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第八 入院基本料等加算の施設基準等
通知
第５ 入院基本料の届出に関する事項
１ 病院の入院基本料の施設基準に係る届出について
(１) 病院の入院基本料の施設基準に係る届出は、別添７の様式５から様式 11（様式 11 については、一般病棟において感染症病床を有する場合に限る。）までを用いること。なお、別添 ７の様式６の２については、療養病棟入院基本料を届け出る場合に用い、別添７の様式 10、様式 10 の２及び様式 10 の５については、急性期一般入院料１及び７対１入院基本料を届け出る場合に用い、別添７の様式 10 については、急性期一般入院料２から６まで、10 対１入院基本料、看護必要度加算又は一般病棟看護必要度評価加算を届け出る場合に用い、別添７の様式 10 の８については、在宅復帰機能強化加算を届け出る場合に用い、別添７の様式 10の７については、精神保健福祉士配置加算を届け出る場合（精神病棟入院基本料を算定している病院に限る。）を届け出る場合に用い、別添７の様式５の９については、経腸栄養管理加算を届け出る場合に用いること。ただし、一般病棟、療養病棟及び結核病棟の特別入院基本料等の届出は、別添７の様式６及び様式７を用いること。
(２) 令和６年 10 月１日以降において、急性期一般入院料２から５までの届出を行うに当たっては、現に急性期一般入院基本料を届け出ている病棟であって、重症度、医療・看護必要度に
係る基準以外の施設基準を満たしている場合に限り、(１)の規定にかかわらず、様式 10 のみを用いて届け出れば足りることとする。
(３) 療養病棟入院基本料の注 12 に規定する夜間看護加算及び注 13 に規定する看護補助体制充
実加算並びに障害者施設等入院基本料の注９に規定する看護補助加算及び注 10 に規定する看
護補助体制充実加算を届け出る場合は、別添７の様式９、様式 13 の３及び様式 18 の３を用い、当該加算に係る看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、毎年８月において、前年度における看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の取組状況を評価するため、別添７の様式 13 の３を届け出ること。また、当該加算の変更の届出にあたり直近の８月に届け出た内容と変更がない場合は、「夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等」の該当項目数が要件にない場合に限り様式 13 の３の届出を略すことができること。
(４) 一般病棟入院基本料、療養病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）、専門病院入院基本料、障害者施設等入院基本料又は精神病棟入院基本料（10 対１入院基本料及び 13 対１入院基本料に限る。）を届け出る際にはデータ提出加算の届出の写しを添付すること。
(５) 療養病棟入院基本料の施設基準における「中心静脈注射用カテーテルに係る感染を防止するにつき十分な体制」に係る第２の４の 12 のアの届出については、別添７の様式５の６を用いること。
(６) 特定機能病院入院基本料の注 10 に規定する入院栄養管理体制加算の届出は、別添７の様式 ５の８を用いること。
２ 一般病棟入院基本料（特別入院基本料を除く。）、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料を算定する病棟のうち、当該病棟に 90 日を超えて入院する患者に
ついて、療養病棟入院料１の例により算定を行う病棟については、別添の様式 10 の６により地方厚生（支）局長に届け出ること。
３ 診療所の入院基本料の施設基準に係る届出は、別添７の様式５及び様式 12 から様式 12 の 10 までを用いること。ただし、有床診療所（療養病床に限る。）の特別入院基本料の届出は、別添７の様式 12 を用い、有床診療所（一般病床に限る。）の介護障害連携加算の届出は、別添７の様
式 12 の３を用い、有床診療所の栄養管理実施加算の届出は、別添７の様式 12 の８を用いること。また、有床診療所の在宅復帰機能強化加算の届出は入院基本料の届出とは別に行うこととし、一 般病床については別添７の様式 12 の９を用い、療養病床については別添７の様式 12 の 10 を用いること。
４ 管理栄養士の離職又は長期欠勤のため栄養管理体制の基準を満たせなくなった病院については、栄養管理体制の基準が一部満たせなくなった保険医療機関として、別添７の様式５の３及び様式 ６を用いて届出を行うこと。
５ 届出は、病院である保険医療機関において、全病棟包括的に行うことを原則とするが、一般病棟、療養病棟、結核病棟及び精神病棟を有する保険医療機関については、一般病棟、療養病棟、結核病棟及び精神病棟につき、それぞれ区分し、当該病棟種別の病棟全体につき包括的に届出を行う。
６ ５の規定にかかわらず、別紙２に掲げる医療を提供しているが医療資源の少ない地域に属する保険医療機関（特定機能病院、許可病床数が 400 床以上の病院、ＤＰＣ対象病院及び一般病棟入
院基本料に係る届出において急性期一般入院料１のみを届け出ている病院を除く。）において、一般病棟入院基本料の届出を行う場合には、病棟全体で包括的に届出を行うのではなく、看護配置が異なる病棟ごとに届出を行っても差し支えない。
７ 病棟内に特定入院料の各区分に該当する入院医療を行う病床を有する場合（特殊疾患入院医療管理料、小児入院医療管理料４、回復期リハビリテーション入院医療管理料及び地域包括ケア入院医療管理料１、２、３又は４を算定している病床を除く。）は、これらの病床以外の病棟全体
（複数の病棟種別がある場合は、当該病床種別の病棟全体）を単位として行う。
８ 有床診療所入院基本料の届出は、当該診療所の全病床（療養病床に係る病床を除く。）について包括的に行い、有床診療所療養病床入院基本料の届出は、療養病床に係る病床について包括的に行う。
９ 入院基本料等の施設基準の届出に当たっては、届出を行おうとする基準について、特に規定がある場合を除き、届出前１か月の実績を有していること。なお、届出前１か月の実績は、例えば一般病床である特殊疾患病棟入院料を算定していた病棟を、療養病床に転換し療養病棟入院基本料の施設基準の届出を行う場合に、特殊疾患病棟入院料を算定していた期間の人員配置基準を実績として用いるなど、入院料の種別の異なる期間の実績であっても差し支えないこと。なお、有床診療所入院基本料の夜間看護配置加算１又は２の届出を行う場合の届出前１か月の実績には、入院患者がいない日を除くことができるものとする。
平均在院日数の要件は満たしていないものの、看護職員の数及びその他の要件を全て満たしている保険医療機関の開設者から、届出直後の３か月間における平均在院日数を所定の日数以内とすることができることを明らかにした病棟運営計画書を添付した場合には、届出の受理を行うことができる。この場合、届出直後の３か月間における平均在院日数が、所定の日数以内とならなかったことが判明したときには、当該届出は無効となる。
新たに開設された保険医療機関が入院基本料の施設基準に係る届出を行う場合は、届出時点で、精神病棟入院基本料の特別入院基本料の基準を満たしていれば、実績がなくても入院基本料の特 別入院基本料の届出を行うことができる。また、有床診療所入院基本料にあっては、有床診療所入院基本料６の基準を満たしていれば、実績がなくても有床診療所入院基本料６の届出を行うことができる。ただし、この場合は、１か月後に適時調査を行い、所定の基準を満たしていないことが判明したときは、当該届出は無効となる。
当該保険医療機関が届け出ている入院基本料を算定する病棟において、増床又は減床が行われ、届出の内容と異なる事情等が生じた場合には、速やかに変更の届出を行うこと。なお、増床に伴 い、既に届け出ている入院基本料以外の入院基本料の届出の必要が生じた場合には、実績がなくても基準を満たす入院基本料の届出を行うことができる。ただし、この場合は、１か月後に適時調査を行い、所定の基準を満たしていないことが判明したときは、当該届出は無効となる。
第２の２の(１)の１病棟の病床数の標準を上回る場合の届出に係る取扱いは次のとおりであること。
(１) 第２の２の(２)に該当することが確認された場合には、届出を受理する。なお、当該事情が解消され次第、標準規模の病棟になるよう指導すること。
(２) 既に標準を超えた規模で届出が受理されている病棟については、新たな届出を行う際に改 善をさせた上で届出を受理するものとする。ただし、第２の２の(２)の①から③までに掲げたやむを得ない理由が存在する場合には、届出を受理しても差し支えないものとする。なお、
当該事情が解消され次第、標準規模のものとなるよう指導するものとする。
医療法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成
10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）の規定に基づき、感染症指定医療機関の指定を受けようとする保険 医療機関は、その旨を届け出ること。
一 総合入院体制加算の施設基準
(1) 総合入院体制加算１の施設基準
イ 特定機能病院及び専門病院入院基本料を算定する病棟を有する病院以外の病院であること。
ロ 急性期医療を行うにつき十分な体制が整備されていること。
ハ 医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。
ニ 急性期医療に係る実績を十分有していること。
ホ 当該保険医療機関の敷地内において喫煙が禁止されていること。
ヘ 次のいずれにも該当すること。
① 地域包括ケア病棟入院料、地域包括ケア入院医療管理料又は療養病棟入院基本料に係る届出を行っていない保険医療機関であること。
② 当該保険医療機関と同一建物内に老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム（以下「特別養護老人ホーム」という。）、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設（以下「介護老人保健施設」という。）又は同条第二十九項に規定する介護医療院を設置していないこと。
ト 急性期の治療を要する精神疾患を有する患者等に対する入院診療を行うにつき必要な体制及び実績を有していること。
チ 次のいずれかに該当すること。
① 一般病棟用の重症度、医療•看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を三割三分以上入院させる病棟であること。
② 診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を三割二分以上入院させる病棟であること。
リ 公益財団法人日本医療機能評価機構（平成七年七月二十七日に財団法人日本医療機能評価機構という名称で設立された法人をいう。以下同じ。）等が行う医療機能評価を受けている病院又はこれに準ずる病院であること。
(2) 総合入院体制加算２の施設基準
イ (1)のイ、ハ、ヘ及びリを満たすものであること。
ロ 急性期医療を行うにつき必要な体制が整備されていること。
ハ 急性期医療に係る実績を相当程度有していること。
ニ 急性期の治療を要する精神疾患を有する患者等に対する診療を行うにつき必要な体制及び実績を有していること。
ホ 次のいずれかに該当すること。
① 一般病棟用の重症度、医療•看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を三割一分以上入院させる病棟であること。
② 診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を三割以上入院させる病棟であること。
(3) 総合入院体制加算3の施設基準
イ (1)のイ、ハ及びヘを満たすものであること。
ロ (2)のロを満たすものであること。
ハ 急性期医療に係る実績を一定程度有していること。
ニ 急性期の治療を要する精神疾患を有する患者等に対する診療を行うにつき必要な体制又は実績を有していること。
ホ 次のいずれかに該当すること。
① 一般病棟用の重症度、医療•看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を二割八分以上入院させる病棟であること。
② 診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を二割七分以上入院させる病棟であること。
通知
別添３
入院基本料等加算の施設基準等
入院基本料等加算に関する基準は、「基本診療料の施設基準等」の他、下記のとおりとする。なお、病棟単位で届出を行う入院基本料等加算を算定する病棟が複数ある場合であっても、それぞれの病棟 において当該入院基本料等加算の施設基準の要件を満たすことが必要であること。
第１ 総合入院体制加算
１ 総合入院体制加算１に関する施設基準等
(１) 一般病棟入院基本料を算定する病棟を有する保険医療機関であること。
(２) 内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科を標榜し、当該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であること。
ただし、地域において質の高い医療の提供体制を確保する観点から、医療機関間で医療機能の再編又は統合を行うことについて地域医療構想調整会議（医療法第 30 条の 14 第１項に規定する協議の場をいう。以下同じ。）で合意を得た場合に限り、小児科、産科又は産婦人科の標榜及び当該診療科に係る入院医療の提供を行っていない場合であっても、施設基準を満たしているものとみなす。
なお、精神科については、24 時間対応できる体制を確保し、医療法第７条第２項第１号に 規定する精神病床を有していること。また、「Ａ１０３」精神病棟入院基本料、「Ａ３１１」精神科救急急性期医療入院料、「Ａ３１１－２」精神科急性期治療病棟入院料、「Ａ３１１
－３」精神科救急・合併症入院料、「Ａ３１１－４」児童・思春期精神科入院医療管理料、
「Ａ３１５」精神科地域包括ケア病棟入院料又は「Ａ３１８」地域移行機能強化病棟入院料のいずれかの届出を行っており、現に精神疾患患者の入院を受け入れていること。
(３) 全身麻酔による手術件数が年 2,000 件以上であること。また、以下のアからカまでを全て満たしていること。
ア 人工心肺を用いた手術及び人工心肺を使用しない冠動脈、大動脈バイパス移植術 40 件
／年以上
イ 悪性腫瘍手術 400 件／年以上
ウ 腹腔鏡下手術 100 件／年以上
エ 放射線治療（体外照射法）4,000 件／年以上
オ 化学療法 1,000 件／年以上
カ 分娩件数 100 件／年以上
(４) 手術等の定義については、以下のとおりであること。
ア 全身麻酔
全身麻酔とは、医科点数表第２章第 11 部に掲げる麻酔のうち「Ｌ００７」開放点滴式全身麻酔又は「Ｌ００８」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔をいう。また、手術とは、医科点数表第２章第 10 部に掲げる手術（輸血管理料を除く。）をいう。
イ 人工心肺を用いた手術及び人工心肺を使用しない冠動脈、大動脈バイパス移植術
人工心肺を用いた手術とは、医科点数表第２章第 10 部に掲げる手術のうち、「Ｋ５４
１」から「Ｋ５４４」まで、「Ｋ５５１」、「Ｋ５５３」、「Ｋ５５４」から「Ｋ５５６」まで、「Ｋ５５７」から「Ｋ５５７－３」まで、「Ｋ５５８」、「Ｋ５６０」、「Ｋ５６ ０－２」、「Ｋ５６８」、「Ｋ５７０」、「Ｋ５７１」から「Ｋ５７４」まで、「Ｋ５７ ６」、「Ｋ５７７」、「Ｋ５７９」から「Ｋ５８０」まで、「Ｋ５８２」から「Ｋ５８９」まで及び「Ｋ５９２」から「Ｋ５９４」までに掲げる人工心肺を用いた手術をいう。
人工心肺を使用しない冠動脈、大動脈バイパス移植術とは、医科点数表第２章第 10 部に掲げる手術のうち、「Ｋ５５２－２」に掲げる手術をいう。
ウ 悪性腫瘍手術
悪性腫瘍手術とは、医科点数表第２章第 10 部に掲げる悪性腫瘍手術をいう（病理診断により悪性腫瘍であることが確認された場合に限る。）。
エ 腹腔鏡下手術
腹腔鏡下手術とは、医科点数表第２章第 10 部に掲げる手術のうち、「Ｋ５２４－３」、
「Ｋ５２６」の「３」、「Ｋ５３０－２」、「Ｋ５３２－３」、「Ｋ５３４－３」、「Ｋ ５３７－２」、「Ｋ６２７－２」、「Ｋ６２７－３」、「Ｋ６２７－４」、「Ｋ６３３－ ２」、「Ｋ６３４」、「Ｋ６３６－３」、「Ｋ６３６－４」、「Ｋ６３９－３」、「Ｋ６ ４２－２」、「Ｋ６４２－３」、「Ｋ６４３－２」、「Ｋ６４７－２」、「Ｋ６４９－ ２」、「Ｋ６５４－３」、「Ｋ６５５－２」、「Ｋ６５５－５」、「Ｋ６５６－２」、
「Ｋ６５７－２」、「Ｋ６５９－２」、「Ｋ６６０－２」、「Ｋ６６２－２」、「Ｋ６６ ４」、「Ｋ６６５」の「１」（腹腔鏡によるものに限る。）、「Ｋ６６６－２」、「Ｋ６ ６７－２」、「Ｋ６７１－２」、「Ｋ６７２－２」、「Ｋ６７４－２」、「Ｋ６８４－ ２」、「Ｋ６９２－２」、「Ｋ６９５－２」、「Ｋ６９７－２」の「１」、「Ｋ６９７－ ３」の「１」のイ、「Ｋ６９７－３」の「２」のイ、「Ｋ７００－３」、「Ｋ７０２－ ２」、「Ｋ７０３－２」、「Ｋ７１１－２」、「Ｋ７１４－２」、「Ｋ７１５－２」、
「Ｋ７１６－２」、「Ｋ７１８－２」、「Ｋ７１９－２」、「Ｋ７１９－３」、「Ｋ７
２ ５－２」、「Ｋ７２６－２」、「Ｋ７２９－３」、「Ｋ７３４－２」、「Ｋ７３５－３」、
「Ｋ７４０－２」、「Ｋ７４２－２」、「Ｋ７５１－３」、「Ｋ７５４－２」、「Ｋ７５ ４－３」、「Ｋ７５５－２」、「Ｋ７５６－２」、「Ｋ７６９－２」、「Ｋ７６９－３」、
「Ｋ７７０－２」、「Ｋ７７０－３」、「Ｋ７７２－２」、「Ｋ７７２－３」、「Ｋ７７ ３－２」、「Ｋ７７３－３」、「Ｋ７７３－５」、「Ｋ７７８－２」、「Ｋ７７９－３」、
「Ｋ７８５－２」、「Ｋ８０２－４」から「Ｋ８０２－６」まで、「Ｋ８０３－２」、
「Ｋ８０３－３」、「Ｋ８０４－２」、「Ｋ８０９－３」、「Ｋ８２３－４」、「Ｋ８
３ ４－２」、「Ｋ８３６－２」、「Ｋ８４３－２」、「Ｋ８４３－３」、「Ｋ８４３－４」、
「Ｋ８５９－２」、「Ｋ８６３」、「Ｋ８６５－２」、「Ｋ８７２－２」、「Ｋ８７６－ ２」、「Ｋ８７７－２」、「Ｋ８７８－２」、「Ｋ８７９－２」、「Ｋ８８６」の「２」、
「Ｋ８８７」の「２」、「Ｋ８８７－２」の「２」、「Ｋ８８７－３」の「２」、「Ｋ８ ８７－４」、「Ｋ８８８」の「２」、「Ｋ８８８－２」の「２」、「Ｋ８９０－３」、
「Ｋ９１２」の「２」又は「Ｋ９１３－２」の「２」をいう。オ 放射線治療（体外照射法）
放射線療法とは、医科点数表第２章第 12 部に掲げる放射線治療（血液照射を除く。）をいう。
カ 化学療法
化学療法とは、悪性腫瘍に対する抗腫瘍用薬、ホルモン療法、免疫療法等の抗腫瘍効果を有する薬剤（手術中の使用又は退院時に処方されたものは含まない。）を使用するものとし、抗生剤のみの使用、Ｇ-ＣＳＦ製剤、鎮吐剤等の副作用に係る薬剤のみの使用及び内服薬のみの使用等は含まない。
キ 分娩件数
当該医療機関において分娩を行った総数（帝王切開術を含む。）とする。
(５) 24 時間の救急医療提供として、「救急医療対策事業実施要綱」（昭和 52 年７月６日医発
第 692号）に定める第３「救命救急センター」又は第４「高度救命救急センター」を設置している保険医療機関であること。また、救急時医療情報閲覧機能を有していること。
(６) 外来を縮小するに当たり、ア又はイのいずれかに該当すること。
ア 次の(イ)及び(ロ)のいずれにも該当すること。
(イ) 病院の初診に係る選定療養の報告を行っており、実費を徴収していること。
(ロ) 地域の他の保険医療機関との連携のもとに、「Ｂ００９」診療情報提供料(Ⅰ)の
「注８」の加算を算定する退院患者数、転帰が治癒であり通院の必要のない患者数及び転帰が軽快であり退院後の初回外来時に次回以降の通院の必要がないと判断された患者数が、直近１か月間の総退院患者数（外来化学療法又は外来放射線療法に係る専門外来及びＨＩＶ等に係る専門外来の患者を除く。）のうち、４割以上であること。
イ 紹介受診重点医療機関（医療法第 30 条の 18 の２第１項に規定する外来機能報告対象病
院等であって、同法第 30 条の 18 の４第１項第２号の規定に基づき、同法第 30 条の 18 の ２第１項第１号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県により公表されたものをいう。以下同じ。）であること。
(７) 病院の医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制として、次の体制を整備していること。なお、医師事務作業補助体制加算や急性期看護補助体制加算等を届け出ている保険医療機関において、勤務医又は看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備する場合は、当該加算に係る体制と合わせて整備して差し支えない。
ア 当該保険医療機関内に、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に関し、当該病院に勤務する医療従事者の勤務状況を把握し、その改善の必要性等について提言するための責任者を配置すること。
イ 当該保険医療機関内に、多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議（以下こ の項において「委員会等」という。）を設置し、「医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」を作成すること。当該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を行う際、その他適宜必要に応じて開催していること。また、当該委員会等において、当該保険医療機関の管理者が年１回以上出席すること。なお、当該委員会等は、当該保険医療機関における労働安全衛生法第 19 条に規定する安全衛生委員会等、既存の委員会を活用することで差し支えない。
ウ イの計画は、医療従事者の現状の勤務状況等を把握し、問題点を抽出した上で、具体的な取組み内容と目標達成年次等を含めた医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画とすること。また、当該計画を職員に対して周知徹底していること。
エ イの計画には次に掲げる項目のうち少なくとも３項目以上を含んでいること。
(イ) 外来診療時間の短縮、地域の他の保険医療機関との連携などの外来縮小の取組（許可病床数が 400 床以上の病院では、必ず本項目を計画に含むこと。）
(ロ) 院内保育所の設置（夜間帯の保育や病児保育の実施が含まれることが望ましい。）
(ハ) 医師事務作業補助者の配置による医師の事務作業の負担軽減
(ニ) 医師の時間外・休日・深夜の対応についての負担軽減及び処遇改善
(ホ) 保健師助産師看護師法（昭和 23 年法律第 203 号）第 37 条の２第２項第５号に規定にする指定研修機関において行われる研修を修了した看護師の複数名の配置及び活用による医師の負担軽減
(ヘ) 院内助産又は助産師外来の開設による医師の負担軽減
(ト) 看護補助者の配置による看護職員の負担軽減
オ 医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項を当該保険医療機関内に掲示する等の方法で公開すること。
(８) 地域の他の保険医療機関との連携体制の下、円滑に退院患者の受入れが行われるための地域連携室を設置していること。
(９) 画像診断及び検査を 24 時間実施できる体制を確保していること。
薬剤師が、夜間当直を行うことにより、調剤を 24 時間実施できる体制を確保していること。
当該保険医療機関の敷地内における禁煙の取扱いについて、次の基準を満たしていること。
ア 当該保険医療機関の敷地内が禁煙であること。
イ 敷地内禁煙を行っている旨を保険医療機関内の見やすい場所に掲示していること。
ウ 保険医療機関が建造物の一部分を用いて開設されている場合は、当該保険医療機関の保有又は借用している部分が禁煙であること。
エ 「Ａ１０３」精神病棟入院基本料、「Ａ１０４」特定機能病院入院基本料（精神病棟に 限る。）、「Ａ３１０」緩和ケア病棟入院料、「Ａ３１１」精神科救急急性期医療入院料、
「Ａ３１１－２」精神科急性期治療病棟入院料、「Ａ３１１－３」精神科救急・合併症入院料、「Ａ３１２」精神療養病棟入院料、「Ａ３１５」精神科地域包括ケア病棟入院料又は「Ａ３１８」地域移行機能強化病棟入院料を算定している病棟を有する場合は、敷地内に喫煙所を設けても差し支えない。
オ 敷地内に喫煙所を設ける場合は、喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れないことを必須とし、さらに、適切な受動喫煙防止措置を講ずるよう努めること。喫煙可能区域を設定した場合においては、禁煙区域と喫煙可能区域を明確に表示し、周知を図り、理解と協力を求めるとともに、喫煙可能区域に未成年者や妊婦が立ち入ることがないように、措置を講ずる。例えば、喫煙可能区域において、たばこの煙への曝露があり得ることを注意喚起するポスター等を掲示する等の措置を行うこと。
次のいずれにも該当すること。
ア 「Ａ１０１」療養病棟入院基本料又は「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料（地域包括ケア入院医療管理料を含む。）の届出を行っていない保険医療機関であること。
イ 当該保険医療機関と同一建物内に特別養護老人ホーム、介護老人保健施設又は介護医療院を設置していないこと。ただし、平成 30 年３月 31 日時点で総合入院体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であって、当該施設（介護医療院を除く。）を設置している
保険医療機関については、当該時点で設置している当該施設（介護医療院を除く。）を維持することができる。
総合入院体制加算を算定するものとして届け出た病床に、直近３月において入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて継続的に測定し、その結果、当該加算を算定するものとして届け出た病床に入院している患者全体（延べ患者数）に占める基準を満たす患者（別添６の別紙７による評価の結果、下記別表１のいずれかに該当する患者をいう。以下「基準を満たす患者」という。）の割合が別表２のとおりであること。ただし、産科患者及び 15 歳未満の小児患者は測定対象から除外する。また、重症度、医療・看護必要度Ⅱの評価に当たっては、歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は、対象から除外する。評価にあたっては、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のⅠ又はⅡのいずれかを選択し届け出た上で評価すること。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれを用いた評価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届け出る他、評価方法の変更のみを届け出る場合、変更の届出は、新たな評価方法を適用する月の 10 日までに届け出ること。なお、評価
方法の変更のみを行う場合について、新たな評価方法の適用を開始するのは毎年４月及び 10月とする。
別表１
別表２
一般病棟用の重症度、医 療・看護必要度Ⅰの割合 一般病棟用の重症度、医 療・看護必要度Ⅱの割合
総合入院体制加算１ ３割３分 ３割２分
総合入院体制加算２ ３割１分 ３割
総合入院体制加算３ ２割８分 ２割７分
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。ただし、別添６の別紙７の別表１に掲げる「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ａ・Ｃ項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を用いて評価を行う項目については、当該評価者により各選択肢の判断を行う必要はない。実際に、患者の重症度、医療・看護必要度が正確に測定されているか定期的に院内で確認を行うこと。
公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院又はこれに準ずる病院とは、二次医療圏等の比較的広い地域において急性期医療を中心に地域医療を支える基幹的病院であるとして日本医療機能評価機構が定める機能評価を受けている病院又は当該評価の基準と同等の基準について、第三者の評価を受けている病院をいう。
急性期充実体制加算に係る届出を行っていない保険医療機関であること。
特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係がないこと。ただし、令和６年
３月31 日以前から、特定の保険薬局と不動産の賃貸借取引関係にある場合は、当該特別の関
係がないものとみなす。
２ 総合入院体制加算２に関する施設基準等
(１) １の(１)、(６)から(10)まで及び(12)から(17)を満たしていること。
(２) 全身麻酔による手術件数が年 1,200 件以上であること。なお、併せて以下のアからカまでの全てを満たすことが望ましいものであり、少なくとも４つ以上を満たしていること。手術等の定義については、１の(４)と同様である。
ア 人工心肺を用いた手術及び人工心肺を使用しない冠動脈、大動脈バイパス移植術 40 件
／年以上
イ 悪性腫瘍手術 400 件／年以上
ウ 腹腔鏡下手術 100 件／年以上
エ 放射線治療（体外照射法）4,000 件／年以上
オ 化学療法 1,000 件／年以上
カ 分娩件数 100 件／年以上
(３) 救急用の自動車（消防法（昭和 23 年法律第 186 号）及び消防法施行令（昭和 36 年政令第
37号）に規定する市町村又は都道府県の救急業務を行うための救急隊の救急自動車並びに道
路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）及び道路交通法施行令（昭和 35 年政令第 270 号）に規 定する緊急自動車（傷病者の緊急搬送に用いるものに限る。）をいう。以下同じ。）又は救 急医療用ヘリコプター（救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（平成 19 年法律第 103 号）第２条に規定する救急医療用ヘリコプターをいう。以下同じ。）
による搬送件数が、年間で 2,000 件以上であること。
(４) 24 時間の救急医療提供として、救急時医療情報閲覧機能を有していること。また、以下のいずれかを満たしていること。
ア 「救急医療対策事業実施要綱」に定める第２「入院を要する（第二次）救急医療体制」、第３「救命救急センター」、第４「高度救命救急センター」又は「疾病・事業及び在宅医療に係る医療提供体制について」（平成 29 年３月 31 日医政地発 0331 第３号）の別紙「疾 病・事業及び在宅医療に係る医療体制の構築に係る指針」に規定する「周産期医療の体制構築に係る指針」（以下「周産期医療の体制構築に係る指針」という。）による総合周産期母子医療センターを設置している保険医療機関
イ アと同様に 24 時間の救急患者を受け入れている保険医療機関
(５) 内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科を標榜し、当該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であること。ただし、地域において質の高い医療の提供体制を確保する観点から、医療機関間で医療機能の再編又は統合を行うことについて地域医療構想調整会議で合意を得た場合に限り、小児科、産科又は産婦人科の標榜及び当該診療科に係る入院医療の提供を行っていない場合であっても、施設基準を満たしているものとみなす。なお、精神科については、24 時間対応できる体制（自院又は他院の精神科医が、速やかに診療に対応できる体制を含む。）があれば、必ずしも標榜し、入院医療を行う体制を必要としないものであるが、この場合であっても、以下のいずれも満たすものであること。
ア 「Ａ２３０－４」精神科リエゾンチーム加算又は「Ａ２４７」の「１」認知症ケア加算 １の届出を行っていること。
イ 「Ａ２４８」の「２」精神疾患診療体制加算２の算定件数又は救急患者の入院３日以内における「Ｉ００１」入院精神療法若しくは「Ａ３００」救命救急入院料の注２に規定する精神疾患診断治療初回加算の算定件数が合計で年間 20 件以上であること。
３ 総合入院体制加算３に関する施設基準等
(１) １の(１)、(６)から(10)まで、（12）のイ、（13）、(14)及び(16)から(17)を満たしていること。
(２) ２の(４)を満たしていること。
(３) 内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科を標榜し、当該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であること。ただし、地域において質の高い医療の提供体制を確保する観点から、医療機関間で医療機能の再編又は統合を行うことについて地域医療構想調整会議で合意を得た場合に限り、小児科、産科又は産婦人科の標榜及び当該診療科に係る入院医療の提供を行っていない場合であっても、施設基準を満たしているものとみなす。なお、精神科については、24 時間対応できる体制（自院又は他院の精神科医が、速やかに診療に対応できる体制も含む。）があれば、必ずしも標榜し、入院医療を行う体制を必要としないものであるが、以下のいずれかを満たすものであること。
ア 「Ａ２３０－４」精神科リエゾンチーム加算又は「Ａ２４７」認知症ケア加算１の届出を行っていること。
イ 「Ａ２４８」精神疾患診療体制加算２の算定件数又は救急搬送患者の入院３日以内における「Ｉ００１」入院精神療法若しくは「Ａ３００」救命救急入院料の注２に規定する精神疾患診断治療初回加算の算定件数が合計で年間 20 件以上であること。
(４) 全身麻酔による手術件数が年 800 件以上であること。なお、併せて以下のアからカまでの全てを満たすことが望ましいものであり、少なくとも２つ以上を満たしていること。手術等の定義については、１の(４)と同様である。
ア 人工心肺を用いた手術及び人工心肺を使用しない冠動脈、大動脈バイパス移植術 40 件
／年以上
イ 悪性腫瘍手術 400 件／年以上
ウ 腹腔鏡下手術 100 件／年以上
エ 放射線治療（体外照射法）4,000 件／年以上
オ 化学療法 1,000 件／年以上
カ 分娩件数 100 件／年以上
(５) 「Ａ１０１」療養病棟入院基本料又は「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料（地域包括ケア入院医療管理料を含む。）の届出を行っていない保険医療機関であること。ただし、平成 26 年３月 31 日以前に総合入院体制加算に係る届出を行っている場合には、当該基準は適用しない。
４ 総合入院体制加算について、令和６年３月 31 日において、現に当該加算の届出を行っている保険医療機関にあっては、令和６年９月 30 日までの間、令和６年度改定後の総合入院体制加算の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。
５ 令和６年３月 31 日において、現に総合入院体制加算１又は総合入院体制加算２の届出を行っている保険医療機関にあっては、令和６年９月 30 日までの間、１の（３）、２の（２）の全身麻酔による手術件数の基準を満たすものとみなすものであること。
６ 届出に関する事項
(１) 新規届出時における退院患者数の割合については、届出前３か月間の実績を有していること。
(２) 総合入院体制加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 10、様式 13 及び様式 13 の２を用いること。
(３) 毎年８月において、前年度における手術件数等及び医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の取組状況を評価するため、別添７の様式 13 及び様式 13 の２により届け出ること。
(４) 当該加算の変更の届出に当たり、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、直近８月に届け出た内容と変更がない場合は、様式 13 の２の届出を略すことができること。
(５) 地域医療構想調整会議で合意を得て、小児科、産科又は産婦人科の標榜及び当該診療科に係る入院医療の提供を行わない場合は、当該加算の届出に当たり、合意を得た会議の概要を書面にまとめたものを提出すること。なお、当該書面は届出を行う保険医療機関が作成したものでも差し支えない。
（６）１の（５）及び２の（４）に係る救急時医療情報閲覧機能の要件については、令和７年４月１日以降に適用するものとする。
一の二 急性期充実体制加算の施設基準等
(1) 急性期充実体制加算１の施設基準
イ 一般病棟入院基本料（急性期一般入院料１に限る。）を算定する病棟を有する病院であること。
ロ 地域において高度かつ専門的な医療及び急性期医療を提供するにつき十分な体制が整備されていること。
ハ 高度かつ専門的な医療及び急性期医療に係る実績を十分有していること。
ニ 入院患者の病状の急変の兆候を捉えて対応する体制を確保していること。
ホ 感染対策向上加算1に係る届出を行っている保険医療機関であること。
ヘ 当該保険医療機関の敷地内において喫煙が禁止されていること。
ト 公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院又はこれに準ずる病院であること。
(2) 急性期充実体制加算２の施設基準
イ (1)のイ、ロ及びニからトまでを満たすものであること。
ロ 高度かつ専門的な医療及び急性期医療に係る相当の実績を有していること。
(3) 小児・周産期・精神科充実体制加算の施設基準
急性期の治療を要する小児患者、妊産婦である患者及び精神疾患を有する患者に対する診療を行うにつき充実した体制が整備されていること。
(4) 精神科充実体制加算の施設基準
イ 急性期の治療を要する精神疾患を有する患者等に対する診療を行うにつき充実した体制が整備されていること。
ロ 小児・周産期・精神科充実体制加算に係る届出を行っていない保険医療機関であること。
二 当該病棟に常勤の精神保健指定医（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十八条第一項の規定による指定を受けた医師をいう。以下同じ。）が二名以上配置されていること。
(3) 精神科急性期医師配置加算２のイの施設基準
イ 精神病棟入院基本料（十対一入院基本料又は十三対一入院基本料に限る。）又は特定機能病院入院基本料を算定する精神病棟（七対一入院基本料、十対一入院基本料又は十三対一入院基本料に限る。）であること。
ロ 精神障害者であって身体疾患を有する患者に対する急性期治療を行うにつき十分な体制を有する保険医療機関の精神病棟であること。
ハ 許可病床（精神病床を除く。）の数が百床（別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては八十床）以上の病院であること。
(4) 精神科急性期医師配置加算２のロの施設基準
イ (2)のイを満たすものであること。
ロ 精神科急性期治療病棟入院料１を算定する精神病棟であること。
(5) 精神科急性期医師配置加算３の施設基準
イ 精神科救急医療に係る実績を一定程度有していること。
ロ 治療抵抗性統合失調症患者に対する入院医療に係る実績を一定程度有していること。
ハ (2)のハを満たすものであること。
通知
第１の２ 急性期充実体制加算
１ 通則
(１) 「Ａ１００」一般病棟入院基本料（急性期一般入院料１に限る。）を算定する病棟を有する保険医療機関であること。
(２) 手術等の定義については、以下のとおりであること。
ア 全身麻酔
第１の１の(４)のアと同様である。
イ 緊急手術
病状の急変により緊急に行われた手術をいう。
ウ 悪性腫瘍手術
第１の１の(４)のウと同様である。
エ 腹腔鏡下手術
第１の１の(４)のエと同様である。
オ 胸腔鏡下手術
胸腔鏡下手術とは、医科点数表第２章第 10 部に掲げる手術のうち、「Ｋ４８８－３」、
「Ｋ４８８－４」、「Ｋ４９４－２」、「Ｋ４９６－２」、「Ｋ４９６－４」、「Ｋ５０ １－３」、「Ｋ５０２－３」、「Ｋ５０２－５」、「Ｋ５０４－２」、「Ｋ５１３」、
「Ｋ５１３－２」から「Ｋ５１３－４」まで、「Ｋ５１４－２」、「Ｋ５２４－２」、
「Ｋ５２８－３」、「Ｋ５２９－２」、「Ｋ５３９－３」、「Ｋ５５４－２」、「Ｋ５５ ５－３」、「Ｋ５６２－２」、「Ｋ５９４」の「４」の「ロ」をいう。
カ 心臓カテーテル法による手術
心臓カテーテル法による手術とは、医科点数表第２章第 10 部に掲げる手術のうち、「Ｋ
５４６」から「Ｋ５５０－２」まで、「Ｋ５５５－２」、「Ｋ５５６－２」、「Ｋ５５９
－２」、「Ｋ５５９－３」、「Ｋ５６２」の「１」、「Ｋ５６７－２」、「Ｋ５７０－２」から「Ｋ５７０－４」まで、「Ｋ５７３」の「１」、「Ｋ５７４－２」、「Ｋ５７４－ ３」、「Ｋ５９４」の「４」の「ハ」、「Ｋ５９５」、「Ｋ５９５－２」、「Ｋ６０２－ ２」をいう。
キ 消化管内視鏡による手術
消化管内視鏡による手術とは、医科点数表第２章第 10 部に掲げる手術のうち、「Ｋ５
２ ０」の「４」、「Ｋ５２６－２」から「Ｋ５２６－４」まで、「Ｋ５３０－３」、「Ｋ６ ４７－３」、「Ｋ６５３」、「Ｋ６５３－５」、「Ｋ６５３－６」、「Ｋ６８２－３」、
「Ｋ６８２－４」、「Ｋ６８５」から「Ｋ６８８」まで、「Ｋ６９９－２」、「Ｋ７０５」の「１」、「Ｋ７０７」の「１」、「Ｋ７０８－３」、「Ｋ７２１－４」、「Ｋ７２１－ ５」、「Ｋ７２２」、「Ｋ７３０」の「３」、「Ｋ７３１」の「３」、「Ｋ７３５－２」、
「Ｋ７３５－４」、「Ｋ７３９－２」をいう。ク 化学療法
第１の１の(４)のカと同様である。ケ 心臓胸部大血管の手術
心臓胸部大血管手術とは、医科点数表第２章第 10 部に掲げる手術のうち、「Ｋ５４１」から「Ｋ５４４」まで、「Ｋ５５１」から「Ｋ５５５－２」の「１」及び「２」まで、
「Ｋ５５５－３」、「Ｋ５５６」「Ｋ５５７」から「Ｋ５５９」まで、「Ｋ５６０」の
「１」から「５」まで、「Ｋ５６０－２」、「Ｋ５６１」の「２」の「イ」、「Ｋ５６ ２」の「２」、「Ｋ５６２－２」から「Ｋ５６７」まで、「Ｋ５６８」から「Ｋ５７０」まで、「Ｋ５７１」、「Ｋ５７２」、「Ｋ５７３」の「２」、「Ｋ５７４」、「Ｋ５７ ５」から「Ｋ５９３」まで、「Ｋ５９４」の「１」から「３」まで、「４」の「イ」、
「ロ」、「Ｋ５９４－２」、「Ｋ６０３」、「Ｋ６０３－２」、「Ｋ６０４－２」から
「Ｋ６０５－４」をいう。コ 異常分娩
当該医療機関において分娩を行ったもののうち、異常分娩であるものの総数をいう。サ ６歳未満の乳幼児の手術
医科点数表第２章第 10 部に掲げる手術（輸血管理料を除く。）のうち、６歳未満の乳幼児に対して行ったもの。
(３) 24 時間の救急医療提供として、次のいずれにも該当していること。
ア 以下のいずれかを満たしていること。
(イ) 「救急医療対策事業実施要綱」に定める第３「救命救急センター」又は第４「高度救命救急センター」を設置している保険医療機関であること。
(ロ) 救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で 2,000 件以上、又は許可病床数 300 床未満の保険医療機関にあっては、許可病床１床あたり 6.0件／年以上であること。
イ 精神科に係る体制として、自院又は他院の精神科医が速やかに診療に対応できる体制を常時整備していること。
また、「Ａ２４８」の「２」精神疾患診療体制加算２の算定件数又は救急搬送患者の入
院３日以内における「Ｉ００１」入院精神療法若しくは「Ａ３００」救命救急入院料の注 ２に規定する精神疾患診断治療初回加算の算定件数が合計で年間 20 件以上であること。
ウ 救急時医療情報閲覧機能を有していること。
(４) 高度急性期医療の提供として、特定入院料のうち「Ａ３００」救命救急入院料、「Ａ３０ １」特定集中治療室管理料、「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医療管理料、「Ａ３０ １－３」脳卒中ケアユニット入院医療管理料、「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料、
「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料、「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料、
「Ａ３０３－２」新生児治療回復室入院医療管理料のいずれかを届け出ていること。
(５) 「Ａ２３４－２」に掲げる感染対策向上加算１の届出を行っていること。
(６) 画像診断及び検査を 24 時間実施できる体制を確保していること。
(７) 薬剤師が、夜間当直を行うことにより、調剤を 24 時間実施できる体制を確保していること。
(８) 急性期一般入院料１に係る届出を行っている病棟については、一般病棟用の重症度、医療
・看護必要度Ⅱを用いて評価を行っていること。
(９) 「Ａ２３０－４」精神科リエゾンチーム加算又は「Ａ２４７」認知症ケア加算１又は２の届出を行っていること。
入院患者の病状の急変の兆候を捉えて対応する体制として、次の体制を整備していること。
ア 当該保険医療機関内に、病状の急変の可能性がある入院患者及び病状が急変した入院患
者を把握し、必要な対応を行うためのチーム（以下「院内迅速対応チーム」という。）を設置すること。院内迅速対応チームが病状の急変の可能性がある入院患者及び病状が急変した入院患者を把握した場合には、当該患者が入院する病棟の医師及び看護師等に情報共有を行うとともに、必要に応じて当該患者の診療に介入する必要があること。なお、院内迅速対応チームには少なくとも以下の構成員が所属し、24 時間対応できる体制を確保しておくこと。
① 救急又は集中治療の経験を有し、所定の研修を修了した医師１名
② 救急又は集中治療の経験を有し、所定の研修を修了した専任の看護師１名
イ 当該保険医療機関内に、病状の急変の可能性がある入院患者及び病状が急変した入院患者の対応状況に関して、当該対応等の改善の必要性等について提言するための責任者を配置すること。
ウ 院内迅速対応チームの対応内容も含めた、病状の急変の可能性がある入院患者及び病状が急変した入院患者に対する対応方法をマニュアルとして整備し、職員に遵守させていること。
エ 当該保険医療機関内に、病状の急変の可能性がある入院患者及び病状が急変した入院患者の対応について、多職種からなる当該対応の改善に関する委員会又は会議（以下この項において「委員会等」という。）を設置し、院内迅速対応チームによる対応状況及び入院患者の病状の急変の発生状況の把握を評価するとともに、必要に応じて院内迅速対応チームの対応体制及び報告体制のマニュアルの見直しを行うこと。また、当該マニュアルの見直しを行う場合等、必要に応じて委員会等を開催することとし、イの責任者が年１回以上出席していること。なお、当該委員会等は、当該保険医療機関における医療安全管理委員会等を活用することとして差し支えない。
オ 院内迅速対応チームの対応体制及び対応状況等について、当該保険医療機関内に周知するとともに、年２回程度の院内講習を開催すること。
カ 院内迅速対応チームの対応状況等必要な実績を記録していること。
外来を縮小するに当たり、次のいずれかの体制を確保していること。また、報告年度の前
年度１年間の初診の患者数と再診の患者数を別添７の様式 14 を用いて、地方厚生(支)局長に報告すること。
ア 次の要件を満たしていること。
(イ) 病院の初診に係る選定療養の報告を行っており、実費を徴収していること。
(ロ) 「Ａ０００」初診料の「注２」及び「注３」並びに「Ａ００２」外来診療料の「注 ２」及び「注３」に規定する紹介割合・逆紹介割合について、紹介割合の実績が 50％以上かつ逆紹介割合の実績が 30‰以上であること。
