診療報酬点数

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第 18 造血器腫瘍遺伝子検査

１ 造血器腫瘍遺伝子検査に関する施設基準

検体検査管理加算(Ⅱ)、(Ⅲ)又は(Ⅳ)の施設基準に準ずる。

２ 届出に関する事項

検体検査管理加算（Ⅱ）、（Ⅲ）又は（Ⅳ）の届出を行っていればよく、造血器腫瘍遺伝子検 査として特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

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第 18 の１の２ 遺伝学的検査

１ 遺伝学的検査の施設基準の対象疾患

「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和４年３月４日保医 発 0304 第１号）の別添１「医科診療報酬点数表に関する事項」第２章第３部第１節第１款Ｄ０ ０６－４ 遺伝学的検査(１)のエ又はオに掲げる疾患

２ 遺伝学的検査の施設基準

関係学会の作成する遺伝学的検査の実施に関する指針を遵守し検査を実施していること。な お、当該検査の一部を他の保険医療機関又は衛生検査所（臨床検査技師等に関する法律（昭和 33 年法律第 76 号）第 20 条の３第１項に規定する衛生検査所をいう。以下同じ。）に委託する場合は、当該施設基準の届出を行っている他の保険医療機関又は関係学会の作成する遺伝学的検査 の実施に関する指針を遵守し検査を実施していることが公表されている衛生検査所にのみ委託す ること。

３ 届出に関する事項

遺伝学的検査の施設基準に係る届出は、別添２の様式 23 を用いること。

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第 18 の１の３ 染色体検査

１ 染色体検査の注２に規定する施設基準

(１) 当該検査を当該保険医療機関内で実施する場合においては、次に掲げる基準を全て満たしていること。

ア 産婦人科、産科又は婦人科を標榜する保険医療機関であること。

イ 専ら産婦人科、産科又は婦人科に従事し、当該診療科について 10 年以上の経験を有する医師が配置されていること。また、当該医師は、流産検体を用いた絨毛染色体検査を主 として実施する医師として 20 例以上の症例を実施していること。

ウ 看護師及び臨床検査技師が配置されていること。

エ 緊急手術が可能な体制を有していること。ただし、緊急手術が可能な保険医療機関との連携（当該連携について、文書による契約が締結されている場合に限る。）により、緊急 事態に対応するための体制が整備されている場合は、この限りでない。

オ 遺伝カウンセリング加算の施設基準に係る届出を行っていること。ただし、遺伝カウンセリング加算の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関と連携体制をとっており、 当該患者に対して遺伝カウンセリングを実施することが可能である場合はこの限りでな い。

(２) 当該検査を衛生検査所に委託する場合においては、次に掲げる基準を全て満たしていること。

ア 産婦人科、産科又は婦人科を標榜する保険医療機関であること。

イ 専ら産婦人科、産科又は婦人科に従事し、当該診療科について 10 年以上の経験を有する医師が配置されていること。また、当該医師は、流産検体を用いた絨毛染色体検査を主 として実施する医師として 20 例以上の症例を実施していること。

ウ 看護師が配置されていること。

エ 緊急手術が可能な体制を有していること。ただし、緊急手術が可能な保険医療機関との連携（当該連携について、文書による契約が締結されている場合に限る。）により、緊急 事態に対応するための体制が整備されている場合は、この限りでない。

オ 遺伝カウンセリング加算の施設基準に係る届出を行っていること。ただし、遺伝カウンセリング加算の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関と連携体制をとっており、 当該患者に対して遺伝カウンセリングを実施することが可能である場合はこの限りでな い。

２ 届出に関する事項

染色体検査の注２に規定する施設基準に係る届出は、別添２の様式 23 の１の２及び様式 52 を用いること。

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第 18 の１の４ 骨髄微小残存病変量測定

１ 骨髄微小残存病変量測定に関する施設基準

(１) 当該検査を当該保険医療機関内で実施する場合においては、次に掲げる基準を全て満たしていること。

ア 内科又は小児科を標榜する保険医療機関であること。

イ 内科又は小児科の５年以上の経験を有する常勤の医師が配置されていること。

ウ 血液内科の経験を５年以上有している常勤医師が３名以上配置されていること。

エ 関係学会により認定された施設であること。

オ 関係学会の定める遺伝子関連検査検体品質管理マニュアルを遵守し検査を実施していること。

(２) 当該検査を当該保険医療機関以外の施設に委託する場合においては、次に掲げる基準を全て満たしていること。

ア 内科又は小児科を標榜する保険医療機関であること。

イ 内科又は小児科の５年以上の経験を有する常勤の医師が配置されていること。

ウ 血液内科の経験を５年以上有している常勤医師が１名以上配置されていること。

エ (１)を全て満たすものとして地方厚生（支）局長に届出を行っている他の保険医療機関又は関係学会による認定を受けている衛生検査所にのみ委託すること。

２ 届出に関する事項

骨髄微小残存病変量測定の施設基準に係る届出は、別添２の様式 23 の２を用いること。

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第 18 の１の５ ＢＲＣＡ１／２遺伝子検査

１ ＢＲＣＡ１／２遺伝子検査の腫瘍細胞を検体とするものに関する施設基準

(１) 卵巣癌患者に対して、抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として検査を実施する場合には、化学療法の経験を５年以上有する常勤医師又は産婦人科及び婦人科腫瘍の専門的な研修の経験を合わせて６年以上有する常勤医師が１名以上配置されていること。

(２) 前立腺癌患者に対して、抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として検査を実施する場合には、化学療法の経験を５年以上有する常勤医師又は泌尿器科について専門の知識及び５ 年以上の経験を有する常勤医師が１名以上配置されていること。

(３) 遺伝カウンセリング加算の施設基準に係る届出を行っていること。ただし、遺伝カウンセリング加算の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関と連携体制をとっており、当該 患者に対して遺伝カウンセリングを実施することが可能である場合はこの限りでない。

２ ＢＲＣＡ１／２遺伝子検査の血液を検体とするものに関する施設基準

(１) 卵巣癌患者に対して、抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として検査を実施する場合には、化学療法の経験を５年以上有する常勤医師又は産婦人科及び婦人科腫瘍の専門的な研 修の経験を合わせて６年以上有する常勤医師が１名以上配置されていること。

(２) 乳癌患者に対して、抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として検査を実施する場合には、化学療法の経験を５年以上有する常勤医師又は乳腺外科の専門的な研修の経験を５年以 上有する常勤医師が１名以上配置されていること。

(３) 膵癌患者に対して、抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として検査を実施する場合には、化学療法の経験を５年以上有する常勤医師又は膵腫瘍について専門の知識及び５年以上 の経験を有する常勤医師が１名以上配置されていること。

(４) 前立腺癌患者に対して、抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として検査を実施する場合には、化学療法の経験を５年以上有する常勤医師又は泌尿器科について専門の知識及び５ 年以上の経験を有する常勤医師が１名以上配置されていること。

