診療報酬点数

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第 86 歯科矯正診断料

１ 歯科矯正診断料に関する施設基準

(１) 当該療養を行うために必要な次に掲げる基準を満たしていること。

ア 歯科矯正セファログラムが行える機器を備えていること。

イ 歯科矯正治療の経験を５年以上有する専任の歯科医師が１名以上勤務していること。

(２) 常勤の歯科医師が１名以上配置されていること。

(３) 当該療養につき顎切除等の手術を担当する診療科又は別の保険医療機関と、歯科矯正に関する医療を担当する診療科又は別の保険医療機関との間の連携体制が整備されていること。

２ 届出に関する事項

歯科矯正診断料の施設基準に係る届出は、別添２の様式 82 を用いること。

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第 87 顎口腔機能診断料

１ 顎口腔機能診断料（顎変形症（顎離断等の手術を必要とするものに限る。）の手術前後における歯科矯正に係るもの）に関する施設基準

(１) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成 18 年厚生労働省令第 19 号）第 36 条第 1 号及び第 2 号に係る医療について、障害者の日常生活及び

社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第 59 条第 1 項に規定する都道府県知事の指定を受けた医療機関（歯科矯正に関する医療を担当するものに限 る。）であること。

(２) 当該療養を行うために必要な次に掲げる基準を満たしていること。

ア 下顎運動検査、歯科矯正セファログラム及び咀嚼筋筋電図検査が行える機器を備えていること。

イ 専任の常勤歯科医師及び専従する常勤看護師又は歯科衛生士がそれぞれ１名以上勤務していること。

(３) 当該療養につき顎離断等の手術を担当する診療科又は別の保険医療機関と、歯科矯正に関する医療を担当する診療科又は別の保険医療機関との間の連携体制が整備されているこ

と。

２ 届出に関する事項

顎口腔機能診断料の施設基準に係る届出は、別添２の様式 83 を用いること。

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第 84 の３ 保険医療機関間の連携による病理診断

１ 保険医療機関間の連携による病理診断に関する施設基準

(１) 標本、検体又はデジタル病理画像（以下「標本等」という。）の送付又は送信側（検体

採取が行われる保険医療機関）においては、病理診断業務について５年以上の経験を有し、病理標本作製を行うことが可能な常勤の検査技師（臨床検査技師又は衛生検査技師）が１

名以上配置されていることが望ましい。

(２) 標本等の受取又は受信側（病理標本等の観察及び評価が行われる保険医療機関）においては、次に掲げる基準を全て満たしていること。

ア 病理診断管理加算又は口腔病理診断管理加算の届出を行っている施設であること。

イ 特定機能病院、臨床研修指定病院、へき地医療拠点病院、基本診療料の施設基準等別

表第六の二に規定する地域に所在する保険医療機関又は病理診断科を標榜する医療機関であること。

ウ イに掲げる医療機関のうち、特定機能病院、臨床研修指定病院、へき地医療拠点病院

及び基本診療料の施設基準等別表第六の二に規定する地域に所在する保険医療機関以外の医療機関であって、病理診断科を標榜する医療機関における病理診断に当たっては、同一の病理組織標本等について、病理診断を専ら担当する複数の常勤の医師又は常勤の歯科医師が観察を行い、診断を行う体制が整備されていること。なお、診断に当たる医師又は歯科医師のうち少なくとも１名以上は、病理診断の経験を７年以上有していること。

エ 病理標本が送付される場合においては、受取側の保険医療機関に送付される病理標本について、別添２の様式 79 の２に定める計算式により算出した数値が 100 分の 80 以下であること。

オ デジタル病理画像の観察及び評価を行う場合は、デジタル病理画像による病理診断の施設基準に係る届出を行っていること。

２ 届出に関する事項

保険医療機関間の連携による病理診断の施設基準に係る届出は、別添２の様式 79 の２を用いること。

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第 84 の４ 保険医療機関間の連携におけるデジタル病理画像による術中迅速病理組織標本作製

１ 保険医療機関間の連携におけるデジタル病理画像による術中迅速病理組織標本作製に関する施設基準

(１) 送信側（検体採取が行われる保険医療機関）においては、病理診断業務の経験５年以上を有し、凍結切片を作製することが可能な常勤の検査技師（臨床検査技師又は衛生検査技師）が１名以上配置されていること。

(２) 受信側（病理診断が行われる保険医療機関）においては、病理診断を専ら担当する常勤の医師又は歯科医師が勤務する特定機能病院、臨床研修指定病院又はへき地医療拠点病院であること。

２ 届出に関する事項

保険医療機関間の連携におけるデジタル病理画像による術中迅速病理組織標本作製の施設基準に係る届出は、別添２の様式 80 を用いること。

第 84 の５ 保険医療機関間の連携におけるデジタル病理画像による迅速細胞診

１ 保険医療機関間の連携におけるデジタル病理画像による迅速細胞診に関する施設基準

(１) 送信側（検体採取が行われる保険医療機関）においては、病理診断業務の経験５年以上を有し、細胞診の経験を十分に有する常勤の検査技師（臨床検査技師又は衛生検査技師）が１名以上配置されていること。

(２) 受信側（病理診断が行われる保険医療機関）においては、病理診断を専ら担当する常勤の医師又は歯科医師が勤務する特定機能病院、臨床研修指定病院、へき地医療拠点病院又は基本診療料の施設基準等別表第六の二に規定する地域に所在する保険医療機関であること。