イ 紹介受診重点医療機関であること。
病院の医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制として、医科点数表第２章第 ９部処置の通則の５に掲げる休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１の施設基準の届出を行っていることが望ましい。なお、届出を行っていない場合は、別添７の様式 14 にその理由を記載すること。
次のいずれにも該当すること。
ア 「Ａ１０１」療養病棟入院基本料又は「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料（地域包括ケア入院医療管理料を含む。）の届出を行っていない保険医療機関であること。
イ 「Ａ１００」一般病棟入院基本料（急性期一般入院料１に限る。）、「Ａ３００」救命救急入院料、「Ａ３０１」特定集中治療室管理料、「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医療管理料、「Ａ３０１－３」脳卒中ケアユニット入院医療管理料、「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料、「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料、「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料、「Ａ３０３－２」新生児治療回復室入院医療管理料、
「Ａ３０５」一類感染症患者入院医療管理料及び「Ａ３０７」小児入院医療管理料（以下 この項目において「一般病棟」という。）の病床数の合計が、当該医療機関の許可病床数の総数から「Ａ１０３」精神病棟入院基本料、「Ａ３１１」精神科救急急性期医療入院料、
「Ａ３１１－２」精神科急性期治療病棟入院料、「Ａ３１１－３」精神科救急・合併症入院料、「Ａ３１１－４」児童・思春期精神科入院医療管理料、「Ａ３１５」精神科地域包括ケア病棟入院料及び「Ａ３１８」地域移行機能強化病棟入院料を除いた病床数の９割以上であること。
ウ 当該保険医療機関と同一建物内に特別養護老人ホーム、介護老人保健施設又は介護医療院を設置していないこと。
エ 特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係がないこと。
次のいずれにも該当すること。
ア 一般病棟における平均在院日数が 14 日以内であること。
なお、平均在院日数の算出方法については、入院基本料等における算出方法にならうものとする。
イ 一般病棟の退棟患者（退院患者を含む。）に占める、同一の保険医療機関の一般病棟以外の病棟に転棟したものの割合が、１割未満であること。
なお、同一の保険医療機関の一般病棟から転棟した患者の占める割合は、直近３か月間に一般病棟から他の病棟に転棟した患者を直近３か月に当該病棟から退棟した患者の数で除して算出するものであること。
ウ 「Ａ２４６」入退院支援加算１又は２の届出を行っている保険医療機関であること。
当該保険医療機関の敷地内における禁煙の取扱いについて、次の基準を満たしていること。ア 当該保険医療機関の敷地内が禁煙であること。
イ 敷地内禁煙を行っている旨を保険医療機関内の見やすい場所に掲示していること。
ウ 保険医療機関が建造物の一部分を用いて開設されている場合は、当該保険医療機関の保有又は借用している部分が禁煙であること。
エ 「Ａ１０３」精神病棟入院基本料、「Ａ３１０」緩和ケア病棟入院料、「Ａ３１１」精神科救急急性期医療入院料、「Ａ３１１－２」精神科急性期治療病棟入院料、「Ａ３１１
－３」精神科救急・合併症入院料、「Ａ３１２」精神療養病棟入院料、「Ａ３１５」精神科地域包括ケア病棟入院料又は「Ａ３１８」地域移行機能強化病棟入院料を算定している病棟を有する場合は、敷地内に喫煙所を設けても差し支えない。
オ 敷地内に喫煙所を設ける場合は、喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れないことを必須とし、さらに、適切な受動喫煙防止措置を講ずるよう努めること。喫煙可能区域を設定した場合においては、禁煙区域と喫煙可能区域を明確に表示し、周知を図り、理解と協力を求めるとともに、喫煙可能区域に未成年者や妊婦が立ち入ることがないように、措置を講ずる。例えば、喫煙可能区域において、たばこの煙への曝露があり得ることを注意喚起するポスター等を掲示する等の措置を行うこと。
公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院又はこれに準ずる病院とは、二次医療圏等の比較的広い地域において急性期医療を中心に地域医療を支える基幹的病院であるとして日本医療機能評価機構が定める機能評価を受けている病院又は当該評価の基準と同等の基準について、第三者の評価を受けている病院をいう。
総合入院体制加算に係る届出を行っていない保険医療機関であること。 ２ 急性期充実体制加算１に関する施設基準
(１) 手術等に係る実績について、以下のうち、ア及び、イからキまでのうち５つ以上を満たしていること。
ア 全身麻酔による手術について、2,000 件／年以上（うち、緊急手術 350 件／年以上）
イ 悪性腫瘍手術について、400 件／年以上
ウ 腹腔鏡下手術又は胸腔鏡下手術について、400 件／年以上
エ 心臓カテーテル法による手術について、200 件／年以上
オ 消化管内視鏡による手術について、600 件／年以上
カ 化学療法の実施について、1,000 件／年以上
キ 心臓胸部大血管の手術について、100 件／年以上
(２) (１)のカを満たしているものとして当該加算の届出を行っている場合、外来における化学療法の実施を推進する体制として、次のいずれにも該当すること。
ア 「Ｂ００１－２－12」の「１」外来腫瘍化学療法診療料１の届出を行っていること。
イ 当該保険医療機関において化学療法を実施した患者全体に占める、外来で化学療法を実
施した患者の割合が６割以上であること。
３ 急性期充実体制加算２に関する施設基準
(１) 以下のいずれかを満たし、かつ、２の(1)のア及び、イからキまでのうち２つ以上を満たしていること。
ア 異常分娩の件数が 50 件／年以上であること。
イ ６歳未満の乳幼児の手術件数が 40 件／年以上であること。
(２) ２の(１)のカを満たしているものとして当該加算の届出を行っている場合については、２の（２）を満たしていること。
４ 小児・周産期・精神科充実体制加算の施設基準
急性期の治療を要する小児患者、妊産婦である患者及び精神疾患を有する患者の受入れに係る充実した体制として、次のいずれも満たすものであること。
(１) 異常分娩の件数が 50 件／年以上であること。
(２) ６歳未満の乳幼児の手術件数が 40 件／年以上であること。
(３) 以下のいずれも満たすこと。
ア 医療法第７条第２項第１号に規定する精神病床を有していること。
イ 精神疾患を有する患者に対し、24 時間対応できる体制を確保していること。
ウ 「Ａ１０３」精神病棟入院基本料、「Ａ３１１」精神科救急急性期医療入院料、「Ａ３ １１－２」精神科急性期治療病棟入院料、「Ａ３１１－３」精神科救急・合併症入院料、
「Ａ３１１－４」児童・思春期精神科入院医療管理料、「Ａ３１５」精神科地域包括ケア病棟入院料又は「Ａ３１８」地域移行機能強化病棟入院料のいずれかの届出を行っており、現に精神疾患患者の入院を受け入れていること。
５ 精神科充実体制加算の施設基準
急性期の治療を要する精神疾患を有する患者等に対する診療を行うにつき充実した体制として、次のいずれも満たすものであること。
(１) 医療法第７条第２項第１号に規定する精神病床を有していること。
(２) 精神疾患を有する患者に対し、24 時間対応できる体制を確保していること。
(３) 「Ａ１０３」精神病棟入院基本料、「Ａ３１１」精神科救急急性期医療入院料、「Ａ３１ １－２」精神科急性期治療病棟入院料、「Ａ３１１－３」精神科救急・合併症入院料、「Ａ ３１１－４」児童・思春期精神科入院医療管理料、「Ａ３１５」精神科地域包括ケア病棟入院料又は「Ａ３１８」地域移行機能強化病棟入院料のいずれかの届出を行っており、現に精神疾患患者の入院を受け入れていること。
６ 届出に関する事項
(１) 急性期充実体制加算、小児・周産期・精神科充実体制加算及び精神科充実体制加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 14 を用いること。
(２) 毎年８月において、前年度における手術件数等を評価するため、別添７の様式 14 により届け出るとともに、院内に掲示すること。
(３) １の(３)のウについては、令和７年４月１日以降に適用するものとする。
(４) 令和６年３月 31 日において現に急性期充実体制加算に係る届出を行っている保険医療機関については、令和７年５月 31 日までの間に限り、２の (2)又は３の(2)の基準を満たしているものとみなす。
(５) 令和６年３月 31 日において現に急性期充実体制加算に係る届出を行っている保険医療機
関のうち急性期充実体制加算１に係る届出を行う保険医療機関については、令和８年５月 31日までの間に限り、２の (1)のキの基準を満たしているものとみなす。
(６) 令和６年３月 31 日において現に急性期充実体制加算に係る届出を行っている保険医療機関のうち許可病床数が 300 床未満の保険医療機関については、令和８年５月 31 日までの間に限り、施設基準のうち２(1)及び３(1)については、なお従前の例による。
六 臨床研修病院入院診療加算の施設基準
(1) 基幹型の施設基準
次のいずれかに該当すること。
イ 次のいずれにも該当する基幹型臨床研修病院（医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（平成十四年厚生労働省令第百五十八号）第三条第一号に規定する基幹型臨床研修病院をいう。）であること。
① 診療録管理体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。
② 研修医の診療録の記載について指導医が指導及び確認をする体制がとられていること。
③ その他臨床研修を行うにつき十分な体制が整備されていること。
ロ 次のいずれにも該当する基幹型相当大学病院（医学を履修する課程を置く大学に附属する病院のうち、他の病院又は診療所と共同して臨床研修を行う病院であって、当該臨床研修の管理を行うものをいう。以下同じ。）であること。
① 診療録管理体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。
② 研修医の診療録の記載について指導医が指導及び確認をする体制がとられていること。
③ その他臨床研修を行うにつき十分な体制が整備されていること。
(2) 単独型又は管理型の施設基準
次のいずれかに該当すること。
イ 次のいずれにも該当する病院である単独型臨床研修施設（歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（平成十七年厚生労働省令第百三号）第三条第一号に規定する単独型臨床研修施設をいう。）又は病院である管理型臨床研修施設（同条第二号に規定する管理型臨床研修施設をいう。）であること。
① 診療録管理体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。
② 研修歯科医の診療録の記載について指導歯科医が指導及び確認をする体制がとられていること。
③ その他臨床研修を行うにつき十分な体制が整備されていること。
ロ 次のいずれにも該当する単独型相当大学病院（歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第十六条の二第一項に規定する歯学若しくは医学を履修する課程を置く大学に附属する病院（歯科医業を行わないものを除く。）のうち、単独で又は歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令第三条第一号に規定する研修協力施設と共同して臨床研修を行う病院をいう。以下同じ。）又は管理型相当大学病院（歯科医師法第十六条の二第一項に規定する歯学若しくは医学を履修する課程を置く大学に附属する病院（歯科医業を行わないものを除く。）のうち、他の施設と共同して臨床研修を行う病院（単独型相当大学病院を除く。）であって、当該臨床研修の管理を行うものをいう。以下同じ。）であること。
① 診療録管理体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。
② 研修歯科医の診療録の記載について指導歯科医が指導及び確認をする体制がとられていること。
③ その他臨床研修を行うにつき十分な体制が整備されていること。
(3) 協力型の施設基準
次のいずれかに該当すること。
イ 次のいずれにも該当する協力型臨床研修病院（医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令第三条第二号に規定する協力型臨床研修病院をいう。）であること。
① 診療録管理体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。
② 研修医の診療録の記載について指導医が指導及び確認をする体制がとられていること。
③ その他臨床研修を行うにつき十分な体制が整備されていること。
ロ 次のいずれにも該当する協力型相当大学病院（医学を履修する課程を置く大学に附属する病院のうち、他の病院と共同して臨床研修を行う病院（基幹型相当大学病院を除く。）をいう。）であること。
① 診療録管理体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。
② 研修医の診療録の記載について指導医が指導及び確認をする体制がとられていること。
③ その他臨床研修を行うにつき十分な体制が整備されていること。
ハ 次のいずれにも該当する病院である協力型(Ⅰ)臨床研修施設（歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令第三条第三号に規定する協力型(Ⅰ)臨床研修施設をいう。）であること。
① 診療録管理体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。
② 研修歯科医の診療録の記載について指導歯科医が指導及び確認をする体制がとられていること。
③ その他臨床研修を行うにつき十分な体制が整備されていること。
ニ 次のいずれにも該当する協力型(Ⅰ)相当大学病院（歯科医師法第十六条の二第一項に規定する歯学若しくは医学を履修する課程を置く大学に附属する病院（歯科医業を行わないものを除く。）のうち、他の施設と共同して三月以上の臨床研修を行う病院（単独型相当大学病院及び管理型相当大学病院を除く。）をいう。）であること。
① 診療録管理体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。
② 研修歯科医の診療録の記載について指導歯科医が指導及び確認をする体制がとられていること。
③ その他臨床研修を行うにつき十分な体制が整備されていること。
通知
第２ 臨床研修病院入院診療加算
１ 臨床研修病院入院診療加算に関する施設基準（歯科診療以外の診療に係るものに限る。）
(１) 基幹型の施設基準
ア 指導医は臨床経験を７年以上有する医師であること。
イ 研修医 2.5 人につき、指導医１人以上であること。
ウ 当該保険医療機関の医師の数は、医療法に定める標準を満たしていること。
エ 加算の対象となる保険医療機関は、臨床研修病院であって研修管理委員会が設置されている基幹型臨床研修病院（医師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令（平
成 14 年厚生労働省令第 158 号）第３条第１号に規定する基幹型臨床研修病院をいう。）又
は基幹型相当大学病院（医師法第 16 条の２第１項に規定する都道府県知事の指定する病院のうち、他の病院又は診療所と共同して臨床研修を行う病院であって、当該臨床研修の管理を行うものをいう。以下同じ。）であること。
オ 当該保険医療機関の全職種の職員を対象とした保険診療に関する講習（当該保険医療機関が自ら行うものを指し、当該保険医療機関以外のものにより実施される場合を除く。）が年２回以上実施されていること。
カ 研修医数は、病床数を 10 で除した数又は年間の入院患者数を 100 で除して得た数を超えないものであること。
(２) 協力型の施設基準
ア 協力型（Ⅰ）臨床研修病院（医師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令第３条第２号に規定する協力型臨床研修病院をいう。）又は協力型相当大学病院（医師法第 16 条の２第１項に規定する都道府県知事の指定する病院のうち、他の病院と共同して３月以上の臨床研修を行う病院（基幹型相当大学病院を除く。）をいう。）であって、１の (１)のアからウまで及びカを満たしていること。
イ 研修医が基幹型臨床研修病院又は基幹型相当大学病院において実施される保険診療に関する講習を受けていること。
２ 臨床研修病院入院診療加算に関する施設基準（歯科診療に係るものに限る。）
(１) 単独型又は管理型の施設基準
ア 指導歯科医は歯科医師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令に基づく指導歯科医の資格要件を満たす歯科医師であること。
イ 研修歯科医２人につき、指導歯科医１人以上であること。
ウ 当該保険医療機関の歯科医師の数は、医療法に定める標準を満たしていること。
エ 加算の対象となる病院である保険医療機関は、臨床研修施設であって研修管理委員会が設置されている単独型臨床研修施設（歯科医師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に
関する省令（平成 17 年厚生労働省令第 103 号）第３条第１号に規定する単独型臨床研修施
設をいう。）若しくは管理型臨床研修施設（同条第２号に規定する管理型臨床研修施設をいう。）又は単独型相当大学病院（歯科医師法第 16 条の２第１項に規定する歯学若しくは医学を履修する課程を置く大学に附属する病院（歯科医業を行わないものを除く。）のうち、単独で若しくは歯科医師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令第３条第１号に規定する研修協力施設と共同して臨床研修を行う病院をいう。以下同じ。）若しくは管理型相当大学病院（歯科医師法第 16 条の２第１項に規定する歯学若しくは医学を履修する課程を置く大学に附属する病院（歯科医業を行わないものを除く。）のうち、他の施設と共同して臨床研修を行う病院（単独型相当大学病院を除く。）であって、当該臨床研修の管理を行うものをいう。以下同じ。）であること。
オ 当該保険医療機関の職員を対象とした保険診療に関する講習（当該保険医療機関が自ら行うものを指し、当該保険医療機関以外のものにより実施される場合を除く。）が年２回以上実施されていること。
(２) 協力型の施設基準
ア 協力型（Ⅰ）臨床研修施設（歯科医師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令第３条第３号に規定する協力型臨床研修施設をいう。）又は協力型相当大学病院（歯科医師法第 16 条の２第１項に規定する歯学若しくは医学を履修する課程を置く大学に附属する病院（歯科医業を行わないものを除く。）のうち、他の施設と共同して３月以上の臨床研修を行う病院（単独型相当大学病院及び管理型相当大学病院を除く。）であって、２の(１)のアからウまでを満たしていること。
イ 研修歯科医が単独型臨床研修施設若しくは管理型臨床研修施設又は単独型相当大学病院 若しくは管理型相当大学病院において実施される保険診療に関する講習を受けていること。
３ 届出に関する事項
臨床研修病院入院診療加算の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。
六の二 救急医療管理加算の施設基準
(1) 救急医療管理加算の注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準
休日又は夜間における救急医療の確保のための診療を行っていること。
(2) 救急医療管理加算の注１ただし書に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準
救急医療管理加算２を算定した患者のうち、別表第七の三の十三の状態の患者の割合が一定以上であること。
通知
第２の２ 救急医療管理加算
１ 救急医療管理加算の注１本文に関する施設基準
(１) 休日又は夜間における救急医療の確保のために診療を行っていると認められる次に掲げる保険医療機関であって、医療法第 30 条の４の規定に基づき都道府県が作成する医療計画に記載されている救急医療機関であること若しくは都道府県知事又は指定都市市長の指定する精神科救急医療施設であること。
ア 地域医療支援病院（医療法第４条第１項に規定する地域医療支援病院）
イ 救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院又は救急診療所
ウ 「救急医療対策の整備事業について」に規定された病院群輪番制病院、病院群輪番制に参加している有床診療所又は共同利用型病院
なお、精神科救急医療施設の運営については、「精神科救急医療体制整備事業の実施について」（平成 20 年５月 26 日障発第 0526001 号）に従い実施されたい。
(２) 第二次救急医療施設として必要な診療機能及び専用病床を確保するとともに、診療体制として通常の当直体制のほかに重症救急患者の受入れに対応できる医師等を始めとする医療従事者を確保していること。
(３) 夜間又は休日において入院治療を必要とする重症患者に対して救急医療を提供する日を地域の行政部門、医師会等の医療関係者及び救急搬送機関等にあらかじめ周知していること。
２ 救急医療管理加算の注１ただし書に規定する厚生労働大臣が定める施設基準
当該保険医療機関において、直近６か月間で、救急医療管理加算２を算定した患者のうち、
「基本診療料の施設基準等」の別表第七の三の十三「その他の重症な状態」の患者の割合が５割以上であること。
３ 届出に関する事項
救急医療管理加算の施設基準に係る届出は、別添７の２を用いること。
六の三 超急性期脳卒中加算の施設基準等
(1) 超急性期脳卒中加算の施設基準
イ 次のいずれかに該当すること。
① 当該保険医療機関内に、脳卒中の診療につき十分な経験を有する専任の常勤医師が配置されていること。
② 次のいずれにも該当すること。
1 当該保険医療機関（別表第六の二に掲げる地域又は医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の四第六項に規定する医師の数が少ないと認められる同条第二項第十四号に規定する区域に所在する保険医療機関に限る。）内に、脳卒中の診療に関する研修を受けた専任の常勤医師が一名以上配置されていること。
2 脳卒中の診療を行う他の保険医療機関との連携体制が確保されていること。
ロ その他当該治療を行うにつき必要な体制が整備されていること。
ハ 治療室等、当該治療を行うにつき十分な構造設備を有していること。
(2) 超急性期脳卒中加算の対象患者
脳梗塞発症後四・五時間以内である患者
通知
第３ 超急性期脳卒中加算
１ 超急性期脳卒中加算に関する施設基準
(１) 次のいずれかを満たしていること。
ア 当該保険医療機関において、専ら脳卒中の診断及び治療を担当する常勤の医師（専ら脳卒中の診断及び治療を担当した経験を 10 年以上有するものに限る。）が１名以上配置されており、日本脳卒中学会等の関係学会が行う脳梗塞ｔ－ＰＡ適正使用に係る講習会を受講していること。
イ 次のいずれも満たしていること。
(イ) 「基本診療料の施設基準等」別表第六の二に掲げる地域又は医療法第三十条の四第六項に規定する医師の数が少ないと認められる同条第二項第十四号に規定する区域に所在する保険医療機関であって、超急性期脳卒中加算に係る届出を行っている他の保険医療機関との連携体制が構築されていること。
(ロ) 日本脳卒中学会が定める「脳卒中診療における遠隔医療（テレストローク）ガイドライン」に沿った情報通信機器を用いた診療を行う体制が整備されていること。
(ハ) 日本脳卒中学会等の関係学会が行う脳梗塞ｔ－ＰＡ適正使用に係る講習会を受講している常勤の医師が１名以上配置されていること。
(ニ) 関係学会の定める指針に基づき、（１）のアを満たすものとして超急性期脳卒中加 算に係る届出を行っている他の保険医療機関との間で、脳梗塞患者に対する経皮的脳血栓回収術の適応の可否の判断における連携について協議し、手順書を整備した上で、対象となる患者について当該他の保険医療機関から助言を受けていること。
(２) 脳外科的処置が迅速に行える体制が整備されていること。ただし、（１）のイに該当する保険医療機関であって、連携する保険医療機関において脳外科的処置を迅速に行える体制が整備されている場合においては、この限りではない。
(３) （１）のアに該当する保険医療機関においては、脳卒中治療を行うにふさわしい専用の治療室を有していること。ただし、ＩＣＵやＳＣＵと兼用であっても構わないものとする。
(４) 当該管理を行うために必要な次に掲げる装置及び器具を当該治療室内に常時備えていること。ただし、これらの装置及び器具を他の治療室と共有していても緊急の事態に十分対応できる場合においては、この限りではない。
ア 救急蘇生装置（気管内挿管セット、人工呼吸装置等）
イ 除細動器
ウ 心電計
エ 呼吸循環監視装置
(５) コンピューター断層撮影、磁気共鳴コンピューター断層撮影等の必要な脳画像撮影及び診断、一般血液検査及び凝固学的検査並びに心電図検査が常時行える体制であること。
(６) 令和６年３月 31 日時点で超急性期脳卒中加算に係る届出を行っている保険医療機関については、令和７年５月 31 日までの間に限り、１の（１）のイの（ニ）の基準を満たしているものとみなす。
２ 届出に関する事項
超急性期脳卒中加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 15 を用いること。
六の四 妊産婦緊急搬送入院加算の施設基準
妊娠状態の異常が疑われる妊産婦の患者の受入れ及び緊急の分娩への対応につき十分な体制が整備されていること。
通知
第３の２ 妊産婦緊急搬送入院加算
１ 妊産婦緊急搬送入院加算の施設基準
(１) 産科又は産婦人科を標榜している保険医療機関であること。
(２) 妊産婦である患者の受診時に、緊急の分娩について十分な経験を有する専ら産科又は産婦人科に従事する医師が配置されており、その他緊急の分娩に対応できる十分な体制がとられていること。
(３) 妊産婦である患者の受診時に、緊急に使用可能な分娩設備等を有しており、緊急の分娩にも対応できる十分な設備を有していること。
２ 届出に関する事項
妊産婦緊急搬送入院加算の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。
六の五 在宅患者緊急入院診療加算に規定する別に厚生労働大臣が定めるもの
特掲診療料の施設基準等第三の六の(2)に該当する在宅療養支援診療所及び第四の一の(2)に該当する在宅療養支援病院
六の六 在宅患者緊急入院診療加算に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等
七 診療録管理体制加算の施設基準
(1) 診療録管理体制加算1
イ 患者に対し診療情報の提供が現に行われていること。
ロ 診療記録の全てが保管及び管理されていること。
ハ 診療記録管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。
ニ 中央病歴管理室等、診療記録管理を行うにつき適切な施設及び設備を有していること。
ホ 入院患者について疾病統計及び退院時要約が適切に作成されていること。
ヘ 非常時における対応につき十分な体制が整備されていること。
(2) 診療録管理体制加算２
(1)のイからホまでを満たすものであること。
(3) 診療録管理体制加算３
イ (1)のイ、ロ及びニを満たすものであること。
ロ 診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。
ハ 入院患者について疾病統計及び退院時要約が作成されていること。
通知
第４ 診療録管理体制加算
１ 診療録管理体制加算１に関する施設基準
(１) 診療記録（過去５年間の診療録及び過去３年間の手術記録、看護記録等）の全てが保管・管理されていること。
(２) 中央病歴管理室が設置されており、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（以下単に｢安全管理ガイドライン｣という。）に準拠した体制であること。
(３) 診療録管理部門又は診療記録管理委員会が設置されていること。
(４) 診療記録の保管・管理のための規程が明文化されていること。
(５) 年間の退院患者数 2,000 名ごとに１名以上の専任の常勤診療記録管理者が配置されており、うち１名以上が専従であること。なお、診療記録管理者は、診療情報の管理、入院患者につ いての疾病統計（ＩＣＤ10 による疾病分類等）を行うものであり、診療報酬の請求事務（Ｄ ＰＣのコーディングに係る業務を除く。）、窓口の受付業務、医療機関の経営・運営のためのデータ収集業務、看護業務の補助及び物品運搬業務等については診療記録管理者の業務としない。なお、当該専従の診療記録管理者は医師事務作業補助体制加算に係る医師事務作業補助者を兼ねることはできない。
(６) 入院患者についての疾病統計には、ＩＣＤ（国際疾病分類）上の規定に基づき、４桁又は ５桁の細分類項目に沿って疾病分類がなされていること。
(７) 以下に掲げる項目を全て含む電子的な一覧表を有し、保管・管理された診療記録が、任意の条件及びコードに基づいて速やかに検索・抽出できること。なお、当該データベースにつ
いては、各退院患者の退院時要約が作成された後、速やかに更新されていること。また、当該一覧表及び診療記録に係る患者の個人情報の取扱いについては、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（平成 29 年４月 14 日（個人情報保護委員会、厚生労働省））「以下「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」という。」に基づく管理が実施されていること。
ア 退院患者の氏名、生年月日、年齢、性別、住所（郵便番号を含む。）
イ 入院日、退院日
ウ 担当医、担当診療科
エ ＩＣＤ（国際疾病分類）コードによって分類された疾患名
オ 手術コード（医科点数表の区分番号）によって分類された当該入院中に実施された手術
(８) 全診療科において退院時要約が全患者について作成されていること。また、前月に退院し
た患者のうち、退院日の翌日から起算して 14 日以内に退院時要約が作成されて中央病歴管理室に提出された者の割合が毎月９割以上であること。なお、退院時要約については、全患者について退院後 30 日以内に作成されていることが望ましい。
(９) 患者に対し診療情報の提供が現に行われていること。なお、この場合、「診療情報の提供等に関する指針の策定について」（平成 15 年９月 12 日医政発第 0912001 号）を参考にすること。
許可病床数が 200 床以上の保険医療機関については、「安全管理ガイドライン」に基づき、専任の医療情報システム安全管理責任者を配置すること。また、当該責任者は、職員を対象 として、少なくとも年１回程度、定期的に必要な情報セキュリティに関する研修を行っていること。ただし、令和６年３月 31 日において、現に当該加算に係る届出を行っている保険医
療機関（許可病床数が 200 床以上 400 床未満のものに限る。）については、令和７年５月 31日までの間、当該基準を満たしているものとみなす。
非常時に備えた医療情報システムのバックアップを複数の方式で確保し、その一部はネットワークから切り離したオフラインで保管していること。また、例えば、日次でバックアップを行う場合、数世代（少なくとも３世代）確保する等の対策を行うこと。
なお、ネットワークから切り離したオフラインで保管していることについては、医療情報システム・サービス事業者との契約書等に記載されているか確認し、当該契約書等の記載部分についても届出の添付資料とすること。
「安全管理ガイドライン」に基づき、非常時を想定した医療情報システムの利用が困難な場合の対応や復旧に至るまでの対応についての業務継続計画（以下単に｢ＢＣＰ｣という。）を策定し、医療情報システム安全管理責任者の主導の下、少なくとも年１回程度、定期的に当該ＢＣＰに基づく訓練・演習を実施すること。また、その結果を踏まえ、必要に応じて改善に向けた対応を行っていること。訓練・演習については、診療を中断して実施する必要はないが、より実効性のあるものとするために、必要に応じてシステム関連事業者も参加した上で行うこと。
なお、当該ＢＣＰには「安全管理ガイドライン」の経営管理編「情報セキュリティインシデントへの対策と対応」、企画管理編「非常時（災害、サイバー攻撃、システム障害）対応とＢＣＰ策定」等に記載している事項について含める必要がある。また、作成に当たっては関係団体等が作成したマニュアル（医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリ
スト）についても参考にすること。
２ 診療録管理体制加算２に関する施設基準
１の(１)から(10)までを満たしていること。
３ 診療録管理体制加算３に関する施設基準
(１) １の(１)から(４)まで、(９)及び(10)を満たしていること。
(２) １名以上の専任の診療記録管理者が配置されていること。
(３) 入院患者についての疾病統計には、ＩＣＤ大分類程度以上の疾病分類がされていること。
(４) 保管・管理された診療記録が疾病別に検索・抽出できること。
(５) 全診療科において退院時要約が全患者について作成されていること。
４ 届出に関する事項
(１) 診療録管理体制加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 17 を用いること。
(２) 毎年８月において、標準規格の導入に係る取組状況や医療情報システムのバックアップ体制の確保状況等について、別添７の様式 17 の２により届け出ること。
(３) 診療録管理体制加算１の届出を行う場合については、第４の１(11)に示す「当該契約書等の記載部分」について添付すること。
七の二 医師事務作業補助体制加算の施設基準
(1) 医師事務作業補助体制加算１
イ 医師の事務作業を補助する十分な体制がそれぞれの加算に応じて整備されていること。
ロ 勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。
(2) 医師事務作業補助体制加算２
イ 医師の事務作業を補助する体制がそれぞれの加算に応じて整備されていること。
ロ (1)のロを満たすものであること。
通知
第４の２ 医師事務作業補助体制加算
１ 通則
(１) 医師の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制として、次の体制を整備していること。なお、総合入院体制加算や急性期看護補助体制加算、地域医療体制確保加算等を届け出ている保険医療機関において、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制又は看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備する場合は、当該加算に係る体制と合わせて整備して差し支えない。
ア 当該保険医療機関内に、医師の負担の軽減及び処遇の改善に関し、当該保険医療機関に勤務する医師の勤務状況を把握し、その改善の必要性等について提言するための責任者を配置すること。
イ 特別の関係にある保険医療機関での勤務時間も含めて、医師の勤務時間及び当直を含めた夜間の勤務状況を把握していること。その上で、業務の量や内容を勘案し、特定の個人に業務負担が集中しないよう配慮した勤務体系を策定し、職員に周知徹底していること。
ウ 当該保険医療機関内に、多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議（以下この項において「委員会等」という。）を設置し、「医師の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」を作成すること。当該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を行う際、その他適宜必要に応じて開催していること。また、当該委員会等において、当該保険医療機関の管理者が年１回以上出席すること。なお、当該委員会等は、当該保険医療機関における労働安全衛生法第 19 条に規定する安全衛生委員会等、既存の委員会を活用することで差し支えない。
エ ウの計画は、現状の勤務状況等を把握し、問題点を抽出した上で、具体的な取組み内容と目標達成年次等を含めた医師の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画とすること。また、当該計画を職員に対して周知徹底していること。
オ 当該計画には以下の項目を含むこと。
医師と医療関係職種、医療関係職種と事務職員等における役割分担の具体的内容（例え ば、初診時の予診の実施、静脈採血等の実施、入院の説明の実施、検査手順の説明の実施、服薬指導など）について計画に記載し、医療機関内の職員に向けて周知徹底するとともに、ウに規定する委員会等で取組状況を定期的に評価し、見直しを行うこと。
カ 当該計画には、医師の勤務体制等に係る取組について、次に掲げる項目のうち少なくとも２項目以上を含んでいること。
① 勤務計画上、連続当直を行わない勤務体制の実施
② 前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間の一定時間の休息時間の確保（勤務間インターバル）
③ 予定手術前日の当直や夜勤に対する配慮
④ 当直翌日の業務内容に対する配慮
⑤ 交替勤務制・複数主治医制の実施
⑥ 育児・介護休業法第 23 条第１項、同条第３項又は同法第 24 条の規定による措置を活用した短時間正規雇用医師の活用
キ 医師の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項を当該保険医療機関内に掲示する等の方法で公開すること。
(２) (１)のウの計画に基づき、診療科間の業務の繁閑の実情を踏まえ、医師の事務作業を補助 する専従者（以下「医師事務作業補助者」という。）を、15 対１補助体制加算の場合は当該加算の届出を行った病床数（以下この項において同じ。）15 床ごとに１名以上、20 対１補助体制加算の場合は 20 床ごとに１名以上、25 対１補助体制加算の場合は 25 床ごとに１名以上、
30対１補助体制加算の場合は 30 床ごとに１名以上、40 対１補助体制加算の場合は 40 床ごとに１名以上、50 対１補助体制加算の場合は 50 床ごとに１名以上、75 対１補助体制加算の場合は 75 床ごとに１名以上、100 対１補助体制加算の場合は 100 床ごとに１名以上配置していること。また、当該医師事務作業補助者は、雇用形態を問わない（派遣職員を含むが、指揮命令権が当該保険医療機関にない請負方式などを除く。）が、当該保険医療機関の常勤職員
（週４日以上常態として勤務し、かつ所定労働時間が週 32 時間以上である者をいう。ただ
し、正職員として勤務する者について、育児・介護休業法第 23 条第１項、同条第３項又は同
法第 24 条の規定による措置が講じられ、当該労働者の所定労働時間が短縮された場合にあっ
ては、所定労働時間が週 30 時間以上であること。）と同じ勤務時間数以上の勤務を行う職員であること。なお、当該職員は、医師事務作業補助に専従する職員の常勤換算による場合であっても差し支えない。ただし、当該医療機関において医療従事者として勤務している看護職員を医師事務作業補助者として配置することはできない。
(３) 保険医療機関で策定した勤務医負担軽減策を踏まえ、医師事務作業補助者を適切に配置し、医師事務作業補助者の業務を管理・改善するための責任者（医師事務作業補助者以外の職員であって、常勤の者に限る。）を置くこと。当該責任者は適宜勤務医師の意見を取り入れ、 医師事務作業補助者の配置状況や業務内容等について見直しを行い、実際に勤務医の事務作業の軽減に資する体制を確保することに努めること。なお、医師事務作業補助者が実際に勤務する場所については、業務として医師の指示に基づく医師の事務作業補助を行う限り問わないことから、外来における事務補助や、診断書作成のための部屋等における勤務も可能であること。
(４) 当該責任者は、医師事務作業補助者を新たに配置してから６か月間は研修期間として、業務内容について必要な研修を行うこと。なお、６か月の研修期間内に 32 時間以上の研修（医師事務作業補助者としての業務を行いながらの職場内研修を含む。）を実施するものとし、当該医師事務作業補助者には実際に医師の負担軽減及び処遇の改善に資する業務を行わせるものであること。研修の内容については、次の項目に係る基礎知識を習得すること。また、職場内研修を行う場合には、その実地作業における業務状況の確認及び問題点に対する改善の取組みを行うこと。
ア 医師法、医療法、医薬品医療機器等法、健康保険法等の関連法規の概要
イ 個人情報の保護に関する事項
ウ 当該医療機関で提供される一般的な医療内容及び各配置部門における医療内容や用語等
エ 診療録等の記載・管理及び代筆、代行入力
オ 電子カルテシステム（オーダリングシステムを含む。）
また、当該責任者は、医師事務作業補助者に対する教育システムを作成していることが望ましい。
(５) 医療機関内に次の診療体制がとられ、規程を整備していること。
ア 医師事務作業補助者の業務範囲について、「医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分担の推進について」（平成 19 年 12 月 28 日医政発第 1228001 号）にある、
「
２ 役割分担の具体例 (１)医師、看護師等の医療関係職と事務職員等との役割分担 １)書類作成等」に基づく院内規程を定めており、個別の業務内容を文書で整備していること。
イ 診療記録（診療録並びに手術記録、看護記録等）の記載について、「診療録等の記載について」（昭和 63 年５月６日総第 17 号）等に沿った体制であり、当該体制について、規程を文書で整備していること。
ウ 個人情報保護について、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に準拠した体制であり、当該体制について、規程を文書で整備していること。
エ 電子カルテシステム（オーダリングシステムを含む。）について、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等に準拠した体制であり、当該体制について、規程を文書で整備していること。特に、「成りすまし」がないよう、電子カルテシステムの真正性について十分留意していること。医師事務作業補助者が電子カルテシステムに入力する場合は代行入力機能を使用し、代行入力機能を有しないシステムの場合は、業務範囲を限定し、医師事務作業補助者が当該システムの入力業務に携わらないこと。
２ 医師事務作業補助体制加算１の施設基準
当該保険医療機関において３年以上の医師事務作業補助者としての勤務経験を有する医師事務作業補助者が、それぞれの配置区分ごとに５割以上配置されていること。また、医師事務作業補助者の勤務状況及び補助が可能な業務の内容を定期的に評価することが望ましい。
(１) 15 対１補助体制加算の施設基準
次のいずれかの要件を満たしていること。
ア 「救急医療対策事業実施要綱」に規定する第三次救急医療機関、小児救急医療拠点病院又は「周産期医療の体制構築に係る指針」に規定する総合周産期母子医療センターを設置
している保険医療機関であること。
イ 年間の緊急入院患者数が 800 名以上の実績を有する病院であること。
(２) 20 対１、25 対１、30 対１及び 40 対１補助体制加算の施設基準
次のいずれかの要件を満たしていること。
ア 「(１) 15 対１補助体制加算の施設基準」を満たしていること。
イ 「災害時における医療体制の充実強化について」（平成 24 年３月 21 日医政発 0321 第２
号）に規定する災害拠点病院、「へき地保健医療対策事業について」（平成 13 年５月 16
日医政発第 529 号）に規定するへき地医療拠点病院又は地域医療支援病院の指定を受けていること。
ウ 「基本診療料の施設基準等」別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関であること。
エ 年間の緊急入院患者数が 200 名以上又は全身麻酔による手術件数が年間 800 件以上の実績を有する病院であること。
(３) 50 対１、75 対１及び 100 対１補助体制加算の施設基準次のいずれかの要件を満たしていること。
ア 「(１) 15 対１補助体制加算の施設基準」又は「(２) 20 対１、25 対１、30 対１及び 40 対１補助体制加算の施設基準」を満たしていること。
イ 年間の緊急入院患者数が 100 名以上（75 対１及び 100 対１補助体制加算については 50名以上）の実績を有する保険医療機関であること。
(４) 緊急入院患者数とは、救急搬送（特別の関係にある保険医療機関に入院する患者を除く。）により緊急入院した患者数及び当該保険医療機関を受診した次に掲げる状態の患者であって、医師が診察等の結果、緊急に入院が必要と認めた重症患者のうち、緊急入院した患者数の合 計をいう。なお、「周産期医療対策事業等の実施について」（平成 21 年３月 30 日医政発第
0330011号）に規定される周産期医療を担う医療機関において救急搬送となった保険診療の対象となる妊産婦については、母体数と胎児数を別に数える。
ア 吐血、喀血又は重篤な脱水で全身状態不良の状態
イ 意識障害又は昏睡
ウ 呼吸不全又は心不全で重篤な状態
エ 急性薬物中毒
オ ショック
カ 重篤な代謝異常（肝不全、腎不全、重症糖尿病等）
キ 広範囲熱傷、顔面熱傷又は気道熱傷
ク 外傷、破傷風等で重篤な状態
ケ 緊急手術、緊急カテーテル治療・検査又は t―PA 療法を必要とする状 態
コ 消化器疾患で緊急処置を必要とする重篤な状態
サ 蘇生術を必要とする重篤な状態
シ 「ア」から「サ」までに準ずる状態又はその他の重症な状態であって、医師が診察等の結果、緊急に入院が必要であると認めた重症患者
３ 医師事務作業補助体制加算２の施設基準
２の(１)から(３)までのいずれかの基準を満たす保険医療機関において、医師事務作業補助者
がそれぞれの配置区分ごとに、配置されていること。
４ 届出に関する事項
(１) 医師事務作業補助体制加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 13 の４、様式 18 及び
様式 18 の２を用いること。
(２) 毎年８月において、前年度における医師の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の取組状況を評価するため、別添７の様式 13 の４により届け出ること。
(３) 当該加算の変更の届出に当たり、医師の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、直近８月に届け出た内容と変更がない場合は、様式 13 の４の届出を略すことができること。
（４）届出は、保険医療機関において、全病棟包括的に行うこと。ただし、一般病棟、療養病棟、結核病棟及び精神病棟を有する保険医療機関については、一般病棟、療養病棟、結核病棟及 び精神病棟につき、それぞれ区分し、当該病棟種別の病棟全体につき包括的に届出を行うことができること。この場合において、医師事務作業補助体制加算１の届出と医師事務作業補助体制加算２の届出を併せて行うことはできないこと。
