診療報酬点数

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第 14 の２ 在宅療養支援病院

１ 在宅療養支援病院の施設基準

次の(１)から(３)までのいずれかに該当するものを在宅療養支援病院という。

なお、(１)又は(２)のいずれかに該当するものが、「Ｃ０００」往診料の注１に規定する加 算、「Ｃ０００」往診料の注３に規定する在宅ターミナルケア加算、「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の注６に規定する在宅ターミナルケア加算、「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料 (Ⅱ)の注５に規定する在宅ターミナルケア加算、「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料、「Ｃ０ ０２－２」施設入居時等医学総合管理料及び「Ｃ００３」在宅がん医療総合診療料（以下「往診

料の加算等」という。）に規定する「在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるもの」である。

(１) 病院であって、当該病院単独で以下の要件のいずれにも該当し、緊急時の連絡体制及び 2

4時間往診できる体制等を確保していること。

ア 許可病床数が 200 床（「基本診療料の施設基準等」別表第６の２に掲げる地域に所在 する保険医療機関にあっては 280 床）未満の病院であること又は当該病院を中心とした半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものであること。なお、半径４キロメートル以内に当該病院以外の病院が存在しても差し支えない。

また、当該病院が届出を行った後に半径４キロメートル以内に診療所が開設された場 合にあっても、当分の間、当該病院を在宅療養支援病院として取り扱うこととして差し支えない。

イ 在宅医療を担当する常勤の医師が３名以上配置されていること。

なお、在宅医療を担当する医師とは、入院診療又は外来診療のみに限らず、現に在宅医療に関わる医師をいう。

ウ 当該病院において、24 時間連絡を受ける担当者をあらかじめ指定するとともに、当該担当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等、緊急時の注意事項等につい

て、事前に患者又はその看護を行う家族に対して説明の上、文書により提供していること。この場合において連絡を受ける担当者とは当該病院の 24 時間連絡を受けることができる

部門を指定することで差し支えない。なお、担当者として個人を指定している場合であって、曜日、時間帯ごとに担当者が異なる場合には、それぞれ曜日、時間帯ごとの担当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等を文書上に明示すること。

エ 当該病院において、患家の求めに応じて、24 時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。ただし、基本診療料の施設基準等の別表第６の２に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては、看護師等といる患者に対して情報通信機器を用いた診療を行うことが 24 時間可能な体制を確保し、担当医及び担当看護師等の氏名、担当日等を文書により患家に提供している場合は、この限りでない。往診担当医、当該情報通信機器を用いた診療を行う担当医及び当該担当看護師等が複数名にわたる場合にあっても、それらの者及び「カ」に規定する訪問看護の担当者との間で患者に関する診療情報が共有されていること。

オ 往診を担当する医師は当該保険医療機関の当直体制を担う医師とは別のものであること。なお、往診を担当する医師については、緊急時の連絡体制及び 24 時間往診できる体制を

確保していれば、必ずしも当該保険医療機関内に待機していなくても良いものとする。

カ 当該病院において、又は訪問看護ステーションの看護師等との連携により、患家の求めに応じて、当該病院の保険医の指示に基づき、24 時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護の担当者の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。訪問看護の担当者が複数名にわたる場合であっても、それらの者及び「エ」に規定する往診担当医との間で当該患者の診療情報が共有されていること。

キ 当該病院において、緊急時に在宅での療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保していること。

ク 訪問看護ステーションと連携する場合には、当該訪問看護ステーションにおいて緊急時に円滑な対応ができるよう、あらかじめ患家の同意を得て、当該患者の病状、治療計画、直近の診療内容等緊急の対応に必要な診療情報を訪問看護ステーションに文書（電子媒体を含む。）により随時提供していること。

ケ 患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。

コ 当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者と連携していること。

サ 年に１回、在宅看取り数及び地域ケア会議等への出席状況等を別添２の様式 11 の３を用いて、地方厚生（支）局長に報告していること。

シ 以下のいずれかの要件を満たすこと。

① 当該病院において、過去１年間の緊急の往診の実績を 10 件以上有すること。

なお、緊急の往診とは、「Ｃ０００」の注１に規定する緊急又は夜間、深夜若しくは休日に行う往診のことをいう。

② 在宅療養支援診療所等からの要請により患者の受入れを行う病床を常に確保していること及び在宅療養支援診療所等からの要請により患者の緊急の受入れを行った実績が 過去１年間で 31 件以上あること。

③ 地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料１又は３を届け出ていること。

ス 当該病院において、過去１年間の在宅における看取りの実績を４件以上又は過去１年間の 15 歳未満の超重症児及び準超重症児に対する在宅医療の実績（３回以上定期的な訪問診療を実施し、「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料又は「Ｃ００２－２」施設入居時等医学総合管理料を算定している場合に限る。）を４件以上有していること。なお、あらかじめ聴取した患者・家族の意向に基づき、当該病院における７日以内の入院を経て死亡した患者に対し、当該病院が、当該入院日を含む直近６月間において訪問診療を実施していた場合（当該保険医療機関が、「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の「１」、「Ｃ００ １－２」在宅患者訪問診療料（Ⅱ）の「イ」又は「Ｃ００３」在宅がん医療総合診療料を算定している場合に限る。）も、在宅における看取りの実績に含めることができる。

セ 市町村が実施する在宅医療・介護連携推進事業等において、在宅療養支援診療所以外の診療所及び介護保険施設等と連携し、地域ケア会議、在宅医療・介護に関するサービス担当者会議又は病院若しくは介護保険施設等で実施される他職種連携に係る会議に出席していることが望ましいこと。

ソ 在宅療養移行加算を算定する診療所の往診体制及び連絡体制の構築に協力していることが望ましいこと。

タ 当該保険医療機関において、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プ

ロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、適切な意思決定支援に係る指針を作成していること。

チ 当該病院において、当該病院の管理栄養士により、医師が栄養管理の必要性を認めた患者に対して訪問栄養食事指導を行うことが可能な体制を有していること。

ツ 地域において、介護老人保健施設、介護医療院及び特別養護老人ホーム（以下この項において「介護保険施設等」という。）等から協力医療機関となることを求められた場合、その求めに応じて当該介護保険施設等の協力医療機関として定められることが望ましい。

テ 各年度５月から７月の訪問診療を実施した回数が 2,100 回を超える病院にあっては、次年の１月までに在宅データ提出加算に係る届出を行うこと。

(２) 他の保険医療機関と地域における在宅療養の支援に係る連携体制（診療所又は許可病床数が 200 床（「基本診療料の施設基準等」別表第６の２に掲げる地域に所在する保険医療

機関にあっては 280 床）未満の病院により構成されたものに限る。以下この項において

「在宅支援連携体制」という。）を構築している病院であって、以下の要件のいずれにも該当し、緊急時の連絡体制及び 24 時間往診できる体制等を確保していること。

ただし、在宅支援連携体制を構築する複数の保険医療機関の数は、当該病院を含めて 10未満とする。

なお、当該在宅支援連携体制は、これを構成する診療所及び病院（許可病床数が 200 床

（「基本診療料の施設基準等」別表第６の２に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては 280 床）未満のものに限る。）が、診療所にあっては第９の１(２)の要件、病院にあっては以下の要件を全て満たし、在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院となることを想定しているものである。

ア 許可病床数が 200 床（「基本診療料の施設基準等」別表第６の２に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては 280 床）未満の病院であること。

イ 当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関と併せて、在宅医療を担当する常勤の医師が３名以上配置されていること。

なお、在宅医療を担当する医師とは、入院診療又は外来診療のみに限らず、現に在宅医療に関わる医師をいう。

ウ 当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関と協力して、24 時間連絡を受ける担当者をあらかじめ指定するとともに、当該在宅支援連携体制を構築する保険医療機関間で 24 時間直接連絡がとれる連絡先電話番号等を一元化した上で、当該担当者及び当該連絡先、緊急時の注意事項等について、事前に患者又はその看護を行う家族に対して説明の上、文書により提供していること。この場合において連絡を受ける担当者とは当該病院の 24 時間連絡を受けることができる部門を指定することで差し支えない。なお、担当者として個人を指定している場合であって、曜日、時間帯ごとに担当者が異なる場合には、それぞれ曜日、時間帯ごとの担当者を文書上に明示すること。

エ 当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関と協力して、患家の求めに応じて、 24 時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書により患家に提

