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第十一 処置
一 医科点数表第二章第九部処置通則に規定する施設基準
(1) 休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１の施設基準
イ 休日、保険医療機関の表示する診療時間以外の時間及び深夜の処置に対応するための十分な体制が整備されていること。
ロ 急性期医療に係る実績を相当程度有している病院であること。
ハ 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。
(2) 耳鼻咽喉科小児抗菌薬適正使用支援加算の施設基準
イ 抗菌薬の適正な使用を推進するための体制が整備されていること。
ロ 当該保険医療機関が病院の場合にあっては、データ提出加算２に係る届出を行っていること。
通知
第 56 の２ 医科点数表第２章第９部処置の通則の５並びに歯科点数表第２章第８部処置の通則の６に掲げる処置の休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１の施設基準
１ 処置の休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１を算定する診療科を届け出ていること。
２ 次のいずれかを満たしていること。
(１) 「救急医療対策事業実施要綱」（昭和 52 年７月６日医発第 692 号）に規定する第三次救
急医療機関、小児救急医療拠点病院又は「疾病・事業及び在宅医療に係る医療提供体制について」（平成 29 年３月 31 日医政地発 0331 第３号）の別紙「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制の構築に係る指針」に規定する「周産期医療の体制構築に係る指針」による総合周産期母子医療センターを設置している保険医療機関であること。
(２) 「災害時における医療体制の充実強化について」（平成 24 年３月 31 日医政地発 0331 第
３号）に規定する災害拠点病院、「へき地保健医療対策事業について」（平成 13 年５月 16
日医政発第 529 号）に規定するへき地医療拠点病院又は地域医療支援病院の指定を受けていること。
(３) 基本診療料の施設基準等別表第六の二に規定する地域に所在する保険医療機関であること。
(４) 年間の緊急入院患者数が 200 名以上の実績を有する病院であること。
(５) 全身麻酔による手術の件数が年間 800 件以上の実績を有する病院であること。
３ 緊急入院患者数とは、救急搬送（特別の関係にある保険医療機関に入院する患者を除く。）により緊急入院した患者数及び当該保険医療機関を受診した次に掲げる状態の患者であって、医師が診察等の結果、緊急に入院が必要と認めた重症患者のうち、緊急入院した患者数の合計をいう。なお、「周産期医療対策整備事業の実施について」（平成 21 年３月 30 日医政発第
0330011号厚生労働省医政局長通知）に規定される周産期医療を担う医療機関において救急搬送となった保険診療の対象となる妊産婦については、母体数と胎児数を別に数える。
(１) 吐血、喀血又は重篤な脱水で全身状態不良の状態
(２) 意識障害又は昏睡
(３) 呼吸不全又は心不全で重篤な状態
(４) 急性薬物中毒
(５) ショック
(６) 重篤な代謝異常（肝不全、腎不全、重症糖尿病等）
(７) 広範囲熱傷、顔面熱傷又は気道熱傷
(８) 外傷、破傷風等で重篤な状態
(９) 緊急手術、緊急カテーテル治療・検査又は t-PA 療法を必要とする状態
消化器疾患で緊急処置を必要とする重篤な状態
蘇生術を必要とする重篤な状態
(１)から(11)までに準ずるような状態又はその他の重症な状態であって、医師が診察等の結果、緊急に入院が必要であると認めた重症患者
４ 医師の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制として、次の体制を整備していること。なお、総合入院体制加算や急性期看護補助体制加算等を届け出ている保険医療機関において、医療従
事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制又は看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備する場合は、当該加算等に係る体制と合わせて整備して差し支えない。
(１) 当該保険医療機関内に、医師の負担の軽減及び処遇の改善に関し、当該保険医療機関に 勤務する医師の勤務状況を把握し、その改善の必要性等について提言するための責任者を配置すること。
(２) 特別の関係にある保険医療機関での勤務時間も含めて、医師の勤務時間及び当直を含め た夜間の勤務状況を把握していること。その上で、業務の量や内容を勘案し、特定の個人に
業務負担が集中しないよう配慮した勤務体系を策定し、職員に周知徹底していること。
(３) 当該保険医療機関内に、多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議（以下こ