２ 届出に関する事項

保険医療機関間の連携におけるデジタル病理画像による迅速細胞診の施設基準に係る届出は、別添２の様式 80 を用いること。

第 84 の６ デジタル病理画像による病理診断に関する施設基準 １ デジタル病理画像による病理診断に関する施設基準

(１) 病理診断管理加算又は口腔病理診断管理加算に係る届出を行っている施設であること。

(２) デジタル病理画像の作成及び管理を行うにつき、十分な体制を整備していること。

２ 届出に関する事項

デジタル病理画像による病理診断の施設基準に係る届出は、別添２の様式 80 の２を用いること。

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第 84 の７ ミスマッチ修復タンパク免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製の注に規定する病理診断の遺伝カウンセリング加算

１ ミスマッチ修復タンパク免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製の注に規定する病理診断の遺伝カウンセリング加算に関する施設基準

第 21 の遺伝カウンセリング加算の施設基準に係る届出を行っていること。 ２ 届出に関する事項

第 21 の遺伝カウンセリング加算の届出を行っていればよく、ミスマッチ修復タンパク免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製の注に規定する病理診断の遺伝カウンセリング加算として特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

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第 84 の８ 病理診断管理加算

１ 病理診断管理加算１に関する施設基準

(１) 病理診断科を標榜している保険医療機関であること。

(２) 病理診断を専ら担当する常勤の医師（専ら病理診断を担当した経験を５年以上有するものに限る。）が１名以上配置されていること。なお、病理診断を専ら担当する医師とは、勤務時間の大部分において病理標本の作製又は病理診断に携わっている者をいう。

(３) 病理標本作製及び病理診断の精度管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(４) 年間の剖検数・生検数が十分にあること、剖検室等の設備や必要な機器等を備えている

こと等を満たしていることが望ましい。

２ 病理診断管理加算２に関する施設基準

(１) 病理診断科を標榜している保険医療機関であること。

(２) 病理診断を専ら担当する常勤の医師（専ら病理診断を担当した経験を５年以上有するものに限る。）が１名以上及び病理診断を専ら担当する常勤の医師（専ら病理診断を担当した経験を７年以上有するものに限る。）が１名以上配置されていること。なお、病理診断を専ら担当する医師とは、勤務時間の大部分において病理標本の作製又は病理診断に携わっている者をいう。

(３) 病理標本作製及び病理診断の精度管理を行うにつき十分な体制が整備されている病院であること。

(４) 年間の剖検数・生検数が十分にあること、剖検室等の設備や必要な機器等を備えていること等を満たしていること。

(５) 臨床医及び病理医が参加し、個別の剖検例について病理学的見地から検討を行うための会合（ＣＰＣ：Clinicopathological Conference）を少なくとも年２回以上行っているこ

と。

(６) 同一の病理組織標本について、病理診断を専ら担当する複数の常勤の医師が鏡検し、診断を行う体制が整備されていること。なお、診断に当たる医師のうち少なくとも１名以上は専ら病理診断を担当した経験を５年以上有すること。

３ 届出に関する事項

病理診断管理加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式 80 の２を用いること。

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第 84 の９ 悪性腫瘍病理組織標本加算に関する施設基準 １ 悪性腫瘍病理組織標本加算に関する施設基準

病理診断管理加算又は口腔病理診断管理加算に係る届出を行っている施設であるか、以下の全てを満たす施設であること。

(１) 病理診断科を標榜している保険医療機関であること。

(２) 専ら病理診断を担当した経験を７年以上有する医師が１名以上配置されていること。

(３) 病理標本作製及び病理診断の精度管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(４) 年間の剖検数・生検数が十分にあること、剖検室等の設備や必要な機器等を備えている

こと等を満たしていることが望ましい。 ２ 届出に関する事項

悪性腫瘍病理組織標本加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式 80 の２を用いること。

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第 84 の 10 口腔病理診断管理加算

１ 口腔病理診断管理加算１に関する施設基準

(１) 病理部門又は口腔病理部門が設置されており、口腔病理診断を専ら担当する常勤の歯科医師又は医師（専ら口腔病理診断を担当した経験を７年以上有するものに限る。）が１名以上配置されていること。なお、口腔病理診断を専ら担当する歯科医師又は医師とは、勤務時間の大部分において病理標本の作製又は病理診断に携わっている者をいう。

(２) 口腔病理標本作製及び口腔病理診断の精度管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(３) 年間の剖検数・生検数が十分にあること、剖検室等の設備や必要な機器等を備えていること等を満たしていることが望ましい。

２ 口腔病理診断管理加算２に関する施設基準

(１) 病理部門又は口腔病理部門が設置されており、口腔病理診断を専ら担当する常勤の歯科医師又は医師（専ら口腔病理診断を担当した経験７年以上有するものに限る。）が１名以上及び口腔病理診断を専ら担当する常勤の歯科医師又は医師（専ら口腔病理診断を担当した経験を 10 年以上有する者に限る。）が１名以上配置されていること。なお、口腔病理診断を専ら担当する歯科医師又は医師とは、勤務時間の大部分において病理標本の作製又は病理診断に携わっている者をいう。

(２) 口腔病理標本作製及び病理診断の精度管理を行うにつき十分な体制が整備されている病院であること。

(３) 年間の剖検数・生検数が十分にあること、剖検室等の設備や必要な機器等を備えていること等を満たしていること。

(４) 臨床医及び病理医が参加し、個別の剖検例について病理学的見地から検討を行うための会合（ＣＰＣ：Clinicopathological Conference）を少なくとも年２回以上行っていること。

(５) 同一の病理標本について、口腔病理診断を専ら担当する複数の常勤の歯科医師又は医師が鏡検し、診断を行う体制が整備されていること。なお、診断に当たる歯科医師又は医師のうち１名以上は口腔病理診断を専ら担当した経験を７年以上有していること。