七の三 急性期看護補助体制加算の施設基準
(1) 25対１急性期看護補助体制加算（看護補助者五割以上）の施設基準
イ 当該病棟において、一日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二十五又はその端数を増すごとに一に相当する数以上であること。
ロ 看護補助者の配置基準に主として事務的業務を行う看護補助者を含む場合は、一日に事務的業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二百又はその端数を増すごとに一に相当する数以下であること。
ハ 当該病棟において、看護補助者の最小必要数の五割以上が当該保険医療機関に看護補助者として勤務している者であること。
ニ 急性期医療を担う病院であること。
ホ 急性期一般入院基本料又は特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）若しくは専門病院入院基本料の七対一入院基本料若しくは十対一入院基本料を算定する病棟であること。
ヘ 急性期一般入院料６を算定する病棟又は十対一入院基本料を算定する病棟にあっては、次のいずれかに該当すること。
① 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を六分以上入院させる病棟であること。
② 診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を五分以上入院させる病棟であること。
ト 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。
(2) 25対１急性期看護補助体制加算（看護補助者五割未満）の施設基準
(1)のイ、ロ及びニからトまでを満たすものであること。
(3) 50対１急性期看護補助体制加算の施設基準
イ 当該病棟において、一日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が五十又はその端数を増すごとに一に相当する数以上であること。
ロ (1)のロ及びニからトまでを満たすものであること。
(4) 75対１急性期看護補助体制加算の施設基準
イ 当該病棟において、一日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が七十五又はその端数を増すごとに一に相当する数以上であること。
ロ (1)のロ及びニからトまでを満たすものであること。
(5) 夜間30対１急性期看護補助体制加算の施設基準
当該病棟において、夜勤を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が三十又はその端数を増すごとに一に相当する数以上であること。
(6) 夜間50対１急性期看護補助体制加算の施設基準
当該病棟において、夜勤を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が五十又はその端数を増すごとに一に相当する数以上であること。
(7) 夜間100対１急性期看護補助体制加算の施設基準
当該病棟において、夜勤を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が百又はその端数を増すごとに一に相当する数以上であること。
(8) 夜間看護体制加算の施設基準
イ 夜勤時間帯に看護補助者を配置していること。
ロ 夜間における看護業務の負担の軽減に資する十分な業務管理等の体制が整備されていること。
(9) 看護補助体制充実加算１の施設基準
看護職員及び看護補助者の業務分担及び協働に資する十分な体制が整備されていること。
(10) 看護補助体制充実加算２の施設基準
看護職員及び看護補助者の業務分担及び協働に資する体制が整備されていること。
通知
第４の３ 急性期看護補助体制加算
１ 通則
(１) 年間の緊急入院患者数が 200 名以上の実績を有する病院又は「周産期医療の体制構築に係る指針」に規定する総合周産期母子医療センターを設置している保険医療機関であること。緊急入院患者数については、第４の２の２(４)と同様に取り扱うものであること。
(２) 年間の救急自動車及び救急医療用ヘリコプターによる搬送人数を把握していること。
(３) 次のいずれかを算定する病棟であること。
ア 急性期一般入院基本料
イ 特定機能病院入院基本料（一般病棟）の７対１入院基本料又は 10 対１入院基本料
ウ 専門病院入院基本料の７対１入院基本料又は 10 対１入院基本料
(４) 急性期看護補助体制加算を算定するものとして届け出た病床に、直近３月において入院し ている全ての患者の状態を、別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて継続的に測定し、その結果、当該加算を算定するものとして届け出た病床に入院している患者全体（延べ患者数）に占める基準を満たす患者（別添６の別紙 ７による評価の結果、下記別表のいずれかに該当する患者をいう。以下「基準を満たす患者」という。）の割合が急性期一般入院料６又は 10 対１入院基本料を算定する病棟においては一
般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰで 0.6 割以上、一般病棟用の重症度、医療・看護必
要度Ⅱで 0.5 割以上であること。ただし、産科患者及び 15 歳未満の小児患者は対象から除外 する。また、重症度、医療・看護必要度Ⅱの評価に当たっては、歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は、対象から除外する。評価にあたっては、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のⅠ又はⅡのいずれかを選択し届け出た上で評価すること。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれを用いた評価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届け出る他、評価方法の変更のみを届け出る場合、変更の届出は、新たな評価方法を適用する月の 10 日までに届け出ること。なお、評価方法の変更のみを行う
場合について、新たな評価方法の適用を開始するのは毎年４月及び 10 月とする。
別表
Ａ得点が２点以上かつＢ得点が３点以上の患者
Ａ得点が３点以上の患者
Ｃ得点が１点以上の患者
(５) 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の記入については、第１の１の（14）と同様であること。
(６) 急性期看護補助体制加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、基礎知識を習得できる内容を含む院内研修を年１回以上受講した者であること。なお、研修内容については、別添２の第２の 11 の（４）の例による。
(７) 当該病棟において、看護職員と看護補助者との業務内容及び業務範囲について、年１回以上見直しを行うこと。
(８) 当該病棟の看護師長等が所定の研修（修了証が交付されるものに限る。）を修了していることが望ましいこと。また、当該病棟の全ての看護職員（所定の研修を修了した看護師長等を除く。）が院内研修を年１回以上受講していることが望ましいこと。ただし、内容に変更がない場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。なお、看護師長等の所定の研修及び看護職員の院内研修の内容については、別添２の第２の 11 の（６）の例による。
(９) 看護補助者の配置については、各病棟の入院患者の状態等保険医療機関の実情に応じ、同一の入院基本料を届け出ている病棟間を含め、曜日や時間帯によって一定の範囲で傾斜配置できる。
(10) 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制につい
ては、別添２の第２の 11 の（３）の例による。
２ 25 対１急性期看護補助体制加算（看護補助者５割以上）の施設基準
(１) 当該病棟において、１日に看護補助業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 25 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。
(２) 当該加算の届出に必要な看護補助者の最小必要数の５割以上が看護補助者（みなし看護補助者を除く。）であること。
３ 25 対１急性期看護補助体制加算（看護補助者５割未満）の施設基準
(１) 当該病棟において、１日に看護補助業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 25 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。
(２) 当該病棟において、届出の対象となる看護補助者の最小必要数の５割未満が看護補助者
（みなし看護補助者を除く。）であること。
４ 50 対１急性期看護補助体制加算の施設基準
当該病棟において、１日に看護補助業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 50 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。
５ 75 対１急性期看護補助体制加算の施設基準
当該病棟において、１日に看護補助業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 75 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。
６ 夜間 30 対１急性期看護補助体制加算の施設基準
当該病棟において、夜間の看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 30 又はその端
数を増すごとに１に相当する数以上であること。
７ 夜間 50 対１急性期看護補助体制加算の施設基準
当該病棟において、夜間の看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 50 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。
８ 夜間 100 対１急性期看護補助体制加算の施設基準
当該病棟において、夜間の看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 100 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。
９ 夜間看護体制加算の施設基準
(１) 夜間 30 対１急性期看護補助体制加算、夜間 50 対１急性期看護補助体制加算又は夜間 100対１急性期看護補助体制加算のいずれかを算定している病棟であること。
(２) 次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目のうち、ア又はウを含む３項目以上を満たしていること。また、当該３項目以上にケが含まれることが望ましいこと。ただし、当該加算を算定する病棟が２交代制勤務又は変則２交代制勤務を行う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、ア及びウからケまでのうち、ア又はウを含む３項目以上を満たしていること。
ア 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の勤務終了時刻と直後の勤務の開始時刻の間が 11 時間以上であること。
イ ３交代制勤務又は変則３交代制勤務の病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね 24 時間後以降となる勤務編成であること。
ウ 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の連続して行う夜勤の数が２回以下であること。
エ 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の夜勤後の暦日の休日が確保されていること。
オ 当該病棟において、夜勤時間帯の患者のニーズに対応できるよう、早出や遅出等の柔軟な勤務体制の工夫がなされていること。
カ 当該保険医療機関において、所属部署以外の部署を一時的に支援するために、夜勤時間帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間での業務標準化に取り組み、過去一年間に当該システムを夜勤時間帯に運用した実績があること。
キ 当該病棟において、みなし看護補助者を除いた看護補助者の比率が５割以上であること。
ク 当該保険医療機関において、夜勤時間帯を含めて開所している院内保育所を設置してお
り、夜勤を含む交代制勤務に従事する医療従事者の利用実績があること。
ケ 当該病棟において、ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用によって、看護要員の業務負担軽減を行っていること。
(３) (２)のアからエまでについては、届出前１か月に当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の各勤務のうち、やむを得ない理由により各項目を満たさない勤務が
0.5 割以内の場合は、各項目の要件を満たしているとみなす。(２)のキについては、暦月で １か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動は要件を満たしているとみなす。(２)のクについては、院内保育所の保育時間に当該保険医療機関が定める夜勤時間帯のうち４時間以
上が含まれること。ただし、当該院内保育所の利用者がいない日についてはこの限りではな い。(２)のケについては、使用機器等が看護要員の業務負担軽減に資するかどうかについて、 １年に１回以上、当該病棟に勤務する看護要員による評価を実施し、評価結果をもとに必要に応じて活用方法の見直しを行うこと。
看護補助体制充実加算の施設基準
(１) 看護補助体制充実加算１の施設基準
ア 当該保険医療機関において３年以上の看護補助者としての勤務経験を有する看護補助者が５割以上配置されていること。
イ 看護補助体制充実加算に係る看護補助者に対する院内研修の内容については、別添２の第２の 11 の(４)の例による。ただし、エについては、看護補助者が行う業務内容ごとに業務範囲、実施手順、留意事項等について示した業務マニュアルを作成し、当該マニュアルを用いた院内研修を実施していること。
ウ 当該病棟の看護師長等は所定の研修を修了していること。また当該病棟の全ての看護職 員（所定の研修を修了した看護師長等を除く。）が院内研修を年１回以上受講していること。ただし、内容に変更がない場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。なお、当該研修のそれぞれの内容については、別添２の第２の 11 の(６)の例による。
エ 当該保険医療機関における看護補助者の業務に必要な能力を段階的に示し、看護補助者の育成や評価に活用していること。
(２) 看護補助体制充実加算２の施設基準 (１)のイ及びウを満たすものであること。
急性期看護補助体制加算について、令和６年３月 31 日において、現に当該加算に係る届出を行
っている保険医療機関にあっては、令和６年９月 30 日までの間は、令和６年度改定後の急性期看護補助体制加算の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。
届出に関する事項
(１) 急性期看護補助体制加算、看護補助体制充実加算、夜間急性期看護補助体制加算及び夜間看護体制加算に関する施設基準に係る届出は別添７の様式９、様式 10、様式 13 の３及び様式 18 の３を用いること。なお、９の(２)に掲げる項目のうちア又はウを含む３項目以上満たしている間は、満たす項目の組合せが変更になった場合であっても夜間看護体制加算に関する変更の届出は不要であること。また、入院基本料等の施設基準に係る届出と当該施設基準を併せて届け出る場合であって、別添７の様式９を用いる場合は、１部のみの届出で差し支えない。
(２) 毎年８月において、前年度における看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の取組状況を評価するため、別添７の様式 13 の３を届け出ること。
(３) 当該加算の変更の届出にあたり、看護職員の負担軽減及び処遇の改善に資する体制について、直近８月に届け出た内容と変更がない場合は、「夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等」の該当項目数が要件にある場合を除き様式 13 の３の届出を略すことができること。
七の四 看護職員夜間配置加算の施設基準
(1) 看護職員夜間12対１配置加算１の施設基準
イ 当該病棟において、夜勤を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十二又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、三以上であることとする。
ロ 急性期医療を担う病院であること。
ハ 急性期一般入院基本料又は特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）若しくは専門病院入院基本料の七対一入院基本料若しくは十対一入院基本料を算定する病棟であること。
二 急性期一般入院料６を算定する病棟又は十対一入院基本料を算定する病棟にあっては、次のいずれかに該当すること。
① 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を六分以上入院させる病棟であること。
② 診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を五分以上入院させる病棟であること。
ホ 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。
ヘ 夜間における看護業務の負担の軽減に資する十分な業務管理等の体制が整備されていること。
(2) 看護職員夜間12対１配置加算２の施設基準
(1)のイからホまでを満たすものであること。
(3) 看護職員夜間16対１配置加算１の施設基準
イ 当該病棟において、夜勤を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十六又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、三以上であることとする。
ロ (1)のロからヘまでを満たすものであること。
(4) 看護職員夜間16対１配置加算２の施設基準
イ (1)のロ及びホ並びに(3)のイを満たすものであること。
ロ 急性期一般入院料2から6までのいずれかを算定する病棟であること。
通知
第４の４ 看護職員夜間配置加算
１ 看護職員夜間 12 対１配置加算１の施設基準
(１) 年間の緊急入院患者数が 200 名以上の実績を有する病院又は「周産期医療の体制構築に係
る指針」に規定する総合周産期母子医療センターを設置している保険医療機関であること。緊急入院患者数については、第４の２の２(４)と同様に取り扱うものであること。
(２) 年間の救急自動車及び救急医療用ヘリコプターによる搬送人数を把握していること。
(３) 次のいずれかを算定する病棟であること。
ア 急性期一般入院基本料
イ 特定機能病院入院基本料（一般病棟）の７対１入院基本料又は 10 対１入院基本料
ウ 専門病院入院基本料の７対１入院基本料又は 10 対１入院基本料
(４) 看護職員夜間配置加算を算定するものとして届け出た病床に、直近３月において、入院し ている全ての患者の状態を、別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて継続的に測定し、その結果、当該加算を算定するものとして届け出た病床に入院している患者全体（延べ患者数）に占める基準を満たす患者（別添６の別紙 ７による評価の結果、下記別表のいずれかに該当する患者をいう。以下「基準を満たす患者」という。）の割合が急性期一般入院料６又は 10 対１入院基本料を算定する病棟においては重
症度、医療・看護必要度Ⅰで 0.6 割以上、重症度、医療・看護必要度Ⅱで 0.5 割以上である
こと。ただし、産科患者及び 15 歳未満の小児患者は対象から除外する。また、重症度、医療
・看護必要度Ⅱの評価に当たっては、歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は、対象から除外する。評価にあたっては、一般病棟用の重症度、医療
・看護必要度のⅠ又はⅡのいずれかを選択し届け出た上で評価すること。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれを用いた評価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届け出る他、評価方法の変更のみを届け出る場合、変更の届出は、新たな評価方法を適用する月の 10 日までに届け出ること。なお、評価方法の変更のみを行う場合について、新たな
評価方法の適用を開始するのは毎年４月及び 10 月とする。
別表
Ａ得点が２点以上かつＢ得点が３点以上の患者
Ａ得点が３点以上の患者
Ｃ得点が１点以上の患者
(５) 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の記入については、第１の１の（14）と同様であること。
(６) 当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 12 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。ただし、同一の入院基本料を 届け出ている病棟間においてのみ傾斜配置できるものであること。なお、当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数が前段に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、前段の規定にかかわらず、３以上であることとする。
(７) 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制については、別添２の第２の 11 の(３)の例による。
(８) 次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目のうち、ア又はウを含む４項目以上を満たしていること。また、当該４項目以上にコが含まれることが望ましいこと。ただし、当該加算を算定する病棟が２交代制勤務又は変則２交代制勤務を行
う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、ア及びウからコまでのうち、ア又はウを含む４項目以上を満たしていること。なお、各項目の留意点については、別添３の第４の ３の９の(３)と同様であること。
ア 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の勤務終了時刻と直後の勤務の開始時刻の間が 11 時間以上であること。
イ ３交代制勤務又は変則３交代制勤務の病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね 24 時間後以降となる勤務編成であること。
ウ 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の連続して行う夜勤の数が２回以下であること。
エ 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の夜勤後の暦日の休日が確保されていること。
オ 当該病棟において、夜勤時間帯の患者のニーズに対応できるよう、早出や遅出等の柔軟な勤務体制の工夫がなされていること。
カ 当該保険医療機関において、所属部署以外の部署を一時的に支援するために、夜勤時間帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間での業務標準化に取り組み、過去一年間に当該システムを夜勤時間帯に運用した実績があること。
キ 夜間 30 対１急性期看護補助体制加算、夜間 50 対１急性期看護補助体制加算又は夜間 10
0対１急性期看護補助体制加算を届け出ている病棟であること。
ク 当該病棟において、みなし看護補助者を除いた看護補助者の比率が５割以上であること。
ケ 当該保険医療機関において、夜勤時間帯を含めて開所している院内保育所を設置してお
り、夜勤を含む交代制勤務に従事する医療従事者の利用実績があること。
コ 当該病棟において、ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用によって、看護職員の業務負担軽減を行っていること。
２ 看護職員夜間 12 対１配置加算２の施設基準
１の(１)から(７)までを満たすものであること。
３ 看護職員夜間 16 対１配置加算１の施設基準
(１) １の(１)から(５)まで、(７)及び(８)を満たすものであること。
(２) 当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が
16又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。ただし、同一の入院基本料を 届け出ている病棟間においてのみ傾斜配置できるものであること。なお、当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数が前段に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、前段の規定にかかわらず、３以上であることとする。
４ 看護職員夜間 16 対１配置加算２の施設基準
(１) １の(１)、(２)、(５)及び(７)並びに３の(２)を満たすものであること。
(２) 急性期一般入院料２から５までのいずれかを算定する病棟であること。
５ 看護職員夜間配置加算について、令和６年３月 31 日において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関にあっては、令和６年９月 30 日までの間、令和６年度改定後の看護職員夜間配置加算の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。
６ 届出に関する事項
(１) 看護職員夜間配置加算に関する施設基準に係る届出は別添７の様式９、様式 10、様式 13 の ３及び様式 18 の３を用いること。なお、１の(８)に掲げる項目のうちア又はウを含む４項目以上満たしている間は、満たす項目の組合せが変更になった場合であっても変更の届出は不要であること。また、入院基本料等の施設基準に係る届出と当該施設基準を併せて届け出る場合であって、別添７の様式９を用いる場合は、１部のみの届出で差し支えない。
(２) 毎年８月において、前年度における看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の取込状況を評価するため、別添７の様式 13 の３を届け出ること。
(３) 当該加算の変更の届出にあたり、看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、直近８月に届け出た内容と変更がない場合は、「夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等」の該当項目数が要件にある場合を除き様式 13 の３の届出を略すことができること。
八 難病患者等入院診療加算に規定する疾患及び状態
九 特殊疾患入院施設管理加算の施設基準
(1) 重度の肢体不自由児（者）、脊髄損傷等の重度障害者、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者、難病患者等を七割以上入院させている一般病棟、精神病棟又は有床診療所（一般病床に限る。以下この号において同じ。）であること。
(2) 当該病棟又は当該有床診療所において、一日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟又は当該有床診療所の入院患者の数が十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟又は当該有床診療所において、一日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟又は当該有床診療所における夜勤を行う看護職員及び看護補助者の数は、本文の規定にかかわらず、看護職員一を含む二以上であることとする。なお、主として事務的業務を行う看護補助者を含む場合は、一日に事務的業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二百又はその端数を増すごとに一に相当する数以下であること。
(3) 当該有床診療所において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該有床診療所の入院患者の数が十五又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該有床診療所において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該有床診療所における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。
(4) 当該有床診療所において、看護職員の最小必要数の四割以上が看護師であること。
通知
第５ 特殊疾患入院施設管理加算
１ 特殊疾患入院施設管理加算に関する施設基準
(１) 病院である保険医療機関の一般病棟（障害者施設等一般病棟に限る。）、精神病棟又は有床診療所（一般病床に限る。）を単位とすること。
(２) 当該病棟又は当該有床診療所（一般病床に限る。）における直近１か月間の入院患者数の ７割以上が、重度の肢体不自由児（者）、脊髄損傷等の重度障害者、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者又は神経難病患者であること。なお、該当患者の割合については、暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動にあっては、施設基準に係る変更の届出を行う必要はないこと。
(３) 重度の意識障害者とは、次に掲げる者をいう。
ア 意識障害レベルがＪＣＳ(Japan Coma Scale)でⅡ－３（又は 30）以上又はＧＣＳ（Glas gow Coma Scale）で８点以下の状態が２週以上持続している患者
イ 無動症の患者（閉じ込め症候群、無動性無言、失外套症候群等）
(４) 神経難病患者とは、多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、ハンチントン病、パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病（ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ３以上であって生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度のものに限る。））、多系統萎縮症（線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症、シャイ・ドレーガー症候群）、プリオン病、亜急性硬化性全脳炎、ライソゾーム病、副腎白質ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、慢性炎症性脱髄性多発神経炎又はもやもや病（ウイリス動脈輪閉塞症）に罹患している患者をいう。
２ 届出に関する事項
特殊疾患入院施設管理加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式 19 及び様式 20 を用いること。
十 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算の対象患者の状態
(1) 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算の注１に規定する超重症の状態
イ 介助によらなければ座位が保持できず、かつ、人工呼吸器を使用する等特別の医学的管理が必要な状態が六月以上又は新生児期から継続している状態であること。
ロ 超重症児（者）の判定基準による判定スコアが二十五点以上であること。
(2) 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算の注２に規定する準超重症の状態
イ 超重症の状態に準ずる状態であること。
ロ 超重症児（者）の判定基準による判定スコアが十点以上であること。
通知
第６ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算に規定する状態
１ 超重症児（者）とは判定基準による判定スコアが 25 点以上であって、介助によらなければ座位が保持できず、かつ、人工呼吸器を使用する等、特別の医学的管理が必要な状態が６月以上継続している状態であること。ただし、新生児集中治療室又は新生児特定集中治療室を退室した患児であって当該治療室での状態が引き続き継続する患児については、当該状態が１月以上継続する場合とする。なお、新生児集中治療室又は新生児特定集中治療室を退室した後の症状増悪又は新たな疾患の発生については、その後の状態が６月以上継続する場合とする。
２ 準超重症児（者）とは判定基準による判定スコアが 10 点以上であって、超重症児（者）に準ずる状態であること。
３ 「基本診療料の施設基準等」における超重症児（者）・準超重症児（者）の判定基準による判定スコアについては、別添６の別紙 14 を参照のこと。
十一 削除
十二 看護配置加算の施設基準
(1) 地域一般入院料３、障害者施設等入院基本料の十五対一入院基本料又は結核病棟入院基本料若しくは精神病棟入院基本料の十五対一入院基本料、十八対一入院基本料若しくは二十対一入院基本料を算定する病棟であること。
(2) 当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。
通知
第６の２ 看護配置加算
１ 看護配置加算に関する施設基準
(１) 地域一般入院料３、障害者施設等入院基本料15 対１入院基本料又は結核病棟入院基本料若しくは精神病棟入院基本料の 15 対１入院基本料、18 対１入院基本料若しくは 20 対１入院基本料を算定する病棟であること。
(２) 当該病棟において、看護職員の最小必要数の７割以上が看護師であること。
２ 届出に関する事項
看護配置加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式９を用いること。なお、入院基本料等の施設基準に係る届出と当該施設基準を併せて届け出る場合であって、別添７の様式９を用いる場合は、１部のみの届出で差し支えない。
十三 看護補助加算の施設基準
(1) 看護補助加算１の施設基準
イ 当該病棟において、一日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が三十又はその端数を増すごとに一に相当する数以上であること。
ロ 看護補助者の配置基準に主として事務的業務を行う看護補助者を含む場合は、一日に事務的業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二百又はその端数を増すごとに一に相当する数以下であること。
ハ 次のいずれかに該当すること。
① 地域一般入院料1若しくは地域一般入院料2を算定する病棟又は十三対一入院基本料を算定する病棟にあっては、一般病棟用の重症度、医療•看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を四分以上入院させる病棟であること。
② 診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、地域一般入院料1若しくは地域一般入院料2を算定する病棟又は十三対一入院基本料を算定する病棟にあっては、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を三分以上入院させる病棟であること。
③ 地域一般入院料３、十五対一入院基本料、十八対一入院基本料又は二十対一入院基本料を算定する病棟であること。
二 看護職員の負担軽減及び処遇改善に資する体制が整備されていること。
(2) 看護補助加算２の施設基準
イ 当該病棟において、一日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が五十又はその端数を増すごとに一に相当する数以上であること。
ロ 地域一般入院基本料、十三対一入院基本料、十五対一入院基本料、十八対一入院基本料又は二十対一入院基本料を算定する病棟であること。
ハ (1)のロ及びニを満たすものであること。
(3) 看護補助加算3の施設基準
イ 当該病棟において、一日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が七十五又はその端数を増すごとに一に相当する数以上であること。
ロ 地域一般入院基本料、十三対一入院基本料、十五対一入院基本料、十八対一入院基本料又は二十対一入院基本料を算定する病棟であること。
ハ (1)のロ及びニを満たすものであること。
(4) 夜間75対１看護補助加算の施設基準
イ 当該病棟において、夜勤を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が七十五又はその端数を増すごとに一に相当する数以上であること。
ロ 地域一般入院料１若しくは地域一般入院料２又は十三対一入院基本料を算定する病棟であること。
(5) 夜間看護体制加算の施設基準
イ 夜勤時間帯に看護補助者を配置していること。
ロ 夜間における看護業務の負担の軽減に資する十分な業務管理等の体制が整備されていること。
(6) 看護補助体制充実加算１の施設基準
看護職員及び看護補助者の業務分担及び協働に資する十分な体制が整備されていること。
(7) 看護補助体制充実加算２の施設基準
看護職員及び看護補助者の業務分担及び協働に資する体制が整備されていること。
通知
第７ 看護補助加算
１ 看護補助加算に関する施設基準
(１) 看護補助加算１を算定するものとして届け出た病床（地域一般入院料１若しくは地域一般入院料２を算定する病棟又は 13 対１入院基本料を算定する病棟に限る。）に、直近３月において入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙７の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又は Ⅱに係る評価票を用いて継続的に測定し、その結果、当該入院基本料を算定するものとして届け出た病床に入院している患者全体（延べ患者数）に占める基準を満たす患者（別添６の別紙７による評価の結果、下記別表のいずれかに該当する患者をいう。以下「基準を満たす患者」という。）の割合が重症度、医療・看護必要度Ⅰで 0.4 割以上、重症度、医療・看 護
必要度Ⅱで 0.3 割以上であること。ただし、産科患者及び 15 歳未満の小児患者は対象から除 外する。また、重症度、医療・看護必要度Ⅱの評価に当たっては、歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は、対象から除外する。評価にあたっては、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のⅠ又はⅡのいずれかを選択し届け出た上で評価すること。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれを用いた評価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届け出る他、評価方法の変更のみを届け出る場合、変更の届出は、新たな評価方法を適用する月の 10 日までに届け出ること。なお、評価方法の変更のみを行う
場合について、新たな評価方法の適用を開始するのは毎年４月及び 10 月とする。
別表
Ａ得点が２点以上かつＢ得点が３点以上の患者
Ａ得点が３点以上の患者
Ｃ得点が１点以上の患者
(２) 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の記入については、第１の１の(14)と同様であること。
(３) 看護補助者の配置については、各病棟の入院患者の状態等保険医療機関の実情に応じ、同一の入院基本料を届け出ている病棟間を含め、曜日や時間帯によって一定の範囲で傾斜配置できること。
(４) 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制については、別添２の第２の 11 の(３)の例による。
(５) 看護補助加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、基礎知識を習得できる内容を含む院内研修を年１回以上受講した者であること。なお、院内研修の内容については、別添 ２の第２の 11 の１の(４)の例による。
(６) 当該病棟において、看護職員と看護補助者との業務内容及び業務範囲について、年１回以上見直しを行うこと。
(７) 当該病棟の看護師長等が所定の研修（修了証が交付されるものに限る。）を修了していることが望ましいこと。また、当該病棟の全ての看護職員（所定の研修を修了した看護師長等を除く。）が院内研修を年１回以上受講していることが望ましいこと。ただし、内容に変更がない場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。なお、看護師長等の所定の研修及び看護職員の院内研修の内容については、別添２の第２の 11 の(６)の例による。
（８） 看護補助加算１について、令和６年３月 31 日において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関にあっては、令和６年９月 30 日までの間、令和６年度改定後の看護補助加算１の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。
２ 夜間 75 対１看護補助加算の施設基準
次のいずれかを算定する病棟であること。
(１) 地域一般入院料１又は地域一般入院料２
(２) 専門病院入院基本料、障害者施設等入院基本料、結核病棟入院基本料、精神病棟入院基本料又は特定機能病院入院基本料（結核病棟及び精神病棟に限る。）の 13 対１入院基本料
３ 夜間看護体制加算の施設基準
(１) 看護補助者を夜勤時間帯に配置していること。
(２) 次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目のうち、ア又はウを含む４項目以上を満たしていること。また、当該４項目以上にコが含まれることが望ましいこと。ただし、当該加算を算定する病棟が２交代制勤務又は変則２交代制勤務を行う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、ア及びウからコまでのうち、ア又はウを含む４項目以上を満たしていること。なお、各項目の留意点については、別添３の第４の ３の９の(３)と同様であること。
ア 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の勤務終了時刻と直後の勤務の開始時刻の間が 11 時間以上であること。
イ ３交代制勤務又は変則３交代制勤務の病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね 24 時間後以降となる勤務編成であること。
ウ 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の連続して行う夜勤の数が２回以下であること。
エ 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の夜勤後の暦日の休日が確保されていること。
オ 当該病棟において、夜勤時間帯の患者のニーズに対応できるよう、早出や遅出等の柔軟な勤務体制の工夫がなされていること。
カ 当該保険医療機関において、所属部署以外の部署を一時的に支援するために、夜勤時間帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間での業務標準化に取り組み、過去一年間に当該システムを夜勤時間帯に運用した実績があること。
キ 当該加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者の業務のうち５割以上が療養生活上の世話であること。
ク 当該病棟において、みなし看護補助者を除いた看護補助者の比率が５割以上であること。
ケ 当該保険医療機関において、夜勤時間帯を含めて開所している院内保育所を設置してお
り、夜勤を含む交代制勤務に従事する医療従事者の利用実績があること。
コ 当該病棟において、ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用によって、看護要員の業務負担軽減を行っていること。
４ 看護補助体制充実加算の施設基準
(１) 看護補助体制充実加算１の施設基準
ア 当該保険医療機関において３年以上の看護補助者としての勤務経験を有する看護補助者が５割以上配置されていること。
イ 看護補助体制充実加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、基礎知識を習得できる内容を含む院内研修を年１回以上受講したものであること。なお、研修の内容については、別添２の第２の 11 の(４)の例による。ただし、エについては、看護補助者が行う業務内容ごとに業務範囲、実施手順、留意事項等について示した業務マニュアルを作成し、当該マニュアルを用いた院内研修を実施していること。
ウ 当該病棟の看護師長等は所定の研修を修了していること及び当該病棟の全ての看護職員
（所定の研修を修了した看護師長等を除く。）が院内研修を年１回以上受講していること。ただし、内容に変更が無い場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。なお、当 該研修のそれぞれの内容については、別添２の第２の 11 の(６)の例による。
エ 当該保険医療機関における看護補助者の業務に必要な能力を段階的に示し、看護補助者の育成や評価に活用していること。
(２) 看護補助体制充実加算２の施設基準 (１)のイ及びウを満たすものであること。
５ 届出に関する事項
(１) 看護補助加算及び看護補助体制充実加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式 13 の３及び様式 18 の３を用いるが、地域一般入院料１若しくは地域一般入院料２又は 13 対
１入院基本料を算定する病棟において看護補助加算１を届け出る場合さらに別添７の様式 10も用いること。なお、３の(２)に掲げる項目のうちア又はウを含む４項目以上満たしている間は、満たす項目の組合せが変更になった場合であっても変更の届出は不要であること。また、入院基本料等の施設基準に係る届出と当該施設基準を併せて届け出る場合であって、別添７の様式９を用いる場合は、１部のみの届出で差し支えない。
(２) 毎年８月において、前年度における看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する取組状況を評価するため、別添７の様式 13 の３を届け出ること。