の項において「委員会等」という。）を設置し、「医師の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」を作成すること。当該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を行う際、その他適宜必要に応じて開催していること。また、当該委員会等において、当該保険医療機関の管理者が年１回以上出席すること。なお、当該委員会等は、当該保険医療機関における労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 19 条に規定する安全衛生委員会等、既存の委員会を活用することで差し支えない。
(４) (３)の計画は、現状の勤務状況等を把握し、問題点を抽出した上で、具体的な取組み内 容と目標達成年次等を含めた医師の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画とすること。また、当該計画を職員に対して周知徹底していること。
(５) 当該計画には以下の項目を含むこと。
ア 医師と医療関係職種、医療関係職種と事務職員等における役割分担の具体的内容（例 えば、初診時の予診の実施、静脈採血等の実施、入院の説明の実施、検査手順の説明の実施、服薬指導など）について計画に記載し、院内の職員に向けて周知徹底するとともに、 (３)に規定する委員会等で取組状況を定期的に評価し、見直しを行うこと
イ 予定手術前日の当直や夜勤に対する配慮等
(６) 当該計画には、医師（当該加算を算定している診療科以外の医師も含む）の勤務体制等に係る取組について、次に掲げる項目のうち少なくとも２項目以上を含んでいること。
① 勤務計画上、連続当直を行わない勤務体制の実施
② 前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間の一定時間の休息時間の確保（勤務間インターバル）
③ 当直翌日の業務内容に対する配慮
④ 交替勤務制・複数主治医制の実施
⑤ 育児・介護休業法第 23 条第１項若しくは第３項又は第 24 条の規定による措置を活用した短時間正規雇用医師の活用
(７) 医師の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項を当該保険医療機関内に掲示する等の方法で公開すること。
５ 静脈採血、静脈注射及び留置針によるルート確保について、次のいずれも実施していること。
(１) 静脈採血、静脈注射及び留置針によるルート確保について、原則として医師以外の医療
従事者が実施することとし、以下のアからウまでのいずれかの場合のみ医師が対応することとしていること。
ア 教育的観点から、臨床研修の責任者が必要とあらかじめ認める場合であって、臨床研 修１年目の医師が実施する場合（ただし、当該臨床研修医が所属する診療科において行われるものであって、研修プログラムに支障のない範囲に留まる場合に限る。）
イ 医師以外の医療従事者が、実際に患者に静脈採血、静脈注射及び留置針によるルート 確保を試みたが、実施が困難であると判断した場合（患者を実際に観察し、穿刺を行う前に判断する場合を含む。）
ウ 新生児に対して実施する場合
(２) 静脈採血、静脈注射又は留置針によるルート確保が実施可能な医師以外の者が各部門又
は病棟ごとに常時１名以上配置されており、当該医師以外の者の氏名について、院内掲示等により、職員に周知徹底されていること。
６ 当該加算を算定している全ての診療科において、予定手術前日における医師の当直や夜勤に対する配慮として、次のいずれも実施していること。
(１) 年間の当直表（当該保険医療機関全体の当直の実績が分かるもの）及び当該加算を算定 している全ての診療科における予定手術に係る術者、第一助手の実績一覧及び緊急呼出し当番表（勤務実績が分かるもの）を少なくとも５年間保管していること。
(２) 以下のア及びイの事項について記録していること。
ア 当該加算を算定している全ての診療科において予定手術に係る術者及び第一助手について、その手術の前日の夜勤時間帯（午後 10 時から翌日の午前５時までをいう。以下、同様とする。）に当直、夜勤及び緊急呼出し当番（以下「当直等」という。）を行った者がある場合は、該当する手術と当直等を行った日
イ 当該加算を算定している全ての診療科において２日以上連続で夜勤時間帯に当直を行った者がある場合は、該当する当直を行った日。
(３) (２）のアの当直等を行った日が届出を行っている診療科の各医師について年間４日以内であり、かつ、(２）のイの２日以上連続で夜勤時間帯に当直を行った回数が、それぞれについて届出を行っている診療科の各医師について年間４回以内であること。ただし、緊急呼出し当番を行う者について、当番日の夜勤時間帯に当該保険医療機関内で診療を行わなかった場合は、翌日の予定手術に係る術者及び第一助手となっていても、(２）のアの当直等を行った日には数えない。
７ 当該加算を算定する全ての診療科において、(１)又は(２)のいずれか及び(３)を実施していること。