３ 届出に関する事項

口腔病理診断管理加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式 80 の３を用いること。

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第 104 看護職員処遇改善評価料

１ 看護職員処遇改善評価料の施設基準

(１) 以下のいずれかに該当すること。

ア 次の(イ)及び(ロ)のいずれにも該当すること。

(イ) 「Ａ２０５」救急医療管理加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。

(ロ) 救急用の自動車(消防法(昭和 23 年法律第 186 号)及び消防法施行令(昭和 36 年政令

第 37号)に規定する市町村又は都道府県の救急業務を行うための救急隊の救急自動

車並びに道路交通法(昭和 35 年法律第 105 号)及び道路交通法施行令(昭和 35 年政令

第 270号)に規定する緊急自動車(傷病者の緊急搬送に用いるものに限る。)をい う。)又は救急医療用ヘリコプター(救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確

保に関する特別措置法(平成 19 年法律第 103 号)第２条に規定する救急医療用ヘリ

コプターをいう。)による搬送件数(以下「救急搬送実績」という。)が、年間で 200件以上であること。

イ 「救急医療対策事業実施要綱」(昭和 52 年７月６日医発第 692 号)に定める第３「救命救急センター」、第４「高度救命救急センター」又は第５「小児救命救急センター」を設置している保険医療機関であること。

(２) 救急搬送実績については、以下の取扱いとする。

ア 救急搬送実績は、賃金の改善を実施する期間を含む年度(以下「賃金改善実施年度」という。)の前々年度１年間における実績とすること。

イ アにかかわらず、新規届出を行う保険医療機関については、新規届出を行った年度に限

り、賃金改善実施年度の前年度１年間における実績とすること。

ウ 現に看護職員処遇改善評価料を算定している保険医療機関については、賃金改善実施年度の前々年度１年間の救急搬送実績が(１)のアの(ロ)の基準を満たさない場合であって も、賃金改善実施年度の前年度のうち連続する６か月間における救急搬送実績が 100 件以上である場合は、同(ロ)の基準を満たすものとみなすこと。ただし、本文の規定を適用した年度の翌年度においては、本文の規定は、適用しないこと。

(３) 当該評価料を算定する場合は、当該保険医療機関に勤務する看護職員等(保健師、助産師、看護師及び准看護師(非常勤職員を含む。)をいう。以下同じ。)に対して、当該評価料の算 定額に相当する賃金(基本給、手当、賞与等(退職手当を除く。)を含む。以下同じ。)の改

善を実施しなければならないこと。

この場合において、賃金の改善措置の対象者については、当該保険医療機関に勤務する看護職員等に加え、当該保険医療機関の実情に応じて、当該保険医療機関に勤務する看護補助者、理学療法士、作業療法士その他別表１に定めるコメディカルである職員(非常勤職員を含む。)も加えることができること。

(４) (３)について、賃金の改善は、基本給、手当、賞与等のうち対象とする賃金項目を特定した上で行うとともに、特定した賃金項目以外の賃金項目(業績等に応じて変動するものを除く。)の水準を低下させてはならないこと。

また、賃金の改善は、当該保険医療機関における「当該評価料による賃金の改善措置が実施されなかった場合の賃金総額」と、「当該評価料による賃金の改善措置が実施された場合の賃金総額」との差分により判断すること。

(５) (３)について、安定的な賃金改善を確保する観点から、当該評価料による賃金改善の合計額の３分の２以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当(以下「基本給等」という。)の引上げ(以下「ベア等」という。)により改善を図ること。

ただし、令和６年度及び令和７年度に、翌年度以降のベア等の改善のために繰り越しを行った場合においては、当該評価料の算定額から当該繰り越しを行った額を控除した額のうち ３分の２以上をベア等により改善を図ることで足りるものとする。

(６) (５)について、原則として、賃金改善実施期間内に賃金の改善措置を行う必要があるこ

と。ただし、届出時点の計画を上回る収入が生じた場合又は看護職員が減った場合であって、当該計画に基づく収入の３分の２以上を賃金の改善措置を行っている場合に限り、当該差分 については、翌年度の 12 月までに賃金の改善措置を行えばよいものとする。

(７) 当該評価料を算定する場合は、当該保険医療機関における看護職員等の数(保健師、助産師、看護師及び准看護師の常勤換算の数をいう。以下同じ。)及び延べ入院患者数(入院基本料、特定入院料又は短期滞在手術等基本料(短期滞在手術等基本料１を除く。)を算定している患者の延べ人数をいう。以下同じ。)を用いて次の式により算出した数【Ａ】に基づき、別表２に従い該当する区分を届け出ること。

常勤の職員の常勤換算数は１とする。常勤でない職員の常勤換算数は、「当該常勤でない職員の所定労働時間」を「当該保険医療機関において定めている常勤職員の所定労働時間」で除して得た数(当該常勤でない職員の常勤換算数が１を超える場合は、１)とする。

【Ａ】＝

(当該保険医療機関の看護職員等の数×12,000 円×1.165)当該保険医療機関の延べ入院患者数×10 円

(８) (７)について、算出を行う月、その際に用いる「看護職員等の数」及び「延べ入院患者 数」の対象となる期間、算出した【Ａ】に基づき届け出た区分に従って算定を開始する月は別表３のとおりとする。「看護職員等の数」は、別表３の対象となる３か月の期間の各月１日時点における看護職員等の数の平均の数値を用いること。「延べ入院患者数」は別表３の対象となる３か月の期間の１月あたりの延べ入院患者数の平均の数値を用いること。

また、別表３のとおり、毎年３、６、９、12 月に上記の算定式により新たに算出を行い、区分に変更がある場合は算出を行った月内に地方厚生(支)局長に届出を行った上で、翌月

(毎年４、７、10、１月)から変更後の区分に基づく点数を算定すること。新規届出時(区分変更により新たな区分を届け出る場合を除く。以下この項において同じ。)は、直近の別表 ３の「算出を行う月」における対象となる期間の数値を用いること。

