療料に限 る。)を算定しない場合は、特定入院料等は、当該特定入院料等の基本点数の 10%を 控除した点数により算定すること。ただし、他医療機関において、区分番号「E10 1」シングルホトンエミッションコンピューター断層撮影、区分番号「E101-2」 ポジトロン断層撮影、区分番号「E101-3」ポジトロン断層・コンピューター断 層複合撮影、区分番号「E101-4」ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断 層複合撮影、区分番号「E101-5」乳房用ポジトロン断層撮影、区分番号「M0 01」体外照射の3の強度変調放射線治療(IMRT)、区分番号「M001-2」 ガンマナイフによる定位放射線治療、区分番号「M001-3」直線加速器による放 射線治療の1の定位放射線治療の場合又は区分番号「M001-4」粒子線治療に係 る費用を算定する場合は、特定入院料等は当該特定入院料等の基本点数の5%を控除 した点数により算定すること。

エ 他医療機関において当該診療に係る費用を一切算定しない場合には、他医療機関に おいて実施された診療に係る費用は、入院医療機関において算定し、入院基本料等の 基本点数は控除せずに算定すること。この場合において、入院医療機関で算定してい

る入院料等に包括されている診療に係る費用は、算定できない。なお、この場合の医 療機関間での診療報酬の分配は、相互の合議に委ねるものとする。

(7) 他医療機関において診療を行った場合には、入院医療機関から提供される当該患者に係 る診療情報に係る文書を診療録に添付するとともに、診療報酬明細書の摘要欄に「入院 医療機関名」、「 当該患者の算定する入院料」、「 受診した理由」、「 診療科」 及び

「○他 (受診日数:○日)」を記載すること。

(8 ) 入院医療機関においては、 診療報酬明細書の摘要欄に、「 他医療機関を受診した理 由」、「診療科」及び「○他 (受診日数:○日)」を記載すること。ただし、(6)のウの 特定入院料等を 10%減算する場合(ただし書に該当し5%減算する場合を含む。)には、

他医療機関のレセプトの写しを添付すること。

(9) 入院中の患者(DPC算定病棟に入院している患者であって「診療報酬の算定方法」 により入院料を算定する患者に限る。)に対し他医療機関での診療が必要となり、当該 入院中の患者が他医療機関を受診した場合(当該入院医療機関にて診療を行うことがで きない専門的な診療が必要となった場合等のやむを得ない場合に限る。)の他医療機関 において実施された診療に係る費用は、入院医療機関の保険医が実施した診療の費用と 同様の取扱いとし、入院医療機関において算定すること。なお、この場合の医療機関間 での診療報酬の分配は、相互の合議に委ねるものとする。

6 外泊期間中の入院料等

(1) 入院患者の外泊期間中の入院料等については、入院基本料(療養病棟入院基本料を算 定する療養病棟にあっては、外泊前日の入院基本料)の基本点数の 15%又は特定入院料 の 15%を算定するが、精神及び行動の障害の患者について治療のために外泊を行わせる 場合は更に 15%を算定できる。ただし、入院基本料の基本点数又は特定入院料の 30%を 算定することができる期間は、連続して3日以内に限り、かつ月(同一暦月)6日以内 に限る。

外泊中の入院料等を算定する場合においては、その点数に1点未満の端数があるとき は、小数点以下第一位を四捨五入して計算するものとする。

なお、当該外泊期間は、7の入院期間に算入する。

(2) 入院中の患者が在宅医療に備えて一時的に外泊するに際して、当該在宅医療に関する 指導管理が行われた場合は、(1)に規定する点数に加えて、区分番号「C100」に掲 げる退院前在宅療養指導管理料を、外泊初日に1回に限り算定できる。

7 入院期間の計算

(1) 入院の日とは、入院患者の保険種別変更等の如何を問わず、当該保険医療機関に入院し た日をいい、保険医療機関ごとに起算する。

また、A傷病により入院中の患者がB傷病に罹り、B傷病についても入院の必要がある 場合(例えば、結核で入院中の患者が虫垂炎で手術を受けた場合等)又はA傷病が退院 できる程度に軽快した際に他の傷病に罹り入院の必要が生じた場合においても、入院期 間はA傷病で入院した日を起算日とする。

(2) (1)にかかわらず、保険医療機関を退院後、同一傷病により当該保険医療機関又は当該 保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関に入院した場合の入院期間は、当該保険