供していること。ただし、基本診療料の施設基準等の別表第６の２に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては、看護師等といる患者に対して情報通信機器を用いた診療を行うことが 24 時間可能な体制を確保し、担当医及び担当看護師等の氏名、担当日等を文書

により患家に提供している場合は、この限りでない。往診担当医、当該情報通信機器を用いた診療を行う担当医及び当該担当看護師等が複数名にわたる場合にあっても、それらの者及び「カ」に規定する訪問看護の担当者との間で患者に関する診療情報が共有されていること。

オ 往診を担当する医師は当該保険医療機関の当直体制を担う医師とは別のものであること。なお、往診を担当する医師については、緊急時の連絡体制及び 24 時間往診できる体

制を確保していれば、必ずしも当該保険医療機関内に待機していなくても良いものとする。

カ 当該病院又は当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関若しくは訪問看護ス

テーションの看護師等との連携により、患家の求めに応じて、24 時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護の担当者の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。訪問看護の担当者が複数名にわたる場合であっても、それらの者及び「エ」に規定する往診担当医との間で当該患者の診療情報が共有されていること。

キ 当該病院において、緊急時に在宅での療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保していること。

ク 当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関又は訪問看護ステーションと連携 する場合には、緊急時に円滑な対応ができるよう、あらかじめ患家の同意を得て、当該患者の病状、治療計画、直近の診療内容等緊急の対応に必要な診療情報を文書（電子媒体を含む。）により随時提供していること。

なお、在宅支援連携体制を構築する保険医療機関間においては、診療を行う患者の診療情報の共有を図るため、月１回以上の定期的なカンファレンスを実施すること。

ケ 患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。

コ 当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者と連携していること。

サ 年に１回、在宅看取り数及び地域ケア会議等への出席状況等を別添２の様式 11 の３を用いて、地方厚生（支）局長に報告していること。

また、当該在宅療養支援体制を構築する他の保険医療機関の実績を含めた在宅看取り 数等を別途、別添２の様式 11 の４を用いて、地方厚生（支）局長に報告していること。なお、報告に当たっては、当該連携体制を構築する複数の保険医療機関のうち、１つの保険医療機関が取りまとめて報告することで差し支えない。

シ 以下のいずれかの要件を満たすこと。

① 当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関と併せて、過去１年間の緊急の往診の実績を 10 件以上有し、かつ、当該病院において４件以上有すること。

なお、緊急の往診とは、「Ｃ０００」の注１に規定する緊急又は夜間、深夜若しくは休日に行う往診のことをいう。

② 在宅療養支援診療所等からの要請により患者の受入れを行う病床を常に確保していること及び在宅療養支援診療所等からの要請により患者の緊急の受入れを行った実績が過去１年間で 31 件以上あること。

③ 地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料１又は３を届け出ていること。

ス 当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関と併せて、過去１年間の在宅にお ける看取りの実績を４件以上有していること。また、当該病院において過去１年間の在宅

における看取りの実績を２件以上又は過去１年間の 15 歳未満の超重症児及び準超重症児に対する在宅医療の実績（３回以上定期的な訪問診療を実施し、「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料又は「Ｃ００２－２」施設入居時等医学総合管理料を算定している場合に限 る。）を２件以上有すること。なお、あらかじめ聴取した患者・家族の意向に基づき、当該病院における７日以内の入院を経て死亡した患者に対し、当該病院が、当該入院日を含む直近６月間において訪問診療を実施していた場合（当該保険医療機関が、「Ｃ００１」

在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の「１」、「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料（Ⅱ）の「イ」又は「Ｃ００３」在宅がん医療総合診療料を算定している場合に限る。）も、当該病院に よる在宅における看取りの実績に含めることができる。

セ 市町村が実施する在宅医療・介護連携推進事業等において、在宅療養支援診療所以外の診療所及び介護保険施設等と連携し、地域ケア会議、在宅医療・介護に関するサービス担当者会議又は病院若しくは介護保険施設等で実施される他職種連携に係る会議に出席していることが望ましいこと。

ソ 在宅療養移行加算を算定する診療所の往診体制及び連絡体制の構築に協力していることが望ましいこと。

タ 当該保険医療機関において、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、適切な意思決定支援に係る指針を作成していること。

チ 当該病院において、当該病院の管理栄養士により、医師が栄養管理の必要性を認めた患者に対して訪問栄養食事指導を行うことが可能な体制を有していること。

ツ 地域において、介護保険施設等から協力医療機関となることを求められた場合、その求めに応じて当該介護保険施設等の協力医療機関として定められることが望ましい。

テ 各年度５月から７月の訪問診療を実施した回数が 2,100 回を超える病院にあっては、次年の１月までに在宅データ提出加算に係る届出を行うこと。

(３) 以下の要件のいずれにも該当し、緊急時の連絡体制及び 24 時間往診できる体制等を確保していること。

ア 許可病床数が 200 床（「基本診療料の施設基準等」別表第６の２に掲げる地域に所在 する保険医療機関にあっては 280 床）未満の病院であること又は当該病院を中心とした半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものであること。なお、半径４キロメートル以内に当該病院以外の病院が存在しても差し支えない。

また、当該病院が届出を行った後に半径４キロメートル以内に診療所が開設された場 合にあっても、当分の間、当該病院を在宅療養支援病院として取り扱うこととして差し支えない。

イ 当該病院において、24 時間連絡を受ける担当者をあらかじめ指定するとともに、当該担当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等、緊急時の注意事項等につい

て、事前に患者又はその看護を行う家族に対して説明の上、文書により提供していること。この場合において連絡を受ける担当者とは当該病院の 24 時間連絡を受けることができる

部門を指定することで差し支えない。なお、担当者として個人を指定している場合であって、曜日、時間帯ごとに担当者が異なる場合には、それぞれ曜日、時間帯ごとの担当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等を文書上に明示すること。

ウ 当該病院において、患家の求めに応じて、24 時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。ただし、基本診療料の施設基準等の別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては、看護師等といる患者に対して情報通信機器を用いた診療を行うことが二十四時間可能な体制を確保し、担当医及び担当看護師等の氏名、担当日等を文書により患家に提供している場合は、この限りでない。往診担当医、当該情報通信機器を用いた診療を行う担当医及び当該担当看護師等が複数名にわたる場合にあっても、それらの者及び「オ」に規定する訪問看護の担当者との間で患者に関する診療情報が共有されていること。

エ 往診を担当する医師は当該保険医療機関の当直体制を担う医師とは別のものであること。なお、往診を担当する医師については、緊急時の連絡体制及び 24 時間往診できる体制を

確保していれば、必ずしも当該保険医療機関内に待機していなくても良いものとする。

オ 当該病院において又は訪問看護ステーションの看護師等との連携により、患家の求めに

応じて、当該病院の保険医の指示に基づき、24 時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護の担当者の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。訪問看護の担当者が複数名にわたる場合であっても、それらの者及び「ウ」に規定する往診担当医との間で当該患者の診療情報が共有されていること。

カ 当該病院において、緊急時に在宅での療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保していること。

キ 訪問看護ステーションと連携する場合には、当該訪問看護ステーションにおいて緊急時に円滑な対応ができるよう、あらかじめ患家の同意を得て、当該患者の病状、治療計画、直近の診療内容等緊急の対応に必要な診療情報を訪問看護ステーションに文書（電子媒体を含む。）により随時提供していること。

ク 患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。

ケ 当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者と連携していること。

コ 年に１回、在宅看取り数等を別添２の様式 11 の３を用いて、地方厚生（支）局長に報告していること。

サ 当該保険医療機関において、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、適切な意思決定支援に係る指針を作成していること。

シ 当該病院において、当該病院の管理栄養士により、医師が栄養管理の必要性を認めた患者に対して訪問栄養食事指導を行うことが可能な体制を有していること。

ス 地域において、介護保険施設等から協力医療機関となることを求められた場合、その求めに応じて当該介護保険施設等の協力医療機関として定められることが望ましい。

(４) 令和６年３月 31 日時点で在宅療養支援病院の届出を行っている病院について、(１)のチ、 (１)のテ、(２)のチ、(２)のテ及び(３)のシについては、令和７年５月 31 日までの間に限 り基準を満たしているものとする。