ただし、前回届け出た時点と比較して、別表３の対象となる３か月の「看護職員等の数」、

「延べ入院患者数」及び【Ａ】のいずれの変化も１割以内である場合においては、区分の変更を行わないものとすること。

(９) 当該保険医療機関は、当該評価料の趣旨を踏まえ、労働基準法等を遵守すること。

(10) 当該保険医療機関は、(３)の賃金の改善措置の対象者に対して、賃金改善を実施する方法等について、２の届出に当たり作成する「賃金改善計画書」の内容を用いて周知するとともに、就業規則等の内容についても周知すること。また、当該対象者から当該評価料に係る賃金改善に関する照会を受けた場合には、当該対象者についての賃金改善の内容について、書面を用いて説明すること等により分かりやすく回答すること。

２ 届出に関する事項

(１) 看護職員処遇改善評価料の施設基準に係る届出及び１の(７)及び(８)に基づき、新規届出時及び毎年３、６、９、12 月において算出した該当する区分に係る届出は、別添２の様式 93 を用いること。

(２) １の(７)に基づき算出した看護職員処遇改善評価料の見込額、賃金改善の見込額、賃金

改善実施期間、賃金改善を行う賃金項目及び方法等について記載した「賃金改善計画書」を、別添２の様式 93 の２により新規届出時及び毎年４月に作成し、新規届出時及び毎年６月に

おいて、地方厚生(支)局長に届け出ること。

(３) 毎年８月において、前年度における賃金改善の取組状況を評価するため、「賃金改善実績報告書」を別添２の様式 93 の３により作成し、地方厚生(支)局長に報告すること。

(４) 事業の継続を図るため、職員の賃金水準(看護職員処遇改善評価料、外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)及び(Ⅱ)、歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)及び(Ⅱ)並びに入院ベ

ースアップ評価料による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で、賃金改善を行う場合には、当該保険医療機関の収支状況、賃金水準の引下げの内容等について記載した「特別事情届出 書」を、別添２の様式 94 により作成し、届け出ること。

なお、年度を超えて看護職員等の賃金を引き下げることとなった場合は、次年度に(２)

の「賃金改善計画書」を提出する際に、「特別事情届出書」を再度届け出る必要があること。

(５) 保険医療機関は、看護職員処遇改善評価料の算定に係る書類(「賃金改善計画書」等の記載内容の根拠となる資料等)を、当該評価料を算定する年度の終了後３年間保管すること。

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第 105 外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)

１ 外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)の施設基準

(１) 外来医療又は在宅医療を実施している保険医療機関であること。

(２) 主として医療に従事する職員(医師及び歯科医師を除く。以下、この項において「対象職員」という。)が勤務していること。対象職員は別表４に示す職員であり、専ら事務作業

(医師事務作業補助者、看護補助者等の医療を専門とする職員の補助として行う事務作業を除く。)を行うものは含まれない。

(３) 当該評価料を算定する場合は、令和６年度及び令和７年度において対象職員の賃金(役員報酬を除く。)の改善(定期昇給によるものを除く。)を実施しなければならない。

(４) (３)について、ベア等により改善を図るため、当該評価料は、対象職員のベア等及びそ

れに伴う賞与、時間外手当、法定福利費(事業者負担分等を含む)等の増加分に用いること。ただし、ベア等を行った保険医療機関において、患者数等の変動等により当該評価料による 収入が上記の増加分に用いた額を上回り、追加でベア等を行うことが困難な場合であって、賞与等の手当によって賃金の改善を行った場合又は令和６年度及び令和７年度において翌年度の賃金の改善のために繰り越しを行う場合(令和８年 12 月までに賃金の改善措置を行う

場合に限る。)についてはこの限りではない。いずれの場合においても、賃金の改善の対象とする項目を特定して行うこと。なお、当該評価料によって賃金の改善を実施する項目以外の賃金項目(業績等に応じて変動するものを除く。)の水準を低下させてはならない。

また、賃金の改善は、当該保険医療機関における「当該評価料による賃金の改善措置が実施されなかった場合の賃金総額」と、「当該評価料による賃金の改善措置が実施された場合の賃金総額」との差分により判断すること。

(５) 令和６年度に対象職員の基本給等を令和５年度と比較して２分５厘以上引き上げ、令和７

年度に対象職員の基本給等を令和５年度と比較して４分５厘以上引き上げた場合については、 40 歳未満の勤務医及び勤務歯科医並びに事務職員等の当該保険医療機関に勤務する職員の

賃金(役員報酬を除く。)の改善(定期昇給によるものを除く。)を実績に含めることができること。

(６) 令和６年度及び令和７年度における当該保険医療機関に勤務する職員の賃金の改善に係る計画(以下「賃金改善計画書」という。)を作成していること。

(７) 当該保険医療機関は、当該評価料の趣旨を踏まえ、労働基準法等を遵守すること。

(８) 当該保険医療機関は、対象職員に対して、賃金改善を実施する方法等について、２の届 出に当たり作成する「賃金改善計画書」の内容を用いて周知するとともに、就業規則等の内容についても周知すること。また、対象職員から当該評価料に係る賃金改善に関する照会を受けた場合には、当該対象者についての賃金改善の内容について、書面を用いて説明すること等により分かりやすく回答すること。

２ 届出に関する事項

(１) 外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)の施設基準に係る届出は、別添２の様式 95 を用いること。

(２) １の(６)の「賃金改善計画書」を、別添２の様式 95 又は様式 98 の２により新規届出時及び毎年４月に作成し、新規届出時及び毎年６月において、地方厚生(支)局長に届け出ること。