(３) 当該加算の変更の届出にあたり、看護職員の負担の軽減及び処遇の改善の取組状況について、直近８月に届け出た内容と変更がない場合は、様式 13 の３の届出を略すことができること。
十四 地域加算に係る地域
一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第十一条の三第一項に規定する人事院規則で定める地域及び当該地域に準じる地域
通知
第８ 地域加算
一般職の職員の給与に関する法律（昭和 25 年法律第 95 号）第 11 条の３第１項に規定する人事院規則で定める地域及び当該地域に準じる地域は、別紙１のとおりであること。
十五から十七まで 削除
十八 離島加算に係る地域
(1) 離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域
(2) 奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島の地域
(3) 小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第四条第一項に規定する小笠原諸島の地域
(4) 沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三条第三号に規定する離島
十九 重症者等療養環境特別加算の施設基準
(1) 常時監視を要し、随時適切な看護及び介助を必要とする重症者等の看護を行うにつき十分な看護師等が配置されていること。
(2) 個室又は二人部屋の病床であって、療養上の必要から当該重症者等を入院させるのに適したものであること。
通知
第 10 重症者等療養環境特別加算
１ 重症者等療養環境特別加算に関する施設基準
(１) 病院である保険医療機関の一般病棟（特殊疾患入院施設管理加算に係る病棟を除く。）における特定の病床を単位として行うこと。
(２) 当該基準の届出の対象となる病床は次のいずれにも該当すること。
ア 個室又は２人部屋であること。
イ 重症者等の容態が常時監視できるような設備又は構造上の配慮がなされていること（心拍監視装置等の患者監視装置を備えている場合又は映像による患者観察システムを有する場合を含む。）。
ウ 酸素吸入、吸引のための設備が整備されていること。
エ 特別の療養環境の提供に係る病室でないこと。
(３) 当該基準の届出の対象となる病床数は、当該保険医療機関の一般病棟に入院している重症 者等（重症者等療養環境特別加算を算定できる入院料に係る届出を行っている病床に入院している患者に限る。）の届出前１月間の平均数を上限とする。ただし、当該保険医療機関の当該加算を算定できる入院料に係る届出を行っている病床の平均入院患者数の８％未満とし、当該保険医療機関が特別の診療機能等を有している場合であっても、当該加算を算定できる入院料に係る届出を行っている病床の平均入院患者数の 10％を超えないこと。
２ 届出に関する事項
重症者等療養環境特別加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 23 及び様式 23 の２を用いること。また、当該届出に係る病棟の平面図（当該施設基準に係る病床及びナースステーションが明示されているもの。）を添付すること。なお、当該加算の届出については実績を要しない。
二十 療養病棟療養環境加算の施設基準
(1) 療養病棟療養環境加算１の施設基準
イ 長期にわたる療養を行うにつき十分な構造設備を有していること。
ロ 長期にわたる療養を行うにつき必要な器械•器具が具備されている機能訓練室を有していること。
ハ ロに掲げる機能訓練室のほか、十分な施設を有していること。
二 医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第十九条第一項第一号並びに第二項第二号及び第三号に定める医師及び看護師等の員数以上の員数が配置されていること。
(2) 療養病棟療養環境加算２の施設基準
イ 長期にわたる療養を行うにつき十分な構造設備を有していること。
ロ 長期にわたる療養を行うにつき必要な器械•器具が具備されている機能訓練室を有していること。
ハ ロに掲げる機能訓練室のほか、適切な施設を有していること。
二 医療法施行規則第十九条第一項第一号並びに第二項第二号及び第三号に定める医師及び看護師等の員数以上の員数が配置されていること。
通知
第９ 療養環境加算
１ 療養環境加算に関する施設基準
(１) 病棟を単位とすること。
(２) 病室に係る病床の面積が、内法による測定で、１病床当たり８平方メートル以上であること。ただし、当該病棟内に１病床当たり 6.4 平方メートル未満の病室を有する場合には算定できない。
(３) 要件となる１病床当たり面積は、医療法上の許可等を受けた病床に係る病室（特別の療養環境の提供に係る病室を除く。）の総床面積を当該病床数（特別の療養環境の提供に係る病室に係る病床を除く。）で除して得た面積とすること。
(４) 病棟内であっても、診察室、廊下、手術室等病室以外の部分の面積は算入しないこと。なお、病室内に附属している浴室・便所等の面積は算入の対象となるものであること。
(５) 特別の療養環境の提供に係る病床又は特定入院料を算定している病床若しくは病室については、当該加算の対象から除外すること。
(６) 当該病院の医師及び看護要員の数は、医療法に定める標準を満たしていること。
(７) 平成 26 年３月 31 日において、現に当該加算の届出を行っている保険医療機関については、当該病棟の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(２)の内法の規定を満たしているもの とする。
２ 届出に関する事項
療養環境加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 22 を用いること。また、当該保険医療機関の平面図（当該加算を算定する病棟の面積等が分かるもの。）を添付すること。なお、当該加算の届出については実績を要しない。
第 11 療養病棟療養環境加算
１ 療養病棟療養環境加算に関する施設基準
(１) 療養病棟療養環境加算１に関する施設基準
ア 当該療養病棟に係る病室の病床数は、１病室につき４床以下であること。
イ 当該療養病棟に係る病室の床面積は、内法による測定で、患者１人につき、6.4 平方メートル以上であること。
ウ 当該療養病棟に係る病室に隣接する廊下の幅は、内法による測定で、1.8 メートル以上であること。ただし、両側に居室（両側にある居室の出入口が当該廊下に面している場合に限る。）がある廊下の幅は、2.7 メートル以上であること。なお、廊下の幅は、柱等の構造物（手すりを除く。）も含めた最も狭い部分において、基準を満たすこと。
エ 当該病院に機能訓練室を有しており、当該機能訓練室の床面積は、内法による測定で、 40 平方メートル以上であること。なお、当該機能訓練室には、長期にわたる療養を行うにつき必要な器械・器具を備えていること。必要な器械・器具とは、例えば訓練マットとその附属品、姿勢矯正用鏡、車椅子、各種杖、各種測定用具（角度計、握力計等）であること。
オ 療養病棟に係る病床に入院している患者１人につき、内法による測定で１平方メートル以上の広さを有する食堂が設けられていること。
カ 療養病棟の入院患者同士や入院患者とその家族が談話を楽しめる広さを有する談話室が
設けられていること。ただし、オに規定する食堂と兼用であっても差し支えない。
キ 当該保険医療機関内に、身体の不自由な患者の利用に適した浴室が設けられていること。
ク 当該病棟に係る病棟床面積は、患者１人につき内法による測定で、16 平方メートル以上
であること。なお、病棟床面積の算定に当たっては、当該病棟内にある治療室、機能訓練室、浴室、廊下、デイルーム、食堂、面会室、ナースステーション、便所等を面積に算入しても差し支えない。
(２) 療養病棟療養環境加算２に関する施設基準 (１)のアからキまでを満たしていること。
２ 届出に関する事項
(１) 療養病棟療養環境加算１及び２の施設基準に係る届出は、別添７の様式 24 及び様式 24 の ２を用いること。また、当該病棟の平面図（当該加算を算定する病棟の面積等が分かるもの）を添付すること。なお、当該加算の届出については実績を要しない。
(２) 平成 26 年３月 31 日において、現に当該加算の届出を行っている保険医療機関については、当該病棟の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、当該規定を満たしているものとする。
二十の二 療養病棟療養環境改善加算の施設基準
(1) 療養病棟療養環境改善加算１の施設基準
イ 長期にわたる療養を行うにつき適切な構造設備を有していること。
ロ 長期にわたる療養を行うにつき必要な器械•器具が具備されている機能訓練室を有していること。
ハ ロに掲げる機能訓練室のほか、適切な施設を有していること。
二 医療法施行規則第十九条第一項第一号並びに第二項第二号及び第三号に定める医師及び看護師等の員数以上の員数が配置されていること。
ホ 療養環境の改善に係る計画を策定し、定期的に、改善の状況を地方厚生局長等に報告していること。
(2) 療養病棟療養環境改善加算２の施設基準
イ 長期にわたる療養を行うにつき適切な構造設備を有していること。
ロ 機能訓練室のほか、適切な施設を有していること。
ハ 医療法施行規則第十九条第一項第一号並びに第二項第二号及び第三号に定める医師及び看護師等の員数以上の員数が配置されていること。
ニ 療養環境の改善に係る計画を策定し、定期的に、改善の状況を地方厚生局長等に報告していること。
通知
第 11 の２ 療養病棟療養環境改善加算
１ 療養病棟療養環境改善加算に関する施設基準
(１) 療養病棟療養環境改善加算１に関する施設基準
ア 当該療養病棟に係る病室の病床数は、１病室につき４床以下であること。
イ 当該療養病棟に係る病室の床面積は、内法による測定で、患者１人につき、6.4 平方メートル以上であること。
ウ 当該病院に機能訓練室を有しており、当該機能訓練室の床面積は、内法による測定で、 40 平方メートル以上であること。なお、当該機能訓練室には、長期にわたる療養を行うにつき必要な器械・器具を備えていること。必要な器械・器具とは、例えば訓練マットとその附属品、姿勢矯正用鏡、車椅子、各種杖、各種測定用具（角度計、握力計等）であること。
エ 療養病棟に係る病床に入院している患者１人につき、内法による測定で１平方メートル以上の広さを有する食堂が設けられていること。
オ 療養病棟の入院患者同士や入院患者とその家族が談話を楽しめる広さを有する談話室が設けられていること。ただし、エに規定する食堂と兼用であっても差し支えない。
カ 当該保険医療機関内に、身体の不自由な患者の利用に適した浴室が設けられていること。
キ 当該加算を算定できる期間については、当該病棟の増築又は全面的な改築を行うまでの
間とすること。
(２) 療養病棟療養環境改善加算２に関する施設基準
ア (１)のエからカまでを満たしていること。
イ 当該病棟に係る病室の床面積は、内法による測定で、患者１人につき、6.0 平方メートル以上であること。
ウ 当該病院に機能訓練室を有していること。
エ 当該加算の対象病棟については、平成 24 年３月 31 日において、現に療養病棟療養環境加算４に係る届出を行っている病棟のみとすること。
オ 当該加算を算定できる期間については、当該病棟の増築又は全面的な改築を行うまでの間とすること。
(３) 平成 26 年３月 31 日において、現に当該加算の届出を行っている保険医療機関については、当該病棟の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(２)の内法の規定を満たしているもの とする。
２ 届出に関する事項
療養病棟療養環境改善加算１及び２の施設基準に係る届出は、別添７の様式 24 及び様式 24 の ２を用いること。また、当該病棟の平面図（当該加算を算定する病棟の面積等が分かるもの）を添付すること。なお、当該加算の届出については実績を要しない。
また、当該病棟の療養環境の改善に資する計画を、別添７の様式 24 の３に準じて策定し、届け出るとともに、毎年８月にその改善状況について地方厚生（支）局長に報告すること。
二十一 診療所療養病床療養環境加算の施設基準
(1) 長期にわたる療養を行うにつき十分な構造設備を有していること。
(2) 機能訓練室のほか、適切な施設を有していること。
(3) 医療法施行規則第二十一条の二第一項及び第二項に定める医師及び看護師等の員数以上の員数が配置されていること。
通知
第 12 診療所療養病床療養環境加算
１ 診療所療養病床療養環境加算に関する施設基準
(１) 診療所である保険医療機関において、当該療養病床を単位として行うこと。
(２) 当該療養病床に係る病室の病床数は、１病室につき４床以下であること。
(３) 当該療養病床に係る病室の床面積は、内法による測定で、患者１人につき、6.4 平方メートル以上であること。
(４) 当該療養病床に係る病室に隣接する廊下の幅は、内法による測定で、1.8 メートル以上であること。ただし、両側に居室（両側にある居室の出入口が当該廊下に面している場合に限る。）がある廊下の幅は、2.7 メートル以上であること。なお、廊下の幅は、柱等の構造物
（手すりを除く。）も含めた最も狭い部分において、基準を満たすこと。
(５) 当該診療所に機能訓練室を有していること。なお、当該機能訓練室には、長期にわたる療養を行うにつき必要な器械・器具を備えていること。必要な器械・器具とは、例えば訓練マットとその附属品、姿勢矯正用鏡、車椅子、各種杖、各種測定用具（角度計、握力計等）であること。
(６) 療養病床に係る病床に入院している患者１人につき、内法による測定で１平方メートル以上の広さを有する食堂が設けられていること。
(７) 当該診療所内に、療養病床の入院患者同士や入院患者とその家族が談話を楽しめる広さを有する談話室が設けられていること。ただし、(６)に定める食堂と兼用であっても差し支えない。
(８) 当該診療所内に、身体の不自由な患者の利用に適した浴室が設けられていること。
２ 届出に関する事項
(１) 診療所療養病床療養環境加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 25 を用いること。また、当該診療所の平面図（当該加算を算定する病床の面積等が分かるもの。）を添付すること。なお、当該加算の届出については実績を要しない。
(２) 平成 26 年３月 31 日において、現に当該加算の届出を行っている保険医療機関については、当該病床の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、当該規定を満たしているものとするこ と。
二十一の二 診療所療養病床療養環境改善加算の施設基準
(1) 長期にわたる療養を行うにつき適切な構造設備を有していること。
(2) 機能訓練室を有していること。
(3) 長期にわたる療養を行うにつき十分な医師及び看護師等が配置されていること。
(4) 療養環境の改善に係る計画を策定し、定期的に、改善の状況を地方厚生局長等に報告していること。
通知
第 12 の２ 診療所療養病床療養環境改善加算
１ 診療所療養病床療養環境改善加算に関する施設基準
(１) 診療所である保険医療機関において、当該療養病床を単位として行うこと。
(２) 当該療養病床に係る病室の床面積は、内法による測定で、患者１人につき、6.0 平方メートル以上であること。
(３) 当該診療所に機能訓練室を有していること。
(４) 当該加算を算定できる病床については、平成 24 年３月 31 日時点で診療所療養病床療養環境加算２を算定している病床のみとすること。
(５) 当該加算を算定できる期間については、当該病床の増築又は全面的な改築を行うまでの間とすること。
(６) 平成 26 年３月 31 日において、現に当該加算の届出を行っている保険医療機関については、当該病床の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(２)の内法の規定を満たしているもの とすること。
２ 届出に関する事項
診療所療養病床療養環境改善加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 25 を用いること。また、当該診療所の平面図（当該加算を算定する病床の面積等が分かるもの。）を添付すること。なお、当該加算の届出については実績を要しない。
また、当該病床の療養環境の改善に資する計画を、別添７の様式 25 の２に準じて策定し、届け出るとともに、毎年８月にその改善状況について地方厚生（支）局長に報告すること。
二十一の三 無菌治療室管理加算の施設基準
(1) 無菌治療室管理加算１の施設基準
室内を無菌の状態に保つために十分な体制が整備されていること。
(2) 無菌治療室管理加算２の施設基準
室内を無菌の状態に保つために適切な体制が整備されていること。
通知
第 12 の３ 無菌治療室管理加算
１ 無菌治療室管理加算に関する施設基準
(１) 無菌治療室管理加算１に関する施設基準
ア 当該保険医療機関において自家発電装置を有していること。
イ 滅菌水の供給が常時可能であること。
ウ 個室であること。
エ 室内の空気清浄度が、患者に対し無菌治療室管理を行っている際に、常時ＩＳＯクラス ６以上であること。
オ 当該治療室の空調設備が垂直層流方式、水平層流方式又はその双方を併用した方式であること。
(２) 無菌治療室管理加算２に関する施設基準
ア 室内の空気清浄度が、患者に対し無菌治療室管理を行っている際に、常時ＩＳＯクラス ７以上であること。
イ (１)のア及びイを満たしていること。
２ 届出に関する事項
(１) 無菌治療室管理加算１及び無菌治療室管理加算２の施設基準に係る届出は、別添７の様式 26 の２を用いること。
(２) 当該保険医療機関の平面図（当該届出に係る自家発電装置が分かるもの）を添付すること。
(３) 当該届出に係る病棟の平面図（当該届出に係る病室が明示されており、滅菌水の供給場所
及び空調設備の概要が分かるもの）を添付すること。
二十一の四 放射線治療病室管理加算の施設基準
(1) 治療用放射性同位元素による治療の場合の施設基準
放射性同位元素による治療を行うにつき十分な設備を有していること。
(2) 密封小線源による治療の場合の施設基準
密封小線源による治療を行うにつき十分な設備を有していること。
通知
第 12 の４ 放射線治療病室管理加算の施設基準
１ 治療用放射性同位元素による治療の場合の施設基準
治療用放射性同位元素による治療を行う十分な設備を有しているものとして、以下のいずれも満たしていること。
(１) 医療法施行規則第 30 条の 12 に規定する放射線治療病室又は特別措置病室であること。なお、当該病室の画壁等の外側における実効線量が１週間につき１ミリシーベルト以下になるように画壁等その他必要な遮蔽物を設けること。ただし、当該病室の画壁等の外側が、人が通行又は停在することのない場所である場合は、この限りでない。
(２) 当該病室内又は病室付近に必要な放射線測定器（放射性同位元素による汚染の検査に係るもの）、器材（放射性同位元素による汚染の除去に係るもの）及び洗浄設備並びに更衣設備を設置していること。ただし、当該病室が特別措置病室である場合には、更衣設備の設置に代えて、作業衣を備えることをもって、当該基準を満たしているものとして差し支えない。
（３） 当該病室が放射線治療病室又は特別措置病室である旨を掲示していること。
２ 密封小線源による治療の場合の施設基準
密封小線源による治療を行う治療を行う十分な設備を有しているものとして、以下のいずれも満たしていること。
(１) 医療法施行規則第 30 条の 12 に規定する放射線治療病室又は特別措置病室であること。なお、当該病室の画壁等の外側における実効線量が１週間につき１ミリシーベルト以下になるように画壁等その他必要な遮蔽物を設けること。ただし、当該病室の画壁等の外側が、人が通行又は停在することのない場所である場合は、この限りでない。
(２) 当該病室が放射線治療病室又は特別措置病室である旨を掲示していること。
３ 届出に関する事項
(１) 放射線治療病室管理加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 26 の３を用いること。
(２) 当該病室の平面図を添付すること。
二十二 重症皮膚潰瘍管理加算の施設基準
(1) 皮膚泌尿器科若しくは皮膚科又は形成外科を標榜している保険医療機関であること。
(2) 重症皮膚潰瘍を有する入院患者について、皮膚泌尿器科若しくは皮膚科又は形成外科を担当する医師が重症皮膚潰瘍管理を行うこと。
(3) 重症皮膚潰瘍管理を行うにつき必要な器械・器具が具備されていること。
通知
第 13 重症皮膚潰瘍管理加算
１ 重症皮膚潰瘍管理加算に関する施設基準
(１) 個々の患者に対する看護計画の策定、患者の状態の継続的評価、適切な医療機器の使用、褥瘡等の皮膚潰瘍の早期発見及び重症化の防止にふさわしい体制にあること。
(２) その他褥瘡等の皮膚潰瘍の予防及び治療に関して必要な処置を行うにふさわしい体制にあること。
２ 届出に関する事項
重症皮膚潰瘍管理加算の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。
二十三 緩和ケア診療加算の施設基準等
(1) 緩和ケア診療加算の施設基準
イ 緩和ケア診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。
ロ 当該体制において、緩和ケアに関する研修を受けた医師（歯科医療を担当する保険医療機関にあっては、医師又は歯科医師）が配置されていること（当該保険医療機関において緩和ケア診療加算を算定する悪性腫瘍又は末期心不全の患者に対して緩和ケアを行う場合に限る。）。
ハ がん診療の拠点となる病院若しくは公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院又はこれらに準ずる病院であること。
(2) 緩和ケア診療加算の注２に規定する厚生労働大臣が定める地域
別表第六の二に掲げる地域
(3) 緩和ケア診療加算の注2に規定する施設基準
イ 一般病棟入院基本料（急性期一般入院料1を除く。）を算定する病棟を有する病院（特定機能病院及び許可病床数が四百床以上の病院並びに診療報酬の算定方法第一号ただし書に規定する別に厚生労働大臣が指定する病院の病棟を有する病院を除く。）であること。
ロ 緩和ケア診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。
ハ 当該体制において、緩和ケアに関する研修を受けた医師（歯科医療を担当する保険医療機関にあっては、医師又は歯科医師）が配置されていること（当該保険医療機関において緩和ケア診療加算を算定する悪性腫瘍又は末期心不全の患者に対して緩和ケアを行う場合に限る。）。
二 がん診療の拠点となる病院若しくは公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院又はこれらに準ずる病院であること。
(4) 個別栄養食事管理加算の施設基準
イ 緩和ケアを要する患者の個別栄養食事管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。
ロ 当該体制において、緩和ケアを要する患者に対する個別栄養食事管理に係る必要な経験を有する管理栄養士が配置されていること。
通知
第 14 緩和ケア診療加算
１ 緩和ケア診療加算に関する施設基準
(１) 当該保険医療機関内に、以下の４名から構成される緩和ケアに係るチーム（以下「緩和ケアチーム」という。）が設置されていること。
ア 身体症状の緩和を担当する専任の常勤医師
イ 精神症状の緩和を担当する専任の常勤医師
ウ 緩和ケアの経験を有する専任の常勤看護師
エ 緩和ケアの経験を有する専任の薬剤師
なお、アからエまでのうちいずれか１人は専従であること。ただし、緩和ケアチームが診察する患者数が１日に 15 人以内である場合は、いずれも専任で差し支えない。
また、緩和ケア診療加算の注２に規定する点数を算定する場合には、以下の４名から構成される緩和ケアチームにより、緩和ケアに係る専門的な診療が行われていること。
オ 身体症状の緩和を担当する常勤医師
カ 精神症状の緩和を担当する医師
キ 緩和ケアの経験を有する看護師
ク 緩和ケアの経験を有する薬剤師
(２) 緩和ケアチームの構成員は、小児緩和ケア診療加算に係る小児緩和ケアチームの構成員及び外来緩和ケア管理料に係る緩和ケアチームの構成員と兼任であって差し支えない。
また、緩和ケアの特性に鑑みて、専従の医師にあっても、緩和ケア診療加算を算定すべき診療、小児緩和ケア診療加算を算定すべき診療及び外来緩和ケア管理料を算定すべき診療に影響のない範囲において、専門的な緩和ケアに関する外来診療を行って差し支えない（ただし、専門的な緩和ケアに関する外来診療に携わる時間は、所定労働時間の２分の１以下であること。）。
(３) (１)の緩和ケアチームの専従の職員について、次に掲げる介護保険施設等又は指定障害者支援施設等（以下単に「介護保険施設等又は指定障害者支援施設等」という。）からの求めに応じ、当該介護保険施設等又は指定障害者支援施設等において緩和ケアの専門性に基づく助言を行う場合には、緩和ケアチームの業務について専従とみなすことができる。ただし、介護保険施設等又は指定障害者支援施設等に赴いて行う助言に携わる時間は、原則として月 10 時間以下であること。
ア 指定介護老人福祉施設
イ 指定地域密着型介護老人福祉施設
ウ 介護老人保健施設
エ 介護医療院
オ 指定特定施設入居者生活介護事業所
カ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業所
キ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業所
ク 指定認知症対応型共同生活介護事業所
ケ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所
コ 指定障害者支援施設
サ 指定共同生活援助事業所
シ 指定福祉型障害児入所施設
(４) (１)のア又はオに掲げる医師は、悪性腫瘍の患者又は後天性免疫不全症候群の患者を対象とした症状緩和治療を主たる業務とした３年以上の経験を有する者であること。なお、末期心不全の患者を対象とする場合には、末期心不全の患者を対象とした症状緩和治療を主たる
業務とした３年以上の経験を有する者であっても差し支えない。また、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師
（悪性腫瘍患者又は後天性免疫不全症候群の患者を対象とした症状緩和治療を主たる業務とした３年以上の経験を有する医師に限る（末期心不全の患者を対象とする場合には、末期心不全の患者を対象とした症状緩和治療を主たる業務とした３年以上の経験を有する者であっても差し支えない。）。）を２名組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該２名の非常勤医師が緩和ケアチームの業務に従事する場合に限り、当該基準を満たしていることとみなすことができる。
(５) (１)のイ又はカに掲げる医師は、３年以上がん専門病院又は一般病院での精神医療に従事 した経験を有する者であること。なお、イに掲げる常勤医師については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師（３年以上がん専門病院又は一般病院での精神医療に従事した経験を有する医師に限る。）を２名組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該２名の非常勤医師が緩和ケアチームの業務に従事する場合に限り、当該基準を満たしていることとみなすことができる。
(６) (１)のア、イ、オ及びカに掲げる医師のうち、悪性腫瘍の患者に対して緩和ケアに係る診療を行う場合には、以下のア又はイのいずれかの研修を修了している者であること。また、末期心不全症候群の患者に対して緩和ケアに係る診療を行う場合には、アからウまでのいずれかの研修を修了している者であること。なお、後天性免疫不全症候群の患者に対して緩和ケアに係る診療を行う場合には下記研修を修了していなくてもよい。
ア がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針に準拠した緩和ケア研修会
イ 緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会（国立研究開発法人国立がん研究センター主催）等
ウ 日本心不全学会により開催される基本的心不全緩和ケアトレーニングコース
(７) (１)のウ又はキに掲げる看護師は、５年以上悪性腫瘍患者の看護に従事した経験を有し、緩和ケア病棟等における研修を修了している者であること。なお、ここでいう緩和ケア病棟等における研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。
ア 国又は医療関係団体等が主催する研修であること（600 時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの）。
イ 緩和ケアのための専門的な知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。
ウ 講義及び演習により、次の内容を含むものであること。
(イ) ホスピスケア・疼痛緩和ケア総論及び制度等の概 要
(ロ) 悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群のプロセスとその治療
(ハ) 悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群患者の心理過程
(ニ) 緩和ケアのためのアセスメント並びに症状緩和のための支援方法
(ホ) セルフケアへの支援及び家族支援の方法
(ヘ) ホスピス及び疼痛緩和のための組織的取組とチームアプローチ
(ト) ホスピスケア・緩和ケアにおけるリーダーシップとストレスマネジメント
(チ) コンサルテーション方法
(リ) ケアの質を保つためのデータ収集・分析等について
エ 実習により、事例に基づくアセスメントとホスピスケア・緩和ケアの実践
(８) (１)のエ又はクに掲げる薬剤師は、麻薬の投薬が行われている悪性腫瘍患者に対する薬学的管理及び指導などの緩和ケアの経験を有する者であること。
(９) (１)のア、イ、オ及びカに掲げる医師については、緩和ケア病棟入院料の届出に係る担当医師と兼任ではないこと。ただし、緩和ケア病棟入院料の届出に係る担当医師が複数名である場合は、緩和ケアチームに係る業務に関し専任である医師については、緩和ケア病棟入院料の届出に係る担当医師と兼任であっても差し支えないものとする。
症状緩和に係るカンファレンスが週１回程度開催されており、緩和ケアチームの構成員及び必要に応じて、当該患者の診療を担う医師、看護師、薬剤師などが参加していること。
当該医療機関において緩和ケアチームが組織上明確に位置づけられていること。
院内の見やすい場所に緩和ケアチームによる診療が受けられる旨の掲示をするなど、患者に対して必要な情報提供がなされていること。
緩和ケア診療加算の注４に規定する点数を算定する場合には、緩和ケアチームに、緩和ケア病棟において緩和ケアを要する患者に対する患者の栄養食事管理に従事した経験又は緩和ケア診療を行う医療機関において栄養食事管理に係る３年以上の経験を有する専任の管理栄養士が参加していること。
がん診療の拠点となる病院とは、「がん診療連携拠点病院等の整備について」（令和４年
８月１日健発 0801 第 16 号厚生労働省健康局長通知）に規定するがん診療連携拠点病院等
（がん診療連携拠点病院（都道府県がん診療連携拠点病院及び地域がん診療連携拠点病院
（いずれも特例型を含む。））、特定領域がん診療連携拠点病院及び地域がん診療病院（いずれも特例型を含む。）又は「小児がん拠点病院等の整備について」（令和４年８月１日健発 0801 第 17 号厚生労働省健康局長通知）に規定する小児がん拠点病院）をいう。特定領域がん診療連携拠点病院については、当該特定領域の悪性腫瘍の患者についてのみ、がん診療連携拠点病院に準じたものとして取り扱う。
また、がん診療の拠点となる病院又は公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院に準じる病院とは、都道府県が当該地域においてがん診療の中核的な役割を担うと認めた病院又は公益財団法人日本医療機能評価機構が定める機能評価（緩和ケア病院）と同等の基準について、第三者の評価を受けている病院をいう。
２ 届出に関する事項
緩和ケア診療加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 27 を用いること。
二十三の二 有床診療所緩和ケア診療加算の施設基準
(1) 緩和ケア診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。
(2) 当該体制において、緩和ケアに関する経験を有する医師（歯科医療を担当する保険医療機関にあっては、医師又は歯科医師）及び緩和ケアに関する経験を有する看護師が配置されていること（当該保険医療機関において有床診療所緩和ケア診療加算を算定する悪性腫瘍又は末期心不全の患者に対して緩和ケアを行う場合に限る。）。
(3) (2)の医師又は看護師のいずれかが緩和ケアに関する研修を受けていること。
(4) 当該診療所における夜間の看護職員の数が一以上であること。
通知
第 14 の２ 有床診療所緩和ケア診療加算
１ 有床診療所緩和ケア診療加算に関する施設基準
(１) 当該保険医療機関内に、身体症状、精神症状の緩和を担当する常勤医師及び緩和ケアの経験を有する常勤看護師が配置されていること。
(２) (１)に掲げる医師は、悪性腫瘍の患者又は後天性免疫不全症候群の患者を対象とした症状緩和治療を主たる業務とした１年以上の経験を有する者であること。なお、末期心不全の患者を対象とする場合には、末期心不全の患者を対象とした症状緩和治療を主たる業務とした
１年以上の経験を有する者であっても差し支えない。
(３) (１)に掲げる看護師は、３年以上悪性腫瘍の患者の看護に従事した経験を有する者であること。
(４) (１)に掲げる医師又は看護師のいずれかが所定の研修を修了している者であること。ただし、後天性免疫不全症候群の患者に対して緩和ケアに係る診療又は看護を行う場合は、この限りではない。
(５) (４)に掲げる「所定の研修を修了している」とは次のとおりであること。
① (１)に掲げる医師については、悪性腫瘍の患者に対して緩和ケアに係る診療を行う場合には、以下のア又はイのいずれかの研修を、末期心不全症候群の患者に対して緩和ケアに係る診療を行う場合には、ア、イ又はウのいずれかの研修を修了していること。
ア がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針に準拠した緩和ケア研修会
イ 緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会（国立研究開発法人国立がん研究センター主催）等
ウ 日本心不全学会により開催される基本的心不全緩和ケアトレーニングコース
② (１)に掲げる看護師については、次の事項に該当する研修を修了していること。
ア 国又は医療関係団体等が主催する研修であること（２日以上かつ 10 時間の研修期間で、修了証が交付されるもの）。
イ 緩和ケアのための専門的な知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。
ウ 講義及び演習により、次の内容を含むものであること。
(イ) 緩和ケア総論及び制度等の概要
(ロ) 緩和ケアのためのアセスメント並びに症状緩和のための支援方法
(ハ) セルフケアへの支援及び家族支援の方法
(６) 当該診療所における夜間の看護職員の数が１以上であること。
(７) 院内の見やすい場所に緩和ケアが受けられる旨の掲示をするなど、患者に対して必要な情報提供がなされていること。
２ 届出に関する事項
有床診療所緩和ケア診療加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 27 の２を用いること。
二十三の三 小児緩和ケア診療加算の施設基準
(1) 小児緩和ケア診療加算の施設基準
イ 十五歳未満の小児患者に対する緩和ケア診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。
ロ 当該体制において、緩和ケアに関する研修を受けた医師（歯科医療を担当する保険医療機関にあっては、医師又は歯科医師）が配置されていること（当該保険医療機関において小児緩和ケア診療加算を算定する悪性腫瘍又は末期心不全の患者に対して緩和ケアを行う場合に限る。）。
ハ がん診療の拠点となる病院若しくは公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院又はこれらに準ずる病院であること。
(2) 小児個別栄養食事管理加算の施設基準
イ 緩和ケアを要する十五歳未満の小児患者の個別栄養食事管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。
ロ 当該体制において、緩和ケアを要する患者に対する個別栄養食事管理に係る必要な経験を有する管理栄養士が配置されていること。
通知
第 14 の３ 小児緩和ケア診療加算
１ 小児緩和ケア診療加算に関する施設基準
(１) 当該保険医療機関内に、以下から構成される小児緩和ケアに係るチーム（以下「小児緩和ケアチーム」という。）が設置されていること。
ア 身体症状の緩和を担当する専任の常勤医師
イ 精神症状の緩和を担当する専任の常勤医師
ウ 緩和ケアの経験を有する専任の常勤看護師
エ 緩和ケアの経験を有する専任の薬剤師
オ 小児科の診療に従事した経験を３年以上有している専任の常勤医師
カ 小児患者の看護に従事した経験を３年以上有している専任の常勤看護師
ア又はイの医師が小児科の診療に従事した経験を３年以上有する場合は、オの要件は満たしていることとする。ウの看護師が小児患者の看護に従事した経験を３年以上有している場合は、カを満たしていることとする。
なお、アからエまでのうちいずれか１人は専従であること。ただし、小児緩和ケアチームが診察する患者数が１日に 15 人以内である場合は、いずれも専任で差し支えない。
(２) 小児緩和ケアチームの構成員は、緩和ケア診療加算及び外来緩和ケア管理料に係る緩和ケアチームの構成員と兼任であって差し支えない。
また、緩和ケアの特性に鑑みて、専従の医師にあっても、緩和ケア診療加算を算定すべき診療、小児緩和ケア診療加算を算定すべき診療及び外来緩和ケア管理料を算定すべき診療に影響のない範囲において、専門的な緩和ケアに関する外来診療を行って差し支えない（ただし、専門的な緩和ケアに関する外来診療に携わる時間は、所定労働時間の２分の１以下であること。）。
(３) (１)の小児緩和ケアチームの専従の職員について、介護保険施設等又は指定障害者支援施設等からの求めに応じ、当該介護保険施設等及び指定障害者支援施設等において緩和ケアの専門性に基づく助言を行う場合には、小児緩和ケアチームの業務について専従とみなすことができる。ただし、介護保険施設等又は指定障害者支援施設等に赴いて行う助言に携わる時間は、原則として月 10 時間以下であること。
(４) (１)のアに掲げる医師は、悪性腫瘍の患者又は後天性免疫不全症候群の患者を対象とした症状緩和治療を主たる業務とした３年以上の経験を有する者であること。なお、末期心不全の患者を対象とする場合には、末期心不全の患者を対象とした症状緩和治療を主たる業務とした３年以上の経験を有する者であっても差し支えない。また、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師（悪性腫瘍患者又は後天性免疫不全症候群の患者を対象とした症状緩和治療を主たる業務とした ３年以上の経験を有する医師に限る（末期心不全の患者を対象とする場合には、末期心不全の患者を対象とした症状緩和治療を主たる業務とした３年以上の経験を有する者であっても差し支えない。）。）を２名組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該２名の非常勤医師が小児緩和ケアチームの業務に従事する場合に限り、当該基準を満たしていることとみなすことができる。なお、アに掲げる医師が小児科の診療に従事した経験を３年以上有し、オの要件を満たしている場合においては、悪性腫瘍、後天性免疫不全症候群又は末期心不全の患者を対象とした症状緩和治療を主たる業務とした３年以上の経験を有すること。
(５) (１)のイに掲げる医師は、３年以上がん専門病院又は一般病院での精神医療に従事した経験を有する者であること。なお、イに掲げる常勤医師については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師
（３年以上がん専門病院又は一般病院での精神医療に従事した経験を有する医師に限る。）を２名組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該２名の非常勤医師が小児緩和ケアチームの業務に従事する場合に限り、当該基準を満たしていることとみなすことができる。
(６) (１)のア、イに掲げる医師のうち、悪性腫瘍の患者に対して緩和ケアに係る診療を行う場合には、以下のア又はイのいずれかの研修を修了している者であること。また、末期心不全症候群の患者に対して緩和ケアに係る診療を行う場合には、アからウまでのいずれかの研修
を修了している者であること。なお、後天性免疫不全症候群の患者に対して緩和ケアに係る診療を行う場合には下記研修を修了していなくてもよい。
ア がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針に準拠した緩和ケア研修会
イ 緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会（国立研究開発法人国立がん研究センター主催）等
ウ 日本心不全学会により開催される基本的心不全緩和ケアトレーニングコース
(７) (１)のウに掲げる看護師は、５年以上悪性腫瘍患者の看護に従事した経験を有し、緩和ケア病棟等における研修を修了している者であること。なお、ここでいう緩和ケア病棟等における研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。
ア 国又は医療関係団体等が主催する研修であること（600 時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの）。
イ 緩和ケアのための専門的な知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。
ウ 講義及び演習により、次の内容を含むものであること。
(イ) ホスピスケア・疼痛緩和ケア総論及び制度等の概 要
(ロ) 悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群のプロセスとその治療
(ハ) 悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群患者の心理過程
(ニ) 緩和ケアのためのアセスメント並びに症状緩和のための支援方法
(ホ) セルフケアへの支援及び家族支援の方法
(ヘ) ホスピス及び疼痛緩和のための組織的取組とチームアプローチ
(ト) ホスピスケア・緩和ケアにおけるリーダーシップとストレスマネジメン ト
(チ) コンサルテーション方法
(リ) ケアの質を保つためのデータ収集・分析等について
エ 実習により、事例に基づくアセスメントとホスピスケア・緩和ケアの実践
(８) (１)のエに掲げる薬剤師は、麻薬の投薬が行われている悪性腫瘍患者に対する薬学的管理及び指導などの緩和ケアの経験を有する者であること。
(９) (１)のア、イに掲げる医師については、緩和ケア病棟入院料の届出に係る担当医師と兼任ではないこと。ただし、緩和ケア病棟入院料の届出に係る担当医師が複数名である場合は、小児緩和ケアチームに係る業務に関し専任である医師については、緩和ケア病棟入院料の届出に係る担当医師と兼任であっても差し支えないものとする。
症状緩和に係るカンファレンスが週１回程度開催されており、小児緩和ケアチームの構成 員及び必要に応じて、当該患者の診療を担う医師、看護師、薬剤師などが参加していること。
当該医療機関において小児緩和ケアチームが組織上明確に位置づけられていること。
院内の見やすい場所に小児緩和ケアチームによる診療が受けられる旨の掲示をするなど、患者に対して必要な情報提供がなされていること。
小児緩和ケア診療加算の注２に規定する点数を算定する場合には、小児緩和ケアチームに、緩和ケア病棟において緩和ケアを要する患者に対する患者の栄養食事管理に従事した経験又 は緩和ケア診療を行う医療機関において栄養食事管理に係る３年以上の経験を有する専任の管理栄養士が参加していること。なお、当該管理栄養士は、緩和ケア診療加算の注４に規定する個別栄養管理加算に係る管理栄養士と兼任できる。
がん診療の拠点となる病院とは、「がん診療連携拠点病院等の整備について」（令和４年
８月１日健発 0801 第 16 号厚生労働省健康局長通知）に規定するがん診療連携拠点病院等
（がん診療連携拠点病院（都道府県がん診療連携拠点病院及び地域がん診療連携拠点病院
（いずれも特例型を含む。））、特定領域がん診療連携拠点病院及び地域がん診療病院（いずれも特例型を含む。）又は「小児がん拠点病院等の整備について」（令和４年８月１日健発 0801 第 17 号厚生労働省健康局長通知）に規定する小児がん拠点病院）をいう。特定領域がん診療連携拠点病院については、当該特定領域の悪性腫瘍の患者についてのみ、がん診療連携拠点病院に準じたものとして取り扱う。
また、がん診療の拠点となる病院又は公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院に準じる病院とは、都道府県が当該地域においてがん診療の中核的な役割を担うと認めた病院又は公益財団法人日本医療機能評価機構が定める機能評価（緩和ケア病院）と同等の基準について、第三者の評価を受けている病院をいう。
２ 届出に関する事項
小児緩和ケア診療加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 27 の３を用いること。
二十四 精神科応急入院施設管理加算の施設基準
(1) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第三十三条の六第一項の規定により都道府県知事が指定する精神科病院であること。
(2) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十三条の六第一項及び第三十四条第一項から第三項までの規定により入院する者のために必要な専用の病床を確保していること。
通知
第 15 精神科応急入院施設管理加算
１ 精神科応急入院施設管理加算に関する施設基準
(１) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号。以下「精神保健福祉
法」という。）第 18 条第１項の規定による指定を受けた精神保健指定医（以下「精神保健指 定医」という。）１名以上及び看護師、その他の者３名以上が、あらかじめ定められた日に、適時、精神保健福祉法第 33 条の４第１項及び第 34 条第１項から第３項までの規定により移送される患者（以下「応急入院患者等」という。）に対して診療応需の態勢を整えていること。
(２) 当該病院の病床について、１日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病床を含む当該病棟の入院患者の数が 20 又はその端数を増すごとに１以上であること。ただし、当該病床を含む当該病棟において、１日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者の数が前段に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病床を含む当該病棟における夜勤を行う看護職員及び看護補助者の数は、前段の規定にかかわらず、看護職員１を含む２以上であることができる。 また、看護職員の数が最小必要数の８割以上であり、かつ、看護職員の２割以上が看護師であること。ただし、地域における応急入院患者等に係る医療及び保護を提供する体制の確保を図る上でやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
