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診療報酬点数

医科第1章 基本診療料第2部 入院料等第3節 特定入院料 > A303 総合周産期特定集中治療室管理料(1日につき)

A303 総合周産期特定集中治療室管理料(1日につき)

  1.  1 母体・胎児集中治療室管理料
    7,381点
  2.  2 新生児集中治療室管理料
    10,539点

1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があって総合周産期特定集中治療室管理 が行われた場合に、1については妊産婦である患者に対して14日を限度として、 2については新生児である患者に対して区分番号A302に掲げる新生児特定集 中治療室管理料及び区分番号A303-2に掲げる新生児治療回復室入院医療管理料を算定した期間と通算して21日(出生時体重が1,500グラム以上であって、 別に厚生労働大臣が定める疾患を主病として入院している新生児にあっては35日 、出生時体重が1,000グラム未満の新生児にあっては90日(出生時体重が500グラ ム以上750グラム未満であって慢性肺疾患の新生児にあっては105日、出生時体重 が500グラム未満であって慢性肺疾患の新生児にあっては110日)、出生時体重が 1,000グラム以上1,500グラム未満の新生児にあっては60日)を限度として、それ ぞれ所定点数を算定する。

2 第1章基本診療料並びに第2章第3部検査、第6部注射、第9部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、総合周産期特定集中治療室管理料(ロに掲 げる術後疼痛管理チーム加算及びトにあっては母体・胎児集中治療室管理料に限 り、チにあっては新生児集中治療室管理料に限る。)に含まれるものとする。

イ 入院基本料

ロ 入院基本料等加算(臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療 安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、重症患者初期 支援充実加算、報告書管理体制加算、褥 瘡ハイリスク患者ケア加算、術後疼 痛管理チーム加算、病棟薬剤業務実施加算2、データ提出加算、入退院支援加 算(1のイ及び3に限る。)、精神疾患診療体制加算、排尿自立支援加算及び 地域医療体制確保加算を除く。)

ハ 第2章第3部の各区分の検査(同部第1節第2款の検体検査判断料を除く。 )

ニ 点滴注射

ホ 中心静脈注射

ヘ 酸素吸入(使用した酸素及び窒素の費用を除く。)

ト 留置カテーテル設置

チ インキュベーター(使用した酸素及び窒素の費用を除く。)

リ 第13部第1節の病理標本作製料

3 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、胎児が重篤な状態であると診断された、又は 疑われる妊婦に対して、当該保険医療機関の医師、助産師、看護師、社会福祉士 、公認心理師等が共同して必要な支援を行った場合に、成育連携支援加算として 、入院中1回に限り、1,200点を所定点数に加算する。

通知

(1) 総合周産期特定集中治療室管理料は、出産前後の母体及び胎児並びに新生児の一貫した管理を行うため、都道府県知事が適当であると認めた病院であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合していると地方厚生(支)局長に届出を行った病院である保険医療機関に限って算定できる。

(2) 「1」の母体・胎児集中治療室管理料の算定対象となる妊産婦は、次に掲げる疾患等のため母体又は胎児に対するリスクの高い妊娠と認められる妊産婦であって、医師が、常時 十分な監視のもとに適時適切な治療を行うために母体・胎児集中治療室管理が必要である と認めたものであること。なお、妊産婦とは、産褥婦を含むものであること。

ア 合併症妊娠

イ 妊娠高血圧症候群

ウ 多胎妊娠

エ 胎盤位置異常

オ 切迫流早産

カ 胎児発育遅延や胎児奇形などの胎児異常を伴うもの

(3) 「2」の新生児集中治療室管理料の算定対象となる新生児は、区分番号「A302」新生児特定集中治療室管理料の(1)に掲げる状態にあって、医師が新生児集中治療室管理が 必要であると認めたものであること。

(4) 「注3」の成育連携支援加算については、胎児が重篤な状態であると診断された、又は疑われる妊婦が入院している場合に、当該保険医療機関の医師、助産師、看護師、社会福 祉士及び公認心理師等が共同して、胎児の疾患に係る十分な情報提供その他必要な支援を 行った場合に、入院中1回に限り算定する。なお、ここでいう胎児が重篤な状態とは、以 下のものである。

ア 先天奇形

イ 染色体異常

ウ 出生体重 1,500g 未満

(5) 「注3」の成育連携支援加算について、対象となる妊婦とその家族等に対し、分娩方針、母胎の病状、胎児の予後、出生後必要となる治療及び出生後利用可能な福祉サービス等について、十分な説明を行うこと。また、当該説明内容は、成育連携チーム及び必要に応じ関係職種が共同してカンファレンスを行った上で決定するものとし、妊婦又はその家族等に対し、文書により行うとともに、その写しを診療録に添付すること。なお、妊婦とその家族等の求めがあった場合には、懇切丁寧に対応すること。

(6) 平成 31 年4月1日から当分の間、以下のいずれかの要件に該当する者は、公認心理師とみなす。

ア 平成 31 年3月 31 日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者

イ 公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者

(7) 総合周産期特定集中治療室管理料に係る算定要件に該当しない患者が、当該治療室に入院した場合には、入院基本料等を算定する。

この際、入院基本料等を算定する場合の費用の請求については、区分番号「A300」 の救命救急入院料の(16)と同様であること。

(8) 「1」の母体・胎児集中治療室管理料を算定する場合は、(2)のアからカまでのいずれに該当するかを診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

「2」の新生児集中治療室管理料を算定する場合は、区分番号「A302」新生児特定 集中治療室管理料の(1)のアからスまでのいずれに該当するかを診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

(令和4年版)
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