２ 往診料の加算等の適用

(１) １の(１)及び(２)に規定する在宅療養支援病院は、往診料の加算等に規定する「病床を有する場合」に該当するものとする。

(２) 往診料の加算等に規定する在宅緩和ケア充実診療所・病院加算の施設基準

１の(１)又は(２)に規定する在宅療養支援病院であって、第９の２の(３)に規定する要件を満たしていること。

(３) 往診料の加算等に規定する在宅療養実績加算１の施設基準

１の(３)に規定する在宅療養支援病院であって、過去１年間の緊急の往診の実績を 10 件以上有し、かつ、過去１年間の在宅における看取りの実績を４件以上有していること。

(４) 往診料の加算等に規定する在宅療養実績加算２の施設基準

１の(３)に規定する在宅療養支援病院であって、第９の２の(５)に規定する要件を満たしていること。

３ 在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び在宅患者訪問診療料（Ⅱ）に規定する場合の施設基準

１の(１)から(３)に規定する在宅療養支援病院において次のアに掲げる数をイに掲げる数で除した値が 12 未満であること。なお、アの数が 120 を超えない場合はこの限りではない。

ア 直近３月に訪問診療を行った回数（別表第七に掲げる別に厚生労働大臣の定める疾病等の患者、死亡した者、末期心不全の患者、呼吸器疾患の終末期患者、当該期間中に訪問診療を新たに開始した患者又は終了した患者に行う場合を除く。）

イ 直近３月に訪問診療を行った患者の数（別表第七に掲げる別に厚生労働大臣の定める疾病等の患者、死亡した者、末期心不全の患者、呼吸器疾患の終末期患者、当該期間中に訪問診療を新たに開始した患者又は終了した患者に行う場合を除く。）

４ 届出に関する事項

１の(１)の在宅療養支援病院の施設基準に係る届出は、別添２の様式 11 の２及び様式 11 の

３を用いること。１の(２)の在宅療養支援病院の施設基準に係る届出は、別添２の様式 11 の２、

様式 11 の３及び様式 11 の４を用いること。１の(３)の在宅療養支援病院の施設基準に係る届

出は、別添２の様式 11 の２を用いること。２の(２)の在宅緩和ケア充実診療所・病院加算の施

設基準に係る届出は、別添２の様式 11 の２及び様式 11 の３を用いること。２の(３)の在宅療

養実績加算１及び２の(４)の在宅療養実績加算２の施設基準に係る届出は、別添２の様式 11 の

２及び様式 11 の５を用いること。

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第 15 在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料

１ 在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料に関する施設基準

(１) 次の要件のいずれをも満たすものであること。

ア 介護支援専門員（ケアマネジャー）、社会福祉士等の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者を配置していること。

イ 在宅医療を担当する常勤医師が勤務し、継続的に訪問診療等を行うことができる体制を確保していること。

(２) 他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整に努めるとともに、当該保険医療機関は、市町村、在宅介護支援センター等に対する情報提供にも併せて努めること。

(３) 地域医師会等の協力・調整等の下、緊急時等の協力体制を整えることが望ましいこと。

２ 在宅時医学総合管理料の注８（施設入居時等医学総合管理料の注５の規定により準用する場

合を含む。）に規定する基準

直近１か月に初診、再診、往診又は訪問診療を実施した患者のうち、往診又は訪問診療を実施した患者の割合が９割５分未満の保険医療機関（診療所に限る。）であること。

３ 在宅時医学総合管理料の注 14（施設入居時等医学総合管理料の注５の規定により準用する場合を含む。）に規定する基準

直近３月間の当該保険医療機関及び当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関（令和６年３月 31 日以前に開設されたものを除く。）の訪問診療回数の合算が 2,100 回未満であること。なお、次の要件をいずれも満たす場合は当該基準に該当するものとする。

(１) 当該保険医療機関において、直近１年間に５つ以上の保険医療機関から、文書による紹介を受けて訪問診療を開始した実績があること。

(２) 当該保険医療機関において、直近１年間の在宅における看取りの実績を 20 件以上有していること又は重症児の十分な診療実績等を有していること。なお、ここでいう重症児の十分な診療実績とは、直近３月間において、15 歳未満の超重症児及び準超重症児に対する在宅医療の実績（３回以上の定期的な訪問診療を実施し、「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料又は「Ｃ００２－２」施設入居時等医学総合管理料を算定している場合に限る。）を 10 件以上有していることをいう。

(３) 当該保険医療機関において、直近３か月に在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学

総合管理料を算定した患者のうち、施設入居時等医学総合管理料を算定した患者の割合が 7割以下であること。

(４) 当該保険医療機関において、直近３か月に在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学 総合管理料を算定した患者のうち、要介護３以上又は「特掲診療料の施設基準等」別表第８の２に掲げる別に厚生労働大臣が定める状態の患者等の割合が５割以上であること。

４ 届出に関する事項

（１） 在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料の施設基準に係る届出は別添２の様式 19 を用いること。ただし、「２」については、当該基準を満たしていればよく、当該基準を満たしている場合には、改めて地方厚生（支）局長に届出を行う必要はないこと。

（２） 「３」については、在宅時医学総合管理料の注 14（施設入居時等医学総合管理料の注 ５の規定により準用する場合を含む。）に規定する基準を満たさない場合には、満たさなくなった月の翌月に別添２の様式 19 の２を用いて届出を行うこと。

（３） 令和６年３月 31 日時点で在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料の届出を行っている保険医療機関については、同年９月 30 日までの間に限り、「３」に該当するものとみなす。

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第 14 の４ 往診料に規定する患者

以下のいずれかに該当する者であって、当該患者又はその家族等患者の看護等に当たる者が、往診を行う医療機関（以下この項において「往診医療機関」という。）に対し電話等で直接往診を求め、当該往診医療機関の医師が往診の必要性を認めたもの。

１ 往診医療機関において、過去 60 日間に在宅患者訪問診療料（Ⅰ）、在宅患者訪問診療料（Ⅱ）又は在宅がん医療総合診療料を算定しているもの（「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実

施上の留意事項について」（令和６年３月５日保医発 0305 第４号）の別添１「医科診療報酬点数表に関する事項」第２章第２部第１節「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)(５)において、

「Ａ０００」初診料又は「Ａ００１」再診料若しくは「Ａ００２」外来診療料及び第２章特掲診療料のみを算定した場合を含む。以下この区分において同じ。）。

２ 往診医療機関と連携する保険医療機関（以下この項において「連携医療機関」という。）において、過去 60 日間に在宅患者訪問診療料（Ⅰ）、在宅患者訪問診療料（Ⅱ）又は在宅がん医療総合診療料を算定しているもの。ただし、この場合において、連携医療機関は以下のいずれも満たしていること。

(１) 計画的な医学管理の下、主治医として定期的に訪問診療を実施している保険医の所属する保険医療機関であって、往診医療機関と連携体制を構築していること。

(２) 当該保険医療機関において、連携する往診医療機関が往診を行う場合に、当該患者の疾 患名、患者の状態、治療方針及び急変時の対応方針等（以下この項において「診療情報等」という。）を、あらかじめ患者の同意を得た上で往診医療機関がＩＣＴ等を用いて確認できるように、適切な情報提供を行う体制を有していること。

(３) 連携医療機関が患者に対し、当該保険医療機関において往診を行うことが困難な時間帯 等に対応を行う他の保険医療機関の名称、電話番号及び担当者の氏名等を文書により提供していること。

３ 過去 180 日間に往診医療機関の外来を受診し、再診料、外来診療料、小児科外来診療料(再診時に限る。)、地域包括診療料、認知症地域包括診療料、小児かかりつけ診療料（再診時に限 る。）又は外来腫瘍化学療法診療料（再診時に限る。）を３回以上算定しているもの。

４ 介護老人保健施設、介護医療院及び特別養護老人ホーム（以下この項において「介護保険施

設等」という。）に入所している患者であって、当該患者又は当該介護保険施設の従事者等が、介護保険施設等の協力医療機関として定められている当該往診医療機関に対し電話等で直接往

診を求め、当該往診医療機関の医師が往診の必要性を認めたもの。ただし、この場合において介護保険施設等は以下のいずれかに該当する患者であること。

(１) 次のア及びイに該当していること。

ア 介護保険施設等において、当該往診医療機関が往診を行う場合に、往診を行う患者の診

療情報等を、あらかじめ患者の同意を得た上で、当該介護保険施設から往診医療機関に適切に提供されており、必要に応じて往診医療機関がＩＣＴを活用して患者の診療情報等を常に確認可能な体制を有していること。

