Ｃ００２－２ 施設入居時等医学総合管理料（月１回）
１ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるも のの場合
（１） 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行って いる場合
3,885点
3,225点
2,865点
2,400点
2,110点
（２） 月２回以上訪問診療を行っている場合（（１）の場合を除く。）
3,185点
1,685点
1,185点
1,065点
905点
（３） 月２回以上訪問診療等を行っている場合であって、うち１回以上情報通信機 器を用いた診療を行っている場合（（１）及び（２）の場合を除く。）
2,234点
1,250点
865点
780点
660点
1,965点
1,065点
765点
670点
575点
（５） 月１回訪問診療等を行っている場合であって、２月に１回に限り情報通信機 器を用いた診療を行っている場合
1,110点
618点
425点
373点
317点
（１） 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行って いる場合
3,585点
2,955点
2,625点
2,205点
1,935点
（２） 月２回以上訪問診療を行っている場合（（１）の場合を除く。）
2,885点
1,535点
1,085点
970点
825点
（３） 月２回以上訪問診療等を行っている場合であって、うち１回以上情報通信機 器を用いた診療を行っている場合（（１）及び（２）の場合を除く。）
2,054点
1,160点
805点
720点
611点
1,785点
975点
705点
615点
525点
（５） 月１回訪問診療等を行っている場合であって、２月に１回に限り情報通信機 器を用いた診療を行っている場合
1,020点
573点
395点
344点
292点
２ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院（１に規定するものを除く。）の場合
イ 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行ってい る場合
3,285点
2,685点
（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合
2,385点
（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合
2,010点
1,765点
ロ 月２回以上訪問診療を行っている場合（イの場合を除く。）
2,585点
1,385点
（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合
985点
（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合
875点
745点
ハ 月２回以上訪問診療等を行っている場合であって、うち１回以上情報通信機器 を用いた診療を行っている場合（イ及びロの場合を除く。）
1,894点
1,090点
（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合
765点
（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合
679点
578点
1,625点
905点
（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合
665点
（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合
570点
490点
ホ 月１回訪問診療等を行っている場合であって、２月に１回に限り情報通信機器 を用いた診療を行っている場合
940点
538点
（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合
375点
（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合
321点
275点
イ 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行ってい る場合
2,435点
2,010点
（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合
1,785点
（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合
1,500点
1,315点
ロ 月２回以上訪問診療を行っている場合（イの場合を除く。）
1,935点
1,010点
（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合
735点
（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合
655点
555点
