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診療報酬点数

医科第2章 特掲診療料第2部 在宅医療第1節 在宅患者診療・指導料 > C011 在宅患者緊急時等カンファレンス料

C011 在宅患者緊急時等カンファレンス料

  1. C011 在宅患者緊急時等カンファレンス料
    200点

注 訪問診療を実施している保険医療機関の保険医が、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものの状態の急変等に伴い、当該保険医の求め又は当該患 者の在宅療養を担う保険医療機関の保険医の求めにより、歯科訪問診療を実施して いる保険医療機関の保険医である歯科医師等、訪問薬剤管理指導を実施している保 険薬局の保険薬剤師、訪問看護ステーションの保健師、助産師、看護師、理学療法 士、作業療法士若しくは言語聴覚士、介護支援専門員又は相談支援専門員と共同で カンファレンスを行い又はカンファレンスに参加し、それらの者と共同で療養上必 要な指導を行った場合に、月2回に限り算定する。

通知

(1) 在宅患者緊急時等カンファレンス料は、在宅での療養を行っている患者の状態の急変や診療方針の変更等の際、当該患者に対する診療等を行う医療関係職種等が一堂に会す等、 カンファレンスを行うことにより、より適切な治療方針を立てること及び当該カンファレ ンスの参加者の間で診療方針の変更等の的確な情報共有を可能とすることは、患者及びそ の家族等が安心して療養生活を行う上で重要であることから、そのような取組に対して評 価するものである。

(2) 在宅患者緊急時等カンファレンス料は、在宅での療養を行っている患者の病状が急変した場合や、診療方針の大幅な変更等の必要が生じた場合に、患家を訪問し、関係する医療 関係職種等が共同でカンファレンスを行い、当該カンファレンスで共有した当該患者の診 療情報等を踏まえ、それぞれの職種が患者に対して療養上必要な指導を行った場合に月2 回に限り算定する。

(3) 当該カンファレンスは、1者以上が患家に赴きカンファレンスを行う場合には、その他の関係者はビデオ通話が可能な機器を用いて参加することができる。

(4) (3)において、患者の個人情報を当該ビデオ通話の画面上で共有する際は、患者の同意を得ていること。また、保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システムと共通の ネットワーク上の端末においてカンファレンスを実施する場合には、厚生労働省「医療情 報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応していること。

(5) 在宅患者緊急時等カンファレンス料は、カンファレンスを行い、当該カンファレンスで共有した当該患者の診療情報を踏まえた療養上必要な指導を行った場合に、当該指導を行った日に算定することとし、区分番号「A000」初診料、区分番号「A001」再診料、 区分番号「C001」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)又は区分番号「C001-2」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)は併せて算定できない。また、必要に応じ、カンファレンスを行った日以降に当該指導を行う必要がある場合には、カンファレンスを行った日以降できる限り速やかに指導を行うこと。

なお、当該指導とは、区分番号「C001」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)又は区分番号「C 001-2」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)を算定する訪問診療とは異なるものであるが、例え ば、当該指導とは別に継続的に実施している訪問診療を当該指導を行った日と同一日に行 う場合には、当該指導を行った日において区分番号「C001」在宅患者訪問診療料(Ⅰ) 又は区分番号「C001-2」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)を併せて算定することは可能であ ること。

(6) 当該在宅患者緊急時等カンファレンス料を算定する場合には、カンファレンスの実施日及び当該指導日を診療報酬明細書に記載すること。

(7) 当該カンファレンスは、原則として患家で行うこととするが、患者又は家族が患家以外の場所でのカンファレンスを希望する場合はこの限りでない。

(8) 在宅での療養を行っている患者の診療を担う保険医は、当該カンファレンスに参加した医療関係職種等の氏名、カンファレンスの要点、患者に行った指導の要点及びカンファレ ンスを行った日を診療録に記載すること。

(令和4年版)
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