イ 往診を受ける患者が入所している介護保険施設等と当該往診医療機関において、当該入所者の診療情報等の共有を図るため、年３回以上の頻度でカンファレンスを実施していること。なお、当該カンファレンスは、ビデオ通話が可能な機器を用いて実施しても差し支えない。

(２) 当該患者が入所している介護保険施設等と当該往診医療機関において、当該入所者の診療情報等の共有を図るため、月 1 回以上の頻度でカンファレンスを実施していること。なお、当該カンファレンスは、ビデオ通話が可能な機器を用いて実施しても差し支えない。

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第 14 の４の２ 介護保険施設等連携往診加算

１ 介護保険施設等連携往診加算に関する施設基準

(１) 当該保険医療機関単独で以下の要件のいずれにも該当し、緊急時の連絡体制及び往診体制等を確保していること。

ア 介護老人保健施設、介護医療院及び特別養護老人ホーム（以下この項において「介護保険施設等」という。）から協力医療機関として定められている保険医療機関であること。なお、当該保険医療機関は、当該介護保険施設等との間で以下の取り決めを行っていること。

（イ） 当該介護保険施設等の入所者の病状が急変した場合等において、当該保険医療機関の医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。

（ロ） 当該介護保険施設等の求めがあった場合において、当該保険医療機関が診療を行う体制を常時確保していること。

イ 当該保険医療機関において、24 時間連絡を受ける担当者をあらかじめ指定するとともに、当該担当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等、緊急時の注意事項等について、事前に介護保険施設等の管理者等に対して説明の上、提供していること。この場合において連絡を受ける担当者とは当該医療機関の 24 時間連絡を受けることができる部門を指定することで差し支えない。なお、担当者として個人を指定している場合であって、曜日、時間帯ごとに担当者が異なる場合には、それぞれ曜日、時間帯ごとの担当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等を提供した文書等に明示すること。

ウ 当該保険医療機関において、当該介護保険施設等の求めに応じて、24 時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書により当該介護保険施設等に提供していること。

(２) 次のいずれかの要件を満たすもの。

ア 次の（イ）及び（ロ）に該当していること。

(イ) 往診を行う患者の診療情報及び急変時の対応方針等をあらかじめ患者の同意を得 た上で介護保険施設等の協力医療機関として定められている保険医療機関に適切に提供され、必要に応じて往診を行う医師が所属する保険医療機関がＩＣＴを活用して当該診療情報及び急変時の対応方針等を常に確認可能な体制を有していること。

(ロ) 往診を行う患者が入所している介護保険施設等と当該介護保険施設等の協力医療 機関として定められている医療機関において、当該入所者の診療情報及び急変時の対

応方針等の共有を図るため、年３回以上の頻度でカンファレンスを実施していること。なお、当該カンファレンスは、ビデオ通話が可能な機器を用いて実施しても差し支え ない。

イ 往診を行う患者が入所している介護保険施設等と当該介護保険施設等の協力医療機関として定められている医療機関において、当該入所者の診療情報及び急変時の対応方針等の共有を図るため、月 1 回以上の頻度でカンファレンスを実施していること。なお、当該 カンファレンスは、ビデオ通話が可能な機器を用いて実施しても差し支えない。

(３) 介護保険施設等に協力医療機関として定められており、当該介護保険施設等において療 養を行っている患者の病状の急変等に対応すること及び協力医療機関として定められている介護保険施設等の名称について、当該保険医療機関の見やすい場所及びホームページ等に掲示していること。なお、当該カンファレンスは、ビデオ通話が可能な機器を用いて実施しても差し支えない。

(４) (３)の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではないこと。

２ 届出に関する事項

(１) 介護保険施設等連携往診加算の施設基準に関する届出は、別添２の様式 18 の３を用いること。

(２) 令和７年５月 31 日までの間に限り、１の（４）に該当するものとみなす。

通知

第 14 の５ 在宅医療ＤＸ情報活用加算

１ 在宅医療ＤＸ情報活用加算に関する施設基準

(１) 電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。

(２) 健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認（以下「オンライン資格確認」という。）を行う体制を有していること。なお、オンライン資格確認の導入に際しては、医療機関等向けポータルサイトにおいて、運用開始日の登録を行うこと。

(３) 居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムの活用により、医師等が患者の診療情報等を取得及び活用できる体制を有していること。

(４) 「電子処方箋管理サービスの運用について」（令和４年 10 月 28 日付け薬生発 1028 第１

号医政発 1028 第１号保発 1028 第１号厚生労働省医薬・生活衛生局長・医政局長・保険局長通知。）に基づく電子処方箋により処方箋を発行できる体制を有していること。

(５) 国等が提供する電子カルテ情報共有サービスにより取得される診療情報等を活用する体制を有していること。

(６) 医療ＤＸ推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得

・活用して診療を行うことについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。具体的には次に掲げる事項を掲示していること。

ア 医師が居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を活 用して、計画的な医学管理の下に、訪問して診療を実施している保険医療機関であること。

イ マイナ保険証の利用を促進する等、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいる保険医療機関であること。

ウ 電子処方箋の発行及び電子カルテ情報共有サービスなどの医療ＤＸにかかる取組を実施

している保険医療機関であること。

(７) （６）の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではないこと。

２ 届出に関する事項

(１) 在宅ＤＸ情報活用加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式 11 の６を用いること。

(２) １の(４)については、令和７年３月 31 日までの間に限り、１の(５)については令和７年

９月 30 日までの間に限り、それぞれの基準を満たしているものとみなす。

(３) 令和７年９月 30 日までの間に限り、１の(６)のウの事項について、掲示を行っているものとみなす。

(４) １の(７)については、令和７年５月 31 日までの間に限り、当該基準を満たしているものとみなす。

通知

第 15 の２ 在宅時医学総合管理料の注 12 及び施設入居時等医学総合管理料の注６に規定する情報通信機器を用いた診療

１ 情報通信機器を用いた診療に関する施設基準

情報通信機器を用いた診療の届出を行っていること。

２ 届出に関する事項

情報通信機器を用いた診療の届出を行っていればよく、在宅時医学総合管理料の注 12 及び施設入居時等医学総合管理料の注６に規定する情報通信機器を用いた診療として特に地方厚生

(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。

第 15 の３ 在宅時医学総合管理料の注 13 及び施設入居時等医学総合管理料の注 7 に規定する在宅データ提出加算

１ 在宅データ提出加算の施設基準

(１) 外来医療等調査に適切に参加できる体制を有すること。また、厚生労働省保険局医療課 及び外来医療等調査事務局と電子メール及び電話での連絡可能な担当者を必ず１名指定すること。

(２) 外来医療等調査に適切に参加し、調査に準拠したデータを提出すること。

(３) 診療記録（過去５年間の診療録及び過去３年間の手術記録、看護記録等）の全てが保管

・管理されていること。

(４) 診療記録の保管・管理につき、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した体制であることが望ましい。

(５) 診療記録の保管・管理のための規定が明文化されていること。

(６) 患者についての疾病統計には、ＩＣＤ大分類程度以上の疾病分類がされていること。

(７) 保管・管理された診療記録が疾病別に検索・抽出できること。

２ データ提出に関する事項

(１) データの提出を希望する保険医療機関は、令和６年５月 20 日、８月 20 日、11 月 20 日、

令和７年２月 20 日、５月 20 日、８月 20 日、11 月 20 日又は令和８年２月 20 日までに別添

２の様式７の 10 について、地方厚生（支）局医療課長を経由して、厚生労働省保険局医療課長へ届出すること。

(２) (１)の届出を行った保険医療機関は、試行データを厚生労働省が提供するチェックプロ グラムにより作成し、調査実施説明資料に定められた方法に従って厚生労働省保険局医療課が別途通知する期日までに外来医療等調査事務局へ提出すること。

(３) 試行データが適切に提出されていた場合は、データ提出の実績が認められた保険医療機 関として、厚生労働省保険局医療課より事務連絡を１の（１）の担当者宛てに電子メールにて発出する。なお、当該連絡のあった保険医療機関においては、この連絡以後、在宅データ提出加算の届出を行うことが可能となる。