(１) 交代勤務制を導入しており、以下のアからキまでのいずれも実施していること。
ア 当該診療科に常勤の医師が３名以上配置されていること。
イ 夜勤時間帯において、１名以上の医師が勤務していること。
ウ 夜勤を行った医師については、翌日の日勤帯は、休日としていること。
エ 日勤から連続して夜勤を行う場合は、当該夜勤時間帯に２名以上の医師が勤務していることとし、夜勤時間帯に、日勤から連続して勤務している者１名につき、４時間以上の休憩を確保すること。
オ 原則として、当該診療科において夜勤時間帯に行われる診療については、夜勤を行う医師のみによって実施されていること。また、緊急呼出し当番を担う医師を置かなくても差し支えない。ただし、同時に２列以上の手術を行う場合は、夜勤を行う医師以外の医師が行ってもよい。また、同時に２列以上の手術を行う場合、手術を行う医師（夜勤を行っている医師を除く。）は、６(２)のアにおける当直等を行っている者には数えない。
カ 交代勤務の勤務実績を少なくとも５年間保管していること。また、６(１)に加え、交 代勤務制を導入している全ての診療科について、予定手術以外の手術の一覧（術者及び全ての助手の医師の氏名並びに開始時間及び終了時間が分かるもの）を作成し、少なくとも ５年間保管していること。
キ 交代勤務制の概要を、診療科ごとにとりまとめ、地方厚生（支）局長に報告していること。
(２) チーム制を導入しており以下のアからカまでのいずれも実施していること。
ア 休日、時間外又は深夜（以下「休日等」という。）において、当該診療科に配置されている医師の数が５名又はその端数を増すごとに１名の緊急呼出し当番を担う医師を置いていること。
イ 休日等において、当該診療科における診療が必要な場合は、原則として緊急呼出し当番 又は当直医（当該診療科以外の医師を含む。）が行うこと（ただし、当該診療科において、緊急手術を行う場合は、緊急呼出し当番以外の者が手術に参加しても良い。）。
ウ 夜勤時間帯に緊急呼出し当番を行った者について、翌日を休日としていること。ただし、夜勤時間帯に当該保険医療機関内で診療を行わなかった場合は、翌日を休日としなくても 差し支えない。
エ 夜勤時間帯において、緊急手術を行った医師（術者及び全ての助手をいう。）について、翌日の予定手術を行う場合は、６（２）のアにおける当直等を行っている者として数える。
オ ６(１)に加え、チーム制を導入している全ての診療科について、予定手術以外の手術 の一覧（術者及び全ての助手の医師の氏名並びに開始時間及び終了時間が分かるもの）及び緊急呼出しを実施した実績一覧（実際に保険医療機関内で診療を行ったもの全てを含むこと。また、保険医療機関内で診療を行った医師の氏名及び保険医療機関内の診療を開始した時間と終了した時間が分かるものであること）を作成し、少なくとも５年間保管していること。
カ 緊急呼出し当番の方法等に関する概要を診療科ごとにとりまとめ、地方厚生（支）局長に報告していること。
(３) 医師が時間外、休日又は深夜の手術等を行った場合の手当等を支給しており、以下の
ア 又はイのいずれかを実施するとともに実施内容について就業規則に記載を行い、その写しを地方厚生（支）局長に届け出ていること。また、休日等において、当該診療科に１名以上の緊急呼出し当番を担う医師を置いていること。ただし、休日等において、当該診療科における緊急呼出し当番以外の医師の診療も必要な場合は、緊急呼出し当番以外の医師も診療を行ってもよい。この場合、緊急呼出し当番以外の医師が夜勤時間帯において手術を行っていても、６(２)のアにおける当直等を行っている者としては数えないが、特定の医師に夜勤時間帯の手術が集中しないような配慮を行い、４の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制に反映すること。
ア 当該診療科において、医師が、休日等の手術又は処置（所定点数が 1,000 点以上の処 置に限る。）を行った場合、その都度、休日手当、時間外手当、深夜手当、当直手当等とは別の手当を支給しており、その内容を当該保険医療機関内の全ての医師に周知していること。
イ 当該診療科において、医師が、休日等の手術又は処置（所定点数が 1,000 点以上の処 置に限る。）を年間に行った数に応じた手当を支給しており、その内容を当該保険医療機関内の全ての医師に周知していること。
８ 「夜勤」とは、各保険医療機関が定める午後 10 時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する 16 時間の間において、現に勤務することをいう。
９ 届出に関する事項
(１) 施設基準の届出は別添２の様式 48 の２、48 の２の２、48 の３及び 48 の４を用いること。
また、毎年８月において、前年度における病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の取組状況を評価するため、基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（令和６年３月５日保医発 0305 第５号）の別添７の様式 13 の４により届け 出ること。
