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医科第2章 特掲診療料第7部 リハビリテーション第1節 リハビリテーション料 > H003-2 リハビリテーション総合計画評価料

H003-2 リハビリテーション総合計画評価料

  1.  1 リハビリテーション総合計画評価料1
    300点
  2.  2 リハビリテーション総合計画評価料2
    240点

1 1について、心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)、脳血管疾患等リハビリ テーション料(Ⅰ)、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)、廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)、廃用症候群リハビリテーション料(Ⅱ)、運動器リハビリテーシ ョン料(Ⅰ)、運動器リハビリテーション料(Ⅱ)、呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)、 がん患者リハビリテーション料又は認知症患者リハビリテーション料に係る別に 厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届出 を行った保険医療機関において、医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語 聴覚士等の多職種が共同してリハビリテーション計画を策定し、当該計画に基づ き心大血管疾患リハビリテーション料、呼吸器リハビリテーション料、がん患者 リハビリテーション料若しくは認知症患者リハビリテーション料を算定すべきリ ハビリテーションを行った場合又は介護リハビリテーションの利用を予定してい る患者以外の患者に対し、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハ ビリテーション料又は運動器リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーシ ョンを行った場合に、患者1人につき1月に1回に限り算定する。

2 2について、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)、脳血管疾患等リハビリ テーション料(Ⅱ)、廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)、廃用症候群リハビリテ ーション料(Ⅱ)、運動器リハビリテーション料(Ⅰ)又は運動器リハビリテーション 料(Ⅱ)に係る別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方 厚生局長等に届出を行った保険医療機関において、医師、看護師、理学療法士、 作業療法士、言語聴覚士等の多職種が共同してリハビリテーション計画を策定し、当該計画に基づき、介護リハビリテーションの利用を予定している患者に対し、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料又は運 動器リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションを行った場合に、患 者1人につき1月に1回に限り算定する。

3 当該保険医療機関の医師、看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、患家等を訪問し、当該患者(区分番号A308に掲げる回復期リハビリテーシ ョン病棟入院料を算定する患者に限る。)の退院後の住環境等を評価した上で、 当該計画を策定した場合に、入院時訪問指導加算として、入院中1回に限り、 150点を所定点数に加算する。

4 区分番号H003-3に掲げるリハビリテーション計画提供料の2を算定した 患者(区分番号H001に掲げる脳血管疾患等リハビリテーション料の注2及び 注3に規定する加算、区分番号H001-2に掲げる廃用症候群リハビリテーシ ョン料の注2及び注3に規定する加算又は区分番号H002に掲げる運動器リハ ビリテーション料の注2及び注3に規定する加算を算定している入院中の患者以 外の患者(他の保険医療機関を退院したものに限る。)に限る。)である場合に は算定できない。

5 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)又は脳血管疾患等リハビリテーション 料(Ⅱ)に係る別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届出を行った保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患 者に対して、当該保険医療機関の医師、理学療法士又は作業療法士が運動量増加 機器を用いたリハビリテーション計画を策定し、当該機器を用いて、脳血管疾患 等リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションを行った場合に、運動 量増加機器加算として、月1回に限り150点を所定点数に加算する。

通知

(1) リハビリテーション総合計画評価料は、定期的な医師の診察及び運動機能検査又は作 業能力検査等の結果に基づき医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社 会福祉士等の多職種が共同してリハビリテーション総合実施計画書を作成し、これに基 づいて行ったリハビリテーションの効果、実施方法等について共同して評価を行った場 合に算定する。

(2) 医師及びその他の従事者は、共同してリハビリテーション総合実施計画書を作成し、 その内容を患者に説明の上交付するとともに、その写しを診療録等に添付する。

(3) 「注1」及び「注2」における介護リハビリテーションの利用を予定している患者と

は、介護保険法第 62 条に規定する要介護被保険者等であって、各疾患別リハビリテーシ ョン料に規定する標準的算定日数の3分の1を経過した期間にリハビリテーションを実 施している患者をいう。

(4) リハビリテーション総合実施計画書の様式については、以下のいずれかを患者の状態 等に応じ選択する。患者の理解に資する記載となるよう、十分配慮すること。

ア 別紙様式 23 又はこれに準じた様式

イ 別紙様式 21 の6又はこれに準じた様式に、(イ)から(ヘ)までの全て及び(ト)から (ヲ)までのうちいずれか1項目以上を組み合わせて記載する様式(回復期リハビリテ ーション病棟入院料1を算定する患者については、必ず(ヌ)を含めること。)