ハ 月２回以上訪問診療等を行っている場合であって、うち１回以上情報通信機器 を用いた診療を行っている場合（イ及びロの場合を除く。）
1,534点
895点
（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合
645点
（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合
573点
487点
1,265点
710点
（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合
545点
（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合
455点
395点
ホ 月１回訪問診療等を行っている場合であって、２月に１回に限り情報通信機器 を用いた診療を行っている場合
760点
440点
（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合
315点
（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合
264点
225点
注
１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所、在宅療養支援病院及び許可病床数が200床未満の病院（在宅療養支援病院を除く。）に限る。）において、施設入居者等であって通院が困難なものに対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に定期的な訪問診療を行っている場合、訪問回数及び単一建物診療患者の人数に従 い、所定点数を月１回に限り算定する。
２ 区分番号Ｃ００２に掲げる在宅時医学総合管理料を算定している患者について は算定しない。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届 け出た保険医療機関が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる点数を、それぞれ更に所定点数に加算する。
イ 在宅緩和ケア充実診療所・病院加算
（１） 単一建物診療患者が１人の場合 300点
（２） 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合 150点
（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合 75点
（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合 63点
（5） （１）から（4）まで以外の場合 56点
ロ 在宅療養実績加算１
（１） 単一建物診療患者が１人の場合 225点
（２） 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合 110点
（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合 56点
（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合 47点
（5） （１）から（4）まで以外の場合 42点
ハ 在宅療養実績加算２
（１） 単一建物診療患者が１人の場合 150点
（２） 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合 75点
（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合 40点
（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合 33点
（5） （１）から（4）まで以外の場合 30点
４ 区分番号Ｉ００２に掲げる通院・在宅精神療法を算定している患者であって、区分番号Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の１又は区分番号Ｃ００１－ ２に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）（注１のイの場合に限る。）を算定しているものについては、別に厚生労働大臣が定める状態の患者に限り、算定できるものと する。
５ 区分番号Ｃ００２の注２から注５まで、注８から注10まで、注14及び注15までの規定は、施設入居時等医学総合管理料について準用する。この場合において、同注３及び同注５中「在宅時医学総合管理料」とあるのは、「施設入居時等医学 総合管理料」と読み替えるものとする。
６ １のイの（３）及び（５）、１のロの（３）及び（５）、２のハ及びホ並びに３のハ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生 局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状況、診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合は、在 宅データ提出加算として、50点を所定点数に加算する。