(２) 静脈採血、静脈注射又は留置針によるルート確保が実施可能な医師以外の者の氏名を、別添２の様式４を用いて提出すること。
(３) 当該加算の変更の届出に当たり、医師の負担の軽減及び処遇の改善の取組状況について、直近７月に届け出た内容と変更がない場合は、様式 13 の 4 の届出を略すことができること。
(４) 令和６年３月 31 日時点で休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１の届出を行っている保険医療機関については、７に係る規定は令和８年５月 31 日までの間に限り、なお従前の例による。
第 56 の２の２ 医科点数表第２章第９部処置の通則の８に掲げる耳鼻咽喉科小児抗菌薬適正使用支援加算の施設基準
１ 耳鼻咽喉科小児抗菌薬適正使用支援加算の施設基準
(１) 耳鼻咽喉科を標榜している保険医療機関であること。
(２) 薬剤耐性（ＡＭＲ）対策アクションプラン（平成 28 年４月５日 国際的に脅威となる感 染症対策関係閣僚会議）に位置づけられた「地域感染症対策ネットワーク（仮称）」に係る活動に参加し、又は感染症にかかる研修会等に定期的に参加していること。
２ 届出に関する事項
当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。
一の二 静脈圧迫処置（慢性静脈不全に対するもの）の施設基準
慢性静脈不全の患者に対する静脈圧迫処置を行うにつき十分な体制が整備されていること。
通知
第 56 の２の３ 静脈圧迫処置（慢性静脈不全に対するもの）
１ 静脈圧迫処置の施設基準
(１) 血管外科、心臓血管外科、皮膚科、形成外科又は循環器内科を専ら担当する専任の常勤医師１名以上及び専任の常勤看護師１名以上が勤務していること。
(２) 静脈疾患に係る３年以上の経験を有しており、所定の研修を修了した専任の常勤医師が １名以上配置していること。
(３) 静脈疾患の診断に必要な検査機器を備えている又は当該検査機器を備えている他の医療機関と連携していること。
２ 届出に関する事項
静脈圧迫処置の施設基準に係る届出は、別添２の様式 48 の５を用いること。
一の三 多血小板血漿処置の施設基準
当該療養を行うにつき必要な体制が整備されていること。
通知
第 56 の２の４ 多血小板血漿処置
１ 多血小板血漿処置の施設基準
(１) 形成外科、血管外科又は皮膚科を標榜している保険医療機関であること。
(２) 形成外科、血管外科又は皮膚科の常勤医師が２名以上配置されていること。また、このうち１名以上は当該診療科について５年以上の経験を有していること。
(３) 常勤の薬剤師又は臨床工学技士が１名以上配置されていること。また、臨床検査技師が
配置されていることが望ましい。
(４) 当該処置の実施に当たり、再生医療等の安全性の確保等に関する法律第３条に規定する再生医療等提供基準を遵守していること。
(５) 関係学会等から示されている指針に基づき、当該処置を適切に実施していること。
２ 届出に関する事項
(１) 多血小板血漿処置に係る届出は、別添２の様式 48 の７を用いること。
(２) 再生医療等の安全性の確保等に関する法律第３条に規定する再生医療等提供基準を遵守 していることを証する文書として、地方厚生（支）局で受理された再生医療等提供計画の写しを添付すること。
一の四 硬膜外自家血注入の施設基準
当該療養を行うにつき必要な体制が整備されていること。
通知
第 56 の３ 硬膜外自家血注入
１ 硬膜外自家血注入の施設基準
(１) 脳神経外科、整形外科、神経内科又は麻酔科を標榜している保険医療機関であること。
(２) 脳神経外科、整形外科、神経内科又は麻酔科について５年以上及び当該療養について１
年以上の経験を有している常勤の医師が１名以上配置されていること。また、当該医師は、当該療養を術者として実施する医師として３例以上の症例を実施していること。
(３) 病床を有していること。
(４) 当直体制が整備されていること。
(５) 緊急手術体制が整備されていること。
(６) 当該処置後の硬膜下血腫等の合併症等に対応するため、(２)について脳神経外科又は整形外科の医師が配置されていない場合にあっては、脳神経外科又は整形外科の専門的知識及び技術を有する医師が配置された医療機関との連携体制を構築していること。
２ 届出に関する事項
硬膜外自家血注入に係る届出は、別添２の様式 48 の６及び様式 52 を用いること。
二 エタノールの局所注入の施設基準
(1) 甲状腺又は副甲状腺に対するエタノールの局所注入を行うにつき必要な器械・器具が具備されていること。
(2) 甲状腺又は副甲状腺に対するエタノールの局所注入を行うにつき必要な体制が整備されていること。
通知
第 57 エタノールの局所注入
１ 甲状腺に対する局所注入の診療料を算定するための施設基準
(１) 甲状腺治療に関し、専門の知識及び５年以上の経験を有する医師が１名以上いること。
(２) カラードプラエコー（解像度 7.5MHｚ以上）を備えていること。
２ 副甲状腺に対する局所注入の診療料を算定するための施設基準