(５) 乳癌又は卵巣癌患者に対して、遺伝性乳癌卵巣癌症候群の診断を目的として検査を実施する場合には、(１)又は(２)のいずれかを満たすこと。

(６) 遺伝カウンセリング加算の施設基準に係る届出を行っていること。ただし、遺伝カウンセリング加算の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関と連携体制をとっており、当該 患者に対して遺伝カウンセリングを実施することが可能である場合はこの限りでない。

３ 届出に関する事項

ＢＲＣＡ１／２遺伝子検査の施設基準に係る届出は、別添２の様式 23 の３を用いること。

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第 18 の１の６ がんゲノムプロファイリング検査

１ がんゲノムプロファイリング検査に関する施設基準

(１) がんゲノム医療中核拠点病院、がんゲノム医療拠点病院又はがんゲノム医療連携病院であること。

(２) 次世代シーケンシングを用いた検査に係る適切な第三者認定を受けていること。ただし、当該検査を同様の第三者認定を受けた衛生検査所に委託する場合はこの限りでない。

(３) 患者からの求めに応じて、当該患者のシークエンスデータ（ＦＡＳＴＱ又はＢＡＭ）、解析データ（ＶＣＦ又はＸＭＬ）等を患者に提供できる体制を整備すること。

(４) がんゲノムプロファイルの解析により得られた遺伝子のシークエンスデータ（ＦＡＳＴＱ 又はＢＡＭ）、解析データ（ＶＣＦ又はＸＭＬ）及び臨床情報等については、患者の同意に 基づき、医療機関又は検査会社等からがんゲノム情報管理センター（Ｃ－ＣＡＴ）に全例を 提出していること（当該患者の同意が得られなかった場合、当該患者が予期せず死亡した場合その他やむを得ない場合を除く。）。なお、提出に当たっては、Ｃ－ＣＡＴ検査データ転 送システム利用規約を遵守していること。

(５) 臨床情報等の提出に当たっては、医療関連団体が定める「がんゲノム情報レポジトリー臨床情報収集項目一覧表」に則って提出していること。

(６) 当該検査で得られた包括的なゲノムプロファイルの結果について、患者が予期せず死亡した場合その他やむを得ない場合を除き、エキスパートパネルでの検討を経た上で、全ての対 象患者に提供し、治療方針等について文書を用いて説明していること。

(７) 次に掲げる事項を記載した管理簿等を作成し、当該検査を実施した全ての患者について管理簿等により管理すること。

ア 検査を実施した者の氏名及びＩＤ

イ 検体を衛生検査所等に発送した年月日

ウ 衛生検査所等からの解析結果の受取の有無及び受け取った年月日

エ がんゲノム医療中核拠点病院又はがんゲノム医療拠点病院でエキスパートパネルが開催された年月日

オ エキスパートパネルから検査結果を受け取った年月日

カ 検査結果を患者に説明した年月日

キ 検査結果を説明した後、がんゲノム情報管理センター（Ｃ－ＣＡＴ）等からの情報に基づいた、臨床試験又は治験等の新たな治療方針の説明の有無及び説明した年月日

ク Ｃ－ＣＡＴへのデータ提出及びデータの二次利用に係る患者の同意の有無

ケ Ｃ－ＣＡＴに対してシークエンスデータ、解析データ及び臨床情報等を提出した年月日

(８) エキスパートパネルの開催に際しては、「がんゲノム医療中核拠点病院等の整備について」（令和元年７月 19 日一部改正健発 0719 第３号）及び「エキスパートパネルの実施要件について」（令和４年３月３日健が発 0303 第１号）に基づき開催していること。

２ 届出に関する事項

(１) がんゲノムプロファイリング検査の施設基準に係る届出は、別添２の様式 23 の４を用いること。

(２) 当該保険医療機関における当該検査の実施件数、Ｃ－ＣＡＴへのデータ提出件数、当該保険医療機関で実施した検査に係るエキスパートパネルの実施件数及び当該検査の結果を患者 に説明した件数について報告すること。

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第 18 の１の７ 角膜ジストロフィー遺伝子検査

１ 角膜ジストロフィー遺伝子検査に関する施設基準

(１) 当該検査を当該保険医療機関内で実施する場合においては、次に掲げる基準を全て満たしていること。

ア 眼科を標榜している病院であること。

イ 眼科の経験を５年以上有する常勤の医師が１名以上配置されていること。

ウ 常勤の臨床検査技師が配置されていること。

エ 当該検査に用いる医療機器について、適切に保守管理がなされていること。

オ 区分番号「Ｄ０２６」検体検査判断料の「注６」遺伝カウンセリング加算の施設基準に係る届出を行っている、又は当該基準の届出を行っている他の保険医療機関との間の連携体制が整備されていること。

(２) 当該検査を当該保険医療機関以外の施設に委託する場合においては、次に掲げる基準を全て満たしていること。

ア 眼科を標榜している病院であること。

イ 眼科の経験を５年以上有する常勤の医師が１名以上配置されていること。

ウ 区分番号「Ｄ０２６」検体検査判断料の「注６」遺伝カウンセリング加算の施設基準に係る届出を行っている、又は当該基準の届出を行っている他の保険医療機関との間の連携 体制が整備されていること。

エ (１)を全て満たすものとして地方厚生（支）局長に届出を行っている他の保険医療機関又は関係学会の作成する遺伝学的検査の実施に関する指針を遵守し検査を実施しているこ とが公表されている衛生検査所にのみ委託すること。

２ 届出に関する事項

角膜ジストロフィー遺伝子検査の施設基準に係る届出は、別添２の様式 23 の５を用いること。

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第 18 の１の８ 遺伝子相同組換え修復欠損検査

１ 遺伝子相同組換え修復欠損検査に関する施設基準ＢＲＣＡ１／２遺伝子検査の施設基準に準ずる。

２ 届出に関する事項

ＢＲＣＡ１／２遺伝子検査の届出を行っていればよく、遺伝子相同組換え修復欠損検査として 特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

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第 18 の１の９ 染色体構造変異解析

１ 染色体構造変異解析に関する施設基準

遺伝カウンセリング加算の施設基準に準ずる。

２ 届出に関する事項

遺伝カウンセリング加算の届出を行っていればよく、染色体構造変異解析として特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

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第 18 の１の 10 Ｙ染色体微小欠失検査

１ Ｙ染色体微小欠失検査に関する施設基準

(１) 次のいずれかの施設基準の届出を行った保険医療機関であること。

ア 区分番号「Ｂ００１」の「33」生殖補助医療管理料の生殖補助医療管理料１又は２のいずれか

イ 区分番号「Ｋ８３８－２」精巣内精子採取術

(２) 区分番号「Ｄ０２６」検体検査判断料の「注６」遺伝カウンセリング加算の施設基準に係る届出を行っている、又は当該基準の届出を行っている他の保険医療機関との間の連携体制 が整備されていることが望ましい。

２ 届出に関する事項

１の(１)のいずれかの届出を行っていればよく、Ｙ染色体微小欠失検査として特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

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第 18 の１の 11 先天性代謝異常症検査

１ 先天性代謝異常症検査に関する施設基準

(１) 小児科を標榜している保険医療機関であること。

(２) 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 19 条の３第１項に規定する指定医である常勤医師が１名以上配置されていること。