通知
(１) 在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料は、在宅での療養を行っている患者に対するかかりつけ医機能の確立及び在宅での療養の推進を図るものである。
(２) 在宅時医学総合管理料は、在宅での療養を行っている患者であって、通院困難な者（(３)で規定する施設入居時等医学総合管理料の対象患者を除く。）に対して、個別の患者ごとに総合的な在宅療養計画を作成し、定期的に訪問して診療を行い、総合的な医学管理を行った場合の評価であることから、継続的な診療の必要のない者や通院が可能な者に対して安易に算定してはならない。例えば、少なくとも独歩で家族・介助者等の助けを借りずに通院ができる者などは、通院は容易であると考えられるため、在宅時医学総合管理料は算定できない。なお、訪問診療を行っておらず外来受診が可能な患者には、外来において「Ａ００１」再診料の「注 12」地域包括診療加算又は「Ｂ００１－２－９」地域包括診療料が算定可能である。
(３) 施設入居時等医学総合管理料は、施設において療養を行っている次に掲げる患者であって、通院困難な者に対して個別の患者ごとに総合的な在宅療養計画を作成し、定期的に訪問して診療を行い、総合的な医学管理を行った場合の評価であることから、継続的な診療の必要のない者や通院が可能な者に対して安易に算定してはならない。例えば、少なくとも独歩で家族・介助者等の助けを借りずに通院ができる者などは、通院は容易であると考えられるため、施設入居時等医学総合管理料は算定できない。なお、訪問診療を行っておらず外来受診が可能な患者には、外来において「Ａ００１」再診料の「注 12」地域包括診療加算又は「Ｂ００１－２－９」地域包括診療料が算定可能である。なお、施設入居時等医学総合管理料の算定の対象となる患者は、給付調整告示等の規定によるものとする。
ア 次に掲げるいずれかの施設において療養を行っている患者
(イ) 養護老人ホーム
(ロ) 軽費老人ホーム（「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準」（平成 20 年厚生労働省令第 107 号）附則第２条第１号に規定する軽費老人ホームＡ型に限る。）
(ハ) 特別養護老人ホーム
(ニ) 有料老人ホーム
(ホ) 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成 13 年法律第 26 号）第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅
(へ) 認知症対応型共同生活介護事業所
イ 次に掲げるいずれかのサービスを受けている患者
(イ) 短期入所生活介護
(ロ) 介護予防短期入所生活介護
(４) 在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料は、別に厚生労働大臣の定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関の保険医が、在宅療養計画に基づき診療を行った場合に月１回に限り算定する。特掲診療料の施設基準等別表第八の二に掲げる「別に厚生労働大臣が定める状態の患者」に対して、「Ｃ０ ０１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「１」又は「Ｃ００１－ ２」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)（注１のイの場合に限る。）を月２回以上算定した場合には「別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行っている場合」を単一建物診療患者の人数に従い算定する。同様に、「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「１」又は「Ｃ００１－ ２」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)（注１のイの場合に限る。）を月２回以上算定した場合には「月２回以上訪問診療を行っている場合」を、「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「１」又は「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)（注１のイの場合に限る。）を月１回算定した場合には「月１回訪問診療を行っている場合」を単一建物診療患者の人数に従い算定する。ここでいう単一建物診療患者の人数とは、当該患者が居住する建築物に居住する者のうち、当該保険医療機関が「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料又は「Ｃ００２－ ２」施設入居時等医学総合管理料を算定する者（当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関において算定するものを含む。）