(１) 副甲状腺治療に関し、専門の知識及び５年以上の経験を有する医師が１名以上いること。
(２) カラードプラエコー（解像度 7.5MHｚ以上）を備えていること。
３ 届出に関する事項
エタノールの局所注入の施設基準に係る届出は別添２の様式 49 又は様式 49 の２を用いること。
二の二 人工腎臓に規定する厚生労働大臣が定める施設基準等
(1) 導入期加算の施設基準
イ 導入期加算１の施設基準
当該療法を行うにつき必要な説明を行っていること。
ロ 導入期加算２の施設基準
① 導入期加算１の施設基準を満たしていること。
② 当該療法を行うにつき必要な実績を有していること。
③ 当該療法を行うにつき十分な説明を行っていること。
ハ 導入期加算３の施設基準
① 導入期加算１の施設基準を満たしていること。
② 当該療法を行うにつき十分な実績を有していること。
③ 当該療法を行うにつき十分な説明を行っていること。
(2) 人工腎臓に規定する薬剤
別表第十の三に掲げる薬剤
(3) 人工腎臓の注８に規定する算定回数上限の除外患者
妊娠中の患者
(4) 透析液水質確保加算の施設基準
透析治療に用いる透析液の水質を管理するにつき十分な体制が整備されていること。
(5) 下肢末梢動脈疾患指導管理加算の施設基準
人工腎臓を実施している患者に係る下肢末梢動脈疾患の重症度等を評価し、療養上必要な指導管理を行うための十分な体制が整備されていること。
(6) 人工腎臓の施設基準
イ 慢性維持透析を行った場合１の施設基準
① 次のいずれかに該当すること。
１ 当該保険医療機関における透析用監視装置が一定数未満であること。
２ 当該保険医療機関における透析用監視装置の台数に対する人工腎臓を行う患者の数の割合が一定割合未満であること。
② 透析液の水質を管理する専任の医師又は専任の臨床工学技士が一名以上配置されていること。
ロ 慢性維持透析を行った場合2の施設基準
① 当該保険医療機関における透析用監視装置が一定数以上であること。
② 当該保険医療機関における透析用監視装置の台数に対する人工腎臓を行う患者の数の割合が一定割合であること。
③ 透析液の水質を管理する専任の医師又は専任の臨床工学技士が一名以上配置されていること。
(7) 慢性維持透析濾過加算の施設基準
複雑な慢性維持透析濾過を行うにつき十分な体制が整備されていること。
通知
第 57 の２ 人工腎臓
１ 人工腎臓の施設基準
(１) 慢性維持透析を行った場合１の施設基準
ア 次のいずれかに該当する保険医療機関であること。
① 透析用監視装置の台数が 26 台未満であること。
② 透析用監視装置一台当たりの「Ｊ０３８」人工腎臓の「１」から「３」を算定した患者数（外来患者に限る。）の割合が 3.5 未満であること。
イ 関連学会から示されている基準に基づき、水質管理が適切に実施されていること。
ウ 透析機器安全管理委員会を設置し、その責任者として専任の医師又は専任の臨床工学技士が１名以上配置されていること。
(２) 慢性維持透析を行った場合２の施設基準
ア 次のいずれにも該当する保険医療機関であること。
① 透析用監視装置の台数が 26 台以上であること。
② 透析用監視装置一台当たりの「Ｊ０３８」人工腎臓の「１」から「３」を算定した患者数（外来患者に限る。）の割合が 3.5 以上 4.0 未満であること。
イ 関連学会から示されている基準に基づき、水質管理が適切に実施されていること。
ウ 透析機器安全管理委員会を設置し、その責任者として専任の医師又は専任の臨床工学技士が１名以上配置されていること。
(３) 透析用監視装置の台数
透析用監視装置の台数の計算に当たり、以下のいずれも満たす透析用監視装置を台数に数えることとする。
ア 透析室に配置されていること。
イ 患者に対して使用できる状態であること。
なお、直近 12 か月の各月はじめの人工腎臓を行う日の透析用監視装置の台数の合計を 12で除した値をもって透析用監視装置の台数とする。
(４) (１）のアの②及び(２）のアの②における人工腎臓を算定した患者数
直近 12 か月の各月の患者数（外来患者に限る。）の合計を 12 で除した値をもって患者 数とする。なお、人工腎臓を算定した患者数の計算に当たり、外来で人工腎臓を実施した回数が当該月において５回以下の患者は、当該月の患者数の合計に数えないこととする。
２ 導入期加算の施設基準
(１) 導入期加算１の施設基準
ア 関連学会の作成した資料又はそれらを参考に作成した資料に基づき、患者ごとの適応に応じて、腎代替療法について、患者に対し必要な説明を行っていること。
イ 腎代替療法に係る所定の研修を修了した者が配置されていることが望ましい。
(２) 導入期加算２の施設基準
次の全てを満たしていること。
ア (１)のアを満たしていること。
イ 腎代替療法に係る所定の研修を修了した者が配置されていること。
ウ 腎代替療法に係る所定の研修を修了した者が、導入期加算３を算定している施設が実施する腎代替療法に係る研修を定期的に 受講していること。
エ 「Ｃ１０２」在宅自己腹膜灌流指導管理料を過去１年間で 24 回以上算定していること。
オ 腎移植について、患者の希望に応じて適切に相談に応じており、かつ、腎移植に向けた