医療機関の初回入院日を起算日として計算する。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、新たな入院日を起算日とする。

ア 1傷病により入院した患者が退院後、一旦治癒し若しくは治癒に近い状態までにな り、その後再発して当該保険医療機関又は当該保険医療機関と特別の関係にある保険 医療機関に入院した場合

イ 退院の日から起算して3月以上(悪性腫瘍、難病の患者に対する医療等に関する法 律(平成 26 年法律第 50 号)第5条第1項に規定する指定難病(同法第7条第4項に 規定する医療受給者証を交付されている患者(同条第1項各号に規定する特定医療費 の支給認定に係る基準を満たすものとして診断を受けたものを含む。)に係るものに 限る。)又は「特定疾患治療研究事業について」(昭和 48 年4月 17 日衛発第 242 号) に掲げる疾患(当該疾患に罹患しているものとして都道府県知事から受給者証の交付 を受けているものに限る。ただし、スモンについては過去に公的な認定を受けたこと が確認できる場合等を含む。)に罹患している患者については1月以上)の期間、同 一傷病について、いずれの保険医療機関に入院又は介護老人保健施設に入所(短期入 所療養介護費を算定すべき入所を除く。)することなく経過した後に、当該保険医療 機関又は当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関に入院した場合

(3) 「特別の関係」とは、次に掲げる関係をいう。

ア 当該保険医療機関等と他の保険医療機関等の関係が以下のいずれかに該当する場合 に、当該保険医療機関等と当該他の保険医療機関等は特別の関係にあると認められる。 (イ) 当該保険医療機関等の開設者が、当該他の保険医療機関等の開設者と同一の場合 (ロ) 当該保険医療機関等の代表者が、当該他の保険医療機関等の代表者と同一の場合 (ハ) 当該保険医療機関等の代表者が、当該他の保険医療機関等の代表者の親族等の場

(ニ) 当該保険医療機関等の理事・監事・評議員その他の役員等のうち、当該他の保険 医療機関等の役員等の親族等の占める割合が 10 分の3を超える場合

(ホ) (イ)から(ニ)までに掲げる場合に準ずる場合(人事、資金等の関係を通じて、当 該保険医療機関等が、当該他の保険医療機関等の経営方針に対して重要な影響を 与えることができると認められる場合に限る。)

イ 「保険医療機関等」とは、保険医療機関である病院若しくは診療所、介護老人保健 施設又は指定訪問看護事業者をいう。

ウ 「親族等」とは、親族関係を有する者及び以下に掲げる者をいう。 (イ) 事実上婚姻関係と同様の事情にある者

(ロ) 使用人及び使用人以外の者で当該役員等から受ける金銭その他の財産によって 生計を維持しているもの

(ハ) (イ)又は(ロ)に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの

8 病棟移動時の入院料

同一保険医療機関内の病棟( 病室及び治療室を含む。) から病棟( 病室及び治療室を含 む。)に移動した日の入院料の算定については、移動先の病棟(病室及び治療室を含む。) の入院料(入院基本料又は特定入院料)を算定する。

9 退院時処方に係る薬剤料の取扱い

投薬に係る費用が包括されている入院基本料(療養病棟入院基本料等)又は特定入院料(特 殊疾患病棟入院料等)を算定している患者に対して、退院時に退院後に在宅において使用す るための薬剤(在宅医療に係る薬剤を除く。)を投与した場合は、当該薬剤に係る費用(薬 剤料に限る。)は、算定できる。

10 定数超過入院に該当する保険医療機関、医療法に定める人員標準を著しく下回る保険医療機 関の取扱いについては、「厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準 並びに入院基本料の算定方法(平成 18 年厚生労働省告示第 104 号)」に基づくものとし、そ の具体的な取扱いについては別途通知する。

11 入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制につい て、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している場合に限り入院基本料(特別入院基本料、 月平均夜勤時間超過減算、夜勤時間特別入院基本料及び重症患者割合特別入院基本料(以下

「特別入院基本料等」という。)及び特定入院基本料を含む。)、特定入院料又は短期滞在 手術等基本料3の算定を行うものであり、基準に適合していることを示す資料等を整備して おく必要がある。