(３) 応急入院患者等のための病床として、あらかじめ定められた日に１床以上確保していること。
(４) 応急入院患者等の医療及び保護を行うにつき必要な検査が速やかに行われる態勢にあること。
２ 届出に関する事項
精神科応急入院施設管理加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式 20（精神保健指定医については、備考欄に指定医番号を記載すること。）及び様式 28 を用いること。また、当該届出に係る病棟の平面図（当該管理に係る専用病床が明示されていること。）並びに精神保健福
祉法第 33 条の７第１項に基づく都道府県知事による応急入院指定病院の指定通知書の写しを添付すること。なお、当該加算の届出については実績を要しない。
二十五 精神病棟入院時医学管理加算の施設基準
(1) 医療法施行規則第十九条第一項第一号の規定中「精神病床及び療養病床に係る病室の入院患者の数を三をもつて除した数」を「精神病床に係る病室の入院患者の数に療養病床に係る病室の入院患者の数を三をもつて除した数を加えた数」と読み替えた場合における同号に定める医師の員数以上の員数が配置されていること。
(2) 当該地域における精神科救急医療体制の確保のために整備された精神科救急医療施設であること。
通知
第 16 精神病棟入院時医学管理加算
１ 精神病棟入院時医学管理加算の施設基準
(１) 病院である保険医療機関の精神病棟を単位とすること。
(２) 精神科救急医療施設の運営については、「精神科救急医療体制整備事業の実施について」に従い実施されたい。
２ 届出に関する事項
精神病棟入院時医学管理加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 29 を用いること。
二十五の二 精神科地域移行実施加算の施設基準
(1) 精神科を標榜する保険医療機関である病院であること。
(2) 当該保険医療機関内に地域移行を推進する部門を設置し、組織的に地域移行を実施する体制が整備されていること。
(3) 当該部門に専従の精神保健福祉士が配置されていること。
(4) 長期入院患者の退院が着実に進められている保険医療機関であること。
通知
第 16 の２ 精神科地域移行実施加算
１ 精神科地域移行実施加算の施設基準
(１) 精神科を標榜する病院である保険医療機関において病棟を単位として行うものとすること。
(２) 「Ａ１０３」精神病棟入院基本料（15 対１入院基本料、18 対１入院基本料及び 20 対１入
院基本料に限る。）、「Ａ１０４」特定機能病院入院基本料（15 対１精神病棟入院基本料に限る。）、「Ａ３１２」精神療養病棟入院料のいずれかを算定している病棟であること。
(３) 当該病院に専門の部門（以下この項において「地域移行推進室」という。）が設置され、地域移行推進のための体制が院内に確保されていること。
(４) 地域移行推進室に常勤の精神保健福祉士が１名以上配置されていること。なお、当該精神保健福祉士は、入院患者の地域移行支援に係る業務（当該患者又はその家族等に対して、退院後地域で生活するに当たっての留意点等について面接等を行うなどの業務）に専従していることが必要であり、業務を行う場所が地域移行推進室である必要はないこと。また、当該精神保健福祉士は、「Ａ１０３」精神病棟入院基本料の「注７」等に規定する退院支援部署及び「Ａ２４６－２」精神科入退院支援加算に規定する入退院支援部門と兼務することができ、地域移行推進室は、退院支援部署又は入退院支援部門と同一でも差し支えない。
(５) 当該保険医療機関における入院期間が５年を超える入院患者数のうち、退院した患者（退院後３月以内に再入院した患者を除く。）の数が１年間で５％以上の実績（以下この項において「退院に係る実績」という。）があること。
(６) 退院に係る実績は、１月から 12 月までの１年間における実績とし、当該要件及び他の要件を満たしている場合は、翌年の４月１日から翌々年の３月末日まで所定点数を算定できるものとする。従って、１月から 12 月までの１年間の実績において、要件を満たさない場合には、翌年の４月１日から翌々年の３月末日までは所定点数を算定できない。なお、退院に係る実績については、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出するものであること。
ア １月１日において入院期間が５年以上である患者のうち、１月から 12 月までの間に退院
した患者（退院後３月以内に再入院した患者を除く。）数
イ １月１日において入院期間が５年以上である患者数
(７) (６)にかかわらず、当該施設基準の届出を初めて行う場合は、届出を行う月の前月から遡って１年間における退院に係る実績が５％以上であれば足りるものとし、届出のあった月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の１日から翌年の３月末日まで所
定点数を算定することができるものとする。また、月の初日に要件審査を終え、届出を受理 した場合には当該初日から翌年の３月末日まで所定点数を算定することができるものとする。なお、施設基準に適合しなくなったため所定点数を算定できなくなった後に、再度届出を行う場合は、(６)によるものであること。
(８) 死亡又は他の医療機関への転院による退院については、退院に係る実績に算入しない。
(９) (６)のアの期間内に入院期間が５年以上となり、かつ退院した患者については次年度の実
績として算入する。
２ 届出に関する事項
精神科地域移行実施加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 30 を用いること。
二十五の三 精神科身体合併症管理加算の施設基準等
(1) 精神科身体合併症管理加算の施設基準
イ 精神科を標榜する保険医療機関である病院であること。
ロ 当該病棟に専任の内科又は外科の医師が配置されていること。
ハ 精神障害者であって身体合併症を有する患者の治療が行えるよう、精神科以外の診療科の医療体制との連携が取られている病棟であること。
(2) 精神科身体合併症管理加算の注に規定する厚生労働大臣が定める身体合併症を有する患者
別表第七の二に掲げる身体合併症を有する患者
通知
第 16 の３ 精神科身体合併症管理加算
１ 精神科身体合併症管理加算の施設基準
(１) 精神科を標榜する病院であって、当該病棟に専任の内科又は外科の医師が１名以上配置されていること。
(２) 「Ａ１０３」精神病棟入院基本料（10 対１入院基本料、13 対１入院基本料及び 15 対１入 院基本料に限る。）、「Ａ１０４」特定機能病院入院基本料（精神病棟である７対１入院基本料、10 対１入院基本料、13 対１入院基本料及び 15 対１入院基本料に限る。）、「Ａ３１ １」精神科救急急性期医療入院料、「Ａ３１１－２」精神科急性期治療病棟入院料、「Ａ３ １１－３」精神科救急・合併症入院料、「Ａ３１４」認知症治療病棟入院料及び「Ａ３１５」精神科地域包括ケア病棟入院料のいずれかを算定している病棟であること。
(３) 必要に応じて患者の受入れが可能な精神科以外の診療科を有する医療体制との連携（他の保険医療機関を含む。）が確保されていること。
２ 届出に関する事項
精神科身体合併症管理加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 31 を用いること。
二十五の四 精神科リエゾンチーム加算の施設基準
精神疾患に係る症状の評価等の必要な診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。
通知
第 17 精神科リエゾンチーム加算
１ 精神科リエゾンチーム加算の施設基準
(１) 当該保険医療機関内に、以下の３名以上から構成される精神医療に係る専門的知識を有し た多職種からなるチーム（以下「精神科リエゾンチーム」という。）が設置されていること。
ア ５年以上の勤務経験を有する専任の精神科の医師（他の保険医療機関を主たる勤務先と
する精神科の医師が対診等により精神科リエゾンチームに参画してもよい。）
イ 精神科等の経験を３年以上有する、所定の研修を修了した専任の常勤の看護師（精神科等の経験は入院患者の看護の経験１年以上を含むこと。）
ウ 精神科病院又は一般病院での精神医療に３年以上の経験を有する専従の常勤薬剤師、常勤作業療法士、常勤精神保健福祉士又は常勤公認心理師のうち、いずれか１人。ただし、当該精神科リエゾンチームが診察する患者数が週に 15 人以内である場合は、精神科病院又は一般病院での精神医療に３年以上の経験を有する専任の常勤薬剤師、常勤作業療法士、常勤精神保健福祉士又は常勤公認心理師のうち、いずれか１人で差し支えない。この場合であっても、週 16 時間以上精神科リエゾンチームの診療に従事する必要があること。
(２) (１)のイに掲げる看護師は、精神看護関連領域に係る適切な研修を修了した者であること。
なお、ここでいう研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。
ア 国又は医療関係団体等が主催する 600 時間以上の研修（修了証が交付されるものに限る。）又は保健師助産師看護師法第 37 条の２第２項第５号に規定する指定研修機関において行われる研修であること。
イ 精神看護関連領域に係る専門的な知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。
ウ 講義及び演習は、次の内容を含むものである。
(イ) 精神看護関連領域に必要な理論及び保健医療福祉制度等の概要
(ロ) 精神症状の病因・病態、治療
(ハ) 精神看護関連領域における倫理的課題と対応方法
(ニ) 精神看護関連領域に関するアセスメントと援助技術
(ホ) 患者・家族の支援、関係調整
(ヘ) ケアの連携体制の構築（他職種・他機関との連携、社会資源の活用 ）
(ト) ストレスマネジメント
(チ) コンサルテーション方法
エ 実習により、事例に基づくアセスメントと精神看護関連領域に必要な看護実践を含むものであること。
(３) 精神科リエゾンチームが設置されている保険医療機関の入院患者の精神状態や算定対象となる患者への診療方針などに係るカンファレンスが週１回程度開催されており、精神科リエゾンチームの構成員及び必要に応じて当該患者の診療を担当する医師、看護師などが参加していること。
(４) 精神科リエゾンチームによる診療実施計画書や治療評価書には、精神症状等の重症度評価、治療目標、治療計画等の内容を含んでいること。
(５) 精神科リエゾンチームによる当該診療を行った患者数や診療の回数等について記録していること。
２ 届出に関する事項
精神科リエゾンチーム加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 32 を用いること。
二十六 強度行動障害入院医療管理加算の施設基準等
(1) 強度行動障害入院医療管理加算の施設基準
強度行動障害の診療を行うにつき必要な体制が整備されていること。
(2) 強度行動障害入院医療管理加算の対象患者
強度行動障害スコアが十点以上かつ医療度スコアが二十四点以上の患者
通知
第 17 の２ 強度行動障害入院医療管理加算
１ 強度行動障害入院医療管理加算の施設基準
次の各号のいずれかに該当する病棟であること。
(１) 児童福祉法第 42 条第２号に規定する医療型障害児入所施設（主として重症心身障害児を入所させるものに限る。）又は同法第６条の２の２第３項に規定する独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって厚生労働大臣の指定するものに係る障害者施設等入院基本料を算定する病棟であること。
(２) 児童・思春期精神科入院医療管理料を算定する病棟であること。
(３) 精神科地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟であること。
２ 強度行動障害入院医療管理加算の対象患者
「基本診療料の施設基準等」における強度行動障害スコア、医療度判定スコアについては、別添６の別紙 14 の２を参照のこと。
３ 届出に関する事項
強度行動障害入院医療管理加算の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。
二十六の二 依存症入院医療管理加算の施設基準等
(1) 依存症入院医療管理加算の施設基準
アルコール依存症又は薬物依存症の診療を行うにつき必要な体制が整備されていること。
(2) 依存症入院医療管理加算の対象患者
入院治療が必要なアルコール依存症の患者又は薬物依存症の患者
通知
第 17 の３ 依存症入院医療管理加算
１ 依存症入院医療管理加算の施設基準
(１) 精神科を標榜する保険医療機関であること。
(２) 当該保険医療機関に常勤の精神保健指定医が２名以上配置されていること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている精神保健指定医である非常勤医師を２名以上組み合わせることにより、当該常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該医師の実労働時間を常勤換算し常勤医師数に算入することができる。
(３) アルコール依存症の患者に対して治療を行う場合においては、当該保険医療機関にアルコ ール依存症に係る適切な研修を修了した医師１名以上及び看護師、作業療法士、精神保健福祉士又は公認心理師がそれぞれ１名以上配置されていること。ただし、看護師、作業療法士、精神保健福祉士又は公認心理師については少なくともいずれか 1 名が研修を修了していること。なお、研修については、以下の要件を満たすものであること。
ア 医師の研修については、アルコール依存症に関する専門的な知識及び技術を有する医師の養成を目的とした 20 時間以上を要する研修で、次の内容を含むものであること。
(イ) アルコール精神医学
(ロ) アルコールの公衆衛生学
(ハ) アルコール依存症と家族
(ニ) 再飲酒防止プログラム
(ホ) アルコール関連問題の予防
(ヘ) アルコール内科学及び生化学
(ト) 病棟実習
イ 看護師の研修については、アルコール依存症に関する専門的な知識及び技術を有する看護師の養成を目的とした 25 時間以上を要する研修で、次の内容を含むものであること。
(イ) アルコール依存症の概念と治療
(ロ) アルコール依存症者の心理
(ハ) アルコール依存症の看護・事例検 討
(ニ) アルコール依存症と家族
(ホ) アルコールの内科学
(ヘ) 病棟実習
ウ 精神保健福祉士・公認心理師等の研修については、アルコール依存症に関する専門的な知識及び技術を有する精神保健福祉士・公認心理師等の養成を目的とした 25 時間以上を要する研修で、次の内容を含むものであること。
(イ) アルコール依存症の概念と治療
(ロ) アルコール依存症のインテーク面接
(ハ) アルコール依存症と家族
(ニ) アルコールの内科学
(ホ) アルコール依存症のケースワーク・事例検討
(ヘ) 病棟実習
(４) 薬物依存症の患者に対して治療を行う場合においては、当該保険医療機関に薬物依存症に係る適切な研修を修了した医師１名以上及び看護師、作業療法士、精神保健福祉士又は公認心理師がそれぞれ１名以上配置されていること。ただし、看護師、作業療法士、精神保健福祉士又は公認心理師については少なくともいずれか１名が研修を修了していること。なお、研修については、以下の要件を満たすものであること。
ア 国又は医療関係団体等が主催する研修であること（14 時間以上の研修時間であるもの）
イ 研修内容に以下の内容を含むものであること
(イ) 依存症の疫学、依存性薬物の薬理学的特徴と乱用の動向
(ロ) 依存症患者の精神医学的特性
(ハ) 薬物の使用に対する司法上の対応
(ニ) 依存症に関連する社会資源
(ホ) 依存症に対する集団療法の概要と適応
(ヘ) 集団療法患者に対する入院対応上の留意点
(ト) デモセッションの見学や、実際のプログラム実施法に関するグループワーク
(５) 必要に応じて、当該保険医療機関の精神科以外の医師が治療を行う体制が確保されていること。
２ 届出に関する事項
依存症入院医療管理加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 32 の３を用いること。
二十六の三 摂食障害入院医療管理加算の施設基準等
(1) 摂食障害入院医療管理加算の施設基準
摂食障害の診療を行うにつき必要な体制が整備されていること。
(2) 摂食障害入院医療管理加算の対象患者
重度の摂食障害により著しい体重の減少が認められる患者
通知
第 17 の４ 摂食障害入院医療管理加算
１ 摂食障害入院医療管理加算の施設基準
(１) 摂食障害の年間新規入院患者数（入院期間が通算される再入院の場合を除く。）が１人以上であること。
(２) 摂食障害の専門的治療の経験を有する常勤の医師、管理栄養士及び公認心理師がそれぞれ １名以上当該保険医療機関に配置されていること。なお、摂食障害の専門的治療の経験を有する常勤の医師の配置について、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている非常勤医師（摂食障害の専門的治療の経験を有する医師に限る。）を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。
(３) 精神療法を行うために必要な面接室を有していること。
(４) 必要に応じて、摂食障害全国支援センター、摂食障害支援拠点病院又は精神保健福祉センターと連携すること。
２ 届出に関する事項
摂食障害入院医療管理加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 32 の４を用いること。
二十七 がん拠点病院加算の施設基準等
(1) がん診療連携拠点病院加算の施設基準
がん診療の拠点となる病院として必要な体制を有しているものであること。
(2) がん診療連携拠点病院加算注１ただし書に規定する施設基準
がん診療の拠点となる病院として必要な体制を一部有しているものであること。
(3) 小児がん拠点病院加算の施設基準
小児がんの診療の拠点となる病院として必要な体制を有しているものであること。
(4) がん拠点病院加算の注２に規定する施設基準
ゲノム情報を用いたがん医療を提供する拠点病院であること。
通知
第 18 がん拠点病院加算
１ がん拠点病院加算の１のイに関する施設基準
「がん診療連携拠点病院等の整備について」（令和４年８月１日健発 0801 第 16 号厚生労働省健康局長通知）に基づき、がん診療連携拠点病院等又は特定領域がん診療連携拠点病院の指定を受けていること。なお、キャンサーボードについては、看護師、薬剤師等の医療関係職種が参加していることが望ましい。
２ がん拠点病院加算の１のロに関する施設基準
「がん診療連携拠点病院等の整備について」に基づき、地域がん診療病院の指定を受けていること。
３ 「基本診療料の施設基準等」第八の二十七の（２）に規定する施設基準イ がん拠点病院加算の１のイの場合
「がん診療連携拠点病院等の整備について」に基づき、都道府県がん診療連携拠点病院、地域がん診療連携拠病院及び特例領域がん診療連携拠点病院のいずれかの特例型の指定を受けていること。なお、キャンサーボードについては、看護師、薬剤師等の医療関係職種が参加していることが望ましい。
ロ がん拠点病院加算の１のロの場合
「がん診療連携拠点病院等の整備について」に基づき、地域がん診療病院（特例型）の指定を受けていること。
４ がん拠点病院加算の２に関する施設基準
「小児がん拠点病院等の整備について」（令和４年８月１日健発 0801 第 17 号厚生労働省健康局長通知）に基づき、小児がん拠点病院の指定を受けていること。なお、キャンサーボードについては、看護師、薬剤師等の医療関係職種が参加していることが望ましい。
５ がんゲノム拠点病院加算に関する施設基準
「がんゲノム医療中核拠点病院等の整備について」（令和４年８月１日健発 0801 第 18 号厚生労働省健康局長通知）に基づき、がんゲノム医療中核拠点病院又はがんゲノム医療拠点病院の指定を受けていること。
６ 届出に関する事項
がん拠点病院加算又はがんゲノム医療拠点病院の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。
二十七の二 リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の施設基準
(1) 当該病棟に入院中の患者に対して、ＡＤＬ等の維持、向上、及び栄養管理等に資する十分な体制が整備されていること。
(2) 当該病棟に専従の常勤の理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が二名以上配置されていること、又は当該病棟に専従の常勤の理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が一名以上配置されており、かつ、当該病棟に専任の常勤の理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が一名以上配置されていること。
(3) 当該病棟に専任の常勤の管理栄養士が一名以上配置されていること。
(4) 口腔管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。
通知
第 18 の２ リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算
１ リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算に関する施設基準
(１) 急性期一般入院基本料、７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）又は 10 対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限 る。）及び専門病院入院基本料）を算定する病棟を単位として行うこと。
(２) 当該病棟に、専従の常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士（以下「理学療法士等」という。）が２名以上配置されている。なお、うち１名は専任の従事者でも差し支えない。複数の病棟において当該加算の届出を行う場合には、病棟ごとにそれぞれ専従の理学療法士等が配置されていること。また、当該理学療法士等（専従のものに限る。）は、
「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料、「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテー
ション料、「Ｈ００１－２」廃用症候群リハビリテーション料、「Ｈ００２」運動器リハビリテーション料、「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料、「Ｈ００４」摂食機能療法、
「Ｈ００５」視能訓練、「Ｈ００６」難病患者リハビリテーション料、「Ｈ００７」障害児
（者）リハビリテーション料、「Ｈ００７－２」がん患者リハビリテーション料、「Ｈ００ ７－３」認知症患者リハビリテーション料及び「Ｈ００８」集団コミュニケーション療法料
（以下「疾患別リハビリテーション等」という。）を担当する専従者との兼務はできないものであること。
ただし、当該病棟内に「Ａ３０８」に規定する回復期リハビリテーション入院医療管理料又は「Ａ３０８－３」に規定する地域包括ケア入院医療管理料１、２、３又は４を算定する病室がある場合には、当該病室における理学療法士等の業務について兼務しても差し支えない。
(３) 当該病棟に専任の常勤の管理栄養士が１名以上配置されていること。なお、当該専任の管理栄養士として配置される病棟は、１名につき１病棟に限る。
(４) 当該保険医療機関において、以下のいずれも満たす常勤医師が１名以上勤務していること。
ア リハビリテーション医療に関する３年以上の経験を有していること。
イ 適切なリハビリテーション、栄養管理、口腔管理に係る研修を修了していること。
(５) (４)の要件のうちイにおけるリハビリテーション、栄養管理、口腔管理に係る研修とは、
医療関係団体等が開催する急性期のリハビリテーション医療等に関する理論、評価法等に関する総合的な内容を含む研修であり、２日以上かつ 12 時間以上の研修期間で、修了証が交付されるものである。なお、当該研修には、次の内容を含むものである。また、令和６年３月 31 日までに ADL 維持等向上体制加算において規定された「適切なリハビリテーションに係る研修」を修了している医師については、令和８年３月 31 日までの間に限り当該研修を修了してるものとみなす。
ア リハビリテーション概論について（急性期リハビリテーションの目的、障害の考え方、チームアプローチを含む。）
イ リハビリテーション評価法について（評価の意義、急性期リハビリテーションに必要な評価を含む。）
ウ リハビリテーション治療法について（運動療法、作業療法、言語聴覚療法、義肢装具療法及び薬物療法を含む。）
エ リハビリテーション処方について（リハビリテーション処方の実際、患者のリスク評価、リハビリテーションカンファレンスを含む。）
オ 高齢者リハビリテーションについて（廃用症候群とその予防を含む。）
カ 脳・神経系疾患（急性期）に対するリハビリテーションについて
キ 心臓疾患（CCU でのリハビリテーションを含む。）に対するリハビリテーションについて
ク 呼吸器疾患に対するリハビリテーションについて
ケ 運動器系疾患のリハビリテーションについて
コ 周術期におけるリハビリテーションについて（ICU でのリハビリテーションを含む。）
サ 急性期における栄養状態の評価（GLIM 基準を含む。）、栄養療法について
シ 急性期における口腔状態の評価、口腔ケア、医科歯科連携について
(６) プロセス・アウトカム評価として、以下のア～エの基準を全て満たすこと。なお、ア～ウについて、新規に届出をする場合は、直近３月間の実績が施設基準を満たす場合、届出することができる。
ア 直近１年間に、当該病棟への入棟後３日（入棟日の翌々日）までに疾患別リハビリテーション料が算定された患者数から、当該病棟を退院又は転棟した患者のうち疾患別リハビリテーション料が算定された患者数を除した割合が８割以上であること。
イ 直近１年間に、当該病棟の入棟患者に対する土曜日、日曜日、祝日における１日あたりの疾患別リハビリテーション料の提供単位数から、当該病棟の入棟患者に対する平日における１日あたりの疾患別リハビリテーション料の提供単位数を除した割合が８割以上であること。
ウ 直近１年間に、当該病棟を退院又は転棟した患者（死亡退院及び終末期のがん患者を除 く。）のうち、退院又は転棟時におけるＡＤＬ（基本的日常生活活動度（Barthel Index）
（以下「ＢＩ」という。）の合計点数をいう。）が入院時と比較して低下した患者の割合が３％未満であること。
エ 当該病棟の入院患者のうち、院内で発生した褥瘡（DESIGN-R2020 分類 d２以上とする。）を保有している入院患者の割合が 2.5％未満であること。なお、その割合は、次の(イ)に 掲げる数を(ロ)に掲げる数で除して算出する。ただし、届出時の直近月の初日（以下この項において「調査日」という。）における当該病棟の入院患者数が 80 人以下の場合は、本文の規定にかかわらず、当該病棟の入院患者のうち、院内で発生した褥瘡を保有している入院患者が２人以下であること。
(イ) 調査日に褥瘡を保有する患者数のうち、入院時既に褥瘡保有が記録された患者を除いた患者数
(ロ) 調査日の入院患者数（調査日の入院又は予定入院患者は含めず、退院又は退院予定患者は含める。）
(７) 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)及び運動器リハビリテーション料(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)に係る届け出を行っていること。
(８) 入退院支援加算１の届出を行っていること。
(９) 適切な口腔ケアを提供するとともに、口腔状態に係る課題（口腔衛生状態の不良や咬合不良等）を認めた場合は、必要に応じて当該保険医療機関の歯科医師等と連携する又は歯科診療を担う他の保険医療機関への受診を促す体制が整備されていること。
(10) 当該保険医療機関において、ＢＩの測定に関わる職員を対象としたＢＩの測定に関する研修会を年１回以上開催すること。
２ 届出に関する事項
リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式５の５を用いること。１の（６）のア～ウの実績については、新規に届出をする場合は、直近３月間の実績が施設基準を満たす場合、届出することができる。また、施設基準を満たさなくなったため所定点数を加算できなくなった後、再度届出を行う場合については、新規に届出をする場合には該当しない。また、届出以降は、前年度１年間の１の（６）のア～エの実績を毎年８月に別添７の様式５の５の２を用いて、地方厚生(支)局長に報告すること。
二十八 栄養サポートチーム加算の施設基準等
(1) 栄養サポートチーム加算の施設基準
イ 栄養管理に係る診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。
ロ 当該加算の対象患者について栄養治療実施計画を作成するとともに、当該患者に対して当該計画が文書により交付され、説明がなされるものであること。
ハ 当該患者の栄養管理に係る診療の終了時に栄養治療実施報告書を作成するとともに、当該患者に対して当該報告書が文書により交付され、説明がなされるものであること。
(2) 栄養サポートチーム加算の対象患者
栄養障害の状態にある患者又は栄養管理を行わなければ栄養障害の状態になることが見込まれる患者であって、栄養管理計画が策定されているものであること。
(3) 栄養サポートチーム加算の注２に規定する厚生労働大臣が定める地域
別表第六の二に掲げる地域
(4) 栄養サポートチーム加算の注２に規定する施設基準
イ 一般病棟入院基本料（急性期一般入院料１を除く。）を算定する病棟（特定機能病院及び許可病床数が四百床以上の病院の病棟並びに診療報酬の算定方法第一号ただし書に規定する別に厚生労働大臣が指定する病院の病棟を除く。）であること。
ロ 栄養管理に係る診療を行うにつき必要な体制が整備されていること。
ハ 当該加算の対象患者について栄養治療実施計画を作成するとともに、当該患者に対して当該計画が文書により交付され、説明がなされるものであること。
ニ 当該患者の栄養管理に係る診療の終了時に栄養治療実施報告書を作成するとともに、当該患者に対して当該報告書が文書により交付され、説明がなされるものであること。
通知
第 19 栄養サポートチーム加算
１ 栄養サポートチーム加算に関する施設基準
(１) 当該保険医療機関内に、以下から構成される栄養管理に係るチーム（以下「栄養サポートチーム」という。）が設置されていること。また、以下のうちのいずれか１人は専従であること。ただし、当該栄養サポートチームが診察する患者数が１日に 15 人以内である場合は、いずれも専任で差し支えない。
ア 栄養管理に係る所定の研修を修了した専任の常勤医師
イ 栄養管理に係る所定の研修を修了した専任の常勤看護師
ウ 栄養管理に係る所定の研修を修了した専任の常勤薬剤師
エ 栄養管理に係る所定の研修を修了した専任の常勤管理栄養士
なお、アからエまでのほか、歯科医師、歯科衛生士、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、言語聴覚士が配置されていることが望ましい。
注２に規定する点数を算定する場合は、以下から構成される栄養サポートチームにより、栄養管理に係る専門的な診療が行われていること。
オ 栄養管理に係る所定の研修を修了した常勤医師
カ 栄養管理に係る所定の研修を修了した看護師
キ 栄養管理に係る所定の研修を修了した薬剤師
ク 栄養管理に係る所定の研修を修了した管理栄養士
(２) (１)のア及びオにおける栄養管理に係る所定の研修とは、医療関係団体等が実施する栄養管理のための専門的な知識・技術を有する医師の養成を目的とした 10 時間以上を要する研修であること。なお、当該研修には、次の内容を含むものであること。
ア 栄養不良がもたらす影響
イ 栄養評価法と栄養スクリーニング
ウ 栄養補給ルートの選択と栄養管理プランニング
エ 中心静脈栄養法の実施と合併症及びその対策
オ 末梢静脈栄養法の実施と合併症及びその対策
カ 経腸栄養法の実施と合併症及びその対策
キ 栄養サポートチームの運営方法と活動の実際
また、(１)のア又はオに掲げる常勤医師については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師（栄養管理に係る 所定の研修を修了した医師に限る。）を２名組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間 帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該２名の非常勤医師が栄養サポートチームの業務に従事する場合に限り、当該基準を満たしていることとみなすことができる。
(３) (１)のイからエまで及びカからクまでにおける栄養管理に係る所定の研修とは、次の事項に該当する研修であること。
ア 医療関係団体等が認定する教育施設において実施され、40 時間以上を要し、当該団体より修了証が交付される研修であること。
イ 栄養管理のための専門的な知識・技術を有する看護師、薬剤師及び管理栄養士等の養成を目的とした研修であること。なお、当該研修には、次の内容を含むものであること。
(イ) 栄養障害例の抽出・早期対応（スクリーニング法 ）
(ロ) 栄養薬剤・栄養剤・食品の選択・適正使用法の指導
(ハ) 経静脈栄養剤の側管投与法・薬剤配合変化の指摘
(ニ) 経静脈輸液適正調剤法の取得
(ホ) 経静脈栄養のプランニングとモニタリング
(ヘ) 経腸栄養剤の衛生管理・適正調剤法の指 導
(ト) 経腸栄養・経口栄養のプランニングとモニタリン グ
(チ) 簡易懸濁法の実施と有用性の理解
(リ) 栄養療法に関する合併症の予防・発症時の対 応
(ヌ) 栄養療法に関する問題点・リスクの抽出
(ル) 栄養管理についての患者・家族への説明・指 導
(ヲ) 在宅栄養・院外施設での栄養管理法の指導
(４) 当該保険医療機関において、栄養サポートチームが組織上明確に位置づけられていること。
(５) 算定対象となる病棟の見やすい場所に栄養サポートチームによる診療が行われている旨の
掲示をするなど、患者に対して必要な情報提供がなされていること。
２ 届出に関する事項
栄養サポートチーム加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 34 を用いること。なお、当該加算の届出については実績を要しない。
二十九 医療安全対策加算の施設基準
(1) 医療安全対策加算１の施設基準
イ 医療安全対策に係る研修を受けた専従の薬剤師、看護師等が医療安全管理者として配置されていること。
ロ 当該保険医療機関内に医療安全管理部門を設置し、組織的に医療安全対策を実施する体制が整備されていること。
ハ 当該保険医療機関内に患者相談窓口を設置していること。
(2) 医療安全対策加算２の施設基準
イ 医療安全対策に係る研修を受けた専任の薬剤師、看護師等が医療安全管理者として配置されていること。
ロ (1)のロ及びハの要件を満たしていること。
(3) 医療安全対策地域連携加算１の施設基準
イ 医療安全対策加算１に係る施設基準の届出を行っている保険医療機関であること。
ロ 医療安全対策に関する十分な経験を有する専任の医師又は医療安全対策に関する研修を受けた専任の医師が医療安全管理部門に配置されていること。
ハ 医療安全対策加算１を算定する他の保険医療機関及び医療安全対策加算２を算定する保険医療機関との連携により、医療安全対策を実施するための必要な体制が整備されていること。
(4) 医療安全対策地域連携加算２の施設基準
イ 医療安全対策加算２に係る施設基準の届出を行っている保険医療機関であること。
ロ 医療安全対策加算１を算定する他の保険医療機関との連携により、医療安全対策を実施するための必要な体制が整備されていること。
通知
第 20 医療安全対策加算
１ 医療安全対策加算１に関する施設基準
(１) 医療安全管理体制に関する基準
ア 当該保険医療機関内に、医療安全対策に係る適切な研修を修了した専従の看護師、薬剤師その他の医療有資格者が医療安全管理者として配置されていること。なお、ここでいう適切な研修とは、次に掲げる全ての事項に該当するものをいう。また、既に受講している研修がこれらの事項を満たしていない場合には、不足する事項を補足する研修を追加受講することで差し支えない。
(イ) 国又は医療関係団体等が主催するものであること。
(ロ) 医療安全管理者としての業務を実施する上で必要な内容を含む通算して 40 時間以上のものであること。
(ハ) 講義及び具体例に基づく演習等により、医療安全の基本的知識、安全管理体制の構築、医療安全についての職員研修の企画・運営、医療安全に資する情報収集と分析、対策立案、フィードバック、評価、医療事故発生時の対応、安全文化の醸成等について研修するものであること。
イ 医療に係る安全管理を行う部門（以下「医療安全管理部門」という。）を設置していること。
ウ 医療安全管理部門の業務指針及び医療安全管理者の具体的な業務内容が整備されていること。
エ 医療安全管理部門に診療部門、薬剤部門、看護部門、事務部門等の全ての部門の専任の職員が配置されていること。
オ 医療安全管理者が、安全管理のための委員会（以下「医療安全管理対策委員会」とい う。）と連携し、より実効性のある医療安全対策を実施できる体制が整備されていること。
カ 当該保険医療機関の見やすい場所に医療安全管理者等による相談及び支援が受けられる旨の掲示をするなど、患者に対して必要な情報提供が行われていること。
(２) 医療安全管理者の行う業務に関する事項
ア 安全管理部門の業務に関する企画立案及び評価を行うこと。
イ 定期的に院内を巡回し各部門における医療安全対策の実施状況を把握・分析し、医療安全確保のために必要な業務改善等の具体的な対策を推進すること。
ウ 各部門における医療事故防止担当者への支援を行うこと。
エ 医療安全対策の体制確保のための各部門との調整を行うこと。
オ 医療安全対策に係る体制を確保するための職員研修を企画・実施すること。
カ 相談窓口等の担当者と密接な連携を図り、医療安全対策に係る患者・家族の相談に適切に応じる体制を支援すること。
(３) 医療安全管理部門が行う業務に関する基準
ア 各部門における医療安全対策の実施状況の評価に基づき、医療安全確保のための業務改善計画書を作成し、それに基づく医療安全対策の実施状況及び評価結果を記録していること。
イ 医療安全管理対策委員会との連携状況、院内研修の実績、患者等の相談件数及び相談内容、相談後の取扱い、その他の医療安全管理者の活動実績を記録していること。
ウ 医療安全対策に係る取組の評価等を行うカンファレンスが週１回程度開催されており、医療安全管理対策委員会の構成員及び必要に応じて各部門の医療安全管理の担当者等が参加していること。なお、当該カンファレンスを対面によらない方法で開催しても差し支えない。
２ 医療安全対策加算２に関する施設基準
(１) 医療安全管理体制に関する基準
ア 当該保険医療機関内に、医療安全対策に係る適切な研修を修了した専任の看護師、薬剤師その他の医療有資格者が医療安全管理者として配置されていること。なお、ここでいう適切な研修とは、１の(１)のアに掲げる研修である。
イ １の(１)のイからカまでの基準を満たすこと。
(２) １の(２)及び(３)の基準を満たすこと。
３ 医療安全対策地域連携加算１の施設基準
(１) 医療安全対策加算１に係る届出を行っていること。
(２) 当該保険医療機関内に、医療安全対策に３年以上の経験を有する専任の医師又は医療安全対策に係る適切な研修を修了した専任の医師が医療安全管理部門に配置されていること。なお、ここでいう適切な研修とは、１の(１)のアに掲げる研修である。
この場合、１の(１)のアの規定に関わらず、当該専任医師が医療安全管理者として配置され、１の(１)のアに規定された専従の看護師、薬剤師その他の医療有資格者が医療安全管理部門に配置されていることとしても差し支えない。
(３) 他の医療安全対策加算１に係る届出を行っている保険医療機関及び医療安全対策加算２に係る届出を行っている保険医療機関と連携し、それぞれ少なくとも年１回程度、医療安全対
策地域連携加算１に関して連携しているいずれかの保険医療機関に赴いて医療安全対策に関する評価を行い、当該保険医療機関にその内容を報告すること。また、少なくとも年１回程度、当該加算に関して連携している医療安全対策加算１に係る届出を行っている保険医療機関より評価を受けていること。なお、感染対策向上加算１を算定している保険医療機関については、当該加算に係る評価と医療安全対策地域連携加算１に係る評価とを併せて実施しても差し支えない。
(４) (３)に係る評価については、次の内容に対する評価を含むものである。
ア 医療安全管理者、医療安全管理部門及び医療安全管理対策委員会の活動状況
(イ) 医療安全対策の実施状況の把握・分析、医療安全確保のための業務改善等の具体的な対策の推進
(ロ) 当該対策や医療安全に資する情報の職員への周知（医療安全対策に係る体制を確保するための職員研修の実施を含む）
(ハ) 当該対策の遵守状況の把握
イ 当該保険医療機関内の各部門における医療安全対策の実施状況
具体的な評価方法及び評価項目については、当該保険医療機関の課題や実情に合わせて連携する保険医療機関と協議し定めること。その際、独立行政法人国立病院機構作成の
「医療安全相互チェックシート」を参考にされたい。
４ 医療安全対策地域連携加算２の施設基準
(１) 医療安全対策加算２に係る届出を行っていること。
(２) 医療安全対策加算１に係る届出を行っている保険医療機関と連携し、少なくとも年１回程度、医療安全対策地域連携加算２に関して連携しているいずれかの保険医療機関より医療安全対策に関する評価を受けていること。なお、感染対策向上加算１を算定している保険医療機関については、当該加算に係る評価と医療安全対策地域連携加算２に係る評価とを併せて実施しても差し支えない。
(３) (２)に係る評価については、３の（４）に掲げる内容に対する評価を含むものである。
５ 届出に関する事項
(１) 医療安全対策加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 35 を用いること。
(２) 医療安全対策地域連携加算１及び医療安全対策地域連携加算２の施設基準に係る届出は、別添７の様式 35 の４を用いること。なお、当該加算の届出については実績を要しない。
二十九の二 感染対策向上加算の施設基準等
(1) 感染対策向上加算１の施設基準
イ 専任の院内感染管理者が配置されていること。
ロ 当該保険医療機関内に感染防止対策部門を設置し、組織的に感染防止対策を実施する体制が整備されていること。
ハ 当該部門において、感染症対策に関する十分な経験を有する医師及び感染管理に関する十分な経験を有する看護師（感染防止対策に関する研修を受けたものに限る。）並びに病院勤務に関する十分な経験を有する薬剤師及び臨床検査技師が適切に配置されていること。
ニ 感染防止対策につき、感染対策向上加算２又は感染対策向上加算３に係る届出を行っている保険医療機関等と連携していること。
ホ 介護保険施設等又は指定障害者支援施設等と協力が可能な体制をとっていること。
へ 他の保険医療機関（感染対策向上加算１に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）との連携により感染防止対策を実施するための必要な体制が整備されていること。
ト 抗菌薬を適正に使用するために必要な支援体制が整備されていること。
(2) 感染対策向上加算２の施設基準
イ 専任の院内感染管理者が配置されていること。
ロ 当該保険医療機関内に感染防止対策部門を設置し、組織的に感染防止対策を実施する体制が整備されていること。
ハ 当該部門において、感染症対策に関する十分な経験を有する医師及び感染管理に関する十分な経験を有する看護師並びに病院勤務に関する十分な経験を有する薬剤師及び臨床検査技師が適切に配置されていること。
ニ 感染防止対策につき、感染対策向上加算1に係る届出を行っている保険医療機関と連携していること。
ホ (1)のホを満たしていること。
(3) 感染対策向上加算３の施設基準
イ 専任の院内感染管理者が配置されていること。
ロ 当該保険医療機関内に感染防止対策部門を設置し、組織的に感染防止対策を実施する体制が整備されていること。
ハ 当該部門において、医師及び看護師が適切に配置されていること。
ニ 感染防止対策につき、感染対策向上加算1に係る届出を行っている保険医療機関と連携していること。
ホ (1)のホを満たしていること。
(4) 指導強化加算の施設基準
他の保険医療機関（感染対策向上加算２、感染対策向上加算３又は外来感染対策向上加算に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）に対し、院内感染対策に係る助言を行うための必要な体制が整備されていること。
(5) 連携強化加算の施設基準
他の保険医療機関（感染対策向上加算１に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）との連携体制を確保していること。
(6) サーベイランス強化加算の施設基準
地域において感染防止対策に資する情報を提供する体制が整備されていること。
(7) 抗菌薬適正使用体制加算の施設基準
抗菌薬の適正使用につき十分な実績を有していること。
通知
第 21 感染対策向上加算
１ 感染対策向上加算１の施設基準
(１) 感染防止対策部門を設置していること。この場合において、第 20 の１の(１)のイに規定する医療安全対策加算に係る医療安全管理部門をもって感染防止対策部門としても差し支えない。
(２) 感染防止対策部門内に以下の構成員からなる感染制御チームを組織し、感染防止に係る日常業務を行うこと。
ア 感染症対策に３年以上の経験を有する専任の常勤医師（歯科医療を担当する保険医療機関にあっては、当該経験を有する専任の常勤歯科医師）
イ ５年以上感染管理に従事した経験を有し、感染管理に係る適切な研修を修了した専任の
看護師
ウ ３年以上の病院勤務経験を持つ感染防止対策にかかわる専任の薬剤師
エ ３年以上の病院勤務経験を持つ専任の臨床検査技師
アに定める医師又はイに定める看護師のうち１名は専従であること。なお、感染制御チームの専従の職員については、抗菌薬適正使用支援チームの業務を行う場合及び感染対策向上加算２、感染対策向上加算３又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った他の保険医療機関に対する助言に係る業務を行う場合及び介護保険施設等又は指定障害者支援施設等からの求めに応じ、当該介護保険施設等又は指定障害者支援施設等に対する助言に係る業務を行う場合には、感染制御チームの業務について専従とみなすことができる。ただし、介護保険施設等又は指定障害者支援施設等に赴いて行う助言に携わる時間は、原則として月 10 時間以下であること。
当該保険医療機関内に上記のアからエまでに定める者のうち１名が院内感染管理者として配置されていること。なお、当該職員は「Ａ２３４」に掲げる医療安全対策加算に規定する医療安全管理者とは兼任できないが、第２部通則７に規定する院内感染防止対策に掲げる業務は行うことができる。
また、アに掲げる常勤医師については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師（感染症対策に３年以上の経験を有する医師に限る。）を２名組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該２名の非常勤医師が感染制御チームの業務に従事する場合に限り、当該基準を満たしていることとみなすことができる。