３ 届出に関する事項

在宅時医学総合管理料の注 13 及び施設入居時等医学総合管理料の注 7 に規定する在宅データ提出加算の施設基準に係る届出については、次のとおり。

(１) 在宅データ提出加算の施設基準に係る届出は別添２の様式７の 11 を用いること。

(２) 各調査年度において、累積して３回のデータ提出の遅延等が認められた場合は、適切な データ提出が継続的に行われていないことから、３回目の遅延等が認められた日の属する月に速やかに変更の届出を行うこととし、当該変更の届出を行った日の属する月の翌月からは算定できないこと。

(３) データ提出を取りやめる場合、２(２)の基準を満たさなくなった場合及び(２)に該当した場合については、別添２の様式７の 12 を提出すること。

(４) (３)の届出を行い、その後に再度データ提出を行う場合にあっては、２(１)の手続きより開始すること。

第 15 の４ 在宅時医学総合管理料の注 15（施設入居時等医学総合管理料の注５の規定により準用する場合を含む。）に規定する在宅医療情報連携加算並びに歯科疾患在宅療養管理料の注７、在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料の注８及び小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料の注８に規定する在宅歯科医療情報連携加算

１ 在宅医療情報連携加算及び在宅歯科医療情報連携加算の施設基準

(１) 在宅での療養を行っている患者の診療情報等について、在宅医療情報連携加算又は在宅 歯科医療情報連携加算を算定する保険医療機関と連携する他の保険医療機関、介護保険法に定める居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事業者若しくは施設サービス事業者又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者若しくは児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者等（以下

「連携機関」という。）とＩＣＴを用いて共有し、当該情報について常に確認できる体制を有している医療機関であること。

(２) 当該医療機関と患者の診療情報等を共有している連携機関（特別の関係にあるものを除く。）の数が、５以上であること。

(３) 地域において、連携機関以外の保険医療機関等が、当該ＩＣＴを用いた情報を共有する 連携体制への参加を希望した場合には連携体制を構築すること。ただし、診療情報等の共有について同意していない患者の情報については、この限りでない。

(４) (１)に規定する連携体制を構築していること及び実際に患者の情報を共有している実績 のある連携機関の名称等について、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。

(５) (４)の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではないこと。

２ 届出に関する事項

(１) 在宅医療情報連携加算及び在宅歯科医療情報連携加算の施設基準に関する届出は、別添 ２の様式 19 の３を用いること。

(２) 令和７年５月 31 日までの間に限り、(５)の要件を満たすものとみなすこと。

第 16 在宅がん医療総合診療料

１ 在宅がん医療総合診療料に関する施設基準

(１) 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に係る施設基準の届出を行っていること。

(２) 居宅において療養を行っている末期の悪性腫瘍患者であって通院が困難なものに対して、計画的な医学管理の下に総合的な医療を提供できること。

(３) 患者に対し、定期的に訪問診療及び訪問看護を実施できる体制があること。

(４) 患者の症状急変等により、患者等から求めがあった場合に、常時対応ができる体制があること。

(５) 上記(３)における訪問看護及び(４)については、当該保険医療機関と連携を有する保険

医療機関又は訪問看護ステーションと共同して、これに当たっても差し支えないものとする。

２ 届出に関する事項

(１) 在宅がん医療総合診療料の施設基準に係る届出は、別添２の様式 20 を用いること。

(２) 当該保険医療機関において主として在宅がん医療総合診療に当たる医師、看護師の氏名

を記載すること。

(３) 緊急時の連絡・対応方法について患者等への説明文書の例を添付すること。

(４) 悪性腫瘍患者の過去１か月間の診療状況について下記の事項を記載すること。

ア 入院患者数（延べ患者数）

イ 外来患者数（延べ患者数）

ウ 往診、訪問診療、訪問看護を行った患者の数（延べ患者数）

第 16 の１の２ 在宅がん医療総合診療料の注７に規定する在宅データ提出加算

１ 在宅データ提出加算の施設基準及びデータ提出に関する事項

当該加算の要件については、第 15 の３の１及び２と同様である。

２ 届出に関する事項

在宅がん医療総合診療料の注７に規定する在宅データ提出加算の施設基準に係る届出については、次のとおり。

(１) 在宅データ提出加算の施設基準に係る届出は別添２の様式７の 11 を用いること。

(２) 各調査年度において、累積して３回のデータ提出の遅延等が認められた場合は、適切な データ提出が継続的に行われていないことから、３回目の遅延等が認められた日の属する月に速やかに変更の届出を行うこととし、当該変更の届出を行った日の属する月の翌月からは算定できないこと。

(３) データ提出を取りやめる場合、第 15 の３の２の(２)の基準を満たさなくなった場合及び (２)に該当した場合については、別添２の様式７の 12 を提出すること。

(４) (３)の届出を行い、その後に再度データ提出を行う場合にあっては、第 15 の３の２の (１)の手続きより開始すること。

通知

第 16 の１の３ 在宅がん医療総合診療料の注９に規定する在宅医療情報連携加算

１ 在宅医療情報連携加算に関する事項

第 15 の４に掲げる在宅医療情報連携加算の届出を行っていること。 ２ 届出に関する事項

第 15 の４に掲げる在宅医療情報連携加算の届出を行っていればよく、在宅時がん医療総合診療料の注９に規定する在宅医療情報連携加算として特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。

通知

第 17 の 1 の２ 歯科訪問診療料の注 15 に規定する基準

１ 歯科訪問診療料の注 15 に規定する基準に関する施設基準

直近１か月に歯科訪問診療及び外来で歯科診療を提供した患者のうち、歯科訪問診療を提供した患者数の割合が９割５分未満の保険医療機関であること。

２ 届出に関する事項

歯科訪問診療料の注 15 に規定する基準に係る届出は別添２の様式 21 の３の２を用いること。

通知

第 16 の１の４ 救急搬送診療料の注４に規定する重症患者搬送加算

１ 救急搬送診療料の注４に関する施設基準

(１) 当該保険医療機関内に、以下から構成される重症患者搬送チームが設置されていること。

ア 集中治療の経験を５年以上有する医師

イ 看護師

ウ 臨床工学技士

(２) (１)のアに掲げる集中治療の経験を５年以上有する医師は、重症の小児患者を搬送する場合にあっては、小児の特定集中治療の経験を５年以上有することが望ましいこと。

(３) (１)のイに掲げる看護師は、集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を５年以 上有し、集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の看護師であることが望ましいこと。また、ここでいう「適切な研修」とは、国又は医療関係団体等が主催する 600 時間以上の研修（修了証が交付されるものに限る。）であり、講義及び演習により集中治療を必要とする患者の看護に必要な専門的な知識及び技術を有する看護師の養成を目的とした研修又は保健師助産師看護師法（昭和 23 年法律第 203 号）第 37 条の２第２項第５号に規定する指定研修機関において行われる集中治療を必要とする患者の看護に係る研修であること。

(４) (１)のウに掲げる臨床工学技士は、「Ａ３００」救命救急入院料、「Ａ３０１」特定集 中治療室管理料、「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医療管理料、「Ａ３０１－３」脳卒中ケアユニット入院医療管理料又は「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料を届け出た病棟を有する保険医療機関で５年以上の経験を有することが望ましいこと。

(５) 関係学会により認定された施設であること。

(６) 日本集中治療医学会から示されている指針等に基づき、重症患者搬送が適切に実施されていること。

(７) (１)に掲げるチームにより、重症患者搬送に関わる職員を対象として、重症患者搬送に関する研修を年２回以上実施すること。

２ 届出に関する事項

重症患者搬送加算の施設基準に関する届出は、別添２の様式 20 の１の２を用いること。

通知

第 16 の１の５ 救急患者連携搬送料

１ 救急患者連携搬送料に関する施設基準

(１) 救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる救急搬送件数が、年間で 2,000 件以上であること。

(２) 受入先の候補となる他の保険医療機関において受入が可能な疾患や病態について、当該 保険医療機関が地域のメディカルコントロール協議会等と協議を行った上で、候補となる保険医療機関のリストを作成していること。

(３) 搬送を行った患者の診療についての転院搬送先からの相談に応じる体制及び搬送を行った患者が急変した場合等に必要に応じて再度当該患者を受け入れる体制を有すること。