の人数をいう。なお、ユニット数が３以下の認知症対応型共同生活介護事業所については、それぞれのユニットにおいて、施設入居時等医学総合管理料を算定する人数を、単一建物診療患者の人数とみなすことができる。また、同居する同一世帯の複数の患者に対して診察をした場合など、同一の患家において２人以上の患者を診療した場合に、２人目以降の患者について、「Ａ０００」初診料又は「Ａ００１」再診料若しくは「Ａ００２」外来診療料及び第２章特掲診療料のみを算定した場合においては、その旨を診療報酬明細書の摘要欄に記載し、「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「１」又は「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)（注１のイの場合に限る。）を算定したものとみなすことができる。
「１」及び「２」については、在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院の保険医が、 往診及び訪問看護により 24 時間対応できる体制を確保し、在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院の連絡担当者の氏名、連絡先電話番号等、担当日、緊急時の注意事項等並びに往診担当医及び訪問看護担当者の氏名等について、文書により提供している患者に限り、在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院において算定し、在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院の保険医が、当該患者以外の患者に対し、継続して訪問した場合には、「３」を算定する。
なお、「１」に規定する「在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるもの」とは、特掲診療料施設基準通知の第９在宅療養支援診療所の施設基準の１の(１)及び(２)に規定する在宅療養支援診療所、第 14 の２在宅療養支援病院の施設基準の１の(１)及び(２)に規定する在宅療養支援病院である。
また、「１のイ」に規定する「病床を有する場合」、「１のロ」に規定する「病床を有しない場合」とは、同通知の第９在宅療養支援診療所の施設基準の２の(１)及び(２)、第 14 の２在宅療養支援病院の施設基準の２の(１)の規定による。
(５) 個別の患者ごとに総合的な在宅療養計画を作成し、その内容を患者、家族及びその看護に当たる者等に対して説明し、在宅療養計画及び説明の要点等を診療録に記載すること。
(６) 他の保健医療サービス又は福祉サービスとの連携に努めること。
(７) 当該患者が診療科の異なる他の保険医療機関を受診する場合には、診療の状況を示す文書を当該保険医療機関に交付する等十分な連携を図るよう努めること。
(８) 当該保険医療機関以外の保険医療機関が、当該患者に対して診療を行おうとする場合には、当該患者等に対し照会等を行うことにより、他の保険医療機関における在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料の算定の有無を確認すること。
(９) 当該患者について在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料が算定されている月において、「Ｂ０００」特定疾患療養管理料、「Ｂ００１」の「４」小児特定疾患カウンセリング料、同「５」小児科療養指導料、同「６」てんかん指導料、同「７」難病外来指導管理料、同「８」皮膚科特定疾患指導管理料、同「18」小児悪性腫瘍患者指導管理料、同「27」糖尿病透析予防指導管理料、同「37」慢性腎臓病透析予防指導管理料、「Ｂ ０ ０ １ － ３ 」生活習慣病管理料（ Ⅰ ） 、「Ｂ ０ ０ １ － ３ － ３ 」生活習慣病管理料（Ⅱ）、「Ｃ００７」の注４に規定する衛生材料等提供加算、「Ｃ１０９」在宅寝たきり 患者処置指導管理料、「Ｉ０１２－２」の注４に規定する衛生材料等提供加算、「Ｊ００ ０」創傷処置、「Ｊ００１－７」爪甲除去、「Ｊ００１－８」穿刺排膿後薬液注入、「Ｊ ０１８」喀痰吸引、「Ｊ０１８－３」干渉低周波去痰器による喀痰排出、「Ｊ０４３－３」ストーマ処置、「Ｊ０５３」皮膚科軟膏処置、「Ｊ０６０」膀胱洗浄、「Ｊ０６０－２」後部尿道洗浄、「Ｊ０６３」留置カテーテル設置、「Ｊ０６４」導尿、「Ｊ１１８」介達牽引、「Ｊ１１８－２」矯正固定、「Ｊ１１８－３」変形機械矯正術、「Ｊ１１９」消炎鎮痛等処置、「Ｊ１１９－２」腰部又は胸部固定帯固定、「Ｊ１１９－３」低出力レーザー照射、「Ｊ１１９－４」肛門処置及び「Ｊ１２０」鼻腔栄養は所定点数に含まれ、別に算定できない。
なお、在宅での総合的な医学管理に当たって必要な薬剤（投薬に係るものを除く。）及び特定保険医療材料については、第３節薬剤料及び第４節特定保険医療材料料において算定することができる。