手続きを行った患者が前年に２人以上いること。なお、腎移植に向けた手続きを行った患者とは、日本臓器移植ネットワークに腎臓移植希望者として新規に登録された患者、先行
的腎移植が実施された患者又は腎移植が実施され透析を離脱した患者をいう。
カ 腎代替療法を導入するに当たって、(１)のアに加え、心血管障害を含む全身合併症の 状態及び当該合併症について選択することができる治療法について、患者に対し十分な説明を行っていること。
(３) 導入期加算３の施設基準
次の全てを満たしていること。
ア (１)のア及び(２)のイを満たしていること。
イ 腎臓移植実施施設として、日本臓器移植ネットワークに登録された施設であり、移植医と腎代替療法に係る所定の研修を修了した者が連携して診療を行っていること。
ウ 導入期加算１又は２を算定している施設と連携して、腎代替療法に係る研修を実施し、必要に応じて、当該連携施設に対して移植医療等に係る情報提供を行っていること。
エ 「Ｃ１０２」在宅自己腹膜灌流指導管理料を過去１年間で 36 回以上算定していること。
オ 腎移植について、患者の希望に応じて適切に相談に応じており、かつ、腎移植に向けた
手続きを行った患者が前年に５人以上いること。なお、腎移植に向けた手続きを行った患者とは、日本臓器移植ネットワークに腎臓移植希望者として新規に登録された患者、先行的腎移植が実施された患者又は腎移植が実施され透析を離脱した患者をいう。
カ 当該保険医療機関において献腎移植又は生体腎移植を実施した患者が前年に２人以上いること。
キ (２)のカを満たしていること。
３ 透析液水質確保加算の施設基準
月１回以上水質検査を実施し、関連学会から示されている基準を満たした血液透析濾過用の置換液を作製し、使用していること。
４ 慢性維持透析濾過加算の施設基準
慢性維持透析濾過加算の施設基準及び届出に関する事項は、第 57 の２の「３」透析液水質確保加算の例による。
５ 届出に関する事項
(１) 人工腎臓の施設基準に係る届出は別添２の様式 87 の４を用いること。なお、透析機器安全管理委員会において作成した透析機器及び水処理装置の管理計画を添付すること。
(２) 導入期加算１、２及び３の施設基準に係る届出は別添２の様式２の２を用いること。
(３) 透析液水質確保加算及び慢性維持透析濾過加算の施設基準に係る届出は別添２の様式 49
の３を用いること。
第 57 の２の２ 下肢末梢動脈疾患指導管理加算
１ 下肢末梢動脈疾患指導管理加算に関する施設基準
(１) 当該保険医療機関において慢性維持透析を実施している全ての患者に対し、下肢末梢動 脈疾患に関するリスク評価を行っていること。また、当該内容をもとに当該保険医療機関に
おいて慢性維持透析を実施している全ての患者に指導管理等を行い、臨床所見、検査実施日、検査結果及び指導内容等を診療録に記載していること。
(２) 検査の結果、ＡＢＩ検査 0.7 以下又はＳＰＰ検査 40mmHg 以下の患者については、患者や家族に説明を行い、同意を得た上で、専門的な治療体制を有している保険医療機関へ紹介を
行っていること。また、当該保険医療機関が専門的な治療体制を有している保険医療機関の要件を満たしている場合は、当該保険医療機関内の専門科と連携を行っていること。
(３) 専門的な治療体制を有している連携先の保険医療機関をあらかじめ定めた上で、当該保 険医療機関について事前に届出を行っていること。また、連携先の保険医療機関について、院内掲示をすること。なお、専門的な治療体制を有している保険医療機関とは、次に掲げるアからウまでの全ての診療科を標榜している病院のことをいう。
ア 循環器内科
イ 胸部外科又は血管外科
ウ 整形外科、皮膚科又は形成外科
２ 届出に関する事項
下肢末梢動脈疾患指導管理加算の施設基準に係る届出は別添２の様式 49 の３の２を用いること。
二の二の二 血漿交換療法に規定する施設基準
(1) 難治性高コレステロール血症に伴う重度尿蛋白を呈する糖尿病性腎症に対するＬＤＬアフェレシス療法の施設基準
イ 当該保険医療機関内に難治性高コレステロール血症に伴う重度尿蛋白を呈する糖尿病性腎症に対するＬＤＬアフェレシス療法を行うにつき必要な医師、看護師及び臨床工学技士が配置されていること。
ロ 緊急事態に対応するための体制その他当該療法につき必要な体制が整備されていること。
(2) 移植後抗体関連型拒絶反応治療における血漿交換療法の施設基準
イ 当該保険医療機関内に移植後抗体関連型拒絶反応治療における血漿交換療法を行うにつき必要な医師、看護師及び臨床工学技士が配置されていること。
ロ 緊急事態に対応するための体制その他当該療法につき必要な体制が整備されていること。
通知
第 57 の２の３ 難治性高コレステロール血症に伴う重度尿蛋白を呈する糖尿病性腎症に対するＬＤ Ｌアフェレシス療法
１ 難治性高コレステロール血症に伴う重度尿蛋白を呈する糖尿病性腎症に対するＬＤＬアフェレシス療法の施設基準
(１) 内科又は泌尿器科を標榜している病院であること。
(２) 腎臓内科について５年以上の経験を有している医師が２名以上配置されていること。
(３) (２)のうち、１名は専ら腎臓内科又は泌尿器科に従事し、当該診療科について５年以上
