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医科第1章 基本診療料第2部 入院料等第3節 特定入院料 > A311-3 精神科救急・合併症入院料(1日につき)

A311-3 精神科救急・合併症入院料(1日につき)

  1.  1 30日以内の期間
    3,600点
  2.  2 31日以上60日以内の期間
    3,300点
  3.  3 61日以上90日以内の期間
    3,100点

1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る精神病棟に 入院している患者(別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものに限る。)に ついて算定する。ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件 に該当しない場合は、区分番号A103に掲げる精神病棟入院基本料の15対1入 院基本料の例により算定する。

2 診療に係る費用(注3から注5までに規定する加算、第2節に規定する臨床研修病院入院診療加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地 域加算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科措置入院退院支援加算、精 神科応急入院施設管理加算、精神科身体合併症管理加算、依存症入院医療管理加 算、摂食障害入院医療管理加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サ ポート体制充実加算、報告書管理体制加算、褥 瘡ハイリスク患者ケア加算、精 神科救急搬送患者地域連携紹介加算、データ提出加算、薬剤総合評価調整加算、 排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算、第2章第1部医学管理等の区分番 号B015に掲げる精神科退院時共同指導料2、第7部リハビリテーションの区 分番号H000に掲げる心大血管疾患リハビリテーション料、H001に掲げる 脳血管疾患等リハビリテーション料、H001-2に掲げる廃用症候群リハビリ テーション料、H002に掲げる運動器リハビリテーション料、H003に掲げ る呼吸器リハビリテーション料、区分番号H004に掲げる摂食機能療法、区分 番号H007に掲げる障害児(者)リハビリテーション料及び区分番号H007 -2に掲げるがん患者リハビリテーション料、第8部精神科専門療法、第9部処 置の区分番号J038に掲げる人工腎臓、区分番号J042に掲げる腹膜灌流、 区分番号J400に掲げる特定保険医療材料(区分番号J038に掲げる人工腎 臓又は区分番号J042に掲げる腹膜灌流に係るものに限る。)、第10部手術、 第11部麻酔及び第12部放射線治療並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。) は、精神科救急・合併症入院料に含まれるものとする。

3 当該病棟に入院している統合失調症の患者に対して、計画的な医学管理の下に非定型抗精神病薬による治療を行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合には 、当該患者が使用した1日当たりの抗精神病薬が2種類以下の場合に限り、非定 型抗精神病薬加算として、1日につき15点を所定点数に加算する。

4 当該病棟に入院している、別に厚生労働大臣が定める状態にある患者に対して 、入院した日から起算して7日以内に、当該保険医療機関の医師、看護師、精神 保健福祉士等が共同して院内標準診療計画を作成し、当該患者が入院した日から 起算して60日以内に当該計画に基づき退院した場合に、院内標準診療計画加算と して、退院時1回に限り200点を所定点数に加算する。

5 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、入院した日から起算して30日を 限度として、看護職員夜間配置加算として、1日(別に厚生労働大臣が定める日 を除く。)につき70点を所定点数に加算する。

通知

(1) 精神科救急・合併症入院料の算定対象となる患者は、次のアからウまでのいずれかに該当する患者(以下この項において「新規患者」という。)又はエに該当する患者であるこ と。

ア 措置入院患者、緊急措置入院患者又は応急入院患者

イ ア以外の患者であって、当該病棟に入院する前3か月において保険医療機関(当該病棟を有する保険医療機関を含む。)の精神病棟(精神病床のみを有する保険医療機関の 精神病棟を除く。)に入院(心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び 観察等に関する法律第 42 条第1項第1号又は第 61 条第1項第1号に規定する同法による入院(医療観察法入院)を除く。)したことがない患者のうち、入院基本料の入院期間 の起算日の取扱いにおいて、当該病院への入院日が入院基本料の起算日に当たる患者(当該病棟が満床である等の理由により一旦他の病棟に入院した後、入院日を含め2日 以内に当該病棟に転棟した患者を含む。)