２ 届出に関する事項

先天性代謝異常症検査の施設基準に係る届出は、別添２の様式 23 の６を用いること。

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第 18 の１の12 デングウイルス抗原定性及びデングウイルス抗原・抗体同時測定定性

１ デングウイルス抗原定性及びデングウイルス抗原・抗体同時測定定性に関する施設基準下記のいずれかの施設基準の届出を行った保険医療機関において算定できる。

(１) 区分番号「Ａ３００」救命救急入院料の「１」から「４」までのいずれか

(２) 区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の「１」から「４」までのいずれか

(３) 区分番号「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医療管理料の「１」又は「２」のいずれか

(４) 区分番号「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料

２ 届出に関する事項

１のいずれかの届出を行っていればよく、デングウイルス抗原定性及びデングウイルス抗原・ 抗体同時測定定性として特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

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第 18 の１の 13 抗アデノ随伴ウイルス９型（ＡＡＶ９）抗体

１ 抗アデノ随伴ウイルス９型（ＡＡＶ９）抗体に関する施設基準

関連学会の定める適正使用指針において定められた実施施設基準に準じていること。

２ 届出に関する事項

抗アデノ随伴ウイルス９型（ＡＡＶ９）抗体の施設基準に係る届出は、別添２の様式 23 の７ を用いること。

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第 18 の１の14 抗ＨＬＡ抗体（スクリーニング検査）及び抗ＨＬＡ抗体（抗体特異性同定検査）

１ 抗ＨＬＡ抗体（スクリーニング検査）及び抗ＨＬＡ抗体（抗体特異性同定検査）に関する施設基準

(１) 当該検査を当該保険医療機関内で実施する場合においては、次に掲げる基準を全て満たしていること。

ア 区分番号「Ｂ００１」の「25」移植後患者指導管理料（臓器移植後の場合に限る。）に関する施設基準の届出を行っていること。

イ 関係学会の作成する指針を遵守し検査を実施していること。

(２) 当該検査を当該保険医療機関以外の施設に委託する場合においては、次に掲げる基準を全て満たしていること。

ア 区分番号「Ｂ００１」の「25」移植後患者指導管理料（臓器移植後の場合に限る。）に関する施設基準の届出を行っていること。

イ (１)を全て満たすものとして地方厚生（支）局長に届出を行っている他の保険医療機関又は関係学会の作成する指針を遵守し当該検査を実施していることが公表されている衛生 検査所にのみ委託すること。

２ 届出に関する事項

抗ＨＬＡ抗体（スクリーニング検査）及び抗ＨＬＡ抗体（抗体特異性同定検査）の施設基準に 係る届出は、別添２の様式５の５を用いること。

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第 18 の２ ＨＰＶ核酸検出及びＨＰＶ核酸検出（簡易ジェノタイプ判定）

１ ＨＰＶ核酸検出及びＨＰＶ核酸検出（簡易ジェノタイプ判定）に関する施設基準

(１) 産婦人科の経験を５年以上有している医師が配置されていること。

(２) 当該保険医療機関が産婦人科を標榜しており、当該診療科において常勤の医師が配置されていること。

２ 届出に関する事項

ＨＰＶ核酸検出及びＨＰＶ核酸検出（簡易ジェノタイプ判定）の施設基準に係る届出は、別添 ２の様式 22 の２を用いること。

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第 18 の２の３ ウイルス・細菌核酸多項目同時検出

１ ウイルス・細菌核酸多項目同時検出に関する施設基準

(１) 感染症に係る診療を専ら担当する常勤の医師（専ら感染症に係る診療の経験を５年以上有するものに限る。）が１名以上又は臨床検査を専ら担当する常勤の医師（専ら臨床検査を担 当した経験を５年以上有するものに限る。）が１名以上配置されていること。なお、臨床検 査を専ら担当する医師とは、勤務時間の大部分において検体検査結果の判断の補助を行うと ともに、検体検査全般の管理・運営並びに院内検査に用いる検査機器及び試薬の管理につい ても携わる者をいう。

(２) 次のいずれかの施設基準の届出を行った保険医療機関であること。

ア 区分番号「Ａ３００」救命救急入院料の「１」から「４」までのいずれか

イ 区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の「１」から「４」までのいずれか

ウ 区分番号「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料の「１」又は「２」のいずれか

エ 区分番号「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料の「１」又は「２」のいずれか

オ 区分番号「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料の「２」新生児集中治療室管理料

２ ウイルス・細菌核酸多項目同時検出の対象患者

「重症の呼吸器感染症と診断された、又は疑われる患者」とは、次のいずれかに該当するもの をいう。

ア 小児においては、日本小児呼吸器学会及び日本小児感染症学会の「小児呼吸器感染症診療ガイドライン」における上気道炎の重症度分類であるＷｅｓｔｌｅｙのクループスコア若し くは気道狭窄の程度の評価で重症以上又は小児市中肺炎の重症度分類で重症と判定される患 者

イ 成人においては、日本呼吸器学会の「成人肺炎診療ガイドライン」における市中肺炎若しくは医療・介護関連肺炎の重症度分類で重症以上又は院内肺炎の重症度分類で中等症以上と 判定される患者

３ 届出に関する事項

ウイルス・細菌核酸多項目同時検出の施設基準に係る届出は、別添２の様式 22 の３を用いること。

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第 18 の２の２ 細菌核酸・薬剤耐性遺伝子同時検出

１ 細菌核酸・薬剤耐性遺伝子同時検出に関する基準

区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の「１」又は「２」の施設基準に準ずる。

２ 届出に関する事項

区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の「１」又は「２」の届出を行っていればよく、 細菌核酸・薬剤耐性遺伝子同時検出として特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要は ないこと。

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第 18 の２の４ クロストリジオイデス・ディフィシルのトキシンＢ遺伝子検出

１ クロストリジオイデス・ディフィシルのトキシンＢ遺伝子検出に関する施設基準

(１) 区分番号「Ｄ０２６」検体検査判断料の「注４」の「ロ」検体検査管理加算(Ⅱ)、「ハ」検体検査管理加算(Ⅲ)又は「ニ」検体検査管理加算(Ⅳ)の施設基準に準ずる。

(２) 区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の「１」の施設基準に準ずる。

２ 届出に関する事項

区分番号「Ｄ０２６」検体検査判断料の「注４」の「ロ」検体検査管理加算(Ⅱ)、「ハ」検体 検査管理加算(Ⅲ)又は「ニ」検体検査管理加算(Ⅳ)及び区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上 加算の「１」の届出を行っていればよく、クロストリジオイデス・ディフィシルのトキシンＢ遺 伝子検出として特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

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第 19 検体検査管理加算(Ⅰ)