(４) 毎年８月において、救急外来等における初期診療を実施した患者の他の保険医療機関への搬送の状況について別添２の様式 20 の１の３により報告すること。

２ 届出に関する事項

救急患者連携搬送料の施設基準に関する届出は、別添２の様式 20 の１の３を用いること。

通知

第 16 の２ 在宅患者訪問看護・指導料及び同一建物居住者訪問看護・指導料

１ 在宅患者訪問看護・指導料の注２及び同一建物居住者訪問看護・指導料の注２に関する施設基準

当該保険医療機関において、緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアを行うにつき、専門の研修を受けた看護師が配置されていること。

なお、ここでいう緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修とは、それぞれ、次に該当するものをいうこと。

(１) 緩和ケアに係る専門の研修

ア 国又は医療関係団体等が主催する研修であること（600 時間以上の研修期間で、修了証が交付されるものに限る。）。

イ 緩和ケアのための専門的な知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。

ウ 講義及び演習により、次の内容を含むものであること。

(イ) ホスピスケア・疼痛緩和ケア総論及び制度等の概要

(ロ) 悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群のプロセスとその治療

(ハ) 悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群患者の心理過程

(ニ) 緩和ケアのためのアセスメント並びに症状緩和のための支援方法

(ホ) セルフケアへの支援及び家族支援の方法

(ヘ) ホスピス及び疼痛緩和のための組織的取組とチームアプローチ

(ト) ホスピスケア・緩和ケアにおけるリーダーシップとストレスマネジメント

(チ) コンサルテーション方法

(リ) ケアの質を保つためのデータ収集・分析等について

(ヌ) 実習により、事例に基づくアセスメントとホスピスケア・緩和ケアの実践

(２) 褥瘡ケアに係る専門の研修

ア 国又は医療関係団体等が主催する研修であって、褥瘡管理者として業務を実施する上で

必要な褥瘡等の創傷ケア知識・技術を習得することができる 600 時間以上の研修（修了

証が交付されるものに限る。）又は保健師助産師看護師法第 37 条の２第２項第５号に規定する指定研修機関において行われる褥瘡等の創傷ケアに係る研修

イ 講義及び演習等により、褥瘡予防管理のためのリスクアセスメント並びにケアに関する知識・技術の習得、コンサルテーション方法、質保証の方法等を具体例に基づいて実施する研修

(３) 人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修

ア 国又は医療関係団体等が主催する研修であって、必要な人工肛門及び人工膀胱のケアに 関する知識・技術が習得できる 600 時間以上の研修（修了証が交付されるものに限る。）

イ 講義及び演習等により、人工肛門及び人工膀胱管理のための皮膚障害に関するアセスメント並びにケアに関する知識・技術の習得、コンサルテーション方法、質保証の方法等を具体例に基づいて実施する研修

２ 在宅患者訪問看護・指導料の注 15（同一建物居住者訪問看護・指導料の注６の規定により準用する場合を含む。）に規定する訪問看護・指導体制充実加算に関する施設基準

(１) 当該保険医療機関において、又は別の保険医療機関若しくは訪問看護ステーションの看 護師等との連携により、患家の求めに応じて、当該保険医療機関の保険医の指示に基づき、 24 時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護を担当する保険医療機関又は訪問看護ステーションの名称、担当日等を文書により患家に提供していること。

(２) 次に掲げる項目のうち少なくとも２つを満たしていること。ただし、許可病床数が 400床以上の病院にあっては、アを含めた２項目以上を満たしていること。

ア 在宅患者訪問看護・指導料３又は同一建物居住者訪問看護・指導料３の前年度の算定回数が計５回以上であること。

イ 在宅患者訪問看護・指導料の注６（同一建物居住者訪問看護・指導料の注６の規定により準用する場合を含む。）に掲げる乳幼児加算の前年度の算定回数が計 25 回以上であること。

ウ 特掲診療料の施設基準等別表第七に掲げる疾病等の患者について、在宅患者訪問看護・指導料又は同一建物居住者訪問看護・指導料の前年度の算定回数が計 25 回以上であること。

エ 在宅患者訪問看護・指導料の注 10（同一建物居住者訪問看護・指導料の注６の規定により準用する場合を含む。）に掲げる在宅ターミナルケア加算の前年度の算定回数が計４回以上であること。

オ 退院時共同指導料１又は２の前年度の算定回数が計 25 回以上であること。

カ 開放型病院共同指導料(Ⅰ)又は(Ⅱ)の前年度の算定回数が計 40 回以上であること。

３ 在宅患者訪問看護・指導料の注 16（同一建物居住者訪問看護・指導料の注６の規定により準

用する場合を含む。）に規定する専門管理加算に関する施設基準次のいずれかに該当する保険医療機関であること。

(１) 緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護 師が配置されていること。なお、ここでいう緩和ケアに係る専門の研修とはアの要件を、褥瘡ケアに係る専門の研修とはイの要件を、人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修とはウの要件を満たすものであること。

ア 緩和ケアに係る専門の研修

１の(１)のアからウまでを満たすものであること。

イ 褥瘡ケアに係る専門の研修

次のいずれの要件も満たすものであること。

(イ) 国又は医療関係団体等が主催する研修であって、褥瘡管理者として業務を実施する上で必要な褥瘡等の創傷ケア知識・技術を習得することができる 600 時間以上の研修（修了証が交付されるものに限る。）

(ロ) 講義及び演習等により、褥瘡予防管理のためのリスクアセスメント並びにケアに 関する知識・技術の習得、コンサルテーション方法、質保証の方法等を具体例に基づいて実施する研修

ウ 人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修 １の(３)のア及びイを満たすものであること。

(２) 保健師助産師看護師法第 37 条の２第２項第５号に規定する指定研修機関において、同項第１号に規定する特定行為のうち訪問看護において専門の管理を必要とするものに係る研修を修了した看護師が配置されていること。なお、特定行為のうち訪問看護において専門の管理を必要とするものとは、以下のアからキまでに掲げるものをいう。

ア 気管カニューレの交換

イ 胃ろうカテーテル若しくは腸ろうカテーテル又は胃ろうボタンの交換

ウ 膀胱ろうカテーテルの交換

エ 褥瘡又は慢性創傷の治療における血流のない壊死組織の除去

オ 創傷に対する陰圧閉鎖療法

カ 持続点滴中の高カロリー輸液の投与量の調整

キ 脱水症状に対する輸液による補正

４ 在宅患者訪問看護・指導料の注 17（同一建物居住者訪問看護・指導料の注６の規定により準用する場合を含む。）に規定する訪問看護医療ＤＸ情報活用加算に関する施設基準

(１) 電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。

(２) オンライン資格確認を行う体制を有していること。なお、オンライン資格確認の導入に際しては、医療機関等向け総合ポータルサイトにおいて、運用開始日の登録を行うこと。

(３) 居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムの活用により、看護師等が患者の診療

情報等を取得及び活用できる体制を有していること。

(４) 医療ＤＸ推進の体制に関する事項及び質の高い訪問看護を実施するための十分な情報を 取得・活用して訪問看護を行うことについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。具体的には、次に掲げる事項を掲示していること。

ア 看護師等が居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を活用して訪問看護・指導を実施している保険医療機関であること

イ マイナ保険証の利用を促進する等、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取組を実施している保険医療機関であること。

(５) （４）の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではないこと。

５ 在宅患者訪問看護・指導料の注 18（同一建物居住者訪問看護・指導料の注６の規定により準

用する場合を含む。）に規定する遠隔死亡診断補助加算に関する施設基準

当該保険医療機関において、情報通信機器を用いて主治医の死亡診断の補助を行うにつき、情報通信機器を用いた在宅での看取りに係る研修を受けた看護師が配置されていること。

なお、情報通信機器を用いた在宅での看取りに係る研修とは、厚生労働省「情報通信機器

（ＩＣＴ）を利用した死亡診断等ガイドライン」に基づく「法医学等に関する一定の教育」であること。

６ 届出に関する事項

(１) １の在宅患者訪問看護・指導料の注２及び同一建物居住者訪問看護・指導料の注２に係る届出は、別添２の様式 20 の２の２を用いること。２の在宅患者訪問看護・指導料の注 15

