Ａ３１０ 緩和ケア病棟入院料（１日につき）
5,107点
4,554点
3,350点
4,870点
4,401点
3,298点
注
１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た緩和ケアを行う病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る 病棟に入院している緩和ケアを要する患者について、当該基準に係る区分に従い 、それぞれ算定する。ただし、悪性腫瘍の患者及び後天性免疫不全症候群の患者 以外の患者が当該病棟に入院した場合は、区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入 院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により算定する。
２ 当該保険医療機関と連携して緩和ケアを提供する別の保険医療機関（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る。）により在宅での緩和ケアが行われ、 当該別の保険医療機関からあらかじめ文書で情報提供を受けた患者について、病 状の急変等に伴い、当該別の保険医療機関からの求めに応じて入院させた場合に 、緩和ケア病棟緊急入院初期加算として、入院した日から起算して15日を限度と して、１日につき200点を更に所定点数に加算する。
３ 診療に係る費用（注２及び注４に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加 算、離島加算、がん拠点病院加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者 サポート体制充実加算、報告書管理体制加算、 褥瘡ハイリスク患者ケア加算、 データ提出加算、入退院支援加算（１のイに限る。）及び排尿自立支援加算、第 ２章第２部第２節在宅療養管理指導料、第３節薬剤料、第４節特定保険医療材料 料及び第12部放射線治療、退院時に当該指導管理を行ったことにより算定できる 区分番号Ｃ１０８に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料、区分番号Ｃ１０８－ ２に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料及び区分番号Ｃ１０９に掲げる在宅 寝たきり患者処置指導管理料並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、緩和 ケア病棟入院料に含まれるものとする。
４ 当該病棟に入院している疼痛を有する患者に対して、疼痛の評価その他の療養 上必要な指導を行った場合は、緩和ケア疼痛評価加算として、１日につき100点 を所定点数に加算する。
通知
（１） 緩和ケア病棟は、主として苦痛の緩和を必要とする悪性腫瘍及び後天性免疫不全症候群の患者を入院させ、緩和ケアを行うとともに、外来や在宅への円滑な移行も支援する病棟 であり、当該病棟に入院した緩和ケアを要する悪性腫瘍及び後天性免疫不全症候群の患者 について算定する。
（２） 緩和ケア病棟入院料を算定する日に使用するものとされた薬剤に係る薬剤料は緩和ケア病棟入院料に含まれるが、退院日に退院後に使用するものとされた薬剤料は別に算定でき る。
（３） 悪性腫瘍の患者及び後天性免疫不全症候群の患者以外の患者が、当該病棟に入院した場合には、一般病棟入院基本料の特別入院基本料を算定する。この際、同特別入院基本料の 費用の請求については、区分番号「Ａ３０８」の回復期リハビリテーション病棟入院料の(４)と同様であること。
（４） 緩和ケア病棟における悪性腫瘍患者のケアに関しては、「がん疼痛薬物療法ガイドライン」（日本緩和医療学会）、「新版 がん緩和ケアガイドブック」（日本医師会監修 厚生労働科学特別研究事業「適切な緩和ケア提供のための緩和ケアガイドブックの改訂に関す る研究」班」）等の緩和ケアに関するガイドラインを参考とする。
（５） 「注２」に規定する緩和ケア病棟緊急入院初期加算は、当該保険医療機関と連携して緩和ケアを提供する別の保険医療機関（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る。）（以下本項において「連携保険医療機関」という。）から在宅緩和ケアを受ける患者の病 状が急変し、症状緩和のために一時的に入院治療を要する場合の緩和ケア病棟への受入れ を通じ、在宅での緩和ケアを後方支援することを評価するものである。
当該保険医療機関と連携保険医療機関の間では、過去１年以内に、緩和ケアを受ける患 者の紹介、緩和ケアに係る研修又は共同でのカンファレンスの実施等の際に、医師その他 の職員が面会した実績が記録されている必要がある。
また、在宅緩和ケアを受け、緊急に入院を要する可能性のある患者について、緊急時の 円滑な受入れのため、病状及び投薬内容のほか、患者及び家族への説明等について、当該 連携保険医療機関より予め文書による情報提供を受ける必要がある。
（６） 「注４」に規定する緩和ケア疼痛評価加算を算定する場合には、「がん疼痛薬物療法ガイドライン」（日本緩和医療学会）、「新版がん緩和ケアガイドブック」（日本医師会監 修厚生労働科学特別研究事業「適切な緩和ケア提供のための緩和ケアガイドブックの改訂 に関する研究」班」）等の緩和ケアに関するガイドラインを参考として、疼痛の評価その 他の療養上必要な指導等を実施すること。
（令和４年版）
