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医科第1章 基本診療料第2部 入院料等第3節 特定入院料 > A303 総合周産期特定集中治療室管理料(1日につき)

A303 総合周産期特定集中治療室管理料(1日につき)

  1.  1 母体・胎児集中治療室管理料
    7,381点
  2.  2 新生児集中治療室管理料
    10,539点

1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があって総合周産期特定集中治療室管理 が行われた場合に、1については妊産婦である患者に対して14日を限度として、 2については新生児である患者に対して区分番号A302に掲げる新生児特定集 中治療室管理料及び区分番号A303-2に掲げる新生児治療回復室入院医療管 理料を算定した期間と通算して21日(出生時体重が1,500グラム以上で、別に厚 生労働大臣が定める疾患を主病として入院している新生児にあっては35日、出生 時体重が1,000グラム未満の新生児にあっては90日、出生時体重が1,000グラム以 上1,500グラム未満の新生児にあっては60日)を限度として、それぞれ所定点数 を算定する。

2 第1章基本診療料並びに第2章第3部検査、第6部注射、第9部処置及び第13 部病理診断のうち次に掲げるものは、総合周産期特定集中治療室管理料(チにあっては新生児集中治療室管理料に限り、トにあっては母体・胎児集中治療室管理 料に限る。)に含まれるものとする。

イ 入院基本料

ロ 入院基本料等加算(臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産 婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算、病棟薬剤業務実施加算2、データ提出加算、入退院支援加 算(1のイ及び3に限る。)、精神疾患診療体制加算、排尿自立支援加算及び 地域医療体制確保加算を除く。)

ハ 第2章第3部の各区分の検査(同部第1節第2款の検体検査判断料を除く。)

ニ 点滴注射

ホ 中心静脈注射

ヘ 酸素吸入(使用した酸素及び窒素の費用を除く。)

ト 留置カテーテル設置

チ インキュベーター(使用した酸素及び窒素の費用を除く。)

リ 第13部第1節の病理標本作製料

通知

(1) 総合周産期特定集中治療室管理料は、出産前後の母体及び胎児並びに新生児の一貫した 管理を行うため、都道府県知事が適当であると認めた病院であって、別に厚生労働大臣 が定める施設基準に適合していると地方厚生(支)局長に届出を行った病院である保険 医療機関に限って算定できる。

(2) 「1」の母体・胎児集中治療室管理料の算定対象となる妊産婦は、次に掲げる疾患等の ため母体又は胎児に対するリスクの高い妊娠と認められる妊産婦であって、医師が、常 時十分な監視のもとに適時適切な治療を行うために母体・胎児集中治療室管理が必要で あると認めたものであること。なお、妊産婦とは、産褥婦を含むものであること。

ア 合併症妊娠

イ 妊娠高血圧症候群

ウ 多胎妊娠

エ 胎盤位置異常

オ 切迫流早産

カ 胎児発育遅延や胎児奇形などの胎児異常を伴うもの

(3) 「2」の新生児集中治療室管理料の算定対象となる新生児は、区分番号「A302」新 生児特定集中治療室管理料の(1)に掲げる状態にあって、医師が新生児集中治療室管理 が必要であると認めたものであること。

(4) 総合周産期特定集中治療室管理料に係る算定要件に該当しない患者が、当該治療室に入 院した場合には、入院基本料等を算定する。

この際、入院基本料等を算定する場合の費用の請求については、区分番号「A300」 の救命救急入院料の(10)と同様であること。

(5) 「1」の母体・胎児集中治療室管理料を算定する場合は、アからカまでのいずれに該 当するかを診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。「2」の新生児集中治療室管理料

を算定する場合は、区分番号「A302」新生児特定集中治療室管理料の(1)のアから スまでのいずれに該当するかを診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

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