(10)当該点数を算定した月において、当該点数を算定する保険医療機関の外来を受診した場合においても第５部投薬の費用は算定できない。
(11)１つの患家に在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料の対象となる同居する同一世帯の患者が２人以上いる場合の在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料は、患者ごとに「単一建物診療患者が１人の場合」を算定すること。また、在宅時医学総合管理料について、当該建築物において当該保険医療機関が在宅医学管理を行う 患者数が、当該建築物の戸数の 10％以下の場合又は当該建築物の戸数が 20 戸未満であって、当該保険医療機関が在宅医学管理を行う患者が２人以下の場合には、それぞれ「単一建物診療患者が１人の場合」を算定すること。
(12)同一月内において院外処方箋を交付した訪問診療と院外処方箋を交付しない訪問診療とが行われた場合は、在宅時医学総合管理料の「注２」又は施設入居時等医学総合管理料の「注５」の規定により準用する在宅時医学総合管理料の「注２」に係る加算は算定できない。
(13)投与期間が 30 日を超える薬剤を含む院外処方箋を交付した場合は、その投与期間に係る在宅時医学総合管理料の「注２」又は施設入居時等医学総合管理料の「注５」の規定により準用する在宅時医学総合管理料の「注２」に係る加算は算定できない。
(14)在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料は、当該患者に対して主として診療を行っている保険医が属する１つの保険医療機関において算定するものであること。
(15)「Ｃ００３」在宅がん医療総合診療料を算定した日の属する月にあっては、在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料は算定できないものであること。
(16)在宅時医学総合管理料の「注４」又は施設入居時等医学総合管理料の「注５」の規定により準用する在宅時医学総合管理料の「注４」に規定する在宅移行早期加算は、退院後に在宅において療養を始めた患者であって、訪問診療を行うものに対し、在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料の算定開始月から３月を限度として、１月１回に限り所定点数に加算する。
(17)在宅移行早期加算は、退院から１年を経過した患者に対しては算定できない。ただし、在宅移行早期加算を既に算定した患者が再度入院し、その後退院した場合にあっては、新たに３月を限度として、月１回に限り所定点数に加算できるものとする。
(18)在宅時医学総合管理料の「注５」又は施設入居時等医学総合管理料の「注５」の規定により準用する在宅時医学総合管理料の「注５」に係る加算は、特掲診療料の施設基準等別表第三の一の三に掲げる患者に対し、月４回以上の往診又は訪問診療を行い、必要な医学管理を行っている場合に頻回訪問加算として算定する。
(19)別に厚生労働大臣が定める状態等のうち、特掲診療料の施設基準等別表第三の一の三第三号に掲げる「高度な指導管理を必要とするもの」とは、別表第三の一の三第二号の(１)に掲げる指導管理を２つ以上行っているものをいう。
(20)在宅時医学総合管理料の「注９」又は施設入居時等医学総合管理料の「注５」の規定により準用する在宅時医学総合管理料の「注９」に規定する在宅療養移行加算１、２、３及び ４は、保険医療機関（在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院を除く。）の外来を４回以上受診した後に、訪問診療に移行した患者に対して、当該保険医療機関が訪問診療を実施した場合に、以下により算定する。
ア 在宅療養移行加算１については、以下の全ての要件を、在宅療養移行加算２については、以下の(イ)から(ハ)を満たして訪問診療を実施した場合に算定する。なお、在宅療養移行加算１又は２を算定して訪問診療及び医学管理を行う月のみ以下の体制を確保すればよく、地域医師会等の協力を得て(イ)又は(ロ)に規定する体制を確保することでも差し支えない。
(イ) 当該医療機関単独又は連携する他の医療機関の協力により、24 時間の往診体制及び 24 時間の連絡体制を有していること。
(ロ) 訪問看護が必要な患者に対し、当該保険医療機関、連携する他の医療機関又は連携する訪問看護ステーションが訪問看護を提供する体制を確保していること。
(ハ) 当該医療機関又は連携する医療機関の連絡担当者の氏名、診療時間内及び診療時 間外の連絡先電話番号等、緊急時の注意事項等並びに往診担当医の氏名等について、患者又は患者の家族に文書により提供し、説明していること。
(ニ) 当該医療機関が保有する当該患者の診療情報及び患者の病状の急変時の対応方針について、当該医療機関と連携する医療機関との月に１回程度の定期的なカンファレンスにより当該連携医療機関に適切に提供していること。ただし、当該情報についてＩＣＴ等を活用して連携する医療機関が常に確認できる体制を確保している場合はこの限りでない。