１ 検体検査管理加算(Ⅰ)に関する施設基準

検体検査管理加算(Ⅳ)の施設基準のうち(３)から(６)までの全てを満たしていること。

２ 届出に関する事項

(１) 検体検査管理加算(Ⅰ)の施設基準に係る届出は、別添２の様式 22 を用いること（「１ 臨床検査を（専ら）担当する常勤医師の氏名」を除く。）。

(２) 「３ 検体検査を常時実施できる検査に係る器具・装置等の名称・台数等」については、受託業者から提供されているものを除く。

第 19 の２ 検体検査管理加算(Ⅱ)

１ 検体検査管理加算(Ⅱ)に関する施設基準

(１) 臨床検査を担当する常勤の医師が１名以上配置されていること。なお、臨床検査を担当する医師とは、検体検査結果の判断の補助を行うとともに、検体検査全般の管理及び運営並び に院内検査に用いる検査機器及び試薬の管理についても携わる者であること。

(２) 検体検査管理加算(Ⅳ)の施設基準のうち(３)から(６)までの全てを満たしていること。

２ 届出に関する事項

(１) 検体検査管理加算(Ⅱ)の施設基準に係る届出は、別添２の様式 22 を用いること。

(２) 「３ 検体検査を常時実施できる検査に係る器具・装置等の名称・台数等」については、受託業者から提供されているものを除く。

第 20 検体検査管理加算(Ⅲ)

１ 検体検査管理加算(Ⅲ)に関する施設基準

(１) 臨床検査を専ら担当する常勤の医師が１名以上、常勤の臨床検査技師が４名以上配置されていること。なお、臨床検査を専ら担当する医師とは、勤務時間の大部分において検体検査 結果の判断の補助を行うとともに、検体検査全般の管理及び運営並びに院内検査に用いる検 査機器及び試薬の管理についても携わる者をいう。

(２) 検体検査管理加算(Ⅳ)の施設基準のうち(２)から(６)までの全てを満たしていること。

２ 届出に関する事項

(１) 検体検査管理加算(Ⅲ)の施設基準に係る届出は、別添２の様式 22 を用いること。

(２) 「３ 検体検査を常時実施できる検査に係る器具・装置等の名称・台数等」については、受託業者から提供されているものを除く。

第 20 の２ 検体検査管理加算(Ⅳ)

１ 検体検査管理加算（Ⅳ）に関する施設基準

(１) 臨床検査を専ら担当する常勤の医師が１名以上、常勤の臨床検査技師が 10 名以上配置されていること。なお、臨床検査を専ら担当する医師とは、勤務時間の大部分において検体検 査結果の判断の補助を行うとともに、検体検査全般の管理及び運営並びに院内検査に用いる 検査機器及び試薬の管理についても携わる者をいう。

(２) 院内検査に用いる検査機器及び試薬の全てが受託業者から提供されていないこと。

(３) 次に掲げる緊急検査が当該保険医療機関内で常時実施できる体制にあること。

ア 血液学的検査のうち末梢血液一般検査

イ 生化学的検査のうち次に掲げるもの

総ビリルビン、総蛋白、尿素窒素、クレアチニン、グルコース、アミラーゼ、クレアチ ンキナーゼ（ＣＫ）、ナトリウム及びクロール、カリウム、カルシウム、アスパラギン酸 アミノトランスフェラーゼ（ＡＳＴ）、アラニンアミノトランスフェラーゼ（ＡＬＴ）、 血液ガス分析

ウ 免疫学的検査のうち以下に掲げるもの

ＡＢＯ血液型、Ｒｈ（Ｄ）血液型、Ｃｏｏｍｂｓ試験（直接、間接）

エ 微生物学的検査のうち以下に掲げるもの

排泄物、滲出物又は分泌物の細菌顕微鏡検査（その他のものに限る。）

(４) 定期的に臨床検査の精度管理を行っていること。

(５) 外部の精度管理事業に参加していること。

(６) 臨床検査の適正化に関する委員会が設置されていること。

２ 届出に関する事項

(１) 検体検査管理加算(Ⅳ)の施設基準に係る届出は、別添２の様式 22 を用いること。

(２) 「３ 検体検査を常時実施できる検査に係る器具・装置等の名称・台数等」については、受託業者から提供されているものを除く。

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第 20 の３ 国際標準検査管理加算

１ 国際標準検査管理加算に関する施設基準

国際標準化機構が定めた臨床検査に関する国際規格に基づく技術能力の認定を受けているこ と。

２ 届出に関する事項

(１) 国際標準検査管理加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式 22 を用いること。

(２) 国際標準化機構が定めた臨床検査に関する国際規格に基づく技術能力の認定を受けていることを証する文書の写しを添付すること。

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第 21 遺伝カウンセリング加算

１ 遺伝カウンセリング加算に関する施設基準

(１) 遺伝カウンセリングを要する診療に係る経験を３年以上有する常勤の医師が１名以上配置されていること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている非常勤医師（遺伝カウンセリングを要する診療に係る経験を３ 年以上有する医師に限る。）を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と 同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていること とみなすことができる。

(２) 遺伝カウンセリングを年間合計 20 例以上実施していること。

２ 遠隔連携遺伝カウンセリングに係る施設基準

(１) １に係る届出を行っている保険医療機関であること。

(２) オンライン指針に沿って診療を行う体制を有する保険医療機関であること。

３ 届出に関する事項

(１) 遺伝カウンセリング加算の施設基準に係る届出は別添２の様式 23 を用いること。

(２) 「２」については、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

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第 21 の２ 遺伝性腫瘍カウンセリング加算

１ 遺伝性腫瘍カウンセリング加算に関する施設基準

がんゲノム医療中核拠点病院、がんゲノム医療拠点病院又はがんゲノム医療連携病院であるこ と。

２ 届出に関する事項

遺伝性腫瘍カウンセリング加算の施設基準に係る届出は別添２の様式 23 の４を用いること。

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第 22 心臓カテーテル法による諸検査の血管内視鏡検査加算

１ 心臓カテーテル法による諸検査の血管内視鏡検査加算に関する施設基準

(１) 循環器内科の経験を５年以上有する医師が１名以上配置されていること。

(２) 当該医療機関が心臓血管外科を標榜しており、心臓血管外科の経験を５年以上有する常勤の医師が配置されていること。ただし、心臓血管外科を標榜しており、かつ、心臓血管外科 の経験を５年以上有する常勤の医師が１名以上配置されている他の保険医療機関と必要かつ 密接な連携体制をとっており、緊急時に対応が可能である場合は、この限りでない。

２ 届出に関する事項

心臓カテーテル法による諸検査の血管内視鏡検査加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式 24 を用いること。

第 24 長期継続頭蓋内脳波検査

１ 長期継続頭蓋内脳波検査に関する施設基準

(１) 脳神経外科を標榜している病院であること。

(２) 脳神経外科の常勤医師が１名以上配置されていること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている脳神経外科の非常勤医師を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常 勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