の経験を有する医師であること。また、当該医師は、リポソーバーを用いた血液浄化療法について１年以上の経験を有しており、当該療養を術者として実施する医師として２例以上の症例を実施していること。
(４) 当該保険医療機関においてリポソーバーを用いた血液浄化療法が５例以上実施されていること。
(５) 臨床工学技士が１名以上配置されていること。
(６) 当該療法に用いる医療機器について、適切に保守管理がなされていること。
２ 届出に関する事項
難治性高コレステロール血症に伴う重度尿蛋白を呈する糖尿病性腎症に対するＬＤＬアフェレシス療法に係る届出は、別添２の様式 49 の３の３及び様式 52 を用いること。
第 57 の２の４ 移植後抗体関連型拒絶反応治療における血漿交換療法
１ 移植後抗体関連型拒絶反応治療における血漿交換療法の施設基準
(１) 内科、外科又は泌尿器科を標榜している保険医療機関であること。
(２) 血液浄化療法について１年以上の経験を有する医師が配置されていること。
(３) 看護師及び臨床工学技士がそれぞれ１名以上配置されていること。
２ 届出に関する事項
移植後抗体関連型拒絶反応治療における血漿交換療法に係る届出は、別添２の様式 49 の３の ４を用いること。
二の二の二の二 ストーマ合併症加算の施設基準
ストーマ合併症を有する患者に対するストーマ処置を行うにつき必要な体制が整備されていること。
通知
第 57 の２の４の２ ストーマ合併症加算
１ ストーマ合併症加算に関する施設基準
(１) 関係学会から示されている指針等に基づき、当該処置が適切に実施されていること。
(２) 排泄ケア関連領域における適切な研修を修了した常勤の看護師が配置されていること。
２ 届出に関する事項
ストーマ合併症加算に係る届出は、別添２の様式 49 の 10 を用いること。
二の二の三 人工膵臓療法の施設基準
(1) 当該保険医療機関内に人工膵臓療法を行うにつき必要な医師及び看護師が配置されていること。
(2) 緊急事態に対応するための体制その他当該療法につき必要な体制が整備されていること。
通知
第 57 の２の５ 人工膵臓療法
１ 人工膵臓療法に関する施設基準
(１) 患者の緊急事態に対応する緊急検査が可能な検査体制を有していること。
(２) 担当する医師が常時待機しており、糖尿病の治療に関し、専門の知識及び少なくとも５年以上の経験を有する常勤の医師が２名以上配置されていること。
(３) 人工膵臓療法を行うために必要な次に掲げる検査が当該保険医療機関内で常時実施できるよう必要な機器を備えていること。
ア 血液学的検査
赤血球数、白血球数、血小板数、ヘマトクリット値
イ 生化学的検査
グルコース、尿素窒素、インスリン、ナトリウム、クロール、カリウム
(４) 100 人以上の糖尿病患者を入院又は外来で現に管理していること。
(５) 入院基本料（特別入院基本料を除く。）を算定していること。
(６) 前記各項でいう「常時」とは、勤務態様の如何にかかわらず、午前０時より午後 12 時までの間のことである。
(７) 医療法第 30 条の４第１項に規定する医療計画との連携も図りつつ、地域における当該療法に使用する機器の配置の適正にも留意されていること。
２ 届出に関する事項
(１) 人工膵臓療法の施設基準に係る届出は、別添２の様式 24 の４を用いること。
(２) 当該治療に従事する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）及び勤務時間を別添２の様式４を用いて提出すること。
(３) 当該地域における必要性を記載すること（理由書）。
二の二の三の二 人工呼吸の注５に規定する対象患者
二の三 磁気による膀胱等刺激法の施設基準
磁気による膀胱等刺激法を行うにつき必要な体制が整備されていること。
通知
第 57 の３ 磁気による膀胱等刺激法
１ 磁気による膀胱等刺激法に関する施設基準
５年以上の泌尿器科の経験又は５年以上の産婦人科の経験を有する常勤の医師が併せて２名以上配置されていること。
２ 届出に関する事項
磁気による膀胱等刺激法に関する施設基準に係る届出は別添２の様式 49 の４を用いること。
二の四 手術用顕微鏡加算の施設基準
当該処置を行うにつき十分な体制が整備されていること。
通知
第 57 の４の４ 手術用顕微鏡加算
１ 手術用顕微鏡加算に関する施設基準
(１) 手術用顕微鏡を用いた治療に係る専門の知識及び３年以上の経験を有する歯科医師が１名以上配置されていること。
(２) 保険医療機関内に手術用顕微鏡が設置されていること。
２ 届出に関する事項
手術用顕微鏡加算の施設基準に係る届出については、別添２の様式 49 の８を用いること。
二の五 口腔粘膜処置の施設基準
(1) 当該処置を行うにつき十分な体制が整備されていること。
(2) 当該処置を行うにつき十分な機器を有していること。
通知
第 57 の４の５ 口腔粘膜処置
１ 口腔粘膜処置に関する施設基準
(１) 当該レーザー治療に係る専門の知識及び３年以上の経験を有する歯科医師が１名以上いること。
(２) 口腔内の軟組織の切開、止血、凝固及び蒸散を行うことが可能なレーザー機器を備えていること。