(３) 毎年８月において、前年度における賃金改善の取組状況を評価するため、「賃金改善実績報告書」を別添２の様式 99 の１又は様式 99 の２により作成し、地方厚生(支)局長に報告すること。

(４) 事業の継続を図るため、対象職員の賃金水準(看護職員処遇改善評価料、外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)及び(Ⅱ)、歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)及び(Ⅱ)並びに入院ベースアップ評価料による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で、賃金改善を行う場合には、当該保険医療機関の収支状況、賃金水準の引下げの内容等について記載した「特別事情届出書」を、別添２の様式 94 により作成し、届け出ること。

なお、年度を超えて対象職員の賃金を引き下げることとなった場合は、次年度に(２)の

「賃金改善計画書」を提出する際に、「特別事情届出書」を再度届け出る必要があること。

(５) 保険医療機関は、外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)の算定に係る書類(「賃金改善計画

書」等の記載内容の根拠となる資料等)を、当該評価料を算定する年度の終了後３年間保管すること。

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第 106 の２ 歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)

１ 歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)の施設基準

(１) 外来医療又は在宅医療を実施している保険医療機関であること。

(２) 主として歯科医療に従事する職員(医師及び歯科医師を除く。以下、この項において「対象職員」という。)が勤務していること。対象職員は別表４に示す職員であり、専ら事務作業(歯科業務補助者等の歯科医療を専門とする職員の補助として行う事務作業を除く。)を行うものは含まれない。

(３) 当該評価料を算定する場合は、令和６年度及び令和７年度において対象職員の賃金(役員報酬を除く。)の改善(定期昇給によるものを除く。)を実施しなければならない。

(４) (３)について、ベア等により改善を図るため、当該評価料は、対象職員のベア等及びそ

れに伴う賞与、時間外手当、法定福利費(事業者負担分等を含む)等の増加分に用いること。ただし、ベア等を行った保険医療機関において、患者数等の変動等により当該評価料による 収入が上記の増加分に用いた額を上回り、追加でベア等を行うことが困難な場合であって、賞与等の手当によって賃金の改善を行った場合又は令和６年度及び令和７年度において翌年度の賃金の改善のために繰り越しを行う場合(令和８年 12 月までに賃金の改善措置を行う

場合に限る。)についてはこの限りではない。いずれの場合においても、賃金の改善の対象とする項目を特定して行うこと。なお、当該評価料によって賃金の改善を実施する項目以外の賃金項目(業績等に応じて変動するものを除く。)の水準を低下させてはならない。

また、賃金の改善は、当該保険医療機関における「当該評価料による賃金の改善措置が実

施されなかった場合の賃金総額」と、「当該評価料による賃金の改善措置が実施された場合の賃金総額」との差分により判断すること。

(５) 令和６年度に対象職員の基本給等を令和５年度と比較して２分５厘以上引き上げ、令和７

年度に対象職員の基本給等を令和５年度と比較して４分５厘以上引き上げた場合については、 40 歳未満の勤務歯科医及び勤務医並びに事務職員等の当該保険医療機関に勤務する職員の

賃金(役員報酬を除く。)の改善(定期昇給によるものを除く。)を実績に含めることができること。

(６) 令和６年度及び令和７年度における当該保険医療機関に勤務する職員の賃金の改善に係る計画(以下「賃金改善計画書」という。)を作成していること。

(７) 当該保険医療機関は、当該評価料の趣旨を踏まえ、労働基準法等を遵守すること。

(８) 当該保険医療機関は、対象職員に対して、賃金改善を実施する方法等について、２の届 出に当たり作成する「賃金改善計画書」の内容を用いて周知するとともに、就業規則等の内容についても周知すること。また、対象職員から当該評価料に係る賃金改善に関する照会を受けた場合には、当該対象者についての賃金改善の内容について、書面を用いて説明すること等により分かりやすく回答すること。

２ 届出に関する事項

(１) 歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)の施設基準に係る届出は、別添２の様式 95 を用いること。

(２) １の(６)の「賃金改善計画書」を、別添２の様式 95 により新規届出時及び毎年４月に作成し、新規届出時及び毎年６月において、地方厚生(支)局長に届け出ること。

(３) 毎年８月において、前年度における賃金改善の取組状況を評価するため、「賃金改善実績報告書」を別添２の様式 98 により作成し、地方厚生(支)局長に報告すること。

(４) 事業の継続を図るため、対象職員の賃金水準(看護職員処遇改善評価料、歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)及び(Ⅱ)、外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)及び(Ⅱ)並びに入院ベースアップ評価料による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で、賃金改善を行う場合には、当該保険医療機関の収支状況、賃金水準の引下げの内容等について記載した「特別事情届出書」を、別添２の様式 94 により作成し、届け出ること。

なお、年度を超えて対象職員の賃金を引き下げることとなった場合は、次年度に(２)の

「賃金改善計画書」を提出する際に、「特別事情届出書」を再度届け出る必要があること。

(５) 保険医療機関は、歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)の算定に係る書類(「賃金改善

計画書」等の記載内容の根拠となる資料等)を、当該評価料を算定する年度の終了後３年間保管すること。

通知

第 106 外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)

１ 外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)の施設基準

(１) 医科点数表又は歯科点数表第１章第２部第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含

む。）、同部第三節の特定入院料又は同部第四節の短期滞在手術等基本料（短期滞在手術等基本料１を除く。）を算定していない保険医療機関であること。

(２) 外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)の届出を行っている保険医療機関であること。

(３) 外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)により

算定される点数の見込みを合算した数に 10 円を乗じた額が、主として医療に従事する職員 (医師及び歯科医師を除く。以下、この項において「対象職員」という。)の給与総額の１分２厘未満であること。対象職員は別表４に示す職員であり、専ら事務作業(医師事務作業補助者、看護補助者等が医療を専門とする職員の補助として行う事務作業を除く。)を行うものは含まれない。