(３) (２)のイにおける感染管理に係る適切な研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。
ア 国又は医療関係団体等が主催する研修であること（600 時間以上の研修期間で、修了証
が交付されるもの）。
イ 感染管理のための専門的な知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。
ウ 講義及び演習により、次の内容を含むものであること。
(イ) 感染予防・管理システム
(ロ) 医療関連感染サーベイランス
(ハ) 感染防止技術
(ニ) 職業感染管理
(ホ) 感染管理指導
(ヘ) 感染管理相談
(ト) 洗浄・消毒・滅菌とファシリティマネジメント等について
(４) 感染防止対策の業務指針及び院内感染管理者又は感染制御チームの具体的な業務内容が整備されていること。
(５) (２)のチームにより、最新のエビデンスに基づき、自施設の実情に合わせた標準予防策、感染経路別予防策、職業感染予防策、疾患別感染対策、洗浄・消毒・滅菌、抗菌薬適正使用等の内容を盛り込んだ手順書（マニュアル）を作成し、各部署に配布していること。なお、手順書は定期的に新しい知見を取り入れ改訂すること。
(６) (２)のチームにより、職員を対象として、少なくとも年２回程度、定期的に院内感染対策
に関する研修を行っていること。なお当該研修は別添２の第１の３の(５)に規定する安全管理の体制確保のための職員研修とは別に行うこと。
(７) (２)のチームにより、保健所及び地域の医師会と連携し、感染対策向上加算２又は３に係る届出を行った保険医療機関と合同で、少なくとも年４回程度、定期的に院内感染対策に関するカンファレンスを行い、その内容を記録していること。また、このうち少なくとも１回は、新興感染症の発生等を想定した訓練を実施すること。
(８) (７)に規定するカンファレンス等は、ビデオ通話が可能な機器を用いて実施しても差し支えない。
(９) (２)のチームにより、感染対策向上加算２、感染対策向上加算３又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った他の保険医療機関に対し、必要時に院内感染対策に関する助言を行う体制を有すること。
院内の抗菌薬の適正使用を監視するための体制を有すること。特に、特定抗菌薬（広域スペクトラムを有する抗菌薬、抗ＭＲＳＡ薬等）については、届出制又は許可制の体制をとること。
(２)のチームにより、１週間に１回程度、定期的に院内を巡回し、院内感染事例の把握を行うとともに、院内感染防止対策の実施状況の把握・指導を行うこと。
当該保険医療機関の見やすい場所に、院内感染防止対策に関する取組事項を掲示していること。
公益財団法人日本医療機能評価機構等、第三者機関による評価を受けていることが望ましい。
院内感染対策サーベイランス（ＪＡＮＩＳ）、感染対策連携共通プラットフォーム（Ｊ－ ＳＩＰＨＥ）等、地域や全国のサーベイランスに参加していること。
感染症法第 38 条の第２項の規定に基づき都道府県知事の指定を受けている第一種協定指定医療機関であること。
新興感染症の発生時等に、感染症患者を受け入れることを念頭に、汚染区域や清潔区域のゾーニングを行うことができる体制を有すること。
外来感染対策向上加算に係る届出を行っていない保険医療機関であること。
他の保険医療機関（感染対策向上加算１に係る届出を行っている保険医療機関に限る。） と連携し、少なくとも年１回程度、当該加算に関して連携するいずれかの保険医療機関に相互に赴いて別添６の別紙 24 又はこれに準じた様式に基づく感染防止対策に関する評価を行い、当該保険医療機関にその内容を報告すること。また、少なくとも年１回程度、他の保険医療機関（感染対策向上加算１に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）から当該評価を受けていること。なお、医療安全対策地域連携加算１又は２を算定している保険医療機関については、当該加算に係る評価と本要件に係る評価とを併せて実施しても差し支えない。
以下の構成員からなる抗菌薬適正使用支援チームを組織し、抗菌薬の適正使用の支援に係る業務を行うこと。
ア 感染症の診療について３年以上の経験を有する専任の常勤医師（歯科医療を担当する保険医療機関にあっては、当該経験を有する専任の常勤歯科医師）
イ ５年以上感染管理に従事した経験を有し、感染管理に係る適切な研修を修了した専任の看護師
ウ ３年以上の病院勤務経験を持つ感染症診療にかかわる専任の薬剤師
エ ３年以上の病院勤務経験を持つ微生物検査にかかわる専任の臨床検査技師
アからエのうちいずれか１人は専従であること。なお、抗菌薬適正使用支援チームの専従の職員については、感染制御チームの専従者と異なることが望ましい。また、抗菌薬適正使用支援チームの専従の職員については、感染制御チームの業務を行う場合及び感染対策向上加算２、感染対策向上加算３又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った他の保険医療機関に対する助言に係る業務を行う場合には、抗菌薬適正使用支援チームの業務について専従とみなすことができる。
また、アに掲げる常勤医師については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師（感染症の診療について３年以上の経験を有する医師に限る。）を２名組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該２名の非常勤医師が感染制御チームの業務に従事する場合に限り、当該基準を満たしていることとみなすことができる。
(19)のイにおける感染管理に係る適切な研修とは、(３)に掲げる研修をいう。
抗菌薬適正使用支援チームは以下の業務を行うこと。
ア 抗ＭＲＳＡ薬及び抗緑膿菌作用のある抗菌薬を含めた広域抗菌薬等の特定の抗菌薬を使用する患者、菌血症等の特定の感染症兆候のある患者、免疫不全状態等の特定の患者集団など感染症早期からのモニタリングを実施する患者を施設の状況に応じて設定する。
イ 感染症治療の早期モニタリングにおいて、アで設定した対象患者を把握後、適切な微生 物検査・血液検査・画像検査等の実施状況、初期選択抗菌薬の選択・用法・用量の適切性、必要に応じた治療薬物モニタリングの実施、微生物検査等の治療方針への活用状況などを経時的に評価し、必要に応じて主治医にフィードバックを行い、その旨を記録する。
ウ 適切な検体採取と培養検査の提出（血液培養の複数セット採取など）や、施設内のアンチバイオグラムの作成など、微生物検査・臨床検査が適正に利用可能な体制を整備する。
エ 抗菌薬使用状況や血液培養複数セット提出率などのプロセス指標及び耐性菌発生率や抗
菌薬使用量などのアウトカム指標を定期的に評価する。
オ 当該保険医療機関の外来における過去１年間の急性気道感染症及び急性下痢症の患者数並びに当該患者に対する経口抗菌薬の処方状況を把握する。
カ 抗菌薬の適正な使用を目的とした院内研修を少なくとも年２回実施する。なお、当該院内研修については、感染対策向上加算に係る院内感染対策に関する研修と併せて実施しても差し支えない。また、院内の抗菌薬使用に関するマニュアルを作成する。当該院内研修及びマニュアルには、厚生労働省健康局結核感染症課「抗微生物薬適正使用の手引き」を参考に、外来における抗菌薬適正使用に係る内容を含めること。
キ 当該保険医療機関内で使用可能な抗菌薬の種類、用量等について定期的に見直し、必要性の低い抗菌薬について医療機関内での使用中止を提案する。
ク (10)に規定する院内の抗菌薬の適正使用を監視するための体制に係る業務については、施設の実態に応じて、感染制御チームではなく、抗菌薬適正使用支援チームが実施しても差し支えない。
抗菌薬適正使用支援チームが、他の保険医療機関（感染対策向上加算１に係る届出を行っ
ていない保険医療機関に限る。）から、抗菌薬適正使用の推進に関する相談等を受ける体制を整備していること。また、抗菌薬適正使用の推進に関する相談等を受ける体制があることについて、(７)に規定する定期的なカンファレンスの場を通じて、他の保険医療機関に周知すること。
介護保険施設等又は指定障害者支援施設等から求めがあった場合には、当該施設等に赴いての実地指導等、感染対策に関する助言を行うとともに、(６)の院内感染対策に関する研修を介護保険施設等又は指定障害者支援施設等と合同で実施することが望ましい。
２ 感染対策向上加算２の施設基準
(１) 当該保険医療機関の一般病床の数が 300 床未満を標準とする。
(２) 感染防止対策部門を設置していること。ただし、第 20 の１の(１)イに規定する医療安全対策加算に係る医療安全管理部門をもって感染防止対策部門としても差し支えない。
(３) (２)に掲げる部門内に以下の構成員からなる感染制御チームを組織し、感染防止に係る日常業務を行うこと。
ア 感染症対策に３年以上の経験を有する専任の常勤医師（歯科医療を担当する保険医療機関にあっては、当該経験を有する専任の常勤歯科医師）
イ ５年以上感染管理に従事した経験を有する専任の看護師
ウ ３年以上の病院勤務経験を持つ又は適切な研修を修了した感染防止対策にかかわる専任の薬剤師
エ ３年以上の病院勤務経験を持つ又は適切な研修を修了した専任の臨床検査技師
当該保険医療機関内に上記のアからエまでに定める者のうち１名が院内感染管理者として配置されていること。なお、当該職員は第 20 の１の(１)アに規定する医療安全対策加算に係る医療安全管理者とは兼任できないが、第２部通則７に規定する院内感染防止対策に掲げる業務は行うことができる。
(４) (３)のウ及びエにおける適切な研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。
ア 国又は医療関係団体等が主催する研修であること（修了証が交付されるもの）。
イ 医療機関における感染防止対策の推進を目的とした研修であること。
ウ 講義により、次の内容を含むものであること。
(イ) 標準予防策と経路別予防策
(ロ) 院内感染サーベイランス
(ハ) 洗浄・消毒・滅菌
(ニ) 院内アウトブレイク対策
(ホ) 行政（保健所）との連携
(ヘ) 抗菌薬適正使用
(５) 感染防止対策の業務指針及び院内感染管理者又は感染制御チームの具体的な業務内容が整備されていること。
(６) (３)のチームにより、最新のエビデンスに基づき、自施設の実情に合わせた標準予防策、感染経路別予防策、職業感染予防策、疾患別感染対策、洗浄・消毒・滅菌、抗菌薬適正使用等の内容を盛り込んだ手順書（マニュアル）を作成し、各部署に配布していること。なお、手順書は定期的に新しい知見を取り入れ改訂すること。
(７) (３)のチームにより、職員を対象として、少なくとも年２回程度、定期的に院内感染対策
に関する研修を行っていること。なお当該研修は別添２の第１の３の(５)に規定する安全管理の体制確保のための職員研修とは別に行うこと。
(８) (３)のチームは、少なくとも年４回程度、感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスに参加していること。なお、感染対策向上加算１に係る届出を行った複数の医療機関と連携する場合は、当該複数の医療機関が開催するカンファレンスに、それぞれ少なくとも年１回参加し、合わせて年４回以上参加していること。また、感染対策向上加算１に係る届出を行った保険医療機関が主催する新興感染症の発生等を想定した訓練については、少なくとも年１回以上参加していること。
(９) (８)に規定するカンファレンス等は、ビデオ通話を用いて実施しても差し支えない。
院内の抗菌薬の適正使用を監視するための体制を有すること。特に、特定抗菌薬（広域スペクトラムを有する抗菌薬、抗ＭＲＳＡ薬等）については、届出制又は許可制の体制をとること。
(３)のチームにより、１週間に１回程度、定期的に院内を巡回し、院内感染事例の把握を行うとともに、院内感染防止対策の実施状況の把握・指導を行うこと。
当該保険医療機関の見やすい場所に、院内感染防止対策に関する取組事項を掲示していること。
公益財団法人日本医療機能評価機構等、第三者機関による評価を受けていることが望ましい。
感染症法第 38 条第２項の規定に基づき都道府県知事の指定を受けている第一種協定指定医療機関であること。
新興感染症の発生時等に、感染症患者又は疑い患者を受け入れることを念頭に、汚染区域や清潔区域のゾーニングを行うことができる体制を有すること。
新興感染症の発生時や院内アウトブレイクの発生時等の有事の際の対応を想定した地域連携に係る体制について、連携する感染対策向上加算１に係る届出を行った他の保険医療機関等とあらかじめ協議されていること。
外来感染対策向上加算に係る届出を行っていない保険医療機関であること。
介護保険施設等又は指定障害者支援施設等から求めがあった場合には、当該施設等に赴いての実地指導等、感染対策に関する助言を行うとともに、(７)の院内感染対策に関する研修を介護保険施設等又は指定障害者支援施設等と合同で実施することが望ましい。
３ 感染対策向上加算３の施設基準
(１) 当該保険医療機関の一般病床の数が 300 床未満を標準とする。
(２) 感染防止対策部門を設置していること。ただし、第 20 の１の(１)イに規定する医療安全対策加算に係る医療安全管理部門をもって感染防止対策部門としても差し支えない。
(３) (２)に掲げる部門内に以下の構成員からなる感染制御チームを組織し、感染防止に係る日常業務を行うこと。
ア 専任の常勤医師（歯科医療を担当する保険医療機関にあっては、当該経験を有する専任の常勤歯科医師）
イ 専任の看護師
当該保険医療機関内に上記のア及びイに定める者のうち１名が院内感染管理者として配置されていること。アの常勤医師及びイの看護師については、適切な研修を修了していること
が望ましい。なお、当該職員は第 20 の１の(１)アに規定する医療安全対策加算に係る医療安全管理者とは兼任できないが、第２部通則７に規定する院内感染防止対策に掲げる業務は行うことができる。
(４) (３)のチームにより、最新のエビデンスに基づき、自施設の実情に合わせた標準予防策、感染経路別予防策、職業感染予防策、疾患別感染対策、洗浄・消毒・滅菌、抗菌薬適正使用等の内容を盛り込んだ手順書（マニュアル）を作成し、各部署に配布していること。なお、手順書は定期的に新しい知見を取り入れ改訂すること。
(５) (３)のチームにより、職員を対象として、少なくとも年２回程度、定期的に院内感染対策に関する研修を行っていること。なお当該研修は別添２の第１の３の(５)に規定する安全管理の体制確保のための職員研修とは別に行うこと。
(６) (３)のチームは、少なくとも年４回程度、感染対策向上加算１に係る届出を行った保険医 療機関が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスに参加していること。なお、感染対策向上加算１に係る届出を行った複数の保険医療機関と連携する場合は、当該複数の保険医療機関が開催するカンファレンスに、それぞれ少なくとも年１回参加し、合わせて年 ４回以上参加していること。また、感染対策向上加算１に係る届出を行った他の保険医療機関が主催する、新興感染症の発生等を想定した訓練については、少なくとも年１回以上参加していること。
(７) 院内の抗菌薬の適正使用について、連携する感染対策向上加算１に係る届出を行った他の 保険医療機関又は地域の医師会から助言を受けること。また、細菌学的検査を外部委託している場合は、薬剤感受性検査に関する詳細な契約内容を確認し、検査体制を整えておくなど、
「中小病院における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス」に沿った対応を行っていること。
(８) (３)のチームにより、１週間に１回程度、定期的に院内を巡回し、院内感染事例の把握を行うとともに、院内感染防止対策の実施状況の把握・指導を行うこと。
(９) ２の(４)、(５)(９）、（12）、(13)及び（16）から（18）までを満たしていること。
感染症法第 38 条第２項の規定に基づき都道府県知事の指定を受けている第一種協定指定医療機関又は同項の規定に基づき都道府県知事の指定を受けている第二種協定指定医療機関
（第 36 条の２第１項の規定による通知（同項第２号に掲げる措置をその内容に含むものに限
る。）若しくは第 36 条の３第１項に規定する医療措置協定（同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）に基づく措置を講ずる医療機関に限る。）であること。
新興感染症の発生時等に、感染症患者若しくは疑い患者を受け入れることを念頭に、汚染区域や清潔区域のゾーニングを行うことができる体制又は発熱患者等の診療を実施することを念頭に、発熱患者等の動線を分けることができる体制を有すること。
４ 指導強化加算の施設基準
(１) 感染対策向上加算１の届出を行っている保険医療機関であること。
(２) 感染制御チームの専従医師又は看護師が、過去１年間に４回以上、感染対策向上加算２、感染対策向上加算３又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った保険医療機関に赴き院内感染対策に関する助言を行っていること。
５ 連携強化加算の施設基準
(１) 感染対策向上加算２又は感染対策向上加算３に係る届出を行っている保険医療機関である
こと。
(２) 当該保険医療機関が連携する感染対策向上加算１に係る届出を行った他の保険医療機関に対し、過去１年間に４回以上、感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告を行っていること。
６ サーベイランス強化加算の施設基準
(１) 感染対策向上加算２又は感染対策向上加算３に係る届出を行っていること。
(２) 院内感染対策サーベイランス（ＪＡＮＩＳ）、感染対策連携共通プラットフォーム（Ｊ－ ＳＩＰＨＥ）等、地域や全国のサーベイランスに参加していること。
７ 抗菌薬適正使用体制加算の施設基準
(１) 抗菌薬の使用状況のモニタリングが可能なサーベイランスに参加していること。
(２) 直近６か月における入院中の患者以外の患者に使用する抗菌薬のうち、Access 抗菌薬に分類されるものの使用比率が 60％以上又は(1)のサーベイランスに参加する病院又は有床診療所全体の上位 30％以内であること。
８ 届出に関する事項
(１) 感染対策向上加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 35 の２を用いること。
(２) 指導強化加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 35 の３を用いること。
(３) 連携強化加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式１の５を用いること。
(４) サーベイランス強化加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式１の５を用いること。
(５) 抗菌薬適正使用体制加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式１の５を用いること。
(６) (１)に係る当該加算の届出についてはいずれも実績を要しない。
(７) 令和６年３月 31 日において現に感染対策向上加算１，２、又は３の届出を行っている保険医療機関については、令和６年 12 月 31 日までの間に限り、それぞれ１(15)、２(14)又は３の(10)に該当するものとみなす
二十九の三 患者サポート体制充実加算の施設基準
(1) 患者相談窓口を設置し、患者に対する支援の充実につき必要な体制が整備されていること。
(2) 当該窓口に、専任の看護師、社会福祉士等が配置されていること。
通知
第 21 の２ 患者サポート体制充実加算
１ 患者サポート体制充実加算に関する施設基準
(１) 当該保険医療機関内に患者又はその家族（以下「患者等」という。）からの疾病に関する医学的な質問並びに生活上及び入院上の不安等、様々な相談に対応する窓口を設置していること。
(２) (１)における当該窓口は専任の医師、看護師、薬剤師、社会福祉士又はその他医療有資格 者等が当該保険医療機関の標榜時間内において常時１名以上配置されており、患者等からの相談に対して相談内容に応じた適切な職種が対応できる体制をとっている必要がある。なお、当該窓口は「Ａ２３４」に掲げる医療安全対策加算に規定する窓口と兼用であっても差し支えない。
(３) (１)における相談窓口に配置されている職員は医療関係団体等が実施する医療対話推進者の養成を目的とした研修を修了していることが望ましい。
(４) 当該保険医療機関内に患者等に対する支援体制が整備されていること。なお、患者等に対する支援体制とは以下のことをいう。
ア 患者支援体制確保のため、(１)における相談窓口と各部門とが十分に連携していること。
イ 各部門において、患者支援体制に係る担当者を配置していること。
ウ 患者支援に係る取組の評価等を行うカンファレンスが週１回程度開催されており、必要
に応じて各部門の患者支援体制に係る担当者等が参加していること。
エ 各部門において、患者等から相談を受けた場合の対応体制及び報告体制をマニュアルとして整備し、職員に遵守させていること。
オ (１)における相談窓口及び各部門で対応した患者等の相談件数及び相談内容、相談後の取扱い、その他の患者支援に関する実績を記録していること。 また、「Ａ２３４」に掲げる医療安全対策加算を算定している場合は、医療安全管理対策委員会と十分に連携し、その状況を記録していること。
カ 定期的に患者支援体制に関する取組みの見直しを行っていること。
(５) 当該保険医療機関内の見やすい場所に、(１)における相談窓口が設置されていること及び患者等に対する支援のため実施している取組を掲示していること。また、当該保険医療機関の入院患者について、入院時に文書等を用いて(１)における相談窓口について説明を行っていること。
(６) 公益財団法人日本医療機能評価機構等、第三者の評価を受けていることが望ましい。
２ 届出に関する事項
患者サポート体制充実加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 36 を用いること。
二十九の四 重症患者初期支援充実加算の施設基準
(1) 患者サポート体制充実加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。
(2) 特に重篤な患者及びその家族等に対する支援を行うにつき必要な体制が整備されていること。
通知
第 21 の３ 重症患者初期支援充実加算
１ 重症患者初期支援充実加算の施設基準
(１) 「Ａ２３４－３」に掲げる患者サポート体制充実加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。
(２) 当該保険医療機関内に、特に重篤な患者及びその家族等が治療方針及びその内容等を理解し、当該治療方針等に係る意向を表明するための支援を行う体制として、以下の体制が整備されていること。
ア 当該保険医療機関内に、当該患者及びその家族等が治療方針及びその内容等を理解し、 当該治療方針等に係る意向を表明するための支援を行う専任の担当者（以下「入院時重症患者対応メディエーター」という。）を配置していること。なお、当該支援に当たっては、当該患者の診療を担う医師及び看護師等の他職種とともに支援を行うこと。
イ 入院時重症患者対応メディエーターは、当該患者の治療に直接関わらない者であって、以下のいずれかに該当するものであること。
(イ) 医師、看護師、薬剤師、社会福祉士、公認心理師又はその他医療有資格者
(ロ) (イ)以外の者であって、医療関係団体等が実施する特に重篤な患者及びその家族等に対する支援に係る研修を修了し、かつ、当該支援に係る経験を有する者
ウ 当該患者及びその家族等に対する支援に係る取組の評価等を行うカンファレンスが月１回程度開催されており、入院時重症患者対応メディエーター、集中治療部門の職員等に加え、必要に応じて当該患者の診療を担う医師、看護師等が参加していること。なお、当該カンファレンスは、「Ａ２３４－３」に掲げる患者サポート体制充実加算におけるカンファレンスを活用することで差し支えない。
エ 当該患者及びその家族等に対する支援に係る対応体制及び報告体制をマニュアルとして整備し、職員に遵守させていること。なお、当該マニュアルは、「Ａ２３４－３」に掲げる患者サポート体制充実加算におけるマニュアルを活用することで差し支えない。
オ 当該患者及びその家族等に対する支援の内容その他必要な実績を記録していること。
カ 定期的に当該患者及びその家族等に対する支援体制に関する取組の見直しを行っている
こと。
２ 届出に関する事項
重症患者初期支援充実加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 36 の２を用いること。
二十九の五 報告書管理体制加算の施設基準
(1) 放射線科又は病理診断科を標榜する保険医療機関であること。
(2) 医療安全対策加算１又は２に係る届出を行っている保険医療機関であること。
(3) 画像診断管理加算２、３若しくは４又は病理診断管理加算１若しくは２に係る届出を行っている保険医療機関であること。
(4) 医療安全対策に係る研修を受けた専任の臨床検査技師又は専任の診療放射線技師等が報告書確認管理者として配置されていること。
(5) 組織的な医療安全対策の実施状況の確認につき必要な体制が整備されていること。
通知
第 21 の４ 報告書管理体制加算
１ 報告書管理体制加算に関する施設基準
(１) 放射線科又は病理診断科を標榜する保険医療機関であること。
(２) 「Ａ２３４」医療安全対策加算１又は２の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関であること。
(３) 第４部通則５に規定する画像診断管理加算２、３若しくは４又は「Ｎ００６」病理診断管理加算１若しくは２の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関であること。
(４) 当該保険医療機関内に、医療安全対策に係る適切な研修を修了した専任の常勤臨床検査技師又は専任の常勤診療放射線技師その他の常勤医療有資格者を報告書確認管理者として配置していること。なお、ここでいう適切な研修とは、第 20 医療安全対策加算の１の（１）のアをいうものである。
(５) 当該保険医療機関内に、以下の構成員からなる報告書確認対策チームが設置されていること。
ア （４）の報告書確認管理者
イ 専ら画像診断を行う医師もしくは専ら病理診断を行う医師
ウ 医療安全管理部門の医師その他医療有資格者
(６) 報告書確認管理者が行う業務に関する事項
ア 報告書管理に係る企画立案を行うこと。
イ 報告書管理の体制確保のための各部門との調整を行うこと。
ウ 各部門における報告書管理の支援を実施し、その結果を記録していること。
エ 報告書作成から概ね２週間後に、主治医等による当該報告書の確認状況について、確認を行うとともに、未確認となっている報告書を把握すること。
オ 未確認となっている報告書のうち、医学的な対応が必要とされるものについて、その対応状況について、診療録等により確認すること。医学的な対応が行われていない場合にあっては、主治医等に電話連絡等の方法により対応を促すこと。
(７) 報告書確認対策チームが行う業務に関する事項
ア 各部門における報告書管理の実施状況の評価を行い、実施状況及び評価結果を記録するとともに、報告書管理の実施状況の評価を踏まえた、報告書管理のための業務改善計画書を作成すること。
イ 報告書管理を目的とした院内研修を、少なくとも年１回程度実施していること。
ウ 医療安全管理対策委員会との連携状況、院内研修の実績を記録すること。
エ 報告書管理の評価に係るカンファレンスが月１回程度開催されており、報告書確認対策チームの構成員及び必要に応じて患者の診療を担う医師、画像診断を担当する医師、病理診断を担当する医師、看護師等が参加していること。なお、当該カンファレンスは、対面
によらない方法で開催しても差し支えない。
(８) 医療事故が発生した際に適切に報告する体制を整備していることが望ましいこと。
２ 届出に関する事項
報告書管理体制加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 36 の３を用いること。
三十 褥瘡ハイリスク患者ケア加算の施設基準等
(1) 褥瘡ハイリスク患者ケア加算の施設基準
イ 褥瘡ケアに係る専門の研修を受けた専従の看護師等が褥瘡管理者として配置されていること。
ロ 褥瘡管理者が、褥瘡対策チームと連携して、あらかじめ定められた方法に基づき、個別の患者ごとに褥じょく瘡そうリスクアセスメントを行っていること。
ハ 褥瘡リスクアセスメントの結果を踏まえ、特に重点的な褥瘡ケアが必要と認められる患者について、主治医その他の医療従事者が共同して褥瘡の発生予防等に関する計画を個別に作成し、当該計画に基づき重点的な褥瘡ケアを継続して実施していること。
二 褥瘡の早期発見及び重症化予防のための総合的な褥瘡管理対策を行うにふさわしい体制が整備されていること。
(2) 褥瘡ハイリスク患者ケア加算の注２に規定する厚生労働大臣が定める地域別表第六の二に掲げる地域
(3) 褥瘡ハイリスク患者ケア加算の注２に規定する施設基準
イ 一般病棟入院基本料（急性期一般入院料１を除く。）を算定する病棟（特定機能病院及び許可病床数が四百床以上の病院の病棟並びに診療報酬の算定方法第一号ただし書に規定する別に厚生労働大臣が指定する病院の病棟を除く。）であること。
ロ 褥瘡ケアを行うにつき必要な体制が整備されていること。
ハ 褥瘡の早期発見及び重症化予防のための総合的な褥じょく瘡そう管理対策を行うにふさわしい体制が整備されていること。
通知
第 22 褥瘡ハイリスク患者ケア加算
１ 褥瘡ハイリスク患者ケア加算に関する施設基準
(１) 当該保険医療機関内に、褥瘡ハイリスク患者のケアに従事した経験を５年以上有する看護師等であって、褥瘡等の創傷ケアに係る適切な研修を修了した者を褥瘡管理者として専従で配置していること。なお、ここでいう褥瘡等の創傷ケアに係る適切な研修とは、次の内容を含むものをいうこと。
ア 国又は医療関係団体等が主催する研修であって、褥瘡管理者として業務を実施する上で必要な褥瘡等の創傷ケア知識・技術が習得できる 600 時間以上の研修（修了証の交付があ
るもの）又は保健師助産師看護師法第 37 条の２第２項第５号に規定する指定研修機関において行われる褥瘡等の創傷ケアに係る研修であること。
イ 講義及び演習等により、褥瘡予防管理のためのリスクアセスメント並びにケアに関する知識・技術の習得、コンサルテーション方法、質保証の方法等を具体例に基づいて実施する研修
注２に規定する点数を算定する場合は、褥瘡ハイリスク患者のケアに従事した経験を５年以上有する看護師等であって、褥瘡等の創傷ケアに係る適切な研修（ア及びイによるもの。）を修了した者を褥瘡管理者として配置していること。
(２) 褥瘡管理者は、その特性に鑑みて、褥瘡ハイリスク患者ケア加算を算定すべき患者の管理等に影響のない範囲において、オストミー・失禁のケアを行う場合には、専従の褥瘡管理者とみなすことができる。
(３) 別添６の別紙 16 の褥瘡リスクアセスメント票・褥瘡予防治療計画書を作成し、それに基づく重点的な褥瘡ケアの実施状況及び評価結果を記録していること。
(４) 褥瘡対策チームとの連携状況、院内研修の実績、褥瘡リスクアセスメント実施件数、褥瘡ハイリスク患者特定数、褥瘡予防治療計画件数及び褥瘡ハイリスク患者ケア実施件数を記録していること。
(５) 褥瘡対策に係るカンファレンスが週１回程度開催されており、褥瘡対策チームの構成員及び必要に応じて、当該患者の診療を担う医師、看護師等が参加していること。
(６) 総合的な褥瘡管理対策に係る体制確保のための職員研修を計画的に実施していること。
(７) 重点的な褥瘡ケアが必要な入院患者（褥瘡の予防・管理が難しい患者又は褥瘡に関する危
険因子のある患者及び既に褥瘡を有する入院患者をいい、褥瘡リスクアセスメント票を用いて判定する。）に対して、適切な褥瘡発生予防・治療のための予防治療計画の作成、継続的な褥瘡ケアの実施及び評価、褥瘡等の早期発見及び重症化防止のための総合的な褥瘡管理対策を行うにふさわしい体制が整備されていること。
(８) 毎年８月において、褥瘡患者数等について、別添７の様式 37 の２により届け出ること。
２ 褥瘡管理者の行う業務に関する事項
(１) 褥瘡管理者は、院内の褥瘡対策チームと連携して、所定の方法により褥瘡リスクアセスメ
ントを行うこと。
(２) (１)の結果、特に重点的な褥瘡ケアが必要と認められる患者について、当該患者の診療を担う医師、看護師、その他必要に応じて関係職種が共同して褥瘡の発生予防等に関する予防治療計画を個別に立案すること。
(３) 当該計画に基づく重点的な褥瘡ケアを継続して実施し、その評価を行うこと。
(４) (１)から(３)までの他、院内の褥瘡対策チーム及び当該患者の診療を担う医師と連携して、院内の褥瘡発生状況の把握・報告を含む総合的な褥瘡管理対策を行うこと。
３ 届出に関する事項
褥瘡ハイリスク患者ケア加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 37 を用いること。なお、当該加算の届出については実績を要しない。
三十一 ハイリスク妊娠管理加算の施設基準等
(1) ハイリスク妊娠管理加算の施設基準
イ 産婦人科又は産科を標榜する保険医療機関であること。
ロ 当該保険医療機関内に専ら産婦人科又は産科に従事する医師が一名以上配置されていること。
ハ 公益財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償を実施していること。
(2) ハイリスク妊娠管理加算の対象患者
妊婦であって、別表第六の三に掲げるもの
通知
第 22 の２ ハイリスク妊娠管理加算
１ ハイリスク妊娠管理加算に関する施設基準
(１) 産婦人科又は産科を標榜する保険医療機関であること。
(２) 当該保険医療機関内に、専ら産婦人科又は産科に従事する医師が、１名以上配置されていること。
(３) 緊急の分娩に対応できる十分な体制及び設備を有していること。
(４) 公益財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償を実施していること。
２ 届出に関する事項
ハイリスク妊娠管理加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 38 を用いること。
三十二 ハイリスク分娩等管理加算の施設基準等
(1) ハイリスク分娩管理加算の施設基準
イ 当該保険医療機関内に専ら産婦人科又は産科に従事する常勤医師が三名以上配置されていること。
ロ 当該保険医療機関内に常勤の助産師が三名以上配置されていること。
ハ 一年間の分娩実施件数が百二十件以上であり、かつ、その実施件数等を当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。
ニ ハの掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。
ホ 公益財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償を実施していること。
(2) 地域連携分娩管理加算の施設基準
イ (1)を満たすものであること。
ロ 周産期医療に関する専門の保険医療機関との連携により、分娩管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。
(3) ハイリスク分娩管理加算及び地域連携分娩管理加算の対象患者
妊産婦であって、別表第七に掲げるもの
通知
第 23 ハイリスク分娩等管理加算
１ ハイリスク分娩管理加算に関する施設基準
(１) 当該保険医療機関内に、専ら産婦人科又は産科に従事する常勤の医師が、３名以上配置されていること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専ら産婦人科又は産科に従事する非常勤医師を２名以上組み合わせることにより、当該常勤の医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該医師の実労働時間を常勤換算し常勤医師数に算入することができる。ただし、常勤換算し常勤医師数に算入することができるのは、常勤の医師のうち２名までに限る。
(２) 当該保険医療機関内に、常勤の助産師が３名以上配置されていること。
(３) １年間の分娩件数が 120 件以上であり、かつ、その実施件数、配置医師数及び配置助産師数を当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。
(４) 公益財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償を実施していること。
２ 地域連携分娩管理加算に関する施設基準
(１) １の(１)及び(４)を満たしていること。
(２) 当該保険医療機関内に、常勤の助産師が３名以上配置されていること。なお、そのうち１名以上が、助産に関する専門の知識や技術を有することについて医療関係団体等から認証さ
れた助産師であること。
(３) １年間の分娩件数が 120 件以上であり、かつ、その実施件数、配置医師数、配置助産師数及び連携している保険医療機関を当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。
(４) 当該患者の急変時には、総合周産期母子医療センター等へ迅速に搬送が行えるよう、連携をとっていること。
３ 届出に関する事項
ハイリスク分娩等管理加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 38 を用いること。
三十三から三十三の五まで 削除
三十三の六 精神科救急搬送患者地域連携紹介加算の施設基準
(1) 救急患者の転院体制について、精神科救急搬送患者地域連携受入加算に係る届出を行っている保険医療機関との間であらかじめ協議を行っていること。
(2) 精神科救急搬送患者地域連携受入加算に係る届出を行っていない保険医療機関であること。
通知
第 24 の５ 精神科救急搬送患者地域連携紹介加算
１ 精神科救急搬送患者地域連携紹介加算に関する施設基準
(１) 精神科救急搬送患者地域連携紹介加算を算定する紹介元の保険医療機関と精神科救急搬送患者地域連携受入加算を算定する受入先の保険医療機関とが、精神科救急患者の転院体制についてあらかじめ協議を行って連携していること。
(２) 「Ａ３１１」精神科救急急性期医療入院料、「Ａ３１１－２」精神科急性期治療病棟入院料又は「Ａ３１１－３」精神科救急・合併症入院料に係る届出を行っている保険医療機関であること。
(３) 精神科救急搬送患者地域連携受入加算の届出を行っていない保険医療機関であること。
２ 届出に関する事項
精神科救急搬送患者地域連携紹介加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 39 の３を用いること。
三十三の七 精神科救急搬送患者地域連携受入加算の施設基準
(1) 救急患者の転院体制について、精神科救急搬送患者地域連携紹介加算に係る届出を行っている保険医療機関との間であらかじめ協議を行っていること。
(2) 精神科救急搬送患者地域連携紹介加算に係る届出を行っていない保険医療機関であること。
通知
第 24 の６ 精神科救急搬送患者地域連携受入加算
１ 精神科救急搬送患者地域連携受入加算に関する施設基準
(１) 精神科救急搬送患者地域連携紹介加算を算定する紹介元の保険医療機関と精神科救急搬送患者地域連携受入加算を算定する受入先の保険医療機関とが、精神科救急患者の転院体制についてあらかじめ協議を行って連携していること。
(２) 「Ａ１０３」精神病棟入院基本料、「Ａ３１１－４」児童・思春期精神科入院医療管理料、
「Ａ３１２」精神療養病棟入院料、「Ａ３１４」認知症治療病棟入院料又は「Ａ３１５」精神科地域包括ケア病棟入院料に係る届出を行っている保険医療機関であること。
(３) 精神科救急搬送患者地域連携紹介加算の届出を行っていない保険医療機関であること。
２ 届出に関する事項
精神科救急搬送患者地域連携受入加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 39 の３を用いること。
三十四及び三十五 削除
三十五の二 呼吸ケアチーム加算の施設基準等
(1) 呼吸ケアチーム加算の施設基準
イ 人工呼吸器の離脱のために必要な診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。
ロ 当該加算の対象患者について呼吸ケアチームによる診療計画書を作成していること。
(2) 呼吸ケアチーム加算の対象患者
次のいずれにも該当する患者であること。
イ 四十八時間以上継続して人工呼吸器を装着している患者であること。
ロ 次のいずれかに該当する患者であること。
① 人工呼吸器を装着している状態で当該加算を算定できる病棟に入院（転棟及び転床を含む。）した患者であって、当該病棟に入院した日から起算して一月以内のもの
② 当該加算を算定できる病棟に入院した後に人工呼吸器を装着した患者であって、装着した日から起算して一月以内のもの
通知
第 26 呼吸ケアチーム加算
１ 呼吸ケアチーム加算の施設基準
(１) 当該保険医療機関内に、以下の４名から構成される人工呼吸器離脱のための呼吸ケアに係るチーム（以下「呼吸ケアチーム」という。）が設置されていること。
ア 人工呼吸器管理等について十分な経験のある専任の医師
イ 人工呼吸器管理や呼吸ケアの経験を有する専任の看護師
ウ 人工呼吸器等の保守点検の経験を３年以上有する専任の臨床工学技士
エ 呼吸器リハビリテーション等の経験を５年以上有する専任の理学療法士
(２) (１)のイに掲げる看護師は、５年以上呼吸ケアを必要とする患者の看護に従事し、呼吸ケアに係る適切な研修を修了した者であること。なお、ここでいう研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。
ア 国又は医療関係団体等が主催する研修（600 時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの）又は保健師助産師看護師法第 37 条の２第２項第５号に規定する指定研修機関において行われる研修であること。
イ 呼吸ケアに必要な専門的な知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。
ウ 講義及び演習は、次の内容を含むものであること。
(イ) 呼吸ケアに必要な看護理論及び医療制度等の概要
(ロ) 呼吸機能障害の病態生理及びその治療
(ハ) 呼吸ケアに関するアセスメント（呼吸機能、循環機能、脳・神経機能、栄養・代謝機能、免疫機能、感覚・運動機能、痛み、検査等）
(ニ) 患者及び家族の心理・社会的アセスメントとケア
(ホ) 呼吸ケアに関する看護技術（気道管理、酸素療法、人工呼吸管理、呼吸リハビリテーション等）
(ヘ) 安全管理（医療機器の知識と安全対策、感染防止と対策等）
(ト) 呼吸ケアのための組織的取組とチームアプローチ
(チ) 呼吸ケアにおけるリーダーシップとストレスマネジメント
(リ) コンサルテーション方法
エ 実習により、事例に基づくアセスメントと呼吸機能障害を有する患者への看護実践
(３) 当該患者の状態に応じて、歯科医師又は歯科衛生士が呼吸ケアチームに参加することが望
ましい。
(４) 呼吸ケアチームによる診療計画書には、人工呼吸器装着患者の安全管理、合併症予防、人工呼吸器離脱計画、呼吸器リハビリテーション等の内容を含んでいること。
(５) 呼吸ケアチームは当該診療を行った患者数や診療の回数、当該患者のうち人工呼吸器離脱 に至った患者数、患者の１人当たりの平均人工呼吸器装着日数等について記録していること。
２ 届出に関する事項
呼吸ケアチーム加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 40 の２を用いること。
第 26 の２の２ 後発医薬品使用体制加算
１ 後発医薬品使用体制加算の施設基準
(１) 病院では、薬剤部門において後発医薬品の品質、安全性、安定供給体制等の情報を収集・評価し、その結果を踏まえ薬事委員会等で後発医薬品の採用を決定する体制が整備されていること。
有床診療所では、薬剤部門又は薬剤師が後発医薬品の品質、安全性、安定供給体制等の情報を収集・評価し、その結果を踏まえ後発医薬品の採用を決定する体制が整備されていること。
(２) 当該保険医療機関において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品について、当該薬剤を合算した使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成 20 年厚生労働省告示第 60 号）別表 に規定する規格単位ごとに数えた数量（以下「規格単位数量」という。）に占める後発医薬 品の規格単位数量の割合が、後発医薬品使用体制加算１にあっては 90％以上、後発医薬品使用体制加算２にあっては 85％以上 90％未満、後発医薬品使用体制加算３にあっては 75％以上 85％未満であること。
(３) 当該保険医療機関において調剤した薬剤（(４)に掲げる医薬品を除く。）の規格単位数量に占める後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量の割合が 50％以上であること。
(４) 後発医薬品の規格単位数量の割合を算出する際に除外する医薬品
ア 経腸成分栄養剤
エレンタール配合内用剤、エレンタール P 乳幼児用配合内用剤、エンシュア・リキッド、エンシュア・H、ツインラインNF 配合経腸用液、ラコールNF 配合経腸用液、エネーボ配合経腸用液、ラコール NF 配合経腸用半固形剤及びイノラス配合経腸用液
イ 特殊ミルク製剤
フェニルアラニン除去ミルク配合散「雪印」及びロイシン・イソロイシン・バリン除去ミルク配合散「雪印」
ウ 生薬（薬効分類番号 510）
エ 漢方製剤（薬効分類番号 520）
オ その他の生薬及び漢方処方に基づく医薬品（薬効分類番号 590）
(５) 入院及び外来において後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用に積極的に取り組んでいる旨を当該保険医療機関の入院受付、外来受付及び支払窓口の見やすい場所に掲示していること。
(６) 医薬品の供給が不足した場合に、医薬品の処方等の変更等に関して適切な対応ができる体
制が整備されていること。
(７) （６）の体制に関する事項並びに医薬品の供給状況によって投与する薬剤が変更となる可
能性があること及び変更する場合には患者に十分に説明することについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。
(８) （５）及び（７）の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。
自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではないこと。
２ 届出に関する事項
(１) 後発医薬品使用体制加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 40 の３を用いること。
(２) 令和７年５月 31 日までの間に限り、１の（８）に該当するものとみなす。
第 26 の２の３ バイオ後続品使用体制加算
１ バイオ後続品使用体制加算の施設基準
(１) 病院では、薬剤部門においてバイオ後続品の品質、安全性、安定供給体制等の情報を収集
・評価し、その結果を踏まえ薬事委員会等でバイオ後続品の採用を決定する体制が整備されていること。
有床診療所では、薬剤部門又は薬剤師がバイオ後続品の品質、安全性、安定供給体制等の
情報を収集・評価し、その結果を踏まえバイオ後続品の採用を決定する体制が整備されていること。