イ 在宅療養移行加算３については、以下の全ての要件を、在宅療養移行加算４については以下の(イ)から(ニ)を満たして訪問診療を実施した場合に算定する。なお、在宅療養移行加算３又は４を算定して訪問診療及び医学管理を行う月のみ以下の体制を確保すればよく、市町村や地域医師会との協力により(イ)又は(ロ)に規定する体制を確保することでも差し支えない。
(イ) 往診が必要な患者に対し、当該医療機関又は連携する他の医療機関が往診を提供する体制を有していること。
(ロ) 当該医療機関単独又は連携する他の医療機関の協力により、24 時間の連絡体制を有していること。
(ハ) 訪問看護が必要な患者に対し、当該医療機関、連携する他の医療機関、連携する訪問看護ステーションが訪問看護を提供する体制を確保していること。
(ニ) 当該医療機関又は連携する他の医療機関の診療時間内及び診療時間外の連絡先電 話番号等、緊急時の注意事項等について、患者又は患者の家族に文書により提供し、説明していること。
(ホ) 当該医療機関が保有する当該患者の診療情報及び患者の病状の急変時の対応方針について、当該医療機関と連携する他の医療機関との月１回程度の定期的なカンファレンスにより連携する他の医療機関に適切に提供していること。ただし、当該情報についてＩＣＴ等を活用して連携する他の医療機関が常に確認できる体制を確保している場合はこの限りでない。
(21)(20)のアの（イ）及びイの（イ）に掲げる連携する他の医療機関が訪問診療を行った場合には、当該他の医療機関では、在宅時医学総合管理料は算定できない。また、当該他の医療機関が、患家を訪問して診療を行った場合には、「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料 (Ⅰ)及び「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)は算定できず、「Ｃ０００」往診料を算定すること。また、訪問看護が必要な患者については、当該患者の訪問看護を提供する訪問看護ステーション等に対し、当該他の医療機関の医師による指示についても適切に対応するよう、連携を図ること。
(22)在宅療養移行加算を算定するに当たって、ＩＣＴを用いて連携機関と患者の個人情報を取り扱う場合には、厚生労働省の定める「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応していること。
(23)在宅時医学総合管理料の「注 10」又は施設入居時等医学総合管理料の「注５」の規定により準用する在宅時医学総合管理料の「注 10」に規定する包括的支援加算は、特掲診療料の施設基準等別表八の三に規定する状態の患者に対し、訪問診療を行っている場合に算定する。当該状態については、以下のとおりとし、いずれの状態に該当するかを診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
ア 「要介護三以上の状態又はこれに準ずる状態」とは、介護保険法第７条に規定する要 介護状態区分における要介護３、要介護４若しくは要介護５である状態又は障害者総合支援法における障害支援区分において障害支援区分２以上と認定されている状態をいう。
イ 「日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とする認知症の状態」とは、医師が「認知症高齢者の日常生活自立度」におけるランクⅢ以上と診断した状態をいう。
ウ 「頻回の訪問看護を受けている状態」とは、週１回以上訪問看護を受けている状態をいう。
エ 「訪問診療又は訪問看護において処置を受けている状態」とは、訪問診療又は訪問看 護において、注射又は喀痰吸引、経管栄養等の処置（特掲診療料の施設基準等第四の一の六(３)に掲げる処置のうち、ヨからレまで及びツからフまでに規定する処置を除く。）を受けている状態をいう。
オ 「介護保険法第八条第十一項に規定する特定施設等看護職員が配置された施設に入居し、医師の指示を受けた看護職員による処置を受けている状態」とは、特定施設、認知症対応型共同生活介護事業所、特別養護老人ホーム、障害者総合支援法第５条第 11 項に規定する障害者支援施設等に入居又は入所する患者であって、医師による文書での指示を受け、当該施設に配置された看護職員による注射又は処置を受けている状態をいう。処置の範囲はエの例による。
カ 「麻薬の投薬を受けている状態」とは、医師から麻薬の投薬を受けている状態をいう。
キ 「その他関係機関との調整等のために訪問診療を行う医師による特別な医学管理を必要とする状態」とは、以下のいずれかに該当する患者の状態をいう。
(イ) 脳性麻痺、先天性心疾患、ネフローゼ症候群、ダウン症等の染色体異常、川崎病で冠動脈瘤のあるもの、脂質代謝障害、腎炎、溶血性貧血、再生不良性貧血、血友病、血小板減少性紫斑病、先天性股関節脱臼、内反足、二分脊椎、骨系統疾患、先天性四肢欠損、分娩麻痺、先天性多発関節拘縮症、児童福祉法第６条の２第１項に規定する小児慢性特定疾病（同条第３項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象に相当する状態のものに限る。）及び同法第 56 条の６第２項に規定する障害児に該当する状態である 15 歳未満の患者