(４) 外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)の保険医療機関ごとの区分については、当該保険医療機関における対象職員の給与総額、外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)により算定される点数の見込み並びに外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)の算定回数の見込みを用いて算出した数【Ｂ】に基づき、別表５に従い該当するいずれかの区分を届け出ること。ただし、医科歯科併設の保険医療機関であって、歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)の施設基準についても届出を行う保険医療機関については、同一の区分により届け出ること(例えば歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)２の届出を行う場合は、外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)２を届け出ること。)。

対象職員の給与総額×１分２厘 - (外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)及び

【Ｂ】＝

歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)により算定される点数の見込み)×10 円

(外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)イの算定回数の見込み×８

+ 外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)ロの算定回数の見込み

+ 歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)イの算定回数の見込み×８

+ 歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)ロの算定回数の見込み )×10 円

(５) (４)について、算出を行う月、その際に用いる「対象職員の給与総額」、「外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)により算定される点数の見込み」及び「外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)の算定回数の見込み」の対象となる期間、算出した【Ｂ】に基づき届け出た区分に従って算定を開始する月は別表７のとおりとする。

「対象職員の給与総額」は、別表７の対象となる 12 か月の期間の１月あたりの平均の数値を用いること。「外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)により算定される点数の見込み」及び「外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)の算定回数の見込み」は、初診料等の算定回数

を用いて計算し、別表７の対象となる３か月の期間の１月あたりの平均の数値を用いること。また、別表７のとおり、毎年３、６、９、12 月に上記の算定式により新たに算出を行い、

区分に変更がある場合は算出を行った月内に地方厚生(支)局長に届出を行った上で、翌月 (毎年４、７、10、１月)から変更後の区分に基づく点数を算定すること。なお、区分の変

更に係る届出においては、「当該評価料による賃金の改善措置が実施されなかった場合の賃金総額」によって対象職員の賃金総額を算出すること。

ただし、前回届け出た時点と比較して、別表７の対象となる３か月の「対象職員の給与総額」、「外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)により算定される点数の見込み」、「外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)の算定回数の見込み」及び【Ｂ】のいずれの変化も１割以内 である場合においては、区分の変更を行わないものとすること。

新規届出時(区分変更により新たな区分を届け出る場合を除く。以下この項において同 じ。)は、直近の別表７の「算出を行う月」における対象となる期間の数値を用いること。

ただし、令和６年６月３日までに届出を行った場合は、令和６年６月に区分の変更を行わないものとすること。

(６) 当該評価料を算定する場合は、令和６年度及び令和７年度において対象職員の賃金(役員報酬を除く。)の改善(定期昇給によるものを除く。)を実施しなければならない。

(７) (６)について、ベア等により改善を図るため、当該評価料は、対象職員のベア等及びそ

れに伴う賞与、時間外手当、法定福利費(事業者負担分等を含む)等の増加分に用いること。ただし、ベア等を行った保険医療機関において、患者数等の変動等により当該評価料による 収入が上記の増加分に用いた額を上回り、追加でベア等を行うことが困難な場合であって、賞与等の手当によって賃金の改善を行った場合又は令和６年度及び令和７年度において翌年度の賃金の改善のために繰り越しを行う場合(令和８年 12 月までに賃金の改善措置を行う

場合に限る。)についてはこの限りではない。ただし、いずれの場合においても、賃金の改

善の対象とする項目を特定して行うこと。なお、当該評価料によって賃金の改善を実施する項目以外の賃金項目(業績等に応じて変動するものを除く。)の水準を低下させてはならな い。

また、賃金の改善は、当該保険医療機関における「当該評価料による賃金の改善措置が実施されなかった場合の賃金総額」と、「当該評価料による賃金の改善措置が実施された場合の賃金総額」との差分により判断すること。

(８) 令和６年度及び令和７年度における「賃金改善計画書」を作成していること。

(９) 常勤換算２名以上の対象職員が勤務していること。ただし、「基本診療料の施設基準等」別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては、この限りでない。

当該保険医療機関において、以下に掲げる社会保険診療等に係る収入金額(以下、「社会

保険診療等収入金額」という。)の合計額が、総収入の 100 の 80 を超えること。

ア 社会保険診療(租税特別措置法(昭和 32 年法律第 26 号)第 26 条第２項に規定する社会

保険診療をいう。以下同じ。)に係る収入金額(労働者災害補償保険法(昭和 22 年法律第 5

0号)に係る患者の診療報酬(当該診療報酬が社会保険診療報酬と同一の基準によっている

場合又は当該診療報酬が少額(全収入金額のおおむね 100 の 10 以下の場合をいう。)の場合に限る。)を含む。)

イ 健康増進法(平成 14 年法律第 103 号)第６条各号に掲げる健康増進事業実施者が行う同法第４条に規定する健康増進事業(健康診査に係るものに限る。以下同じ。)に係る収入金額(当該収入金額が社会保険診療報酬と同一の基準により計算されている場合に限

る。)

ウ 予防接種(予防接種法(昭和 23 年法律第 68 号)第２条第６項に規定する定期の予防接種

等その他医療法施行規則第 30 条の 35 の３第１項第２号ロの規定に基づき厚生労働大臣

が定める予防接種(平成 29 年厚生労働省告示第 314 号)に規定する予防接種をいう。)に係る収入金額

エ 助産(社会保険診療及び健康増進事業に係るものを除く。)に係る収入金額(１の分娩に係る助産に係る収入金額が 50 万円を超えるときは、50 万円を限度とする。)

オ 介護保険法の規定による保険給付に係る収入金額(租税特別措置法第 26 条第２項第４号に掲げるサービスに係る収入金額を除く。)

