Ｂ０１１ 連携強化診療情報提供料
注
１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす他の保険医療機関から紹介された患者について、 当該患者を紹介した他の保険医療機関からの求めに応じ、患者の同意を得て、診 療状況を示す文書を提供した場合（区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する 日を除く。ただし、当該保険医療機関に次回受診する日の予約を行った場合はこ の限りでない。）に、提供する保険医療機関ごとに患者１人につき月１回に限り 算定する。
２ 注１に該当しない場合であって、注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす外来機能報告対象病院等（医療法第30条の18の４第１項第２号の 規定に基づき、同法第30条の18の２第１項第１号の厚生労働省令で定める外来医 療を提供する基幹的な病院又は診療所として都道府県が公表したものに限る。） である保険医療機関において、他の保険医療機関（許可病床の数が200未満の病 院又は診療所に限る。）から紹介された患者について、当該患者を紹介した他の 保険医療機関からの求めに応じ、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を提供 した場合（区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する日を除く。ただし、当該 保険医療機関に次回受診する日の予約を行った場合はこの限りではない。）に、 提供する保険医療機関ごとに患者１人につき月１回に限り算定する。
３ 注１又は注２に該当しない場合であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、他の保険医療機関から紹介された患者について 、当該患者を紹介した他の保険医療機関からの求めに応じ、患者の同意を得て、 診療状況を示す文書を提供した場合（区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定す る日を除く。ただし、当該保険医療機関に次回受診する日の予約を行った場合は この限りではない。）に、提供する保険医療機関ごとに患者１人につき月１回に 限り算定する。
４ 注１から注３までのいずれにも該当しない場合であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、他の保険医療機関から紹介され た難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）第５条第１項 に規定する指定難病の患者又はてんかんの患者（当該疾病が疑われる患者を含む 。）について、当該患者を紹介した他の保険医療機関からの求めに応じ、患者の 同意を得て、診療状況を示す文書を提供した場合（区分番号Ａ０００に掲げる初 診料を算定する日を除く。ただし、当該保険医療機関に次回受診する日の予約を 行った場合はこの限りではない。）に、提供する保険医療機関ごとに患者１人に つき月１回に限り算定する。
５ 注１から注４までのいずれにも該当しない場合であって、注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、他の保険医療機 関から紹介された妊娠中の患者について、当該患者を紹介した他の保険医療機関 からの求めに応じ、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を提供した場合（区 分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する日を除く。ただし、当該保険医療機関 に次回受診する日の予約を行った場合はこの限りでない。）に、提供する保険医 療機関ごとに患者１人につき３月に１回（別に厚生労働大臣が定める施設基準を 満たす保険医療機関において、産科若しくは産婦人科を標榜する保険医療機関か ら紹介された妊娠中の患者又は産科若しくは産婦人科を標榜する別に厚生労働大 臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、他の保険医療機関から紹介 された妊娠中の患者について、診療に基づき、頻回の情報提供の必要を認め、当 該患者を紹介した他の保険医療機関に情報提供を行った場合にあっては、月１回 ）に限り算定する。
６ 区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）（同一の保険医療機関に対して紹 介を行った場合に限る。）を算定した月は、別に算定できない。
通知
（１） 連携強化診療情報提供料は、かかりつけ医機能を有する保険医療機関、外来機能報告対象病院等（医療法第 30 条の 18 の４第１項第２号の規定に基づき、同法第 30 条の 18 の２第１項第１号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県によ り公表されたものに限る。）又は難病若しくはてんかんに係る専門的な外来医療を提供す る保険医療機関又は産科若しくは産婦人科を標榜する保険医療機関等と他の保険医療機関 が連携することで、質の高い診療が効率的に行われることを評価するものであり、他の保 険医療機関から紹介された患者について、当該患者を紹介した他の保険医療機関等からの 求めに応じ、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を提供した場合に、患者１人につき 提供する保険医療機関ごとに１月に１回又は３月に１回に限り算定する。
（２） 診療状況を示す文書については、次の事項を記載し、患者又は提供する保険医療機関に交付すること。また、交付した文書の写しを診療録に添付すること。
ア 患者の氏名、生年月日、連絡先
イ 診療情報の提供先保険医療機関名
ウ 診療の方針、患者への指導内容、検査結果、投薬内容その他の診療状況の内容
エ 診療情報を提供する保険医療機関名及び担当医師名
（３） 必要に応じて、紹介元の保険医療機関が「注１」に規定する別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関であるかを確認すること。
（４） 「次回受診する日の予約を行った場合」については、次回受診する日を診療録に記載すること。なお、予約診療を実施していない保険医療機関については、次回受診する日を決 めた上で、次回受診する日を診療録に記載していればよい。
（５） 次回受診する日の予約を行った上で、初診時に連携強化診療情報提供料を算定した場合は、次回受診時に予約に基づく診察による特別の料金の徴収はできない。
（６） 「注５」については、３月に１回に限り算定する。ただし、診療に基づき、頻回の情報提供の必要性を認め、当該患者を紹介した他の保険医療機関に情報提供を行った場合に、 月１回に限り算定する。
（７） 同一の患者について、同一の保険医療機関に対して紹介を行い区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料(Ⅰ)を算定した保険医療機関においては、区分番号「Ｂ００９」診療情報提 供料(Ⅰ)を算定した月について、当該患者に対して連携強化診療情報提供料は別に算定で きない。
（８） 当該情報を提供する保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関に情報提供が行われた場合は算定できない。
（令和４年版）