(ロ) 出生時の体重が 1,500ｇ未満であった１歳未満の患者
(ハ) 「超重症児（者）・準超重症児（者）の判定基準」による判定スコアが 10 以上である患者
(ニ) 訪問診療を行う医師又は当該医師の指示を受けた看護職員の指導管理に基づき、家族等患者の看護に当たる者が注射又は喀痰吸引、経管栄養等の処置（特掲診療料の施設基準等第四の一の六(３)に掲げる処置のうち、ヨからコまでに規定する処置をいう。）を行っている患者
(24)算定対象となる患者が入居又は入所する施設と特別の関係にある保険医療機関においても、算定できる。
(25)「３」について、主として往診又は訪問診療を実施する診療所で算定する場合は、それぞれ所定点数の 100 分の 80 に相当する点数を算定する。
(26)悪性腫瘍と診断された患者については、医学的に末期であると判断した段階で、当該患 者のケアマネジメントを担当する居宅介護支援専門員に対し、予後及び今後想定される病状の変化、病状の変化に合わせて必要となるサービス等について、適時情報提供すること。
(27)在宅時医学総合管理料の「注 11」について、当該医療機関において、「Ｉ００２」通院
・在宅精神療法及び「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「１」を算定している場合に は、在宅時医学総合管理料は算定できない。また、施設入居時等医学総合管理料の「注４」について、当該医療機関において、「Ｉ００２」通院・在宅精神療法及び「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「１」又は「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)（注１のイの場合に限る。）を算定している場合には、施設入居時等医学総合管理料は算定できない。
ただし、特掲診療料の施設基準等別表第八の四に規定する状態の患者に対し、訪問診療を行っている場合にはこの限りでない。当該別表第八の四に規定する状態のうち、別表第八の二に掲げる状態以外の状態については、以下のとおりとする。
ア 「要介護二以上の状態又はこれに準ずる状態」とは、介護保険法第 7 条に規定する要介護状態区分における要介護２、要介護３、要介護４若しくは要介護５である状態又は身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）第４条に規定する身体障害者であって、障害者総合支援法第４条第４項に規定する障害支援区分において障害支援区分２、障害支援区分３、障害支援区分４若しくは障害支援区分５である状態をいう。
イ 「訪問診療又は訪問看護において処置を受けている状態」及び「介護保険法第八条第十一項に規定する特定施設等看護職員が配置された施設に入居し、医師の指示を受けた看護職員による処置を受けている状態」については、それぞれ(23)のエ及びオの例によること。
ウ 「がんに対し治療を受けている状態」及び「精神疾患以外の疾患の治療のために訪問診療を行う医師による特別な医学管理を必要とする状態」は、それぞれ悪性腫瘍と診断された患者であって、悪性腫瘍に対する治療（緩和ケアを含む。）を行っている状態及び(23)のキに該当する状態をいう。
(28)情報通信機器を用いた診療を行っている場合については、次の点に留意すること。
ア 情報通信機器を用いた診療は、訪問診療と情報通信機器を用いた診療を組み合わせた在宅診療計画を作成し、当該計画に基づいて、計画的な療養上の医学管理を行うことを評価したものである。
イ 患者の同意を得た上で、訪問診療と情報通信機器を用いた診療を組み合わせた在宅診療計画を作成する。当該計画の中には、患者の急変時における対応等も記載する。
ウ 当該計画に沿って、情報通信機器を用いた診療による計画的な療養上の医学管理を行った際には、当該管理の内容、当該管理に係る情報通信機器を用いた診療を行った日、診察時間等の要点を診療録に記載すること。
エ 情報通信機器を用いた診療による計画的な療養上の医学管理を行う医師は、在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料を算定する際に診療を行う医師と同一のものに限る。ただし、在宅診療を行う医師が、同一の保険医療機関に所属するチームで診療を行っている場合であって、あらかじめ診療を行う医師について在宅診療計画に記載し、複数医師が診療を行うことについて患者の同意を得ている場合に限り、事前の対面診療を行っていない医師が情報通信機器を用いた診療による医学管理を行っても差し支えない。
オ 情報通信機器を用いた診療を行う際には、オンライン指針に沿って診察を行う。