（同一建物居住者訪問看護・指導料の注６の規定により準用する場合を含む。）に規定する訪問看護・指導体制充実加算に係る届出は、別添２の様式 20 の３を用いること。３の在宅患者訪問看護・指導料の注 16（同一建物居住者訪問看護・指導料の注６の規定により準用する場合を含む。）に規定する専門管理加算に係る届出は、別添２の様式 20 の３の３を用いること。４の在宅患者訪問看護・指導料の注 17（同一建物居住者訪問看護・指導料の注 ６の規定により準用する場合を含む。）に規定する訪問看護医療ＤＸ情報活用加算に係る届出は、別添２の様式 20 の３の４を用いること。５の在宅患者訪問看護・指導料の注 18（同一建物居住者訪問看護・指導料の注６の規定により準用する場合を含む。）に規定する遠隔死亡診断補助加算に係る届出は、別添２の様式 20 の３の５を用いること。

(２) 令和７年９月 30 日までの間に限り、４の(４)のイの事項について、掲示を行っているものとみなす。

(３) ４の(５)については、令和７年５月 31 日までの間に限り、当該基準を満たしているものとみなす。

通知

第 16 の３ 在宅療養後方支援病院

１ 在宅療養後方支援病院の施設基準

(１) 許可病床数が 200 床（「基本診療料の施設基準等」別表第６の２に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては 160 床）以上の病院であること。

(２) 在宅医療を提供する医療機関（以下「連携医療機関」という。）と連携していること。その際、当該病院において、24 時間連絡を受ける担当者をあらかじめ指定し、その連絡先を文書で連携医療機関に対して提供していること。

(３) 連携医療機関の求めに応じて入院希望患者（連携医療機関が在宅医療を行っており、緊急時に当該病院への入院を希望するものとして、あらかじめ別添２の様式 20 の６又はこれ

に準じた様式の文書を用いて当該病院に届け出た患者をいう。）の診療が 24 時間可能な体制を確保し、当該体制についてあらかじめ入院希望患者に説明を行っていること（連携医療機関を通じて説明を行ってもよい。）。なお、入院希望患者が届け出た文書については、連携医療機関及び入院希望患者にそれぞれ写しを交付するとともに、当該医療機関において保管しておくこととし、届出内容に変更があった場合については、適宜更新すること。

また、入院希望患者の届出は１病院につき１患者を想定したものであり、１人の患者が複数の医療機関に当該届出を行うことは想定されないため、当該届出を受理する際は患者が 他に当該届出を行っている病院がないか、十分に連携医療機関及び患者に確認すること。

(４) 当該病院において、入院希望患者に緊急入院の必要が生じた場合に入院できる病床を常 に確保していること。入院希望患者に緊急入院の必要が生じたにもかかわらず、やむを得ず当該病院に入院させることができなかった場合は、当該病院が他に入院可能な病院を探し、入院希望患者を紹介すること。

(５) 連携医療機関との間で、３月に１回以上患者の診療情報の交換をしていること。なお、 その際、「Ｂ００９」診療情報提供料（Ⅰ）は算定できない。また、当該診療情報は、詳細な診療内容が記載されている必要はないが、現時点において患者が引き続き当該病院に緊急時に入院することを希望しているか等、(３)の届出内容の変更の有無及び期間中の特記すべき出来事の有無（ある場合はその内容）が記載されている必要がある。なお、ファクシミリや電子メール等を用いた情報交換でも差し支えないが、記録の残らない電話等は認められない。

(６) (５)に規定する診療情報等に基づき、当該病院の入院希望患者の最新の一覧表を作成していること。

(７) 年に１回、在宅療養患者の受入状況等を別添２の様式 20 の５を用いて、地方厚生（支）局長に報告していること。

２ 届出に関する事項

在宅療養後方支援病院の施設基準に係る届出は、別添２の様式 20 の４及び様式 20 の５を用いること。

通知

第 16 の４ 在宅患者訪問褥瘡管理指導料

１ 在宅患者訪問褥瘡管理指導料に関する施設基準

(１) 当該保険医療機関に以下の３名から構成される在宅褥瘡対策チームが設置されていること。

ア 常勤の医師

イ 保健師、助産師、看護師又は准看護師

ウ 管理栄養士

当該保険医療機関の医師と管理栄養士又は当該保険医療機関以外（公益社団法人日本栄養士会若しくは都道府県栄養士会が設置し、運営する「栄養ケア・ステーション」又は他の保険医療機関に限る。）の管理栄養士が、当該患者に対して継続的に訪問看護を行う訪問看護ステーションの看護師と連携して在宅褥瘡対策を行う場合及び他の保険医療機関等の看護師

（准看護師を除く。）を(２)に掲げる褥瘡管理者とする場合に限り、当該看護師を在宅褥 瘡対策チームの構成員とすることができる。なお、必要に応じて、理学療法士、薬剤師等が配置されていることが望ましい。

(２) 在宅褥瘡対策チームのア又はイ（准看護師を除く。）のいずれか１名以上については、以下のいずれの要件も満たす在宅褥瘡管理者であること。

ア ５年以上医師又は看護師として医療に従事し、褥瘡対策について１年以上の経験を有する者

イ 在宅褥瘡ケアに係る所定の研修を修了している者

ただし、当該保険医療機関に在宅褥瘡管理者の要件を満たす者がいない場合にあっては、

「Ｃ００５」在宅患者訪問看護・指導料及び「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の

額の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 67 号）」の「０１」訪問看護基本療養費の注 ２に規定される他の保険医療機関等の褥瘡ケアに係る専門の研修を修了した看護師を在宅褥瘡管理者とすることができる。

(３) (２)のイにおける在宅褥瘡ケアに係る所定の研修とは、学会等が実施する在宅褥瘡管理 のための専門的な知識、技術を有する医師、看護師等の養成を目的とした６時間以上を要する講義及び褥瘡予防・管理ガイドラインに準拠した予防、治療、ケアの実施に関する症例報

告５事例以上の演習を含む研修であり、当該学会等より修了証が交付される研修であること。なお、当該学会等においては、症例報告について適切な予防対策・治療であったことを審

査する体制が整備されていること。また、当該研修の講義に係る内容については、次の内容を含むものであること。

ア 管理の基本

イ 褥瘡の概要

ウ 褥瘡の予防方法

エ 褥瘡の治療

オ 発生後の褥瘡ケア

カ 在宅褥瘡医療の推進

また、(２)の在宅褥瘡管理者について、「Ｃ００５」在宅患者訪問看護・指導料及び

「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法」の「０１」訪問看護基本療養費の注２に規定される褥瘡ケアに係る専門の研修を修了した看護師については、当該研修を修了したものとみなすものであること。

２ 届出に関する事項

在宅患者訪問褥瘡管理指導料の施設基準に係る届出は、別添２の様式 20 の７を用いること。なお、当該管理指導料の届出については実績を要しない。また、毎年８月において、前年における実績を別添２の様式 20 の８により届け出ること。

通知

第 16 の４の２ 在宅自己注射指導管理料

１ 在宅自己注射指導管理料の注５に関する施設基準

情報通信機器を用いた診療の届出を行っていること。

２ 届出に関する事項

在宅自己注射指導管理料の注５に関する施設基準については、情報通信機器を用いた診療の届出を行っていればよく、在宅自己注射指導管理料の注５として特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。

通知

第 16 の５ 在宅血液透析指導管理料

１ 在宅血液透析指導管理料の施設基準

(１) 在宅血液透析指導管理を実施する保険医療機関は専用透析室及び人工腎臓装置を備えなければならないこと。

(２) 当該保険医療機関又は別の保険医療機関との連携により、患者が当該管理料に係る疾患について緊急に入院を要する状態となった場合に入院できる病床を確保していること。

(３) 患者が血液透析を行う時間においては緊急時に患者からの連絡を受けられる体制をとっ

ていること。

２ 届出に関する事項

在宅血液透析指導管理料の施設基準に係る届出は別添２の様式 20 の２を用いること。

通知

第 16 の６ 在宅酸素療法指導管理料

１ 遠隔モニタリング加算の施設基準

(１) オンライン指針に沿って診療を行う体制を有する保険医療機関であること。

(２) 呼吸器内科について３年以上の経験を有する常勤の医師を配置していること。

(３) 呼吸器内科について３年以上の経験を有する看護師を配置していること。

２ 届出に関する事項

在宅酸素療法指導管理料遠隔モニタリング加算の施設基準に係る届出は別添２の様式 20 の３の２を用いること。

通知

第 16 の７ 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料 １ 遠隔モニタリング加算の施設基準

リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な情報通信機器を 用いて指導を行う場合は、オンライン指針に沿って診療を行う体制を有する保険医療機関であること。