２ 届出に関する事項

長期継続頭蓋内脳波検査の施設基準に係る届出は、別添２の様式 25 を用いること。

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第 22 の２ 植込型心電図検査

１ 植込型心電図検査に関する施設基準

次のいずれかの施設基準の届出を行っている保険医療機関であること。

(１) 区分番号「Ｋ５９７」ペースメーカー移植術及び区分番号「Ｋ５９７－２」ペースメーカー交換術

(２) 区分番号「Ｋ５９８」両心室ペースメーカー移植術及び区分番号「Ｋ５９８－２」両心室ペースメーカー交換術

(３) 区分番号「Ｋ５９９」植込型除細動器移植術及び区分番号「Ｋ５９９－２」植込型除細動器交換術

(４) 区分番号「Ｋ５９９－３」両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術及び区分番号「Ｋ５９９－４」両室ペーシング機能付き植込型除細動器交換術

２ 届出に関する事項

ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術、両心室ペースメーカー移植術及び両心室ペ ースメーカー交換術、植込型除細動器移植術及び植込型除細動器交換術又は両室ペーシング機能 付き植込型除細動器移植術及び両室ペーシング機能付き植込型除細動器交換術のいずれかの届出 を行っていればよく、植込型心電図検査として特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必 要はないこと。

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第 22 の３ 時間内歩行試験及びシャトルウォーキングテスト

１ 時間内歩行試験及びシャトルウォーキングテストに関する施設基準

(１) 当該検査の経験を有し、循環器内科又は呼吸器内科の経験を５年以上有する常勤の医師が1 名以上配置されていること。

(２) 急変時等の緊急事態に対応するための体制その他当該検査を行うための体制が整備されていること。

(３) 次に掲げる緊急の検査及び画像診断が当該保険医療機関内で実施できる体制にあること。

ア 生化学的検査のうち、血液ガス分析

イ 画像診断のうち、単純撮影（胸部）

２ 届出に関する事項

時間内歩行試験及びシャトルウォーキングテストの施設基準に係る届出については、別添２の 様式 24 の６を用いること。

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第 22 の４ 胎児心エコー法

１ 胎児心エコー法に関する施設基準

(１) 循環器内科、小児科又は産婦人科の経験を５年以上有し、胎児心エコー法を 20 症例以上経験している医師が配置されていること。

(２) 当該保険医療機関が産婦人科を標榜しており、当該診療科において常勤の医師が２名以上配置されていること。ただし、胎児心エコー法を実施する医師が専ら循環器内科又は小児科 に従事している場合にあっては、当該診療科において常勤の医師が配置されていること。

(３) 倫理委員会が設置されており、必要なときは事前に開催すること。

２ 届出に関する事項

胎児心エコー法の施設基準に係る届出については、別添２の様式 24 の３及び様式 52 を用いること。

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第 22 の５ ヘッドアップティルト試験

１ ヘッドアップティルト試験に関する施設基準

(１) 当該試験の経験を有し、脳神経内科、循環器内科又は小児科（専ら神経疾患又は循環器疾患に係る診療を行う小児科）の経験を５年以上有する常勤の医師が配置されていること。

(２) 急変時等の緊急事態に対応するための体制その他当該試験を行うための体制が整備されていること。

２ 届出に関する事項

ヘッドアップティルト試験の施設基準に係る届出については、別添２の様式 24 の７を用いること。

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第 23 の２ 皮下連続式グルコース測定

１ 皮下連続式グルコース測定に関する施設基準

(１) 糖尿病の治療に関し、専門の知識及び５年以上の経験を有する常勤の医師が１名以上配置されていること。

(２) 持続皮下インスリン注入療法を行っている保険医療機関であること。

２ 届出に関する事項

皮下連続式グルコース測定の施設基準に係る届出は、別添２の様式 24 の５を用いること。

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第 23 人工膵臓検査

１ 人工膵臓検査に関する施設基準

(１) 患者の緊急事態に対応する緊急検査が可能な検査体制を有していること。

(２) 担当する医師が常時待機しており、糖尿病の治療に関し、専門の知識及び５年以上の経験を有する常勤の医師が２名以上配置されていること。

(３) 人工膵臓検査を行うために必要な次に掲げる検査が当該保険医療機関内で常時実施できるよう必要な機器を備えていること。

ア 血液学的検査

赤血球数、白血球数、血小板数、ヘマトクリット値

イ 生化学的検査

グルコース、尿素窒素、インスリン、ナトリウム、クロール、カリウム

(４) 100 人以上の糖尿病患者を入院又は外来で現に管理していること。

(５) 入院基本料（特別入院基本料を除く。）を算定していること。

(６) 前記各項でいう「常時」とは、勤務態様の如何にかかわらず、午前０時より午後 12 時までの間のことである。

(７) 医療法第 30 条の４第１項に規定する医療計画との連携も図りつつ、地域における当該検査に使用する機器の配置の適正にも留意されていること。

２ 届出に関する事項

(１) 人工膵臓検査の施設基準に係る届出は、別添２の様式 24 の４を用いること。

(２) 当該治療に従事する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）及び勤務時間を別添２の様式４を用いて提出すること。

(３) 当該地域における必要性を記載すること（理由書）。

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第 24 の２ 長期脳波ビデオ同時記録検査１

１ 長期脳波ビデオ同時記録検査１に関する施設基準

(１) 小児科、脳神経内科、脳神経外科、精神科、神経科又は心療内科を標榜している保険医療機関であること。

(２) 長期脳波ビデオ同時記録検査を年間 50 例以上実施していること。

(３) てんかんの治療を目的とする手術を年間 10 例以上実施していること。ただし、てんかんの治療を目的とする手術を年間 10 例以上実施している保険医療機関との連携体制が整備されている場合は、この限りではない。

(４) ３テスラ以上のＭＲＩ装置、ポジトロン断層撮影装置及びシングルホトンエミッションコンピューター断層撮影装置を有していること。ただし、これらの装置を有している保険医療 機関との連携体制が整備されている場合は、この限りでない。

(５) てんかんに係る診療の経験を５年以上有する常勤の医師が１名以上配置されていること。

(６) 長期脳波ビデオ同時記録検査の経験を１年以上有する常勤の看護師及び常勤の臨床検査技師がそれぞれ１名以上配置されていること。

(７) てんかん発作の常時監視及びてんかん発作に対する迅速な対応が可能な体制がとられていること。

(８) 複数診療科によるてんかん診療に関するカンファレンス、内科的治療と外科的治療との連携等、専門的で高度なてんかん医療を行っていること。

(９) 関係学会により教育研修施設として認定された施設であること。

(10) 当該保険医療機関以外の施設に脳波診断を委託していないこと。

(11) 電子的方法によって、個々の患者の診療に関する情報等を送受信する場合は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境を確保し ていること。

２ 届出に関する事項

長期脳波ビデオ同時記録検査１の施設基準に係る届出は、別添２の様式 25 の２及び様式 52 を用いること。

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第 25 の２ 単線維筋電図

１ 単線維筋電図に関する施設基準

(１) 脳神経内科、リハビリテーション科又は小児科を標榜している保険医療機関であること。

(２) 脳神経内科、リハビリテーション科又は小児科を担当する常勤の医師（専ら神経系疾患の診療を担当した経験を 10 年以上有するものに限る。）が１名以上配置されていること。