ウ イの規定にかかわらず、精神科救急・合併症入院料を算定した後に、身体合併症の病状が悪化等して、当該医療機関において特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院 医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料又は総合 周産期特定集中治療室管理料(母体・胎児集中治療室管理料を算定するものに限る。) を算定し、再度精神科救急・合併症入院料を算定する病棟へ入院した患者

エ アからウまでにかかわらず、クロザピンを新規に導入することを目的として、当該入院料に係る病棟を有する保険医療機関において、当該保険医療機関の他の病棟(精神科 救急急性期医療入院料、精神科急性期治療病棟入院料及び精神科救急・合併症入院料を 算定する病棟を除く。)から当該病棟に転棟した患者又は他の保険医療機関(精神科救 急急性期医療入院料、精神科急性期治療病棟入院料及び精神科救急・合併症入院料を算 定する病棟を除く。)から当該病棟に転院した患者

(2) 当該入院料は、入院日から起算して3月を限度として算定する。なお、届出を行い、新たに算定を開始することとなった日から3月以内においては、届出の効力発生前に当該病 棟に新規入院した入院期間が3月以内の患者を、新規患者とみなして算定できる。

(3) (1)のエに該当する患者については、当該保険医療機関の他の病棟から転棟又は他の保険医療機関から転院後、当該病棟においてクロザピンの投与を開始した日から起算して 3月を限度として算定する。ただし、クロザピンの投与後に投与を中止した場合について は、以下の取扱いとする。

ア クロザピン投与による無顆粒球症又は好中球減少症により、投与を中止した場合は、投与中止日から2週間まで当該入院料を算定できる。

イ ア以外の事由により、投与を中止した場合は、投与中止日まで当該入院料を算定できる。

(4) 精神科救急・合併症入院料を算定する日に使用するものとされた投薬に係る薬剤料は、精神科救急・合併症入院料に含まれ、別に算定できない。

(5) 精神科救急・合併症入院料に係る算定要件に該当しない患者が、当該病棟に入院した場合には、精神病棟入院基本料の 15 対1入院基本料を算定する。

(6) (5)により、区分番号「A103」の精神病棟入院基本料の例により算定する場合の費用の請求については、区分番号「A307」の小児入院医療管理料の(8)と同様であるこ と。

(7) 当該入院料の算定対象となる患者は、区分番号「A311」精神科救急急性期医療入院料の(7)の例による。

(8) 「注3」に規定する加算の算定に当たっては、区分番号「A311」精神科救急急性期医療入院料の(8)から(10)までの例による。

(9) 「注4」に規定する加算の算定に当たっては、区分番号「A311」精神科救急急性期医療入院料の(11)から(13)までの例による。

(10) 「注5」に規定する看護職員夜間配置加算の算定に当たっては、区分番号「A311」 精神科救急急性期医療入院料の(14)から(16)までの例による。

(11) 「注5」に規定する看護職員夜間配置加算を算定する各病棟における夜勤を行う看護職 員の数は、「基本診療料の施設基準等」の第九の十五の二の(1)のトに定める夜間の看 護師の最小必要数を超えた看護職員3人以上でなければ算定できない。

(12) (1)のエに該当する患者について、当該病棟においてクロザピンの投与を開始した日を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。また、当該病棟において、クロザピンの投与を 中止した場合は、投与中止日及び投与を中止した理由を(3)のア又はイのいずれか該当す るものを診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。あわせて、同一の保険医療機関において、(1)のエに該当する患者として当該病棟へ転棟又は転院する以前にクロザピンの投与を中 止したことがある場合は、転棟又は転院する以前の直近の投与中止日及び同一入院期間中に おける通算の投与中止回数を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。なお、通算の投与中 止回数に(3)のア又はイのいずれかに該当するものとして中止した場合は含めないこと。

(令和4年版)
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