カ 情報通信機器を用いた診療による計画的な療養上の医学管理は、原則として、保険医療機関に所属する保険医が保険医療機関内で実施すること。なお、保険医療機関外で情報通信機器を用いた診療を実施する場合であっても、オンライン指針に沿った適切な診療が行われるものであり、情報通信機器を用いた診療を実施した場所については、事後的に確認可能な場所であること。
キ 当該管理料を算定する場合、情報通信機器を用いた診療を受ける患者は、当該患者の自宅において情報通信機器を用いた診療を受ける必要がある。また、複数の患者に対して同時に情報通信機器を用いた診療を行った場合、当該管理料は算定できない。
ク 当該診察を行う際の情報通信機器の運用に要する費用については、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として別途徴収できる。
(29)在宅時医学総合管理料の「注 13」又は施設入居時等医学総合管理料の「注 7」に規定する在宅データ提出加算を算定する場合には、次の点に留意すること。
ア 厚生労働省が毎年実施する外来医療等調査に準拠したデータを正確に作成し、継続して提出されることを評価したものである。
提出されたデータについては、特定の患者個人を特定できないように集計し、厚生労働省保険局において外来医療等に係る実態の把握・分析等のために適宜活用されるものである。
イ 当該加算は、データ提出の実績が認められた保険医療機関において、在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料を現に算定している患者について、データを提出する診療に限り算定する。
ウ データの提出を行っていない場合又はデータの提出（データの再照会に係る提出も含 む。）に遅延等が認められた場合、当該月の翌々月以降について、算定できない。なお、遅延等とは、厚生労働省が調査の一部事務を委託する調査事務局宛てに、調査実施説明資料に定められた期限までに、当該医療機関のデータが提出されていない場合（提出時刻が確認できない手段等、調査実施説明資料にて定められた提出方法以外の方法で提出された場合を含む。）、提出されたデータが調査実施説明資料に定められたデータと異なる内容であった場合（データが格納されていない空の媒体が提出された場合を含む。）をいう。
また、算定ができなくなった月以降、再度、データ提出の実績が認められた場合は、翌々月以降について、算定ができる。
エ データの作成は３月単位で行うものとし、作成されたデータには第１月の初日から第 ３月の末日までにおいて対象となる診療に係るデータが全て含まれていなければならない。
オ イの「データ提出の実績が認められた保険医療機関」とは、データの提出が厚生労働省保険局医療課において確認され、その旨を通知された保険医療機関をいう。
(30)在宅時医学総合管理料の「注 15」及び施設入居時等医学総合管理料の「注５」の規定により準用する在宅時医学総合管理料の「注 15」に規定する在宅医療情報連携加算は、在宅での療養を行っている患者に対し、訪問診療を行っている保険医療機関の医師が、連携する他の保険医療機関等に所属する患者の医療・ケアに関わる医療関係職種及び介護関係職種等（以下「医療関係職種等」という。）によりＩＣＴを用いて記録された情報を取得及び活用し、計画的な医学管理を行った場合に算定できる。なお、算定に当たっては以下の要件をいずれも満たす必要があること。
ア 以下について、患者からの同意を得ていること。
（イ）当該保険医療機関の医師が、医療関係職種等によりＩＣＴを用いて記録された患者の医療・ケアに関わる情報を取得及び活用した上で、計画的な医学管理を行うこと。
（ロ）医師が診療を行った際の診療情報等についてＩＣＴを用いて記録し、医療関係職種等に共有すること。
イ 訪問診療を行った日に当該保険医療機関の職員が、次回の訪問診療の予定日及び当該患者の治療方針の変更の有無について、ＩＣＴを用いて医療関係職種等に共有できるように記録すること。また、当該患者の治療方針に変更があった場合には、医師がその変更の概要について同様に記録すること。
ウ 訪問診療を行った日に医師が、患者の医療・ケアを行う際の留意点を医療関係職種等に共有することが必要と判断した場合において、当該留意点をＩＣＴを用いて医療関係職種等に共有できるように記録すること。
エ 当該保険医療機関の患者の医療・ケアに関わる者が、患者の人生の最終段階における医療・ケア及び病状の急変時の治療方針等についての希望を患者又はその家族等から取得した場合に、患者又はその家族等の同意を得た上でＩＣＴを用いて医療関係職種等に共有できるように記録すること。なお、医療関係職種等が当該情報を取得した場合も同様に記録することを促すよう努めること。
オ 訪問診療を行う場合に、過去 90 日以内に記録された患者の医療・ケアに関する情報(当該保険医療機関及び当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関等が記録した情報を除く。)をＩＣＴを用いて取得した数が１つ以上であること。なお、当該情報は当該保険医療機関において常に確認できる状態であること。
カ 医療関係職種等から患者の医療・ケアを行うに当たっての助言の求めがあった場合は、適切に対応すること。
（令和６年版）