(２) 直近１年間におけるバイオ後続品のある先発バイオ医薬品（バイオ後続品の適応のない患者に対して使用する先発バイオ医薬品は除く。以下「先発バイオ医薬品」という。）及びバイオ後続品の使用回数の合計が 100 回を超えること。
(３) 当該保険医療機関において調剤した先発バイオ医薬品及びバイオ後続品について、当該薬剤を合算した規格単位数量に占めるバイオ後続品の規格単位数量の割合について、ア及びイを満たすこと。
ア 次に掲げる成分について、当該保険医療機関において調剤した先発バイオ医薬品及びバイオ後続品について、当該成分全体の規格単位数量に占めるバイオ後続品の規格単位数量の割合が 80％以上であること。ただし、直近１年間における当該成分の規格単位数量の合計が 50 未満の場合を除く。
(イ) エポエチン
(ロ) リツキシマブ
(ハ) トラスツズマブ
(ニ) テリパラチド
イ 次に掲げる成分について、当該保険医療機関において調剤した先発バイオ医薬品及びバイオ後続品について、当該成分全体の規格単位数量に占めるバイオ後続品の規格単位数量の割合が 50％以上であること。ただし、直近１年間における当該成分の規格単位数量の合計が 50 未満の場合を除く。
(イ) ソマトロピン
(ロ) インフリキシマブ
(ハ) エタネルセプト
(ニ) アガルシダーゼベータ
(ホ) ベバシズマブ
(ヘ) インスリンリスプロ
(ト) インスリンアスパルト
(チ) アダリムマブ
(リ) ラニビズマブ
(４) 入院及び外来においてバイオ後続品の使用に積極的に取り組んでいる旨を当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。
(５) （４）の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではないこと。
２ 届出に関する事項
(１) バイオ後続品使用体制加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 40 の３の２を用いること。
(２) １の(５)については、令和７年５月 31 日までの間に限り、当該基準を満たしているものとみなす。
第 26 の５の２ 精神科入退院支援加算
１ 精神科入退院支援加算に関する施設基準
(１) 当該保険医療機関内に、入退院支援及び地域連携業務を担う部門（以下この項において
「入退院支援部門」という。）が設置されていること。
(２) 次のア又はイを満たすこと。
ア 当該入退院支援部門に、入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する専従の看護師及び入退院支援及び地域連携業務に関する経験を有する専任の精神保健福祉士が配置されていること。
イ 当該入退院支援部門に、入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する専従の精神保健福祉士及び入退院支援及び地域連携業務に関する経験を有する専任の看護師が配置されていること。
当該専従の看護師又は精神保健福祉士（以下この項において「看護師等」という。）については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専従の非常勤看護師等（入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有す
る看護師等に限る。）を２名以上組み合わせることにより、常勤看護師等と同じ時間帯にこれらの非常勤看護師等が配置されている場合には、当該基準を満たしているとみなすことができる。
なお、入退院支援部門は、精神保健福祉士配置加算若しくは地域移行機能強化病棟入院料の退院支援部署又は精神科地域移行実施加算の地域移行推進室と同一でもよい。また、入退院支援部門に専従する従事者が精神保健福祉士の場合には、当該精神保健福祉士は、精神科地域移行実施加算の地域移行推進室と兼務することができる。
(３) 入退院支援及び地域連携業務に専従する看護師等が、当該加算の算定対象となっている各病棟に専任で配置されていること。当該専任の看護師又は精神保健福祉士が配置される病棟は１人につき２病棟、計 120 床までに限る。なお、20 床未満の病棟及び治療室については、病棟数の算出から除いてよいが、病床数の算出には含めること。また、病棟に専任の看護師等が、入退院支援部門の専従の職員を兼ねることはできないが、専任の職員を兼ねることは差し支えない。
(４) 次のア又はイを満たすこと。
ア 以下の（イ）から（ホ）に掲げる、転院又は退院体制等についてあらかじめ協議を行い連携する機関（以下「連携機関」という。）の数の合計が 10 以上であること。ただし、
（イ）から（ホ）までのうち少なくとも３つ以上との連携を有していること。また、(２)又は(３)の職員と、それぞれの連携機関の職員が年３回以上の頻度で対面又はビデオ通話が可能な機器を用いて面会し、情報の共有等を行っていること。なお、面会には、個別の退院調整に係る面会等を含めて差し支えないが、年３回以上の面会の日付、担当者名、目的及び連携機関の名称等を一覧できるよう記録すること。
(イ) 他の保険医療機関
(ロ) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援、特定相談支援、地域移行支援、地域定着支援、自立生活援助、共同生活援助又は就労継続支援等の障害福祉サービス等事業者
(ハ) 児童福祉法に基づく障害児相談支援事業所等
(ニ) 介護保険法に定める居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事業者又は施設サービス事業者
(ホ) 精神保健福祉センター、保健所又は都道府県若しくは市区町村の障害福祉担当部署
イ 直近１年間に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第
20 項に規定する地域移行支援を利用し退院した患者又は退院後の同条第 16 項に規定する
自立生活援助若しくは同条第
21 項に規定する地域定着支援の利用に係る申請手続きを入院中に行った患者の数の合計が５人以上であること。
(５) 病棟の廊下等の見やすい場所に、患者及び家族から分かりやすいように、入退院支援及び地域連携業務に係る病棟に専任の職員及びその担当業務を掲示していること。
２ 届出に関する事項
精神科入退院支援加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 40 の９の２を用いること。
第 26 の５の３ 医療的ケア児（者）入院前支援加算
１ 医療的ケア児（者）入院前支援加算の施設基準
(１) 当該保険医療機関における直近１年間の医療的ケア判定スコ
ア 16 点以上の医療的ケア児
（者）の入院患者数が 10 件以上であること。
(２) 令和７年５月 31 日までの間に限り、(１)の基準を満たしているものとする。
２ 医療的ケア児（者）入院前支援加算の注ただし書に規定する厚生労働大臣が定める施設基準別添１の第１の１に掲げる情報通信機器を用いた診療の届出を行っていること。
３ 届出に関する事項
（１）医療的ケア児（者）入院前支援前加算に係る届出は、別添７の様式 40 の９の３を用いること。
（２）情報通信機器を用いた入院前支援を行う場合の施設基準については、情報通信機器を用いた診療の届出を行っていればよく、情報通信機器を用いた入院前支援を行う場合として特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。
第 26 の６の２ せん妄ハイリスク患者ケア加算
１ せん妄ハイリスク患者ケア加算の施設基準
(１) 「Ａ１００」一般病棟入院基本料（急性期一般入院基本料に限る。）、「Ａ１０４」特定 機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）、「Ａ３００」救命救急入院料、「Ａ３０１」特定集中治療室管理料、「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医療管理料、「Ａ３０１－３」脳卒中ケアユニット入院医療管理料又は「Ａ３１７」特定一般病棟入院料を算定する病棟であること。
(２) せん妄のリスク因子の確認のためのチェックリスト及びせん妄のハイリスク患者に対するせん妄対策のためのチェックリストを作成していること。
２ 届出に関する事項
せん妄ハイリスク患者ケア加算に係る届出は別添７の２を用いること。
三十五の二の二 術後疼痛管理チーム加算の施設基準
(1) 麻酔科を標榜する保険医療機関であること。
(2) 手術後の患者の痛管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。
三十五の三 後発医薬品使用体制加算の施設基準
(1) 後発医薬品使用体制加算１の施設基準
イ 後発医薬品の使用を促進するための体制が整備されていること。
ロ 当該保険医療機関において調剤した保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十六号。以下「薬担規則」という。）第七条の二に規定する後発医薬品（以下単に「後発医薬品」という。）のある薬担規則第七条の二に規定する新医薬品（以下「先発医薬品」という。）及び後発医薬品を合算した薬剤の使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十号）別表に規定する規格単位ごとに数えた数量（以下「規格単位数量」という。）に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が九割以上であること。
ハ 当該保険医療機関において調剤した薬剤の規格単位数量に占める後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量の割合が五割以上であること。
ニ 医薬品の供給が不足等した場合に当該保険医療機関における治療計画等の見直しを行う等、適切に対応する体制を有していること。
ホ 後発医薬品の使用に積極的に取り組んでいる旨並びに二の体制に関する事項並びに医薬品の供給状況によって投与する薬剤を変更する可能性があること及び変更する場合には入院患者に十分に説明することについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。
ヘ ホの掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。
(2) 後発医薬品使用体制加算２の施設基準
イ 後発医薬品の使用を促進するための体制が整備されていること。
ロ 当該保険医療機関において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が八割五分以上であること。
ハ 当該保険医療機関において調剤した薬剤の規格単位数量に占める後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量の割合が五割以上であること。
二 (1)のニからヘまでの要件を満たしていること。
(3) 後発医薬品使用体制加算３の施設基準
イ 後発医薬品の使用を促進するための体制が整備されていること。
ロ 当該保険医療機関において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が七割五分以上であること。
ハ 当該保険医療機関において調剤した薬剤の規格単位数量に占める後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量の割合が五割以上であること。
ニ (1)のニからヘまでの要件を満たしていること。三十五の三の二バイオ後続品使用体制加算
(1) バイオ後続品の使用を促進するための体制が整備されていること。
(2) 直近一年間にバイオ後続品のある先発バイオ医薬品（バイオ後続品の適応のない患者に対して使用する先発バイオ医薬品は除く。以下「先発バイオ医薬品」という。）及びバイオ後続品の使用回数の合計が百回を超えること。
(3) 当該保険医療機関において調剤した先発バイオ医薬品及びバイオ後続品について、当該薬剤を合算した規格単位数量に占めるバイオ後続品の規格単位数量の割合について、次のいずれにも該当すること。
イ 次に掲げる成分について、当該保険医療機関において調剤した先発バイオ医薬品及びバイオ後続品について、当該成分全体の規格単位数量に占めるバイオ後続品の規格単位数量の割合が八割以上であること。ただし、直近一年間における当該成分の規格単位数量が五十未満の場合を除く。
① エポエチン
② リツキシマブ
③ トラスツズマブ
④ テリパラチド
ロ 次に掲げる成分について、当該保険医療機関において調剤した先発バイオ医薬品及びバイオ後続品について、当該成分全体の規格単位数量に占めるバイオ後続品の規格単位数量の割合が五割以上であること。ただし、直近一年間における当該成分の規格単位数量が五十未満の場合を除く。
① ソマトロピン
② インフリキシマブ
③ エタネルセプト
④ アガルシダーゼベータ
⑤ ベバシズマブ
⑥ インスリンリスプロ
⑦ インスリンアスパルト
⑧ アダリムマブ
⑨ ラニビズマブ
(4) バイオ後続品の使用に積極的に取り組んでいる旨を、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。
(5) (4)の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。
通知
第 26 の２ 術後疼痛管理チーム加算
１ 術後疼痛管理チーム加算に関する施設基準
(１) 当該保険医療機関内に、以下の３名以上から構成される術後疼痛管理のための術後疼痛管理に係るチーム（以下「術後疼痛管理チーム」という。）が設置されていること。
ア 麻酔に従事する常勤の医師（以下「麻酔科医」という。）
イ 術後疼痛管理に係る所定の研修を修了した専任の看護師
ウ 術後疼痛管理に係る所定の研修を修了した専任の薬剤師
なお、アからウまでのほか、術後疼痛管理に係る所定の研修を修了した臨床工学技士が配置されていることが望ましい。
(２) (１)のイの専任の看護師は、年間 200 症例以上の麻酔管理を行っている保険医療機関において、手術室又は周術期管理センター等の勤務経験を２年以上有するものであること。
(３) (１)のウの専任の薬剤師は、薬剤師としての勤務経験を５年以上有し、かつ、うち２年以上が周術期関連の勤務経験を有しているものであること。
(４) (１)に掲げる臨床工学技士は、手術室、周術期管理センター又は集中治療部門の勤務経験を３年以上有しているものであること。
(５) (１)に掲げる術後疼痛管理に係る所定の研修とは、次の事項に該当する研修であること。
ア 医療関係団体等が主催する 26 時間以上の研修であって、当該団体より修了証が交付され
る研修であること。
イ 術後疼痛管理のための専門的な知識・技術を有する看護師、薬剤師及び臨床工学技士等の養成を目的とした研修であること。なお、当該研修には、次の内容を含むものであること。
(イ) 術後疼痛に関係する解剖、生理、薬理学
(ロ) 術後疼痛発症例の抽出・早期対応
(ハ) 術後疼痛に対する鎮痛薬の種類と説明・指導
(ニ) 硬膜外鎮痛法、末梢神経ブロックのプランニングとモニタリング
(ホ) 患者自己調節式鎮痛法のプランニングとモニタリング
(ヘ) 術後鎮痛で問題となる術前合併症・リスクの抽出
(ト) 術後鎮痛法に伴う合併症の予防・発症時の対応
(チ) 在宅術後疼痛・院外施設での術後疼痛管理法の指 導
(リ) 手術別各論
(６) 当該保険医療機関において、術後疼痛管理チームが組織上明確に位置づけられていること。
(７) 算定対象となる病棟の見やすい場所に術後疼痛管理チームによる診療が行われている旨の
掲示をするなど、患者に対して必要な情報提供がなされていること。
２ 届出に関する事項
術後疼痛管理チーム加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 40 の２の２を用いること。
三十五の四 病棟薬剤業務実施加算の施設基準
(1) 病棟薬剤業務実施加算１の施設基準
イ 病棟ごとに専任の薬剤師が配置されていること。
ロ 薬剤師が実施する病棟における薬剤関連業務につき、病院勤務医等の負担軽減及び薬物療法の有効性、安全性に資するために十分な時間が確保されていること。
ハ 医薬品情報の収集及び伝達を行うための専用施設を有すること。
ニ 当該保険医療機関における医薬品の使用に係る状況を把握するとともに、医薬品の安全性に係る重要な情報を把握した際に、速やかに必要な措置を講じる体制を有していること。
ホ 薬剤管理指導料の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関であること。
(2) 病棟薬剤業務実施加算２の施設基準
イ 病院の一般病棟の治療室を単位として行うものであること。
ロ 病棟薬剤業務実施加算1に係る施設基準の届出を行っている保険医療機関であること。
ハ 治療室ごとに専任の薬剤師が配置されていること。
ニ 薬剤師が実施する治療室における薬剤関連業務につき、病院勤務医等の負担軽減及び薬物療法の有効性、安全性に資するために十分な時間が確保されていること。
ホ ハの薬剤師を通じて、当該保険医療機関における医薬品の使用に係る状況を把握するとともに、医薬品の安全性に係る重要な情報を把握した際に、速やかに必要な措置を講じる体制を有していること。
(3) 薬剤業務向上加算の施設基準
イ 免許取得直後の薬剤師を対象とした病棟業務等に係る総合的な研修が実施されていること。
ロ 都道府県との協力の下で、当該保険医療機関の薬剤師が、一定期間、別の保険医療機関に勤務して地域医療に係る業務を実践的に修得する体制を整備していること。
通知
第 26 の３ 病棟薬剤業務実施加算
１ 病棟薬剤業務実施加算１の施設基準
(１) 当該保険医療機関に常勤の薬剤師が、２名以上配置されているとともに、病棟薬剤業務の実施に必要な体制がとられていること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている非常勤薬剤師を２名組み合わせることにより、当該常勤薬剤師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤薬剤師が配置されている場合には、これらの非常勤薬剤師の実労働時間を常勤換算し常勤薬剤師数に算入することができる。ただし、常勤換算し常勤薬剤師に算入することができるのは、常勤薬剤師のうち１名までに限る。
(２) 病棟薬剤業務を行う専任の薬剤師が当該保険医療機関の全ての病棟（「Ａ１０６」障害者施設等入院基本料又は「Ａ３０７」小児入院医療管理料以外の特定入院料（病棟単位で行うものに限る。）を算定する病棟を除く。）に配置されていること。ただし、この場合において、複数の薬剤師が一の病棟において病棟薬剤業務を実施することを妨げない。
病棟の概念及び１病棟当たりの病床数に係る取扱いについては、別添２の第２の１及び２によるものであること。
なお、病棟薬剤業務実施加算を算定できない手術室、治療室及び小児入院医療管理料以外の特定入院料（病棟単位で行うものに限る。）を算定する病棟においても、病棟薬剤業務の実施に努めること。
(３) 当該保険医療機関において、病棟専任の薬剤師による病棟薬剤業務の直近１か月の実施時間が合算して１週間につき 20 時間相当に満たない病棟（「Ａ１０６」障害者施設等入院基本料又は小児入院医療管理料以外の特定入院料（病棟単位で行うものに限る。）を算定する病棟を除く。）があってはならないこと。
(４) 病棟薬剤業務の実施時間には、「Ａ３０７」小児入院医療管理料の「注６」に規定する退院時薬剤情報管理指導連携加算、「Ｂ００８」薬剤管理指導料及び「Ｂ０１４」退院時薬剤情報管理指導料の算定のための業務に要する時間は含まれないものであること。
(５) 医薬品情報の収集及び伝達を行うための専用施設（以下「医薬品情報管理室」という。） を有し、院内からの相談に対応できる体制が整備されていること。なお、院内からの相談に対応できる体制とは、当該保険医療機関の医師等からの相談に応じる体制があることを当該医師等に周知していればよく、医薬品情報管理室に薬剤師が常時配置されている必要はない。
(６) 医薬品情報管理室が、病棟専任の薬剤師を通じて、次のアからウまでに掲げる情報（以下
「医薬品安全性情報等」という。）を積極的に収集し、評価するとともに、一元的に管理し、医薬品安全性情報等及びその評価した結果について、有効に活用されるよう分かりやすく工 夫した上で、関係する医療従事者に速やかに周知していること。
ア 当該保険医療機関における医薬品の投薬及び注射の状況（使用患者数、使用量、投与日数等を含む。）
イ 当該保険医療機関において発生した医薬品に係る副作用（医薬品医療機器等法第 68 条の 10 第２項の規定による報告の対象となる副作用をいう。なお、同条第１項の規定による報告の対象となる副作用についても、同様の体制を講じていることが望ましい。）、ヒヤリハット、インシデント等の情報
ウ 公的機関、医薬品製造販売業者、卸売販売業者、学術誌、医療機関外の医療従事者等外
部から入手した医薬品の有効性、安全性、品質、ヒヤリハット、インシデント等の情報
（後発医薬品に関するこれらの情報を含む。）
(７) 医薬品安全性情報等のうち、迅速な対応が必要となるものを把握した際に、電子媒体に保存された診療録、薬剤管理指導記録等の活用により、当該医薬品を処方した医師及び投与された患者（入院中の患者以外の患者を含む。）を速やかに特定でき、必要な措置を迅速に講じることができる体制を有していること。
(８) 病棟専任の薬剤師と医薬品情報管理室の薬剤師が必要に応じカンファレンス等を行い、各病棟での問題点等の情報を共有するとともに、各薬剤師が病棟薬剤業務を実施するにつき必要な情報が提供されていること。
(９) データベースの構築などにより医療従事者が、必要な時に医薬品情報管理室で管理している医薬品安全性情報等を容易に入手できる体制を有していること。
上記(６)から(９)までに規定する内容の具体的実施手順及び新たに入手した情報の重要度に応じて、安全管理委員会、薬事委員会等の迅速な開催、関連する医療従事者に対する周知方法等に関する手順が、あらかじめ「医薬品の安全使用のための業務に関する手順書（医薬品業務手順書）」に定められており、それに従って必要な措置が実施されていること。
「Ｂ００８」薬剤管理指導料に係る届出を行っていること。
病棟専任の薬剤師の氏名が病棟内に掲示されていること。
２ 病棟薬剤業務実施加算２の施設基準
(１) 病棟薬剤業務実施加算１に係る届出を行っていること。
(２) 病棟薬剤業務を行う専任の薬剤師が当該加算を算定する治療室に配置されていること。
(３) 当該保険医療機関において、治療室専任の薬剤師による病棟薬剤業務の直近１か月の実施
時間が合算して１週間につき 20 時間相当に満たない治療室があってはならないこと。
(４) 病棟薬剤業務の実施時間には、「Ｂ００８」薬剤管理指導料及び「Ｂ０１４」退院時薬剤
情報管理指導料算定のための業務に要する時間は含まれないものであること。
(５) 医薬品情報管理室が、治療室専任の薬剤師を通じて、医薬品安全性情報等を積極的に収集し、評価するとともに、一元的に管理し、当該情報及びその評価した結果について、有効に活用されるよう分かりやすく工夫した上で、関係する医療従事者に速やかに周知していること。
(６) 治療室専任の薬剤師と医薬品情報管理室の薬剤師が必要に応じカンファレンス等を行い、各治療室での問題点等の情報を共有するとともに、各薬剤師が病棟薬剤業務を実施するにつき必要な情報が提供されていること。
３ 薬剤業務向上加算の施設基準
(１) 病棟薬剤業務実施加算１に係る届出を行っていること。
(２) 「免許取得直後の薬剤師を対象とした病棟業務等に係る総合的な研修」とは、次に掲げる体制を整備する保険医療機関が実施するものをいう。
ア 当該保険医療機関は研修を計画的に実施するために、次のいずれも満たしていること。
(イ) 当該研修における責任者を配置すること。
(ロ) 研修の計画や実施等に関して検討するために、(イ)の責任者及び当該保険医療機関の医師、薬剤師等の多職種から構成される委員会が設置されていること。
イ 薬剤師として十分な病院勤務経験を有し、研修内容に関して指導能力を有する常勤の
薬剤師が、当該研修を受ける薬剤師（以下「受講薬剤師」という。）の指導に当たっていること。
ウ 受講薬剤師の研修に対する理解及び修得の状況などを定期的に評価し、その結果を当該受講薬剤師にフィードバックすること。また、研修修了時に当該受講薬剤師が必要な知識及び技能を習得しているかどうかについて、評価が適切に実施されていること。
エ 無菌製剤処理を行うための設備及び医薬品情報管理室等の設備が整備されていること。
オ 調剤、病棟薬剤業務、チーム医療、医薬品情報管理等を広く修得できる研修プログラ
ムに基づき研修を実施していること。なお、研修プログラムを医療機関のウェブサイト等で公開するとともに、定期的に研修の実施状況の評価及び研修プログラムの見直しを実施する体制を有していること。
(３） (２)のオの研修プログラムは、以下の内容を含むものであること。
ア 内服・外用・注射剤の調剤（医薬品（麻薬・毒薬・向精神薬）の管理、処方鑑査を含む。）
イ 外来患者の薬学的管理（外来化学療法を実施するための治療室における薬学的管理等）
ウ 入院患者の薬学的管理（薬剤管理指導、病棟薬剤業務、入院時の薬局との連携を含
む。）
エ 無菌製剤処理（レジメン鑑査を含む）
オ 医薬品情報管理
カ 薬剤の血中濃度測定の結果 に基づく投与量の管理
キ 手術室及び集中治療室等における薬学的管理
(４） (２)及び(３)に関しては、「医療機関における新人薬剤師の研修プログラムの基本的考え方」（一般社団法人日本病院薬剤師会）並びに「薬剤師の卒後研修カリキュラムの調査研究」（令和３年度厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究）における薬剤師の卒後研修プログラム骨子案及び薬剤師卒後研修プログラム評価票案を参考にすること。
(５） 「都道府県との協力の下で、当該保険医療機関の薬剤師が、一定期間、別の保険医療機関に勤務して地域医療に係る業務を実践的に修得する体制」とは、地域医療に係る業務を一定期間経験させるため、都道府県における薬剤師確保の取組を担当する部署と連携して、自施設の薬剤師を他の保険医療機関（特別の関係にある保険医療機関を除く。）に出向させる体制として、以下の要件のいずれも満たすこと。
ア 出向先について、都道府県や二次医療圏などの個々の地域における保険医療機関に勤務する薬剤師の需要と供給の状況を踏まえ、薬剤師が不足している地域において病棟業務やチーム医療等の業務の充実が必要な保険医療機関を選定していること。なお、薬剤師が不足している地域とは、「薬剤師確保計画ガイドラインについて」（令和５年６月９日付薬生総発 0609 第２号厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長通知）及び「薬剤師偏在指標等について」（令和５年６月９日付厚生労働省医薬・生活衛生局総務課事務連絡）等に基づいて都道府県により判断されるものであること。
イ アにおいて選定した出向先の保険医療機関及び都道府県における薬剤師確保の取組を担 当する部署との協議の上で、次の要件を満たす具体的な計画が策定されていること。なお、具体的な計画には、当該地域における医療機関に勤務する薬剤師が不足している状況、出
向先の保険医療機関を選定した理由を記載するとともに、都道府県と協議したことがわかる内容を記載又は計画書へ添付しておくこと。
（イ) 出向する薬剤師は、概ね３年以上の病院勤務経験を有し、かつ、当該保険医療機関において概ね 1 年以上勤務している常勤の薬剤師であり、その後、出向元の保険医療機関に戻って勤務すること。
（ロ) 出向の期間は、地域の実情を踏まえ、出向先の保険医療機関、都道府県における薬剤師確保の取組を担当する部署との協議により決められたものであること。
ウ ア及びイに基づき現に出向を実施していること。
（６） 医療法第４条の２第１項に規定する特定機能病院又は急性期充実体制加算１、２に係る届出を行っている保険医療機関であること。
４ 届出に関する事項
(１) 病棟薬剤業務実施加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 40 の４を用いること。
(２) 調剤、医薬品情報管理、薬剤管理指導、在宅患者訪問薬剤管理指導又は病棟薬剤業務のい
ずれに従事しているかを（兼務の場合はその旨を）備考欄に記載すること。
(３) 薬剤業務向上加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 40 の４の２を用いること。
(４) 新規届出の場合は、３（５）に基づき当該保険医療機関において出向に関する具体的な計
画が策定された時点で届出を行うことができる。また、現に出向を開始した月から算定を開始すること。
(５) 薬剤業務向上加算を算定する場合は、毎年８月に前年度における３の（２）及び（５）に係る体制を評価するため、別添７の様式 40 の４の２により届け出ること。
三十五の五 データ提出加算の施設基準
(1) データ提出加算1及び3の施設基準
イ 診療録管理体制加算に係る施設基準の届出を行っている保険医療機関であること。ただし、特定入院料（特定一般病棟入院料を除く。）のみの届出を行う保険医療機関にあっては、本文の規定にかかわらず、七の(1)又は(2)を満たすものであること。
ロ 入院患者に係る診療内容に関するデータを継続的かつ適切に提出するために必要な体制が整備されていること。
(2) データ提出加算２及び４の施設基準
イ 診療録管理体制加算に係る施設基準の届出を行っている保険医療機関であること。ただし、特定入院料（特定一般病棟入院料を除く。）のみの届出を行う保険医療機関にあっては、本文の規定にかかわらず、七の(1)又は(2)を満たすものであること。
ロ 入院患者及び外来患者に係る診療内容に関するデータを継続的かつ適切に提出するために必要な体制が整備されていること。
通知
第 26 の４ データ提出加算
１ データ提出加算の施設基準
(１) 「Ａ２０７」診療録管理体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。
ただし、特定入院料（「Ａ３１７」特定一般病棟入院料を除く。）のみの届出を行う保険医療機関にあっては、「Ａ２０７」診療録管理体制加算１、２又は３の施設基準を満たしていれば足りること。
(２) 厚生労働省が毎年実施する「ＤＰＣの評価・検証等に係る調査」（以下「ＤＰＣ調査」という。）に適切に参加できる体制を有すること。また、厚生労働省保険局医療課及び厚生労働省がＤＰＣ調査の一部事務を委託するＤＰＣ調査事務局（以下「ＤＰＣ調査事務局」という。）と常時電子メール及び電話での連絡可能な担当者を必ず２名指定すること。
(３) ＤＰＣ調査に適切に参加し、ＤＰＣ調査の退院患者調査に準拠したデータを提出すること。なお、データ提出加算１及び３にあっては、入院患者に係るデータを、データ提出加算２及 び４にあっては、入院患者に係るデータに加え、外来患者に係るデータを提出すること。
(４) 「適切なコーディングに関する委員会」（以下「コーディング委員会」という。）を設置し、年２回以上当該委員会を開催すること。
コーディング委員会とは、標準的な診断及び治療方法について院内で周知を徹底し、適切なコーディング（適切な国際疾病分類に基づく適切な疾病分類等の決定をいう。）を行う体制を確保することを目的として設置するものとし、コーディングに関する責任者の他に少なくとも診療部門に所属する医師、薬剤部門に所属する薬剤師及び診療録情報を管理する部門
又は診療報酬の請求事務を統括する部門に所属する診療記録管理者を構成員とする委員会のことをいう。
なお、病院内の他の委員会において、目的及び構成員等がコーディング委員会の要件を満たしている場合には、当該委員会をコーディング委員会と見なすことができる。ただし、当該委員会の設置規定等に適切なコーディングに関する事項を明記し、適切なコーディングに関するテーマについて、年２回以上、委員会を開催しなければならない。
２ データ提出に関する事項
(１) データの提出を希望する保険医療機関（ＤＰＣ対象病院又はＤＰＣ準備病院である病院を除く）は、令和６年５月 20 日、８月 20 日、11 月 20 日、令和７年２月 20 日、５月 20 日、
８月 20 日、11 月 20 日又は令和８年２月 20 日までに別添７の様式 40 の５について、地方厚生（支）局医療課長を経由して、厚生労働省保険局医療課長へ届出すること。
(２) (１)の届出を行った保険医療機関は、当該届出の期限となっている月の翌月から起算して ２か月分のデータ（例として、令和６年７月に届出を行った場合は、令和６年８月 20 日の期
限に合わせた届出となるため、試行データは令和６年９月及び 10 月の２か月分となる。）
（以下「試行データ」という。）を厚生労働省が提供するチェックプログラムにより作成し、 ＤＰＣの評価・検証等に係る調査（退院患者調査）実施説明資料（以下「調査実施説明資料」という。）に定められた方法に従って厚生労働省保険局医療課が別途通知する期日までにＤ ＰＣ調査事務局へ提出すること。
(３) 試行データが適切に提出されていた場合は、データ提出の実績が認められた保険医療機関として、厚生労働省保険局医療課より事務連絡（以下「データ提出事務連絡」という。）を １の(２)の担当者宛てに電子メールにて発出する。
なお、当該連絡のあった保険医療機関においては、この連絡以後、データ提出加算の届出を行うことが可能となる。
３ 届出に関する事項
(１) データ提出加算の施設基準に係る届出は別添７の様式 40 の７を用いること。
(２) 入院患者に係るデータを提出する場合はデータ提出加算１及び３、入院患者に係るデータに加え、外来患者に係るデータを提出する場合はデータ提出加算２及び４を届け出ること。なお、データ提出加算１及び３の届出を行っている保険医療機関が、新たに外来患者に係るデータを提出するものとしてデータ提出加算２及び４の届出を行うことは可能である。ただし、データ提出加算２及び４の届出を行っている保険医療機関が外来患者に係るデータを提出しないものとして、データ提出加算１及び３へ届出を変更することはできない。
(３) 各調査年度において、累積して３回のデータ提出の遅延等が認められた場合は、適切なデータ提出が継続的に行われていないことから、３回目の遅延等が認められた日の属する月に速やかに変更の届出を行うこととし、当該変更の届出を行った日の属する月の翌月からは算定できないこと。
(４) データ提出を取りやめる場合、１の基準を満たさなくなった場合及び(３)に該当した場合については、別添７の様式 40 の８を提出すること。なお、様式 40 の８を提出しデータ提出
加算に係る届出を辞退した場合、当該加算の届出が施設基準の 1 つとなっている入院基本料等も算定できなくなること。
(５) (４)の届出を行い、その後に再度データ提出を行う場合にあっては、２の手続きより開始
すること。
(６) 基本診療料の施設基準等第十一の十に掲げる、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由がある場合とは、電子カルテシステムを導入していない場合や厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に規定する物理的安全対策や技術的安全対策を講ずることが困難である場合等が該当する。
三十五の六 入退院支援加算の施設基準等
(1) 入退院支援加算１に関する施設基準
イ 当該保険医療機関内に、入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること。
ロ 当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が配置されていること。
ハ 当該部門に専従の看護師が配置されている場合にあっては専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。
ニ 各病棟に、入退院支援及び地域連携業務に専従として従事する専任の看護師又は社会福祉士が配置されていること。
ホ その他入退院支援等を行うにつき十分な体制が整備されていること。
(2) 入退院支援加算２に関する施設基準
イ 当該保険医療機関内に、入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること。
ロ 当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が配置されていること。
ハ 当該部門に専従の看護師が配置されている場合にあっては専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。
ニ その他入退院支援等を行うにつき十分な体制が整備されていること。
(3) 入退院支援加算３に関する施設基準
イ 当該保険医療機関内に、入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること。
ロ 当該部門に入退院支援、地域連携及び新生児の集中治療等に係る業務に関する十分な経験を有し、小児患者の在宅移行に関する研修を受けた専任の看護師が一名以上又は新生児の集中治療、入退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験を有する専任の看護師及び専従の社会福祉士が一名以上配置されていること。
(4) 地域連携診療計画加算の施設基準
イ 当該地域において、当該病院からの転院後又は退院後の治療等を担う複数の保険医療機関又は介護サービス事業所等を記載した地域連携診療計画をあらかじめ作成し、地方厚生局長等に届け出ていること。
ロ 地域連携診療計画において連携する保険医療機関又は介護サービス事業所等として定めた保険医療機関又は介護サービス事業所等との間で、定期的に、診療情報の共有、地域連携診療計画の評価等を行うための機会を設けていること。
(5) 入退院支援加算の注５に規定する厚生労働大臣が定める地域
別表第六の二に掲げる地域
(6) 入退院支援加算の注5に規定する施設基準
イ 一般病棟入院基本料（急性期一般入院料1を除く。）を算定する病棟を有する病院（特定機能病院及び許可病床数が四百床以上の病院並びに診療報酬の算定方法第一号ただし書に規定する別に厚生労働大臣が指定する病院の病棟を有する病院を除く。）であること。
ロ 入退院支援を行うにつき必要な体制が整備されていること。
(7) 入院時支援加算の施設基準
イ 入院前支援を行う者として、入退院支援及び地域連携業務を担う部門に、入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する専任の看護師及び専任の社会福祉士が配置されていること。ただし、許可病床数が二百床未満の保険医療機関にあっては、本文の規定にかかわらず、入退院支援に関する十分な経験を有する専任の看護師が配置されていること。
ロ 地域連携を行うにつき十分な体制が整備されていること。
(8) 入院時支援加算に規定する厚生労働大臣が定めるもの
イ 自宅等から入院する予定入院患者（他の保険医療機関から転院する患者を除く。）であること。
ロ 入退院支援加算を算定する患者であること。
(9) 総合機能評価加算の施設基準
当該保険医療機関内に、総合的な機能評価に係る研修を受けた常勤の医師若しくは歯科医師又は総合的な機能評価の経験を有する常勤の医師若しくは歯科医師が一名以上配置されていること。
(10) 総合機能評価加算に規定する厚生労働大臣が定めるもの
イ 入退院支援加算１又は２を算定する患者であること。
ロ 介護保険法施行令第二条各号に規定する疾病を有する四十歳以上六十五歳未満の患者又は六十五歳以上の患者であること。
(11) 入退院支援加算の注９に規定する厚生労働大臣が定める患者
イ コミュニケーションにつき特別な支援を要する者又は強度行動障害を有する者であること。
ロ 入退院支援加算を算定する患者であること。
通知
第 26 の５ 入退院支援加算
１ 入退院支援加算１に関する施設基準
(１) 当該保険医療機関内に、入退院支援及び地域連携業務を担う部門（以下この項において
「入退院支援部門」という。）が設置されていること。
(２) 当該入退院支援部門に、入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が１名以上配置されていること。更に、専従の看護師が配置されている場合には入退院支援及び地域連携業務に関する経験を有する専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合には入退院支援及び地域連携業務に関する経験を有する専任の看護師が配置されていること（ただし、「Ａ307」小児入院医療管理料（精神病棟に限る。）又は「Ａ309」特殊疾患病棟入院料（精神病棟に限る。）を算定する病棟の患者に対して当該加算を算定する入退院支援を行う場合には、社会福祉士に代えて精神保健福祉士の配置であっても差し支えない。以下この項において同じ。）。なお、当該専従の看護師又は社会福祉士（以下この項において「看護師等」という。）については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専従の非常勤看護師等（入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する看護師等に限る。）を２名以上組み合わせることにより、常勤看護師等と同じ時間帯にこれらの非常勤看護師等が配置されている場合には、当該基準を満たしているとみなすことができる。
(３) 入退院支援及び地域連携業務に専従する看護師又は社会福祉士が、当該加算の算定対象となっている各病棟に専任で配置されていること。当該専任の看護師又は社会福祉士が配置される病棟は１人につき２病棟、計 120 床までに限る。なお、20 床未満の病棟及び治療室については、病棟数の算出から除いてよいが、病床数の算出には含めること。また、病棟に専任の看護師又は社会福祉士が、入退院支援部門の専従の職員を兼ねることはできないが、専任の職員を兼ねることは差し支えない。
(４) 転院又は退院体制等についてあらかじめ協議を行い、連携する保険医療機関、介護保険法に定める居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事業者若しくは施設サービス事業者又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者若しくは児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者等（以下
「連携機関」という。）の数が 25 以上であること。なお、急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）又は専門病院入院基本料（13 対１入院基本料を除く。）を算定する病棟を有する場合は当該連携機関の数のうち１以上は保険医療機関
（特定機能病院、「救急医療対策事業実施要綱」（昭和 52 年７月６日医発第 692 号）に定める第３「救命救急センター」又は第４「高度救命救急センター」を設置している保険医療機関及び「Ａ２００」総合入院体制加算又は「Ａ２００－２」急性期充実体制加算に関する届出を行っている保険医療機関は除く）であること。また、地域包括ケア病棟入院料を算
定する病棟又は病室を有する場合は当該連携機関の数のうち５以上は介護保険法に定める居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事業者若しくは施設サービス事業者又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者若しくは児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者であること。
加えて、(２)又は(３)の職員と、それぞれの連携機関の職員が年３回以上の頻度で対面又はビデオ通話が可能な機器を用いて面会し、情報の共有等を行っていること。なお、面会には、個別の退院調整に係る面会等を含めて差し支えないが、年３回以上の面会の日付、担当者名、目的及び連携機関の名称等を一覧できるよう記録すること。
(５) 過去 1 年間の介護支援等連携指導料の算定回数と過去１年間の相談支援専門員との連携回数（「Ａ307」小児入院医療管理料を算定する患者に対する支援に限る。）の合計回数が、以下のア及びイを合計した数を上回ること。
ア 「
イ 一般病棟入院基本料等の場合」の算定対象病床数（介護支援等連携指導料を算定できるものに限る。）に 0.15 を乗じた数と「ロ 療養病棟入院基本料等の場合」の算定対象病床数（介護支援等連携指導料を算定できるものに限る。）に 0.1 を乗じた数の合計
イ 「イ 一般病棟入院基本料等の場合」の算定対象病床数（「Ａ307」小児入院医療管理料を算定する病床に限る。）に 0.05 を乗じた数
なお、相談支援専門員との連携は、相談支援専門員と共同して、患者に対し、患者の心身の状況等を踏まえ導入が望ましいと考えられる障害福祉サービス、地域相談支援又は障害児通所支援や、当該地域において提供可能な障害福祉サービス、地域相談支援又は障害児通所支援等の情報を提供すること。
(６) 病棟の廊下等の見やすい場所に、患者及び家族から分かりやすいように、入退院支援及び地域連携業務に係る病棟に専任の職員及びその担当業務を掲示していること。
２ 入退院支援加算２に関する施設基準
(１) １の(１)及び(２)の施設基準を満たしていること。
(２) 有床診療所の場合は、当該入退院支援部門に、入退院支援に関する経験を有する専任の看護師、准看護師又は社会福祉士が１名以上配置されていること。
３ 入退院支援加算３に関する施設基準
(１) １の(１)の施設基準を満たしていること。
(２) 当該入退院支援部門に入退院支援、５年以上の新生児集中治療及び小児の患者に対する看護に係る業務の経験を有し、小児患者の在宅移行に係る適切な研修を修了した専任の看護師
（３年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有するものに限る。）又は入退院支援、５年以上の新生児集中治療及び小児の患者に対する看護に係る業務の経験を有する専任の看護師（３年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有するものに限る。）及び専従の社会福祉士が配置されていること。なお、当該専従の社会福祉士は、週 30 時間以上入退院支援に係る業務に従事していること。また、当該専従の社会福祉士については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専従の非常勤社会福祉士を２名以上組み合わせることにより、常勤社会福祉士と同じ時間帯にこれらの非常勤社会福祉士が配置されている場合には、当該基準を満たしているとみなすことができる。
(３) (２)に掲げる適切な研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。
ア 国、都道府県又は医療関係団体等が主催する研修であること（修了証が交付されるも
の）。
イ 小児の在宅移行支援に必要な専門的知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。
ウ 講義及び演習は、次の内容について９時間以上含むものであること。
(イ) 小児の在宅療養に係る社会資源に関する知識
(ロ) 医療的ケア児とその家族への援助技術
(ハ) 家族や多職種との調整やコミュニケーション方法
(ニ) 在宅移行支援に伴う倫理的問題への対応方法
４ 地域連携診療計画加算に関する施設基準
(１) あらかじめ疾患や患者の状態等に応じた地域連携診療計画が作成され、連携機関と共有されていること。
(２) 連携機関の職員と当該保険医療機関の職員が、地域連携診療計画に係る情報交換のために、年３回以上の頻度で面会し、情報の共有、地域連携診療計画の評価と見直しが適切に行われ ていること。
(３) 入退院支援加算に係る施設基準の届出を行っている保険医療機関であること。
５ 入退院支援加算の「注５」に規定する施設基準
(１) １の(１)の施設基準を満たしていること。