12 救急患者として受け入れた患者が、処置室、手術室等において死亡した場合は、当該保険 医療機関が救急医療を担う施設として確保することとされている専用病床(区分番号「A2 05」救急医療管理加算又は区分番号「A300」救命救急入院料を算定する病床に限る。) に入院したものとみなすものであること。

13 退院が特定の時間帯に集中している場合の入院基本料の算定について

(1) 以下のいずれも満たす病棟を有する保険医療機関を対象とする。

ア 一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)又は専門病院 入院基本料を算定している病棟を有する保険医療機関であること。

イ 当該病棟の退院全体のうち、正午までに退院するものの割合が9割以上の保険医療 機関であること。

(2) 減算の対象となる入院基本料は、一般病棟入院基本料(特別入院基本料等を含む。)、 特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)及び専門病院入院基本料のうち、当該病 棟に 30 日を超えて入院している者の退院日の入院基本料であって、以下のいずれも満た すものとする。

ア 退院日に 1,000 点以上の処置又は手術を算定していないもの

イ 入退院支援加算を算定していないもの

(3) (1)のイに係る計算式は退院日に一般病棟入院基本料(特別入院基本料等を含む。)、 特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)又は専門病院入院基本料を算定している 患者を対象として、以下のいずれかの方法によること。

ア 電子カルテ等で退院時間が明らかな場合については、以下により算定する。 1月当たりの当該病棟の退院患者のうち、正午以前に退院した患者数/1月当たり

の退院患者数

イ 退院時間が明らかでない場合は、毎月 16 日を含む1週間(例えば 16 日が火曜日の

場合は 14 日(日)から 20 日(土)までの7日間)に当該病棟を退院した患者を対象とし、 該当する退院患者の退院日、退院日前日の食事回数をもとに以下により算定する。

(退院日前日に退院患者に提供した夕食数-退院日に退院患者に提供した昼食数)

/退院日前日に退院患者に提供した夕食数

ウ ア又はイのいずれかの方法により、直近6か月の月ごとの割合を算定し、当該6か 月のいずれも9割以上の場合、翌月から(2)に該当する入院基本料は、所定点数の 100

分の 92 に相当する点数により算定する。

14 入院日及び退院日が特定の日に集中している場合の入院基本料の算定について

(1) 以下のいずれも満たす保険医療機関を対象とする。

ア 一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)又は専門病院 入院基本料を算定している病棟を有する保険医療機関

イ アに掲げる病棟の入院全体のうち金曜日に入院したものの割合と、退院全体のうち 月曜日に退院したものの割合の合計が 40%以上の保険医療機関

(2) 減算の対象となる入院基本料は、金曜日に入院した患者の入院基本料(一般病棟入院 基本料(特別入院基本料等を含む。)、特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。) 及び専門病院入院基本料をいう。以下この項目において同じ。)又は月曜日に退院した 患者の入院基本料とするが、金曜日に入院した患者については、入院日直後の土曜日及 び日曜日の入院基本料であって、当該日に 1,000 点以上の処置又は手術を伴わないもの であり、月曜日に退院した患者については、退院日直前の土曜日及び日曜日の入院基本 料であって、当該日に 1,000 点以上の処置又は手術を伴わないものとする。金曜日に入 院し、月曜日に退院した患者については、要件を満たす入院日直後の土曜日及び日曜日、 退院日直前の土曜日及び日曜日のいずれも減算の対象となる。なお、金曜日に入院し、 その直後の月曜日に退院した患者については、要件を満たす土曜日及び日曜日の入院基 本料は所定点数の 100 分の 92 に相当する点数により算定することとする。

(3) (1)イに係る計算式は入院患者は入院日に一般病棟入院基本料(特別入院基本料等を含 む)、特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)又は専門病院入院基本料を算定して いる患者、退院患者は退院日に一般病棟入院基本料(特別入院基本料等を含む。)、特定 機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)又は専門病院入院基本料を算定している患者を 対象として、以下の方法による。

(1月当たりの金曜日入院患者数/1月当たりの全入院患者数)×100

+(1月当たりの月曜日退院患者数/1月当たりの全退院患者数)×100 直近6か月の月ごとの割合を算定し、当該6か月のいずれも4割以上の場合、翌月よ

り(2)に該当する入院基本料を減算する。

15 算定回数が「週」単位又は「月」単位とされているものについては、特に定めのない限り、 それぞれ日曜日から土曜日までの1週間又は月の初日から月の末日までの1か月を単位として 算定する。

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