２ 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の注３に関する施設基準情報通信機器を用いた診療の届出を行っていること。

３ 届出に関する事項

遠隔モニタリング加算の施設基準に係る届出は別添２の２を用いること。

在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の注３に関する施設基準については、情報通信機器を用い た診療の届出を行っていればよく、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の注３として特に地方厚生 (支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。

通知

第 16 の８の２ 舌下神経電気刺激療法指導管理料

１ 舌下神経電気刺激療法指導管理料の施設基準

「Ｄ２３７」終夜睡眠ポリグラフィーの「３」１及び２以外の「イ」安全精度管理下で行う

ものの施設基準に準ずる。

２ 届出に関する事項

「Ｄ２３７」終夜睡眠ポリグラフィーの「３」１及び２以外の「イ」安全精度管理下で行うものの届出を行っていればよく、舌下神経電気刺激療法指導管理料として特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。

通知

第 16 の８ 在宅植込型補助人工心臓（非拍動流型）指導管理料

１ 在宅植込型補助人工心臓（非拍動流型）指導管理料の施設基準以下のいずれかを満たす施設であること。

(１) 植込型補助人工心臓（非拍動流型）に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生

（支）局長に届け出た保険医療機関であること。

(２) 当該指導管理を行うに当たり関係学会から認定され、その旨が当該学会のホームページ等で広く周知された施設であること。

２ 届出に関する事項

在宅植込型補助人工心臓（非拍動流型）指導管理料の施設基準に関する届出は、別添２の様式 20 の９を用いること。

通知

第 16 の９ 在宅腫瘍治療電場療法指導管理料

１ 在宅腫瘍治療電場療法指導管理料の施設基準

(１) 脳神経外科を標榜している病院であること。

(２) 膠芽腫の治療を過去５年間に５例以上実施していること。

(３) 膠芽腫の治療の経験を過去５年間に５例以上有し、脳神経外科の経験を５年以上有する常勤の医師が１名以上配置されていること。

(４) 関係学会から示されている指針に基づいた所定の研修を修了した医師が１名以上配置されていること。

(５) 関連学会から示されている基準に基づき、当該治療が適切に実施されていること。

２ 届出に関する事項

(１) 在宅腫瘍治療電場療法指導管理料に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 20 の 10 を用いること。

(２) 関係学会から示されている指針に基づいた所定の研修を修了した医師が配置されていることを証する文書の写しを添付すること。

通知

第 16 の 10 在宅経肛門的自己洗腸指導管理料

１ 在宅経肛門的自己洗腸指導管理料の施設基準

(１) 脊髄障害を原因とする排便障害を含めた大腸肛門疾患の診療について５年以上の経験を有する常勤の医師が配置されていること。

(２) 脊髄障害を原因とする排便障害を有する患者の看護について３年以上の経験を有する専任の看護師が配置されていること。

２ 届出に関する事項

当該指導管理料の施設基準に係る届出は、別添２の様式 20 の 11 を用いること。

通知

第 16 の 11 持続血糖測定器加算

１ 持続血糖測定器加算に関する施設基準

(１) 間歇注入シリンジポンプと連動する持続血糖測定器を用いる場合

ア 糖尿病の治療に関し、専門の知識及び少なくとも５年以上の経験を有する常勤の医師が １名以上配置されていること。

イ 持続皮下インスリン注入療法を行っている保険医療機関であること。

(２) 間歇注入シリンジポンプと連動しない持続血糖測定器を用いる場合

ア 糖尿病の治療に関し、専門の知識及び５年以上の経験を有し、持続血糖測定器に係る適切な研修を修了した常勤の医師が１名以上配置されていること。

イ 持続皮下インスリン注入療法を行っている保険医療機関であること。

ウ 糖尿病の治療に関し、持続皮下インスリン注入療法に従事した経験を２年以上有し、持続血糖測定器に係る適切な研修を修了した常勤の看護師又は薬剤師が１名以上配置されていること。

エ ア及びウに掲げる適切な研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。

(イ) 医療関係団体が主催する研修であること。

(ロ) 糖尿病患者への生活習慣改善の意義・基礎知識、評価方法、セルフケア支援、持続血糖測定器に関する理解・活用及び事例分析・評価等の内容が含まれているものであること。

２ 届出に関する事項

持続血糖測定器加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式 24 の５を用いること。

通知

第 16 の 12 横隔神経電気刺激装置加算

１ 横隔神経電気刺激装置加算に関する施設基準

「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料の「１」呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）又は

「２」呼吸器リハビリテーション料（Ⅱ）の施設基準に準ずる。

２ 届出に関する事項

「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料の「１」呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）又は

「２」呼吸器リハビリテーション料（Ⅱ）の届出を行っていればよく、横隔神経電気刺激装置加算として特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

通知

第 17 歯科訪問診療料に係る地域医療連携体制加算

１ 歯科訪問診療料に係る地域医療連携体制加算に関する施設基準

(１) 歯科を標榜する診療所である保険医療機関であること。

(２) 当該保険医療機関において、次のアに該当する保険医療機関及びイに該当する保険医療機関との連携により、緊急時の歯科診療ができる連携体制を確保していること。

ア 歯科点数表「Ａ０００」に掲げる初診料の注２の届出を行った地域歯科診療支援病院歯科である保険医療機関で次の要件を満たしていること。

① 緊急時に当該患者に対する歯科診療を行う体制を確保していること。

② 在宅歯科医療の調整担当者を１名以上配置していること。

③ 患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。

イ 当該患者に対する歯科訪問診療を行う体制が整備されている保険医療機関であること。

(３) 当該連携保険医療機関において緊急時に円滑な対応ができるよう、あらかじめ患者又は

その家族の同意を得て、その治療等に必要な情報を連携保険医療機関に対してあらかじめ別添２の様式 21 の２又はこれに準じた様式の文書をもって提供し、その写しを診療録に添付しておくこと。

(４) 地域医療連携体制加算を算定する保険医療機関にあっては、患者又はその家族等に連携 保険医療機関の名称、住所、在宅歯科医療の調整担当者又は担当の歯科医師の氏名及び連絡方法等を記載した別添２の様式 21 の２及び様式 21 の３又はこれに準じた様式の文書を必ず交付することにより、地域医療連携体制の円滑な運営を図るものであること。

２ 届出に関する事項

地域医療連携体制加算の施設基準に係る届出は別添２の様式 21 を用いること。

通知

第 17 の２ 在宅歯科医療推進加算

１ 在宅歯科医療推進加算に関する施設基準

(１) 歯科を標榜する診療所である保険医療機関であること。

(２) 当該保険医療機関における歯科訪問診療の月平均延べ患者数が５人以上であり、そのうち６割以上が歯科訪問診療１を算定していること。

(３) 届出前３月間の月平均延べ患者数を用いること。

２ 届出に関する事項

在宅歯科医療推進加算に係る届出は、別添２の様式 21 の４を用いること。

通知

第 14 の３ 在宅患者歯科治療時医療管理料

１ 在宅患者歯科治療時医療管理料に関する施設基準

(１) 当該療養を行うにつき、十分な経験を有する常勤の歯科医師、歯科衛生士等により、治 療前、治療中及び治療後における当該患者の全身状態を管理できる体制が整備されていること。

(２) 常勤の歯科医師が複数名配置されていること又は常勤の歯科医師及び常勤の歯科衛生士 又は看護師がそれぞれ１名以上配置されていること。なお、非常勤の歯科衛生士又は看護師を２名以上組み合わせることにより、当該保険医療機関が規定する常勤歯科衛生士又は常勤看護師の勤務時間帯と同じ時間帯に歯科衛生士又は看護師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

(３) 当該患者の全身状態の管理を行うにつき以下の十分な装置・器具等を有していること。

ア 経皮的動脈血酸素飽和度測定器（パルスオキシメーター）

イ 酸素供給装置

ウ 救急蘇生セット

(４) 緊急時に円滑な対応ができるよう病院である別の保険医療機関との連携体制が整備され ていること。ただし、病院である医科歯科併設の保険医療機関にあっては、当該保険医療機関の医科診療科との連携体制が整備されている場合は、この限りでない。

２ 届出に関する事項

在宅患者歯科治療時医療管理料の施設基準に係る届出は別添２の様式 17 を用いること。