カ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第６条に規定する介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援給付費、特例計画相談支援給付費及び基準該当療養介護医療費並びに同法第 77 条及び第 78条に規定する地域生活支援事業に係る収入金額

キ 児童福祉法第 21 条の５の２に規定する障害児通所給付費及び特例障害児通所給付費、同法第 24 条の２に規定する障害児入所給付費、同法第 24 条の７に規定する特定入所障

害児食費等給付費並びに同法第 24 条の 25 に規定する障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費に係る収入金額

ク 国、地方公共団体及び保険者等が交付する補助金等に係る収入金額

当該保険医療機関は、当該評価料の趣旨を踏まえ、労働基準法等を遵守すること。

当該保険医療機関は、対象職員に対して、賃金改善を実施する方法等について、２の届 出に当たり作成する「賃金改善計画書」の内容を用いて周知するとともに、就業規則等の内

容についても周知すること。また、対象職員から当該評価料に係る賃金改善に関する照会を受けた場合には、当該対象者についての賃金改善の内容について、書面を用いて説明すること等により分かりやすく回答すること。

２ 届出に関する事項

(１) 外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)の施設基準に係る届出は、別添２の様式 96 を用いること。

(２) １の(８)の「賃金改善計画書」を、別添２の様式 96 により新規届出時及び毎年４月に作成し、新規届出時及び毎年６月において、地方厚生(支)局長に届け出ること。

(３) 毎年８月において、前年度における賃金改善の取組状況を評価するため、「賃金改善実績報告書」を別添２の様式 98 により作成し、地方厚生(支)局長に報告すること。

(４) 事業の継続を図るため、対象職員の賃金水準(看護職員処遇改善評価料、外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)及び(Ⅱ)、歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)及び(Ⅱ)並びに入院ベースアップ評価料による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で、賃金改善を行う場合には、当該保険医療機関の収支状況、賃金水準の引下げの内容等について記載した「特別事情届出書」を、別添２の様式 94 により作成し、届け出ること。

なお、年度を超えて対象職員の賃金を引き下げることとなった場合は、次年度に(２)の

「賃金改善計画書」を提出する際に、「特別事情届出書」を再度届け出る必要があること。

(５) 保険医療機関は、外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)の算定に係る書類(「賃金改善計画

書」等の記載内容の根拠となる資料等)を、当該評価料を算定する年度の終了後３年間保管すること。

通知

第 106 の３ 歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)

１ 歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)の施設基準

(１) 医科点数表又は歯科点数表第１章第２部第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含

む。）、同部第三節の特定入院料又は同部第四節の短期滞在手術等基本料（短期滞在手術等基本料１を除く。）を算定していない保険医療機関であること。

(２) 歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)の届出を行っている保険医療機関であること。

(３) 歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)及び外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)により算定される点数の見込みを合算した数に 10 円を乗じた額が、主として歯科医療に従事する職員(医師及び歯科医師を除く。以下、この項において「対象職員」という。)の給与総額の１分２厘未満であること。対象職員は別表４に示す職員であり、専ら事務作業(歯科業務補助者等が医療を専門とする職員の補助として行う事務作業を除く。)を行うものは含まれない。

(４) 歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)の保険医療機関ごとの区分については、当該保険医

療機関における対象職員の給与総額、歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)及び外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)により算定される点数の見込み並びに歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)及び外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)の算定回数の見込みを用いて算出した数【Ｂ】に基づき、別表５に従い該当するいずれかの区分を届け出ること。ただし、医科歯科併設の保険医療機関であっ

て、外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)の施設基準についても届出を行う保険医療機関については、同一の区分により届け出ること(例えば歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)２の届出を行う場合

は、外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)２を届け出ること。)。

【Ｂ】＝

(５) (４)について、算出を行う月、その際に用いる「対象職員の給与総額」、「歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)及び外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)により算定される点数の見込み」及び「歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)及び外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)の算定回数の見込み」の対象となる期間、算出した【Ｂ】に基づき届け出た区分に従って算定を開始する月は別表７のとおりとする。

「対象職員の給与総額」は、別表７の対象となる 12 か月の期間の１月あたりの平均の数値を用いること。「歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)及び外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)により算定される点数の見込み」及び「歯科外来・在宅ベースアップ評価料 (Ⅱ)及び外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)の算定回数の見込み」は、初診料等の算定回数を用いて計算し、別表７の対象となる３か月の期間の１月あたりの平均の数値を用いること。

また、別表７のとおり、毎年３、６、９、12 月に上記の算定式により新たに算出を行い、区分に変更がある場合は算出を行った月内に地方厚生(支)局長に届出を行った上で、翌月

(毎年４、７、10、１月)から変更後の区分に基づく点数を算定すること。なお、区分の変 更に係る届出においては、「当該評価料による賃金の改善措置が実施されなかった場合の賃金総額」によって対象職員の賃金総額を算出すること。

ただし、前回届け出た時点と比較して、別表７の対象となる３か月の「対象職員の給与総額」、「歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)及び外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)により算定される点数の見込み」、「歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)及び外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)の算定回数の見込み」及び【Ｂ】のいずれの変化も１割以内 である場合においては、区分の変更を行わないものとすること。

新規届出時(区分変更により新たな区分を届け出る場合を除く。以下この項において同 じ。)は、直近の別表７の「算出を行う月」における対象となる期間の数値を用いること。

ただし、令和６年６月３日までに届出を行った場合は、令和６年６月に区分の変更を行わないものとすること。

(６) 当該評価料を算定する場合は、令和６年度及び令和７年度において対象職員の賃金(役員報酬を除く。)の改善(定期昇給によるものを除く。)を実施しなければならない。