２ 届出に関する事項
口腔粘膜処置に係る届出は別添２の様式 49 の９を用いること。
三 歯科点数表第二章第八部処置に規定する特定薬剤
使用薬剤の薬価（薬価基準）別表第四部歯科用薬剤外用薬(1)に掲げる薬剤及び別表第十一に掲げる薬剤
四 一酸化窒素吸入療法（新生児の低酸素性呼吸不全に対して実施するものに限る。）の施設基準
当該療法を行うに当たり、必要な体制が整備されていること。
通知
第 57 の４ 一酸化窒素吸入療法（新生児の低酸素呼吸不全に対して実施するものに限る。）
１ 一酸化窒素吸入療法（新生児の低酸素呼吸不全に対して実施するものに限る。）に関する施設基準
「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料又は「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料の届出を行っている保険医療機関であること。
２ 届出に関する事項
「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料又は「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理 料の届出を行っていればよく、一酸化窒素吸入療法（新生児の低酸素呼吸不全に対して実施するものに限る。）として特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。
四の二 心不全に対する遠赤外線温熱療法に規定する厚生労働大臣が定める施設基準等
(1) 心不全に対する遠赤外線温熱療法に規定する施設基準
イ 当該療法を行うにつき必要な医師が一名以上配置されていること。
ロ 当該療法を行うにつき十分な機器及び施設を有していること。
ハ 当該療法を行うにつき必要な体制が整備されていること。
ニ 心大血管疾患リハビリテーション料に係る届出を行っている病院であること。
(2) 心不全に対する遠赤外線温熱療法に規定する患者
慢性心不全により、一定程度以上の呼吸循環機能の低下及び日常生活能力の低下を来している患者
通知
第 57 の４の２ 心不全に対する遠赤外線温熱療法
１ 心不全に対する遠赤外線温熱療法に関する施設基準
(１) 「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）又は（Ⅱ）に係る届出を行っていること。
(２) 当該療法の経験を有し、循環器内科又は心臓血管外科の経験を５年以上有する常勤の医師が２名以上配置されていること。
(３) 関係学会が主催又は後援する所定の研修を修了した医師が１名以上配置されていること。
(４) 当該療法に用いる医療機器について、適切に保守管理がなされていること。
(５) 関係学会から示されている指針に基づき、当該療法が適切に実施されていること。
２ 届出に関する事項
心不全に対する遠赤外線温熱療法の施設基準に係る届出は、別添２の様式 49 の４の２及び様
式 52 を用いること。
五 歩行運動処置（ロボットスーツによるもの）の施設基準
(1) 当該療法を行うに当たり、必要な医師その他の従事者が一名以上配置されていること。
(2) 当該療法を行うにつき十分な機器及び施設を有していること。
(3) 当該療法を行うにつき必要な体制が整備されていること。
通知
第 57 の４の３ 歩行運動処置（ロボットスーツによるもの）
１ 歩行運動処置（ロボットスーツによるもの）に関する施設基準
(１) 当該保険医療機関において、神経・筋疾患の診療及びリハビリテーションに３年以上の経験を有しており、所定の研修を修了した専任の常勤医師が１名以上勤務していること。
(２) 従事者の職種、人数及び勤務形態並びに訓練室の具備すべき条件（装置、広さ等）につ
いて、関連学会が監修する適正使用ガイドに規定された基準を満たすこと。
(３) 定期的に、担当の複数職種が参加し、当該処置による歩行運動機能改善効果を検討するカンファレンスが開催されていること。
(４) 当該処置に関する記録（医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者、歩行運動機能改善 効果に係る検討結果等）は患者ごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であるようにすること。
２ 届出に関する事項
(１) 歩行運動処置（ロボットスーツによるもの）の施設基準に係る届出は、別添２の様式 49の６を用いること。
(２) 当該処置に従事する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）及び勤務時間を別添２の様式４を用いて提出すること。
(３) 当該処置に従事する理学療法士、作業療法士、看護師等の氏名、勤務の態様（常勤・非
常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）等を別添２の様式 49 の７を用いて提出すること。
(４) 当該処置が行われる機能訓練室及び歩行路の平面図を添付すること。
（令和６年版）