(２) 当該入退院支援部門に、入退院支援に関する十分な経験を有する専任の看護師及び専任の社会福祉士が配置されていること。なお、当該専任の看護師及び専任の社会福祉士については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤看護師又は専任の非常勤社会福祉士（入退院支援に関する十分な経験を有するものに限る。）をそれぞれ２名以上組み合わせることにより、常勤看護師又は常勤社会福祉士と同じ時間帯にこれらの非常勤看護師又は非常勤社会福祉士が配置されている場合には、当該基準を満たしているとみなすことができる。
６ 入院時支援加算に関する施設基準
(１) 入退院支援加算１又は２を届け出ている場合にあっては１の(２)で、入退院支援加算３を届け出ている場合にあっては３の(２)で求める人員に加え、入院前支援を行う者として、当該入退院支援部門に、入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する専従の看護師が１名以上又は入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する専任の看護師及び専任の社会福祉士がそれぞれ１名以上配置されていること。なお、当該入院前支援を行う専従の看護師については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22時間以上の勤務を行っている専従の非常勤看護師（入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する看護師に限る。）を２名以上組み合わせることにより、常勤看護師と同じ時間帯にこれらの非常勤看護師が配置されている場合には、当該基準を満たしているとみなすことができる。ただし、許可病床数が 200 床未満の保険医療機関にあっては、入退院支援に関する十分な経験を有する専任の看護師が１名以上配置されていること。当該専任の看護師が、入退院支援加算１又は２を届け出ている場合にあっては１の(２)で、入退院支援加算 ３を届け出ている場合にあっては３の(２)で求める専従又は専任の看護師を兼ねることは差し支えない。
(２) 転院又は退院体制等について、連携機関とあらかじめ協議し、地域連携に係る十分な体制
が整備されていること。
７ 総合機能評価加算に関する施設基準
(１) 当該保険医療機関内に総合的な機能評価に係る適切な研修を修了した常勤の医師若しくは歯科医師又は総合的な機能評価の経験を１年以上有する常勤の医師若しくは歯科医師が１名以上いること。
(２) 総合的な機能評価に係る適切な研修とは、次のものをいう。
ア 医療関係団体等が実施するものであること。
イ 研修内容に高齢者に対する基本的な診察方法、高齢者の病態の一般的な特徴、薬物療法、終末期医療等の内容が含まれているものであること。
ウ 研修内容に総合的な機能評価、薬物療法等のワークショップが含まれたものであること。
エ 研修期間は通算して 16 時間程度のものであること。
(３) 当該保険医療機関内で高齢者の総合的な機能評価のための職員研修を計画的に実施することが望ましい。
８ 届出に関する事項
(１) 入退院支援加算、地域連携診療計画加算、入院時支援加算及び総合機能評価加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 40 の９を用いること。
(２) 地域連携診療計画加算に係る届出は、特掲診療料施設基準通知の別添２の様式 12 を用いること。これに添付する地域連携診療計画は、特掲診療料施設基準通知の別添２の様式 12 の２に準じた様式を用いること。
(３) １の(４)に掲げる連携機関等の規定については、当該保険医療機関において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）若しくは専門病院入院基本料（13 対１入院基本料を除く。）を算定する病棟を有する場合又は地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟又は病室を有する場合に限り、令和６年３月 31 日において現に入退院支援
加算１に係る届出を行っている保険医療機関については、令和６年９月 30 日までの間に限り、当該基準を満たすものとみなすものであること。
三十五の六の二 精神科入退院支援加算の施設基準
(1) 当該保険医療機関内に、入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること。
(2) 当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の精神保健福祉士が配置されていること。
(3) 当該部門に専従の看護師が配置されている場合にあっては専任の精神保健福祉士が、専従の精神保健福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。
(4) 各病棟に、入退院支援及び地域連携業務に専従として従事する専任の看護師又は精神保健福祉士が配置されていること。
(5) その他入退院支援等を行うにつき十分な体制が整備されていること。
三十五の六の三 医療的ケア児（者）入院前支援加算の施設基準等
(1) 医療的ケア児（者）入院前支援加算の施設基準
医療的ケア児（者）の入院医療について、十分な実績を有していること。
(2) 医療的ケア児（者）入院前支援加算の注２に規定する厚生労働大臣が定める施設基準
情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。
(3) 医療的ケア児（者）入院前支援加算に係る厚生労働大臣が定める患者
医療的ケアを必要とする患者であって、入院前に当該患者の療養生活環境及び処置等を確認する必要があるもの
三十五の七 認知症ケア加算の施設基準等
(1) 認知症ケア加算１の施設基準
当該保険医療機関において、認知症を有する患者のケアを行うにつき十分な体制が整備されていること。
(2) 認知症ケア加算２の施設基準
当該保険医療機関において、認知症を有する患者のケアを行うにつき適切な体制が整備されていること。
(3) 認知症ケア加算３の施設基準
当該保険医療機関において、認知症を有する患者のケアを行うにつき必要な体制が整備されていること。
(4) 認知症ケア加算の対象患者
認知症又は認知症の症状を有し、日常生活を送る上で介助が必要な状態である患者
通知
第 26 の６ 認知症ケア加算
１ 認知症ケア加算１の施設基準
(１) 当該保険医療機関内に、以下から構成される認知症ケアに係るチーム（以下「認知症ケアチーム」という。）が設置されていること。このうち、イに掲げる看護師については、原則週 16 時間以上、認知症ケアチームの業務に従事すること。なお、認知症ケアチームは、第１の７の(４)に規定する身体的拘束最小化チームを兼ねることは差し支えない。
ア 認知症患者の診療について十分な経験を有する専任の常勤医師
イ 認知症患者の看護に従事した経験を５年以上有する看護師であって、認知症看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師
ウ 認知症患者等の退院調整について経験のある専任の常勤社会福祉士又は常勤精神保健福祉士
なお、アからウまでのほか、患者の状態に応じて、理学療法士、作業療法士、薬剤師、管理栄養士が参加することが望ましい。
(２) (１)のアに掲げる医師は、精神科の経験を３年以上有する医師、神経内科の経験を３年以上有する医師又は認知症治療に係る適切な研修を修了した医師であること。なお、ここでいう適切な研修とは、国、都道府県又は医療関係団体等が主催する研修であり、認知症診断について適切な知識・技術等を修得することを目的とした研修で、２日間、７時間以上の研修期間で、修了証が交付されるものであること。また、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師（精神科の経験を ３年以上有する医師、神経内科の経験を３年以上有する医師又は認知症治療に係る適切な研修を修了した医師に限る。）を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該２名以上の非常勤医師が認知症ケアチームの業務に従事する場合に限り、当該基準を満たしていることとみなすことができる。
(３) (１)のイに掲げる認知症看護に係る適切な研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。
ア 国又は医療関係団体等が主催する研修であること（600 時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの）。
イ 認知症看護に必要な専門的知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。
ウ 講義及び演習は、次の内容を含むものであること。
(イ) 認知症の原因疾患・病態及び治療・ケア・予 防
(ロ) 認知症に関わる保健医療福祉制度の変遷と概要
(ハ) 認知症患者に特有な倫理的課題と対応方法
(ニ) 認知症看護に必要なアセスメントと援助技術
(ホ) コミュニケーションスキル
(ヘ) 認知症の特性を踏まえた生活・療養環境の調整方法、行動・心理症状（BPSD） への対応
(ト) ケアマネジメント（各専門職・他機関との連携、社会資源の活用方法）
(チ) 家族への支援・関係調整
エ 実習により、事例に基づくアセスメントと認知症看護関連領域に必要な看護実践を含むものであること。
(４) (１)のウに掲げる社会福祉士又は精神保健福祉士は、認知症患者又は要介護者の退院調整の経験のある者又は介護支援専門員の資格を有する者であること。
(５) 認知症ケアチームは、以下の業務を行うこと。
ア 認知症患者のケアに係るカンファレンスが週１回程度開催されており、チームの構成員及び当該患者の入院する病棟の看護師等、必要に応じて当該患者の診療を担う医師などが参加していること。
イ チームは、週１回以上、各病棟を巡回し、病棟における認知症患者に対するケアの実施状況の把握や病棟職員への助言等を行うこと。
ウ チームにより、身体的拘束の実施基準や鎮静を目的とした薬物の適正使用等の内容を盛り込んだ認知症ケアに関する手順書（マニュアル）を作成し、保険医療機関内に周知し活用すること。なお、認知症ケアの実施状況等を踏まえ、定期的に当該手順書の見直しを行うこと。
エ せん妄のリスク因子の確認のためのチェックリスト及びせん妄のハイリスク患者に対するせん妄対策のためのチェックリストを作成していること。
オ チームにより、認知症患者に関わる職員を対象として、認知症患者のケアに関する研修を定期的に実施すること。
(６) 認知症患者に関わる全ての病棟の看護師等は、原則として年に１回、認知症患者のアセス メントや看護方法等について、当該チームによる研修又は院外の研修を受講すること（ただし、既に前年度又は前々年度に研修を受けた看護師等にあってはこの限りではない）。また、原則として、全ての病棟（小児科など身体疾患を有する認知症患者が入院しない病棟及び精神病床は除く。）に、２の(４)に掲げる認知症患者のアセスメントや看護方法等に係る適切な研修又は院内研修を受けた看護師を１名以上配置することが望ましい。
(７) 当該保険医療機関において、当該チームが組織上明確に位置づけられていること。
２ 認知症ケア加算２の施設基準
(１) 当該保険医療機関に、認知症患者の診療について十分な経験を有する専任の常勤医師又は認知症患者の看護に従事した経験を５年以上有する看護師であって、認知症看護に係る適切
な研修を修了した専任の常勤看護師を配置すること。
(２) (１)に掲げる医師については、１の(２)を満たすものであること。また、(１)に掲げる認知症看護に係る適切な研修については、１の(３)の例による。
(３) 原則として、全ての病棟（小児科など身体疾患を有する認知症患者が入院しない病棟及び精神病床は除く。）に、認知症患者のアセスメントや看護方法等に係る適切な研修を受けた看護師を３名以上配置すること。
(４) (３)に掲げる認知症患者のアセスメントや看護方法等に係る適切な研修とは、次の事項に 該当する研修のことをいう。ただし、(３)に掲げる３名以上の看護師のうち１名については、次の事項に該当する研修を受けた看護師が行う認知症患者のアセスメントや看護方法等に係る院内研修の受講をもって満たすものとして差し支えない。
ア 国、都道府県又は医療関係団体等が主催する研修であること（修了証が交付されるもの）。
イ 認知症看護に必要な専門的知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。
ウ 講義及び演習は、次の内容について９時間以上含むものであること。
(イ) 認知症の原因疾患と病態・治療
(ロ) 入院中の認知症患者に対する看護に必要なアセスメントと援助技術
(ハ) コミュニケーション方法及び療養環境の調整方法
(ニ) 行動・心理症状（BPSD）、せん妄の予防と対応法
(ホ) 認知症に特有な倫理的課題と意思決定支援
(５) (１)の医師又は看護師は、病棟における認知症患者に対するケアの実施状況を定期的に把握し、病棟職員に対して必要な助言等を行うこと。
(６) (１)の医師又は看護師を中心として、身体的拘束の実施基準や鎮静を目的とした薬物の適正使用等の内容を盛り込んだ認知症ケアに関する手順書（マニュアル）を作成し、保険医療機関内に周知し活用すること。
(７) (１)の医師又は看護師を中心として、せん妄のリスク因子の確認のためのチェックリスト及びせん妄のハイリスク患者に対するせん妄対策のためのチェックリストを作成していること。
(８) (１)の医師又は看護師を中心として、認知症患者に関わる職員に対し、少なくとも年に１回は研修や事例検討会等を実施すること。
３ 認知症ケア加算３の施設基準
(１) ２の(３)及び(４)の施設基準を満たしていること。
(２) 身体的拘束の実施基準や鎮静を目的とした薬物の適正使用等の内容を盛り込んだ認知症ケアに関する手順書（マニュアル）を作成し、保険医療機関内に周知し活用すること。
(３) せん妄のリスク因子の確認のためのチェックリスト及びせん妄のハイリスク患者に対するせん妄対策のためのチェックリストを作成していること。
(４) ２の(３)に掲げる認知症患者のアセスメントや看護方法等に係る適切な研修を受けた看護師を中心として、病棟の看護師等に対し、少なくとも年に１回は研修や事例検討会等を実施すること。
４ 届出に関する事項
(１) 認知症ケア加算１の施設基準に係る届出は、別添７の様式 40 の 10 を用いること。
(２) 認知症ケア加算２又は３の届出は、保険医療機関単位で届け出るが、その際、小児科など身体疾患を有する認知症患者が入院しない病棟及び精神病床を除いて届け出ることができること。また、施設基準に係る届出は、別添７の様式 40 の 11 を用いること。
(３) 令和６年３月 31 日時点で認知症ケア加算に係る届出を行っている保険医療機関については、令和６年９月 30 日までの間、１の(５)のエ、２の(７)及び３の(３)の基準を満たしているものとみなす。
三十五の七の二 せん妄ハイリスク患者ケア加算の施設基準
入院中の患者に対して、せん妄のリスク確認及びせん妄対策を行うにつき必要な体制が整備されていること。
三十五の八 精神疾患診療体制加算の施設基準
(1) 許可病床数が百床（別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては八十床）以上の病院であること。
(2) 救急医療を行うにつき必要な体制が整備されていること。
通知
第 26 の７ 精神疾患診療体制加算
１ 精神疾患診療体制加算に関する施設基準
(１) 内科及び外科を標榜し、当該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であること。
(２) 当該保険医療機関の精神病床に係る許可病床数が当該保険医療機関全体の許可病床数の 50
％未満であること。
(３) 24 時間の救急医療提供として、以下のいずれかを満たしていること。
ア 「救急医療対策事業実施要綱」に定める第２「入院を要する（第二次）救急医療体制」、第３「救命救急センター」、第４「高度救命救急センター」又は「周産期医療の体制構築 に係る指針」に規定する総合周産期母子医療センターを設置している保険医療機関
イ アと同様に 24 時間の救急患者を受け入れている保険医療機関
２ 届出に関する事項
精神疾患診療体制加算に係る届出は別添７の様式 40 の 12 を用いること。
三十五の九 精神科急性期医師配置加算の施設基準
(1) 通則
当該病棟において、常勤の医師は、当該病棟の入院患者の数が十六又はその端数を増すごとに一以上配置されていること。
(2) 精神科急性期医師配置加算１の施設基準
イ 精神科救急医療に係る実績を相当程度有していること。
ロ 治療抵抗性統合失調症患者に対する入院医療に係る実績を相当程度有していること。
ハ 精神科救急急性期医療入院料又は精神科急性期治療病棟入院料1を算定する精神病棟であること。
二 当該病棟に常勤の精神保健指定医（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十八条第一項の規定による指定を受けた医師をいう。以下同じ。）が二名以上配置されていること。
(3) 精神科急性期医師配置加算２のイの施設基準
イ 精神病棟入院基本料（十対一入院基本料又は十三対一入院基本料に限る。）又は特定機能病院入院基本料を算定する精神病棟（七対一入院基本料、十対一入院基本料又は十三対一入院基本料に限る。）であること。
ロ 精神障害者であって身体疾患を有する患者に対する急性期治療を行うにつき十分な体制を有する保険医療機関の精神病棟であること。
ハ 許可病床（精神病床を除く。）の数が百床（別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては八十床）以上の病院であること。
(4) 精神科急性期医師配置加算２のロの施設基準
イ (2)のイを満たすものであること。
ロ 精神科急性期治療病棟入院料１を算定する精神病棟であること。
(5) 精神科急性期医師配置加算３の施設基準
イ 精神科救急医療に係る実績を一定程度有していること。
ロ 治療抵抗性統合失調症患者に対する入院医療に係る実績を一定程度有していること。
ハ (2)のハを満たすものであること。
通知
第 26 の８ 精神科急性期医師配置加算 １ 通則
当該病棟における常勤の医師は、当該病棟の入院患者の数が 16 又はその端数を増すごとに１以上配置されていること。なお、当該病棟における常勤の医師は、他の病棟に配置される医師と兼任はできない。
２ 精神科急性期医師配置加算１に関する施設基準
(１) 措置入院患者、鑑定入院患者、医療観察法入院の決定を受けた者（以下「医療観察法入院患者」という。）及びクロザピンの新規導入を目的とした入院患者を除いた新規入院患者のうち６割以上が入院日から起算して３月以内に退院し、自宅等へ移行すること。「自宅等へ移行する」とは、患家、介護老人保健施設、介護医療院又は精神障害者施設へ移行することである。なお、ここでいう「患家」とは、退院先のうち、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した場合、他の保険医療機関へ転院した場合及び介護老人保健施設、介護医療院又は精神障害者施設に入所した場合を除いたものをいう。また、「Ａ３１ １―２」精神科急性期治療病棟入院料においては、退院後に、医科点数表第１章第２部通則 ５の規定により入院期間が通算される再入院をした場合は、移行した者として計上しない。
(２) 当該病棟においてクロザピンを新規に導入した実績が年間６件以上であること。
(３) 精神疾患に係る時間外、休日又は深夜における外来診療（電話等再診を除く。）件数が年間 20 件以上であり、かつ、入院件数が年間８件以上であること。
(４) 当該病棟に常勤の精神保健指定医が２名以上配置されていること。
３ 精神科急性期医師配置加算２のイに関する施設基準
「Ａ１０３」精神病棟入院基本料（10 対 1 入院基本料及び 13 対１入院基本料に限る。）及び
「Ａ１０４」特定機能病院入院基本料（精神病棟の７対１入院基本料、10 対１入院基本料及び 1
3対１入院基本料に限る。）を算定する病棟については、以下の要件を満たしていること。
(１) 精神病床を除く当該保険医療機関全体の許可病床数が 100 床（「基本診療料の施設基準等」別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては 80 床）以上であって、内科、 外科、耳鼻科、眼科、整形外科及び精神科を標榜する保険医療機関であること。
(２) 当該保険医療機関の精神病床に係る許可病床数が当該保険医療機関全体の許可病床数の 50
％未満かつ届出を行っている精神病棟が２病棟以下であること。
(３) 24 時間の救急医療提供として、以下のいずれかを満たしている保険医療機関であること。
ア 「救急医療対策事業実施要綱」に定める第２「入院を要する（第二次）救急医療体制」、
第３「救命救急センター」、第４「高度救命救急センター」又は「周産期医療の体制構築に係る指針」に規定する総合周産期母子医療センターを設置している保険医療機関
イ アと同様に 24 時間の救急患者を受け入れている保険医療機関
(４) 「Ａ２３０－４」精神科リエゾンチーム加算に係る届出を行っていること。
(５) 当該病棟の直近３か月間の新規入院患者の５％以上が入院時に「Ａ２３０－３」精神科身体合併症管理加算の対象となる患者であること。
(６) 当該保険医療機関の精神科医が、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターにより搬送された患者であって、身体疾患又は負傷とともに精神疾患又はせん妄・抑うつを有する者を速やかに診療できる体制を有し、当該保険医療機関到着後 12 時間以内に毎月５人以上（直近 ３か月間の平均）診察していること。
４ 精神科急性期医師配置加算２のロに関する施設基準 ２の(１)及び(３)を満たすものであること。
５ 精神科急性期医師配置加算３に関する施設基準
(１) 措置入院患者、鑑定入院患者、医療観察法入院患者及びクロザピンの新規導入を目的とした入院患者を除いた新規入院患者のうち４割以上が入院日から起算して３月以内に退院し、自宅等へ移行すること。なお、当該要件にかかる留意点については２の(１)と同様であるこ
と。
(２) 当該病棟においてクロザピンを新規に導入した実績が年間３件以上であること。
(３) ２の(３)を満たすものであること。
６ 届出に関する事項
精神科急性期医師配置加算に係る届出は別添７の様式 40 の 13 及び様式 53 を用いること。
三十五の十 排尿自立支援加算の施設基準等
(1) 排尿自立支援加算の施設基準
排尿に関するケアを行うにつき十分な体制が整備されていること。
(2) 排尿自立支援加算の対象患者
尿道カテーテル抜去後に下部尿路機能障害の症状を有する患者又は尿道カテーテル留置中の患者であって、尿道カテーテル抜去後に下部尿路機能障害を生ずると見込まれるもの。
通知
第 26 の９ 排尿自立支援加算
１ 排尿自立支援加算に関する施設基準
(１) 保険医療機関内に、以下から構成される排尿ケアに係るチーム（以下「排尿ケアチーム」という。）が設置されていること。
ア 下部尿路機能障害を有する患者の診療について経験を有する医師
イ 下部尿路機能障害を有する患者の看護に従事した経験を３年以上有し、所定の研修を修了した専任の常勤看護師
ウ 下部尿路機能障害を有する患者のリハビリテーション等の経験を有する専任の常勤理学療法士又は専任の常勤作業療法士
(２) (１)のアに掲げる医師は、３年以上の勤務経験を有する泌尿器科の医師又は排尿ケアに係る適切な研修を修了した者であること。なお、他の保険医療機関を主たる勤務先とする医師
（３年以上の勤務経験を有する泌尿器科の医師又は排尿ケアに係る適切な研修を修了した医師に限る。）が対診等により当該チームに参画しても差し支えない。また、ここでいう適切な研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。
ア 国又は医療関係団体等が主催する研修であること。
イ 下部尿路機能障害の病態、診断、治療、予防及びケアの内容が含まれるものであること。
ウ 通算して６時間以上のものであること。
(３) (１)のイに掲げる所定の研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。
ア 国又は医療関係団体等が主催する研修であること。
イ 下部尿路機能障害の病態生理、その治療と予防、評価方法、排尿ケア及び事例分析の内容が含まれるものであること。
ウ 排尿日誌による評価、エコーを用いた残尿測定、排泄用具の使用、骨盤底筋訓練及び自己導尿に関する指導を含む内容であり、下部尿路機能障害患者の排尿自立支援について十分な知識及び経験のある医師及び看護師が行う演習が含まれるものであること。
エ 通算して 16 時間以上のものであること。
(４) 排尿ケアチームの構成員は、「Ｂ００５－９」外来排尿自立指導料に規定する排尿ケアチームの構成員と兼任であっても差し支えない。
(５) 排尿ケアチームは、対象となる患者抽出のためのスクリーニング及び下部尿路機能評価のための情報収集（排尿日誌、残尿測定）等の排尿ケアに関するマニュアルを作成し、当該保険医療機関内に配布するとともに、院内研修を実施すること。
(６) 包括的排尿ケアの計画及び実施に当たっては、下部尿路機能の評価、治療及び排尿ケアに関するガイドライン等を遵守すること。
２ 届出に関する事項
当該加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 40 の 14 を用いること。
三十五の十一 地域医療体制確保加算の施設基準
(1) 救急搬送、周産期医療又は小児救急医療に係る実績を相当程度有していること。
(2) 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。
通知
第 26 の 10 地域医療体制確保加算
１ 地域医療体制確保加算に関する施設基準
(１) 「Ａ１００」一般病棟入院基本料（地域一般入院基本料を除く。）、「Ａ１０２」結核病棟入院基本料（７対１入院基本料及び 10 対１入院基本料に限る。）、「Ａ１０３」精神病棟入院基本料（10 対１入院基本料に限る。）、「Ａ１０４」特定機能病院入院基本料（７対１入院基本料及び 10 対１入院基本料に限る。）、「Ａ１０５」専門病院入院基本料（７対１入
院基本料及び 10 対１入院基本料に限る。）、「Ａ３００」救命救急入院料、「Ａ３０１」特 定集中治療室管理料、「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医療管理料、「Ａ３０１－３」脳卒中ケアユニット入院医療管理料、「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料、「Ａ３ ０２」新生児特定集中治療室管理料、「Ａ３０２－２」 新生児特定集中治療室重症児対応 体制強化管理料、「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料、「Ａ３０３－２」新生児治療回復室入院医療管理料、「Ａ３０４」地域包括医療病棟入院料、「Ａ３０５」一類感染症患者入院医療管理料、「Ａ３０７」小児入院医療管理料（小児入院医療管理料５を除く。）、「Ａ３１１」精神科救急急性期医療入院料又は「Ａ３１１－３」精神科救急・合併症入院料を算定する病棟であること。
(２) 以下のいずれかを満たしていること。
ア 救急医療に係る実績として、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で 2,000 件以上であること。
イ 救急医療に係る実績として、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で 1,000 件以上であり、かつ、「Ａ２３７」ハイリスク分娩等管理加算（ハイリスク分娩管理加算に限る。）若しくは「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料又は「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料若しくは「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料に係る届出を行っている保険医療機関であること。
ウ 「疾病・事業及び在宅医療に係る医療提供体制について」（平成 29 年３月 31 日医政地
発 0331 第３号）に規定する総合周産期母子医療センター又は地域周産期母子医療センターのいずれかであること。
(３) 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制として、次の体制を整備しているこ と。なお、総合入院体制加算、医師事務作業補助体制加算又は急性期看護補助体制加算等を届け出ている保険医療機関において、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制又は看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備する場合は、当該加算に係る体制と合わせて整備して差し支えない。
ア 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善のため、病院勤務医の勤務状況の把握とその改
善の必要性等について提言するための責任者を配置すること。
イ 病院勤務医の勤務時間及び当直を含めた夜間の勤務状況を把握していること。
ウ 当該保険医療機関内に、多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議を設置し、
「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン」に基づき、「医師労働時間短縮計画」を作成すること。また、当該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を行う際、その他適宜必要に応じて開催していること。
エ 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項を当該保険医療機関内に掲示
する等の方法で公開すること。
(４) 医師の労働時間について、原則として、タイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること。また、当該保険医療機関に勤務する医療法施行規則第 63 条に定める特定地域医療提供医師及び連携型特定地域医療提供医師（以下、この項において、「対象医師」という。）の１年間の時間外・休日労働時間が、原則として、次のとおりであること。ただし、１年間の時間外・休日労働時間が次のとおりでない対象医師がいる場合において、その理由、改善のための計画を当該保険医療機関の見やすい場所及びホームページ等に掲示する等の方法で公開した場合は、その限りでないこと。
ア 令和６年度においては、1785 時間以下
イ 令和７年度においては、1710 時間以下
(５) (２)の救急医療に係る実績は、１月から 12 月までの１年間における実績とし、当該要件及び他の要件を満たしている場合は、翌年の４月１日から翌々年の３月末日まで所定点数を算定できるものとする。
２ 届出に関する事項
(１) 地域医療体制確保加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 40 の 15 及び様式 40 の 16を用いること。
(２) 毎年８月において、前年度における病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の取組状況を評価するため、別添７の様式 40 の 17 により届け出ること。
三十五の十二 協力対象施設入所者入院加算の施設基準
(1) 次のいずれにも該当するものであること。
イ 介護老人保健施設、介護医療院及び特別養護老人ホーム（以下この号において「介護保険施設等」という。）から協力医療機関として定められている保険医療機関であること。
ロ 当該保険医療機関において、緊急時に当該介護保険施設等に入所している患者が入院できる病床を常に確保していること。
ハ 次のいずれかに該当すること。
① 在宅療養支援病院又は在宅療養支援診療所であること。
② 在宅療養後方支援病院であること。
③ 地域包括ケア病棟入院料に係る届出を行っている病棟又は病室を有する保険医療機関であること。
(2) 当該介護保険施設等と平時からの連携体制を構築していること。
(3) (2)に規定する連携体制を構築していることについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。
(4) (3)の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。
通知
第 26 の 11 協力対象施設入所者入院加算
１ 協力対象施設入所者入院加算に関する施設基準
(１) 当該保険医療機関単独で以下の要件のいずれにも該当し、緊急時の連絡体制及び入院受入体制等を確保していること。
ア 介護老人保健施設、介護医療院及び特別養護老人ホーム（以下この項において「介護保険施設等」という。）から協力医療機関として定められている保険医療機関（以下この項において「協力医療機関である保険医療機関」という。）であること。なお、協力医療機関である保険医療機関は、介護保険施設等の入所者の病状が急変した場合等において、当該介護保険施設等の医師又は当該保険医療機関若しくはその他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として当該保険医療機関が受け入れる体制を確保していることについて、当該介護保険施設等と取り決めを行っていること。
イ 協力医療機関である保険医療機関において、24 時間連絡を受ける担当者をあらかじめ指定するとともに、当該担当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等、緊急時の注意事項等について、事前に介護保険施設等の管理者等に対して、提供していること。この場合において連絡を受ける担当者とは当該保険医療機関の 24 時間連絡を受けることができる部門を指定することで差し支えない。なお、担当者として個人を指定している場合であって、曜日、時間帯ごとに担当者が異なる場合には、それぞれ曜日、時間帯ごとの担当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等を明示すること。
ウ 当該保険医療機関において、緊急時に介護保険施設等に入所する患者が入院できる病床を常に確保していること。ただし、当該保険医療機関が確保している病床を超える複数の患者の緊急の入院が必要な場合等、やむを得ない事情により当該保険医療機関に入院させ
ることが困難な場合は、当該保険医療機関が当該患者に入院可能な保険医療機関を紹介すること。
(２) 次のいずれかの要件を満たすもの。
ア 次のいずれにも該当していること。
(イ) 介護保険施設等において、診療を行う患者の診療情報及び病状急変時の対応方針等をあらかじめ患者の同意を得た上で当該介護保険施設等から協力医療機関である保険医療機関に適切に提供されており、必要に応じて入院受入れを行う保険医療機関に所属する保険医がＩＣＴを活用して当該患者の診療情報及び病状急変時の対応方針を常に確認可能な体制を有していること。
(ロ) 当該介護保険施設等と協力医療機関である保険医療機関において、当該入所者の診療情報及び急変時の対応方針等の共有を図るため、年３回以上の頻度でカンファレンスを実施していること。なお、当該カンファレンスは、ビデオ通話が可能な機器を用いて実施しても差し支えない。
イ 当該介護保険施設等と協力医療機関である保険医療機関において、当該入所者の診療情報及び急変時の対応方針等の共有を図るため、1 月に 1 回以上の頻度でカンファレンスを実施していること。なお、当該カンファレンスは、ビデオ通話が可能な機器を用いて実施しても差し支えない。
(３) 介護保険施設等に協力医療機関として定められており、当該介護保険施設等において療養を行っている患者の病状の急変等に対応すること及び当該介護保険施設等の名称について、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。
(４) （３）の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではないこと。
２ 届出に関する事項
(１) 協力対象施設入所者入院加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 40 の 18 を用いること。
(２) 令和７年５月 31 日までの間に限り、１の(４)に該当するものとみなすこと。
三十六 地域歯科診療支援病院入院加算の施設基準
(1) 地域歯科診療支援病院歯科初診料の施設基準に係る届出を行っていること。
(2) 当該地域において、歯科診療を担当する別の保険医療機関との連携体制が確保されていること。
通知
第 27 地域歯科診療支援病院入院加算
１ 地域歯科診療支援病院入院加算に関する施設基準
(１) 歯科診療報酬点数表の初診料の注２に規定する地域歯科診療支援病院歯科初診料に係る施設基準の届出を行った病院である保険医療機関であって、次の要件を満たしていること。
ア 連携する別の保険医療機関において歯科診療報酬点数表の「Ａ０００」初診料の「注６」又は「Ａ００２」再診料の「注４」に規定する加算を算定している患者若しくは歯科訪問 診療料を算定している患者に対して、入院して歯科診療を行う体制を確保していること。
イ 連携する別の保険医療機関との調整担当者を１名以上配置していること。
(２) 地域において歯科訪問診療を実施している別の保険医療機関との連携体制が確保されていること。
２ 届出に関する事項
地域歯科診療支援病院入院加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 41 を用いること。
別紙１
人事院規則で定める地域及び当該地域に準じる地域人事院規則九－四九第２条に規定する地域
愛知県 西尾市、知多市、みよし市
三重県 四日市市
滋賀県 大津市、草津市、栗東市
京都府 京都市
大阪府 堺市、枚方市、茨木市、八尾市、柏原市、東大阪市、交野市
兵庫県 尼崎市、伊丹市、三田市
奈良県 奈良市、大和郡山市
広島県 広島市
福岡県 福岡市、春日市、福津市
６級地 宮城県 仙台市
茨城県 古河市、ひたちなか市、神栖市
栃木県 宇都宮市、大田原市、下野市
群馬県 高崎市
埼玉県 川越市、川口市、行田市、所沢市、飯能市、加須市、春日部市、羽生市、鴻巣市、深谷市、上尾市、草加市、越谷市、戸田市、入間市、久喜市、三郷市、比企郡滑川町、比企郡鳩山町、北葛飾郡杉戸 町
千葉県 野田市、茂原市、東金市、柏市、流山市、印旛郡酒々井町、印旛郡 栄町
神奈川県 三浦市、三浦郡葉山町、中郡二宮町
山梨県 甲府市
長野県 塩尻市
岐阜県 岐阜市
静岡県 静岡市、沼津市、磐田市、御殿場市
愛知県 岡崎市、瀬戸市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、安城市、犬 山市、江南市、田原市、弥富市、西春日井郡豊山町
三重県 津市、桑名市、亀山市
滋賀県 彦根市、守山市、甲賀市
京都府 宇治市、亀岡市、向日市、木津川市
大阪府 岸和田市、泉大津市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、和泉市、藤井寺市、泉南市、阪南市、泉南郡熊取町、泉南郡田尻町、泉南郡 岬町、南河内郡太子町
兵庫県 明石市、赤穂市
奈良県 大和高田市、橿原市、香芝市、北葛城郡王寺町
和歌山県 和歌山市、橋本市
香川県 高松市
福岡県 太宰府市、糸島市、糟屋郡新宮町、糟屋郡粕屋町
７級地 北海道 札幌市
宮城県 名取市
茨城県 笠間市、鹿嶋市、筑西市
栃木県 栃木市、鹿沼市、小山市、真岡市
群馬県 前橋市、太田市、渋川市
埼玉県 熊谷市
千葉県 木更津市、君津市、八街市
東京都 武蔵村山市
新潟県 新潟市
富山県 富山市
石川県 金沢市、河北郡内灘町
福井県 福井市
山梨県 南アルプス市
長野県 長野市、松本市、諏訪市、伊那市
岐阜県 大垣市、多治見市、美濃加茂市、各務原市、可児市
静岡県 浜松市、三島市、富士宮市、富士市、焼津市、掛川市、藤枝市、袋 井市
愛知県 豊橋市、一宮市、半田市、常滑市、小牧市、海部郡飛島村
三重県 名張市、伊賀市
滋賀県 長浜市、東近江市
兵庫県 姫路市、加古川市、三木市
奈良県 桜井市、宇陀市
岡山県 岡山市
広島県 三原市、東広島市、廿日市市、安芸郡海田町、安芸郡坂町
山口県 周南市
徳島県 徳島市、鳴門市、阿南市
香川県 坂出市
福岡県 北九州市、筑紫野市、糟屋郡宇美町
長崎県 長崎市
備考 この表の「地域」欄に掲げる名称は、平成 27 年４月１日においてそれらの名称を有する市、町又は特別区の同日における区域によって示された地域を示し、その後におけるそれらの名称の変更又はそれらの名称を有するものの区域の変更によって影響されるものではない。
人事院規則で定める地域に準じる地域
級地区分 都道府県 地 域
３級地 東京都 東久留米市
愛知県 大府市
４級地 千葉県 習志野市
東京都 昭島市
神奈川県 愛川町、清川村
５級地 茨城県 阿見町、稲敷市、つくばみらい市
千葉県 八千代市、四街道市
東京都 小金井市、羽村市、日の出町、檜原村
神奈川県 座間市、綾瀬市、寒川町、伊勢原市、秦野市、海老名市
愛知県 東海市、日進市、東郷町
京都府 八幡市
大阪府 島本町、摂津市、四條畷市
兵庫県 川西市、猪名川町
奈良県 川西町、生駒市、平群町
広島県 安芸郡府中町
６級地 宮城県 利府町、七ヶ浜町
茨城県 東海村、那珂市、大洗町、坂東市、境町、五霞町、常総市、利根町、 河内町
栃木県 さくら市
群馬県 明和町
埼玉県 八潮市、吉川市、松伏町、幸手市、宮代町、白岡市、蓮田市、桶川 市、川島町、蕨市、新座市、富士見市、三芳町、狭山市、鶴ヶ島市、日高市、毛呂山町、越生町、ときがわ町
千葉県 我孫子市、白井市、鎌ケ谷市、大網白里市、長柄町、長南町、香取市
東京都 奥多摩町
神奈川県 逗子市、大磯町、中井町
愛知県 蒲郡市、幸田町、知立市、尾張旭市、長久手市、扶桑町、あま市、蟹 江町、愛西市
三重県 東員町、朝日町、川越町、木曽岬町
滋賀県 湖南市、野洲市
京都府 精華町、井手町、城陽市、久御山町、長岡京市、南丹市、宇治田原 町、和束町、笠置町
大阪府 松原市、大阪狭山市、高石市、忠岡町、貝塚市、河南町、千早赤阪 村、豊能町
奈良県 御所市、葛城市、斑鳩町、上牧町、広陵町、五條市、三郷町
和歌山県 かつらぎ町、紀の川市、岩出市
福岡県 古賀市、久山町
佐賀県 佐賀市
７級地 宮城県 村田町
茨城県 城里町、茨城町、桜川市、石岡市、下妻市、結城市、八千代町、潮来 市
栃木県 日光市、芳賀町、上三川町、壬生町、佐野市、野木町
群馬県 伊勢崎市、沼田市、東吾妻町、玉村町、吉岡町、榛東村、桐生市、大 泉町、千代田町、みどり市、板倉町
埼玉県 吉見町、嵐山町
千葉県 富里市、山武市、大多喜町、鴨川市
東京都 東大和市、瑞穂町
神奈川県 箱根町、山北町、大井町
富山県 南砺市
石川県 津幡町
山梨県 甲斐市、昭和町、中央市、市川三郷町、北杜市、早川町、南部町、身 延町、富士河口湖町
長野県 上田市、筑北村、大町市、長和町、茅野市、下諏訪町、岡谷市、箕輪 町、辰野町、南箕輪村、朝日村、木祖村、木曽町、大鹿村、飯田市
岐阜県 土岐市、八百津町、坂祝町、関市、岐南町、笠松町、羽島市、瑞穂 市、高山市、御嵩町、海津町
静岡県 小山町、裾野市、長泉町、清水町、函南町、川根本町、島田市、森 町、湖西市
愛知県 新城市、東浦町、阿久比町、武豊町、大口町、岩倉市、北名古屋市、 清須市、高浜市、稲沢市
三重県 菰野町、いなべ市
滋賀県 米原市、多賀町、愛荘町、日野町、竜王町、高島市
京都府 南山城村
兵庫県 加東市、小野市、稲美町、播磨町、高砂市、加西市
奈良県 山添村、吉野町、明日香村、田原本町、曽爾村、安堵町、河合町
岡山県 備前市
広島県 世羅町、安芸高田市、安芸太田町、竹原市、熊野町、呉市
山口県 岩国市
徳島県 小松島市、勝浦町、松茂町、北島町、藍住町
香川県 綾川町
福岡県 須惠町、志免町、飯塚市、大野城市、那珂川町、篠栗町
備考 この表の「地域」欄に掲げる名称は、平成 27 年４月１日においてそれらの名称を有する市、町又は村の同日における区域によって示された地域を示し、その後におけるそれらの名称の変更又はそれらの名称を有するものの区域の変更によって影響されるものではない。
別紙２
医療を提供しているが、医療資源の少ない地域
都道府県 二次医療圏 市 町 村
北海道 南檜山 江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町、奥尻町
日高 日高町、平取町、新冠町、浦河町、様似町、えりも町、新 ひだか町
宗谷 稚内市、猿払村、浜頓別町、中頓別町、枝幸町、豊富町、 礼文町、利尻町、利尻富士町、幌延町
根室 根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町
青森県 西北五地域 五所川原市、つがる市、鯵ヶ沢町、深浦町、鶴田町、中泊 町
下北地域 むつ市、大間町、東通村、風間浦村、佐井村
岩手県 岩手中部 花巻市、北上市、遠野市、西和賀町
気仙 大船渡市、陸前高田市、住田町
宮古 宮古市、山田町、岩泉町、田野畑村
久慈 久慈市、普代村、野田村、洋野町
秋田県 県南 大仙市、仙北市、美郷町、横手市、湯沢市、羽後町、東成 瀬村
山形県 最上 新庄市、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭 川村、戸沢村
東京都 島しょ 大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、 八丈町、青ヶ島村、小笠原村
新潟県 魚沼 十日町市、魚沼市、南魚沼市、湯沢町、津南町
佐渡 佐渡市
石川県 能登北部 輪島市、珠洲市、穴水町、能登町
福井県 奥越 大野市、勝山市
山梨県 峡南 市川三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町
長野県 木曽 木曽郡（上松町、南木曽町、木祖村、王滝村、大桑村、木 曽町）
大北 大町市、北安曇野郡（池田町、松川村、白馬村、小谷村）
岐阜県 飛騨 高山市、飛騨市、下呂市、白川村
愛知県 東三河北部 新城市、設楽町、東栄町、豊根村
滋賀県 湖北 長浜市、米原市
湖西 高島市
奈良県 南和 五條市、吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、野迫 川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村、東吉野村
兵庫県 但馬 豊岡市、養父市、朝来市、香美町、新温泉町
島根県 雲南 雲南市、奥出雲町、飯南町
隠岐 海士町、西ノ島町、知夫村、隠岐の島町
香川県 小豆 小豆郡（土庄町、小豆島町）
長崎県 五島 五島市
上五島 小値賀町、新上五島町
壱岐 壱岐市
対馬 対馬市
鹿児島県 熊毛 西之表市、熊毛郡（中種子町、南種子町、屋久島町）
奄美 奄美市、大島郡（大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町、喜界町、徳之島町、天城町、伊仙町、和泊町、知名町、与論 町）
沖縄県 宮古 宮古島市、多良間村
八重山 石垣市、竹富町、与那国町
上記のほか、離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）第２条第１項の規定により離島振興対策実
施地域として指定された離島の地域、奄美群島振興開発特別措置法（昭和 29 年法律第 189 号）第
１条に規定する奄美群島の地域、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和 44 年法律第 79 号）第４
条第１項に規定する小笠原諸島の地域及び沖縄振興特別措置法（平成 14 年法律第 14 号）第３条第三号に規定する離島の地域に該当する地域
（令和６年版）