(３) 筋電図・神経伝導検査を 100 例以上実施した経験を有する常勤の医師が１名以上配置されていること。なお、当該医師は(２)に掲げる医師と同一の者であっても差し支えない。

(４) 筋電図・神経伝導検査を年間 50 例以上実施していること。

(５) 日本神経学会から示されている重症筋無力症に係る診療ガイドラインに基づき、当該検査が適切に実施されていること。

２ 届出に関する事項

単線維筋電図の施設基準に係る届出は、別添２の様式 27 の４及び様式 52 を用いること。

第 25 の３ 光トポグラフィー

１ 抑うつ症状の鑑別診断の補助に使用する場合の診療料を算定するための施設基準

(１) 精神科又は心療内科及び脳神経内科又は脳神経外科を標榜する病院であること。

(２) 当該療法に習熟した医師の指導の下に、当該療法を５例以上実施した経験を有する常勤の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号。以下「精神保健福祉法」という。）第 18 条第１項の規定による指定を受けた精神保健指定医（以下「精神保健指定医」という。）が２名以上配置されていること。

(３) 脳神経内科又は脳神経外科において、常勤の医師が配置されていること。

(４) 常勤の臨床検査技師が配置されていること。

(５) 当該療養に用いる医療機器について、適切に保守管理がなされていること。

(６) 国立精神・神経医療研究センターが実施している所定の研修を修了した常勤の医師が１名以上配置されていること。

(７) 当該療法の実施状況を別添２の様式 26 の３により毎年地方厚生（支）局長に報告していること。

２ 適合していない場合には所定点数の 100 分の 80 に相当する点数により算定することとなる施設基準

施設共同利用率について別添２の様式 26 の２に定める計算式により算出した数値が 100 分の20以上であること。

３ 届出に関する事項

光トポグラフィーの施設基準に係る届出は、別添２の様式 26 の２及び様式 52 を用いること。

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第 26 脳磁図

１ 自発活動を測定するものに関する施設基準

(１) 脳磁図に係る診療の経験を３年以上有する常勤の医師が１名以上配置されていること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている非常勤医師（脳磁図に係る診療の経験を３年以上有する医師に限る。）を２名以上 組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置 されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

(２) 他の保険医療機関からの依頼による診断が行われていること。

(３) 区分番号「Ｄ２３５－３」の「１」長期脳波ビデオ同時記録検査１の施設基準に係る届出を行っていること。

２ その他のものに関する施設基準

(１) 脳磁図に係る診療の経験を３年以上有する常勤の医師が１名以上配置されていること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている非常勤医師（脳磁図に係る診療の経験を３年以上有する医師に限る。）を２名以上 組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置 されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

(２) 他の保険医療機関からの依頼による診断が行われていること。

３ 届出に関する事項

脳磁図の施設基準に係る届出は、別添２の様式 27 を用いること。

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第 26 の１の２ 終夜睡眠ポリグラフィー

１ 安全精度管理下で行うものに関する施設基準

(１) 睡眠障害又は睡眠呼吸障害に係る診療の経験を５年以上有し、日本睡眠学会等が主催する研修会を受講した常勤の医師が１名以上配置されていること。

(２) 当該保険医療機関の検査部門において、常勤の臨床検査技師が３名以上配置されていること。

(３) 終夜睡眠ポリグラフィーの「３」１及び２以外の場合を年間 50 症例以上及び反復睡眠潜時試験（ＭＳＬＴ）を年間５件以上実施していること。

(４) 当該保険医療機関内で、睡眠検査に関する安全管理マニュアルを策定し、これを遵守すること。

(５) 日本睡眠学会から示されている指針等に基づき、当該検査が適切に実施されていること。

２ 届出に関する事項

終夜睡眠ポリグラフィーの安全精度管理下で行うものの施設基準に係る届出は、別添２の様式 27 の２の２及び様式 52 を用いること。

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第 26 の１の３ 脳波検査判断料１

１ 脳波検査判断料１に関する施設基準

(１) 小児科、脳神経内科、脳神経外科、精神科、神経科又は心療内科を標榜している保険医療機関であること。

(２) ＭＲＩ装置を有していること。ただし、ＭＲＩ装置を有している保険医療機関との連携体制が整備されている場合は、この限りでない。

(３) 脳波診断に係る診療の経験を５年以上有する常勤の医師が１名以上配置されていること。

(４) 脳波検査の経験を１年以上有する常勤の臨床検査技師が１名以上配置されていること。

(５) 関係学会により教育研修施設として認定された施設であること。

(６) 当該保険医療機関以外の施設に脳波診断を委託していないこと。

(７) 電子的方法によって、個々の患者の診療に関する情報等を送受信する場合は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境を確保し ていること。

２ 届出に関する事項

脳波検査判断料１の施設基準に係る届出は、別添２の様式 27 の２を用いること。

第 26 の１の４ 遠隔脳波診断

１ 遠隔脳波診断に関する施設基準

(１) 送信側（脳波検査が実施される保険医療機関）においては、以下の基準を全て満たすこと。

ア 脳波検査の実施及び送受信を行うにつき十分な装置・機器を有していること。

イ 電子的方法によって、個々の患者の診療に関する情報等を送受信する場合は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境を確 保していること。

(２) 受信側（脳波検査の結果について診断が行われる病院である保険医療機関）においては、以下の基準を全て満たすこと。

ア 脳波検査判断料１に関する届出を行っている保険医療機関であること。

イ 電子的方法によって、個々の患者の診療に関する情報等を送受信する場合は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境を確 保していること。

２ 届出に関する事項

遠隔脳波診断の施設基準に係る届出は、別添２の様式 27 の３を用いること。なお、届出については、送信側、受信側の双方の医療機関がそれぞれ届出を行うことが必要であり、また、送信 側の医療機関の届出書については、受信側に係る事項についても記載すること。

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第 25 中枢神経磁気刺激による誘発筋電図

１ 中枢神経磁気刺激による誘発筋電図に関する施設基準

施設共同利用率について別添２の様式 26 に定める計算式により算出した数値が 100 分の 20 以上であること。

２ 届出に関する事項

中枢神経磁気刺激による誘発筋電図の施設基準に係る届出は、別添２の様式 26 を用いること。

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第 26 の２ 神経学的検査

１ 神経学的検査に関する施設基準

(１) 脳神経内科、脳神経外科又は小児科を標榜している保険医療機関であること。

(２) 神経学的検査に関する所定の研修を修了した脳神経内科、脳神経外科又は小児科を担当する常勤の医師（専ら神経系疾患の診療を担当した経験を 10 年以上有するものに限る。）が１名以上配置されていること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働 時間が週 22 時間以上の勤務を行っている脳神経内科、脳神経外科又は小児科を担当する非常勤医師（神経学的検査に関する所定の研修を修了し、専ら神経系疾患の診療を担当した経 験を 10 年以上有するものに限る。）を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たして いることとみなすことができる。