(イ) 疾患別リハビリテーション開始前の日常生活動作の状況

(ロ) FIMを用いた評価

(ハ) 前回計画書作成時からの改善・変化

(ニ) 今後1ヶ月のリハビリテーションの目標、リハビリテーションの頻度、方針及び 留意点

(ホ) 疾患別リハビリテーションの実施に当たり、医師、看護職員、理学療法士、作業 療法士、言語聴覚士、その他の従事者が担う具体的内容に係るもの

(ヘ) 今後十分なリハビリテーションを実施しない場合に予想される状態の変化

(ト) 疾患別リハビリテーション終了後のリハビリテーションの提供の必要性及び必要 な場合の具体的なリハビリテーションの内容

(チ) 病棟における日常生活動作の状況(入院患者に対し、リハビリテーション総合計 画評価料を算定する場合のみ記載することができる。)

(リ) 関節可動域、筋力、持久力、変形、関節不安定性、運動機能発達に係る障害、麻 痺等、個々の運動機能障害における重症度の評価

(ヌ) 身長、体重、BMI(Body Mass Index)、栄養補給方法(経口、経管栄養、静 脈栄養)等に基づく患者の栄養状態の評価に係るもの(栄養障害等の状態にある患 者については、必要栄養量、総摂取栄養量等も踏まえた評価を行う。なお、嚥下調 整食を必要とする患者については、栄養障害等の有無にかかわらず、当該嚥下調整 食の形態に係る情報として、日本摂食嚥下リハビリテーション学会の分類コードも 必ず記載する。)

(ル) リハビリテーションの観点から、家庭や病棟において、患者自ら行うことが望ま しい訓練

(ヲ) FAI(Frenchay Activities Index)、LSA(Life-Space Assessment)、 日本作業療法士協会が作成する生活行為向上アセスメント、ロコモ25(平成 22 年 厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野長寿科学総合研究「運動器機能 不全(ロコモティブシンドローム)の早期発見ツールの開発」において作成された もの)又は老研式活動能力指標のいずれかを用いた患者の心身機能又は活動の評価 に係るもの

(5) 「注3」に掲げる入院時訪問指導加算は、区分番号「A308」回復期リハビリテー ション病棟入院料を算定する患者について、当該病棟への入院日前7日以内又は入院後 7日以内に当該患者の同意を得て、医師、看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴 覚士のうち1名以上が、必要に応じて社会福祉士、介護支援専門員又は介護福祉士等と 協力して、退院後生活する患家等を訪問し、患者の病状、退院後生活する住環境(家屋 構造、室内の段差、手すりの場所、近隣の店までの距離等)、家族の状況、患者及び家 族の住環境に関する希望等の情報収集及び評価を行った上で、リハビリテーション総合 実施計画を作成した場合に、入院中に1回に限り算定する。

(6) 当該加算を算定する場合には、入院前に訪問した場合は入院した日の属する月に算定 し、入院後に訪問した場合は訪問日の属する月に算定すること。

(7) なお、ここでいう退院後生活する患家等には、他の保険医療機関、介護老人保健施設 又は当該加算を算定する保険医療機関に併設されている介護保険施設等は含まれない。

(8) 当該加算を算定する場合には、別紙様式 42 又はこれに準ずる様式を用いて評価書を作 成するとともに、その写しを診療録に添付すること。

(9) 「注5」に掲げる運動量増加機器加算は、脳卒中又は脊髄障害の急性発症に伴う上肢 又は下肢の運動機能障害を有する患者(脳卒中又は脊髄障害の再発によるものを含む。) に対して、医師、理学療法士又は作業療法士のうち1名以上が、患者の運動機能障害の 状態を評価した上で、脳血管疾患等リハビリテーションに運動量増加機器を用いること が適当と判断した場合であって、当該機器を用いたリハビリテーション総合実施計画を 作成した場合に、1回に限り算定する。ただし、当該機器の使用に有効性が認められ、 継続すべき医学的必要性が認められる場合に限り、発症日から起算して2月を限度とし て月1回に限り算定できる。なお、この場合においては、医学的な必要性について診療 報酬明細書の摘要欄に記載すること。

(10) 当該加算を算定する場合には、適応疾患、発症年月日、運動障害に係る所見、使用す る運動量増加機器の名称及び実施期間の予定をリハビリテーション総合実施計画書に記 載し、その写しを診療録等に添付すること。

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