２ 届出に関する事項

神経学的検査の施設基準に係る届出は、別添２の様式 28 を用いること。

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第 27 補聴器適合検査

１ 補聴器適合検査に関する施設基準

(１) 耳鼻咽喉科を標榜している保険医療機関であり、厚生労働省主催補聴器適合判定医師研修会を修了した耳鼻咽喉科を担当する常勤の医師が１名以上配置されていること。なお、週３ 日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている耳鼻咽喉科を担当する非常勤医師（厚生労働省主催補聴器適合判定医師研修会を修了した医 師に限る。）を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこ れらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことが できる。

(２) 当該検査を行うために必要な次に掲げる装置・器具を常時備えていること。

ア 音場での補聴器装着実耳検査に必要な機器並びに装置（スピーカー法による聴覚検査が可能なオージオメータ等）

イ 騒音・環境音・雑音などの検査用音源又は発生装置

ウ 補聴器周波数特性測定装置

２ 届出に関する事項

補聴器適合検査の施設基準に係る届出は、別添２の様式 29 又はそれに準ずる様式を用いること。

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第 28 コンタクトレンズ検査料

１ コンタクトレンズ検査料に関する施設基準

(１) コンタクトレンズ検査料１から４までに関する施設基準次の基準を満たしていること。

ア 次に掲げる事項を内容とするコンタクトレンズ検査料を含む診療に係る費用について、保険医療機関の外来受付（複数診療科を有する場合は、コンタクトレンズに係る診療を行 う診療科の外来受付）及び支払窓口の分かりやすい場所に掲示していること。

① 初診料及び再診料（許可病床のうち一般病床に係るものの数が 200 以上の保険医療機関にあっては外来診療料）の点数

当該保険医療機関又は当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関において過 去にコンタクトレンズ検査料が算定されている場合には、再診料を算定する旨

② 当該保険医療機関において算定するコンタクトレンズ検査料の区分の点数

当該診療日にコンタクトレンズ診療を行っている医師の氏名及び眼科診療経験

③ 以上の項目について、患者の求めがあった場合には、説明を行う旨

イ アについて、患者の求めがあった場合には説明を行っていること。

(２) コンタクトレンズ検査料１に関する施設基準

ア 次のうちいずれかの基準を満たしていること。

① コンタクトレンズに係る診療を行う診療科（複数の診療科を有する場合は、コンタクトレンズに係る診療を行う診療科）において、初診料、再診料又は外来診療料を算定し た患者（複数の診療科を有する保険医療機関において、同一日に他の診療科を併せて受 診していることにより初診料、再診料又は外来診療料を算定しない患者を含む。）のうち、コンタクトレンズに係る検査（コンタクトレンズの装用を目的に受診した患者（既 装用の場合を含む。以下同じ。）に対する眼科学的検査）を実施した患者の割合が３割 未満であること。

② コンタクトレンズに係る診療を行う診療科（複数の診療科を有する場合は、コンタクトレンズに係る診療を行う診療科）において、初診料、再診料又は外来診療料を算定し た患者（複数の診療科を有する保険医療機関において、同一日に他の診療科を併せて受 診していることにより初診料、再診料又は外来診療料を算定しない患者を含む。）のう ち、コンタクトレンズに係る検査（コンタクトレンズの装用を目的に受診した患者に対 する眼科学的検査）を実施した患者の割合が４割未満であり、かつ当該保険医療機関に 眼科診療を専ら担当する常勤の医師（眼科診療の経験を 10 年以上有する者に限る。） が配置されていること

イ 次のうちいずれかに該当すること。

① 眼科の病床を有すること。

② コンタクトレンズ検査料を算定した患者が年間 10,000 人未満であること。

③ コンタクトレンズの自施設交付割合が９割５分未満であること。

(３) コンタクトレンズ検査料２に関する施設基準

ア コンタクトレンズ検査料１の施設基準のうち「ア」を満たしていること。

イ コンタクトレンズ検査料１の施設基準のうち「イ」に該当しないこと。

(４) コンタクトレンズ検査料３に関する施設基準

ア コンタクトレンズ検査料１の施設基準のうち「ア」を満たしていないこと。

イ コンタクトレンズ検査料１の施設基準のうち「イ」に該当すること。

２ 届出に関する事項

コンタクトレンズ検査料１から３までの施設基準に係る届出は、別添２の様式 30 を用いること。

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第 27 の２ 黄斑局所網膜電図及び全視野精密網膜電図

１ 黄斑局所網膜電図に関する施設基準

(１) 眼科を標榜している保険医療機関であって、眼科の経験を５年以上有する常勤の医師が１ 名以上配置されていること。

(２) 黄斑局所網膜電図を記録する装置を有する施設であること。

２ 全視野精密網膜電図に関する施設基準

(１) 眼科を標榜している保険医療機関であって、眼科の経験を５年以上有する常勤の医師が１ 名以上配置されていること。

(２) 国際臨床視覚電気生理学会の推奨する刺激条件で、全視野刺激により網膜の杆体系と錐体系の網膜電図をそれぞれ分離して記録する装置を有する施設であること。

３ 届出に関する事項

黄斑局所網膜電図及び全視野精密網膜電図に係る届出は、別添２の様式 29 の３を用いること。

第 27 の３ ロービジョン検査判断料

１ ロービジョン検査判断料に関する施設基準

眼科を標榜している保険医療機関であり、厚生労働省主催視覚障害者用補装具適合判定医師研 修会（眼鏡等適合判定医師研修会）（以下「視覚障害者用補装具適合判定医師研修会」という。）を修了した眼科を担当する常勤の医師が１名以上配置されていること。なお、週３日以上 常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている非常勤医師（視覚障害者用補装具適合判定医師研修会を修了した医師に限る。）を２名以上組み合わせるこ とにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合に は、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

２ 届出に関する事項

ロービジョン検査判断料の施設基準に係る届出は、別添２の様式 29 の２に準ずる様式を用いること。

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第 29 小児食物アレルギー負荷検査

１ 小児食物アレルギー負荷検査に関する施設基準

(１) 小児科を標榜している保険医療機関であること。

(２) 小児食物アレルギーの診断及び治療の経験を 10 年以上有する小児科を担当する常勤の医師が１名以上配置されていること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定 労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている小児科を担当する非常勤医師（小児食物アレルギーの診断及び治療の経験を 10 年以上有する医師に限る。）を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合 には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

(３) 急変時等の緊急事態に対応するための体制その他当該検査を行うための体制が整備されていること。

２ 届出に関する事項

(１) 小児食物アレルギー負荷検査の施設基準に係る届出は、別添２の様式 31 を用いること。

(２) 小児科を担当する医師の小児食物アレルギーの診断及び治療経験が分かるものを添付すること。

通知

第 29 の２ 内服・点滴誘発試験

１ 内服・点滴誘発試験に関する施設基準

(１) 皮膚科を標榜している保険医療機関であること。

(２) 薬疹の診断及び治療の経験を 10 年以上有する皮膚科を担当する常勤の医師が１名以上配置されていること。

(３) 急変時等の緊急事態に対応するための体制その他当該検査を行うための体制が整備されていること。

２ 届出に関する事項

(１) 内服・点滴誘発試験の施設基準に係る届出は、別添２の様式 31 の２を用いること。

(２) 皮膚科を担当する医師の薬疹の診断及び治療の経験が分かるものを添付すること。

通知

第 29 の３ センチネルリンパ節生検（片側）

１ センチネルリンパ節生検（片側）に関する施設基準

(１) 乳腺外科又は外科の経験を５年以上有しており、乳がんセンチネルリンパ節生検を、当該手術に習熟した医師の指導の下に、術者として５症例以上経験している医師が配置されてい ること。

(２) 当該保険医療機関が乳腺外科又は外科及び放射線科を標榜しており、当該診療科において常勤の医師が２名以上配置されていること。ただし、「２ 単独法」のうち、色素のみによるもののみを実施する施設にあっては、放射線科を標榜していなくても差し支えない。

(３) 常勤の麻酔に従事する医師（医療法第６条の６第１項に規定する厚生労働大臣の許可を受けた者に限る。以下「麻酔科標榜医」という。）が配置されていること。

(４) 病理部門が設置され、病理医が配置されていること。２ 届出に関する事項

センチネルリンパ節生検（片側）の施設基準に係る届出は、別添２の様式 31 の３及び様式 52 を用いること。

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第 29 の３の２ 前立腺針生検法（ＭＲＩ撮影及び超音波検査融合画像によるもの）

１ 前立腺針生検法のＭＲＩ撮影及び超音波検査融合画像によるものに関する施設基準

(１) 泌尿器科を標榜している保険医療機関であること。

(２) 専ら泌尿器科に従事し、当該診療科について４年以上の経験を有する医師が配置されていること。また、当該医師は、前立腺針生検法（ＭＲＩ撮影及び超音波検査融合画像によるも の）を主として実施する医師として５例以上の症例を実施していること。

(３) 放射線科の経験を５年以上有している医師が１名以上配置されていること。。

(４) 当該療法に用いる医療機器について、適切に保守管理がなされていること。

(５) 1.5 テスラ以上のＭＲＩ装置を有していること。

２ 届出に関する事項

前立腺針生検法（ＭＲＩ撮影及び超音波検査融合画像によるもの）の施設基準に係る届出は、 別添２の様式 31 の４及び様式 52 を用いること。

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第 29 の４ ＣＴ透視下気管支鏡検査加算

１ ＣＴ透視下気管支鏡検査加算に関する施設基準

(１) 区分番号「Ｅ２００」コンピューター断層撮影の「１」ＣＴ撮影の「イ」64 列以上のマ ルチスライス型の機器による場合又は「ロ」16 列以上 64 列未満のマルチスライス型の機器による場合に係る施設基準のいずれかを現に届け出ていること。

(２) 専ら呼吸器内科又は呼吸器外科に従事し、呼吸器系疾患の診療の経験を５年以上有する常勤の医師が配置されていること。

(３) 診療放射線技師が配置されていること。

２ 届出に関する事項

ＣＴ透視下気管支鏡検査加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式 38 を用いること。

通知

第 29 の４の２ 経気管支凍結生検法

１ 経気管支凍結生検法に関する施設基準

(１) 専ら呼吸器内科又は呼吸器外科に従事し、呼吸器系疾患の診療の経験を５年以上有する常勤の医師が２名以上配置されていること。そのうち少なくとも１名は 10 年以上の経験を有していること。

(２) 診療放射線技師が配置されていること。

(３) 急変時等の緊急事態に対応するための体制その他当該検査を行うための体制が整備されていること。

２ 届出に関する事項

経気管支凍結生検法の施設基準に係る届出は、別添２の様式 38 の４を用いること。

通知

第 29 の４の３ 口腔細菌定量検査

１ 口腔細菌定量検査に関する施設基準次のいずれにも該当すること。

(１) 当該療養を行うにつき、十分な経験を有する歯科医師が１名以上配置されていること。

(２) 当該保険医療機関内に口腔内細菌定量分析装置を備えていること。

２ 届出に関する事項

口腔細菌定量検査の施設基準に係る届出は、別添２の様式 38 の５を用いること。

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第 29 の５ 有床義歯咀嚼機能検査、咀嚼能力検査及び咬合圧検査

１ 有床義歯咀嚼機能検査、咀嚼能力検査及び咬合圧検査に関する施設基準

(１) 有床義歯咀嚼機能検査１のイの施設基準

次のいずれにも該当すること。

ア 歯科補綴治療に係る専門の知識及び３年以上の経験を有する歯科医師が１名以上配置されていること。

イ 当該保険医療機関内に歯科用下顎運動測定器（非接触型）及び咀嚼能率測定用のグルコース分析装置を備えていること。

(２) 有床義歯咀嚼機能検査１のロ及び咀嚼能力検査の施設基準次のいずれにも該当すること。

ア 歯科補綴治療に係る専門の知識及び３年以上の経験を有する歯科医師が１名以上配置されていること。

イ 当該保険医療機関内に咀嚼能率測定用のグルコース分析装置を備えていること。

(３) 有床義歯咀嚼機能検査２のイの施設基準

次のいずれにも該当すること。

ア 歯科補綴治療に係る専門の知識及び３年以上の経験を有する歯科医師が１名以上配置されていること。

イ 当該保険医療機関内に歯科用下顎運動測定器（非接触型）及び歯科用咬合力計を備えていること。

(４) 有床義歯咀嚼機能検査２のロ及び咬合圧検査の施設基準次のいずれにも該当すること。

ア 歯科補綴治療に係る専門の知識及び３年以上の経験を有する歯科医師が１名以上配置されていること。

イ 当該保険医療機関内に歯科用咬合力計を備えていること。

２ 届出に関する事項

有床義歯咀嚼機能検査、咀嚼能力検査及び咬合圧検査の施設基準に係る届出は、別添２の様式 38 の１の２を用いること。

通知

第 29 の６ 精密触覚機能検査

１ 精密触覚機能検査に関する施設基準

(１) 歯科医療を担当する保険医療機関であること。

(２) 口腔顔面領域の感覚検査及び三叉神経損傷の診断と治療法に関する研修を修了した歯科医師が１名以上配置されていること。なお、既に受講した研修が要件の一部を満たしている場 合には、不足する要件を補足する研修を受講することでも差し支えない。

(３) 当該医療機関内に Semmes-Weinstein monofilament set を備えていること。

２ 届出に関する事項

精密触覚機能検査の施設基準に係る届出は、別添２の様式 38 の１の３を用いること。また、研修については、該当する研修を全て修了していることが確認できる文書（当該研修の名称、実 施主体、修了日及び修了者の氏名等を記載した一覧でも可）を添付すること。

通知

第 29 の７ 睡眠時歯科筋電図検査

１ 睡眠時歯科筋電図検査に関する施設基準

(１) 当該療養を行うにつき、十分な経験を有する歯科医師が１名以上配置されていること。

(２) 当該保険医療機関内に歯科用筋電計を備えていること。

２ 届出に関する事項

睡眠時歯科筋電図検査の施設基準に係る届出は、別添２の様式 38 の１の４を用いること。