(７) (６)について、ベア等により改善を図るため、当該評価料は、対象職員のベア等及びそ

れに伴う賞与、時間外手当、法定福利費(事業者負担分等を含む)等の増加分に用いること。ただし、ベア等を行った保険医療機関において、患者数等の変動等により当該評価料による 収入が上記の増加分に用いた額を上回り、追加でベア等を行うことが困難な場合であって、賞与等の手当によって賃金の改善を行った場合又は令和６年度及び令和７年度において翌年度の賃金の改善のために繰り越しを行う場合(令和８年 12 月までに賃金の改善措置を行う

場合に限る。)についてはこの限りではない。ただし、いずれの場合においても、賃金の改善の対象とする項目を特定して行うこと。なお、当該評価料によって賃金の改善を実施する項目以外の賃金項目(業績等に応じて変動するものを除く。)の水準を低下させてはならな い。

また、賃金の改善は、当該保険医療機関における「当該評価料による賃金の改善措置が実施されなかった場合の賃金総額」と、「当該評価料による賃金の改善措置が実施された場合の賃金総額」との差分により判断すること。

(８) 令和６年度及び令和７年度における「賃金改善計画書」を作成していること。

(９) 常勤換算２名以上の対象職員が勤務していること。ただし、「基本診療料の施設基準等」別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては、この限りでない。

当該保険医療機関において、以下に掲げる社会保険診療等に係る収入金額(以下、「社会

保険診療等収入金額」という。)の合計額が、総収入の 100 の 80 を超えること。

ア 社会保険診療(租税特別措置法(昭和 32 年法律第 26 号)第 26 条第２項に規定する社会

保険診療をいう。以下同じ。)に係る収入金額(労働者災害補償保険法(昭和 22 年法律第 5

0号)に係る患者の診療報酬(当該診療報酬が社会保険診療報酬と同一の基準によっている

場合又は当該診療報酬が少額(全収入金額のおおむね 100 の 10 以下の場合をいう。)の場合に限る。)を含む。)

イ 健康増進法(平成 14 年法律第 103 号)第六条各号に掲げる健康増進事業実施者が行う同法第４条に規定する健康増進事業(健康診査に係るものに限る。以下同じ。)に係る収入金額(当該収入金額が社会保険診療報酬と同一の基準により計算されている場合に限

る。)

ウ 予防接種(予防接種法(昭和 23 年法律第 68 号)第２条第６項に規定する定期の予防接種

等その他医療法施行規則第 30 条の 35 の３第１項第２号ロの規定に基づき厚生労働大臣

が定める予防接種(平成 29 年厚生労働省告示第 314 号)に規定する予防接種をいう。)に係る収入金額

エ 助産(社会保険診療及び健康増進事業に係るものを除く。)に係る収入金額(１の分娩に係る助産に係る収入金額が 50 万円を超えるときは、50 万円を限度とする。)

オ 介護保険法の規定による保険給付に係る収入金額(租税特別措置法第 26 条第２項第４号に掲げるサービスに係る収入金額を除く。)

カ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第６条に規定する介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援給付費、特例計画相談支援給付費及び基準該当療養介護医療費並びに同法第 77 条及び第 78条に規定する地域生活支援事業に係る収入金額

キ 児童福祉法第 21 条の５の２に規定する障害児通所給付費及び特例障害児通所給付費、同法第 24 条の２に規定する障害児入所給付費、同法第 24 条の７に規定する特定入所障

害児食費等給付費並びに同法第 24 条の 25 に規定する障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費に係る収入金額

ク 国、地方公共団体及び保険者等が交付する補助金等に係る収入金額

当該保険医療機関は、当該評価料の趣旨を踏まえ、労働基準法等を遵守すること。

当該保険医療機関は、対象職員に対して、賃金改善を実施する方法等について、２の届 出に当たり作成する「賃金改善計画書」の内容を用いて周知するとともに、就業規則等の内容についても周知すること。また、対象職員から当該評価料に係る賃金改善に関する照会を受けた場合には、当該対象者についての賃金改善の内容について、書面を用いて説明すること等により分かりやすく回答すること。

２ 届出に関する事項

(１) 歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)の施設基準に係る届出は、別添２の様式 96 を用いること。

(２) １の(８)の「賃金改善計画書」を、別添２の様式 96 により新規届出時及び毎年４月に作成し、新規届出時及び毎年６月において、地方厚生(支)局長に届け出ること。

(３) 毎年８月において、前年度における賃金改善の取組状況を評価するため、「賃金改善実績報告書」を別添２の様式 98 により作成し、地方厚生(支)局長に報告すること。

(４) 事業の継続を図るため、対象職員の賃金水準(看護職員処遇改善評価料、歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)及び(Ⅱ)、外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)及び(Ⅱ)並びに入院ベースアップ評価料による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で、賃金改善を行う場合には、当該保険医療機関の収支状況、賃金水準の引下げの内容等について記載した「特別事情届出書」を、別添２の様式 94 により作成し、届け出ること。

なお、年度を超えて対象職員の賃金を引き下げることとなった場合は、次年度に(２)の

「賃金改善計画書」を提出する際に、「特別事情届出書」を再度届け出る必要があること。

(５) 保険医療機関は、歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)の算定に係る書類(「賃金改善

計画書」等の記載内容の根拠となる資料等)を、当該評価料を算定する年度の終了後３年間保管すること。

通知

第 107 入院ベースアップ評価料

１ 入院ベースアップ評価料の施設基準

(１) 医科点数表又は歯科点数表第１章第２部第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含

む。）、同部第三節の特定入院料又は同部第四節の短期滞在手術等基本料（短期滞在手術等基本料１を除く。）を算定している保険医療機関であること。

(２) 外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)又は歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)の届出を行っている保険医療機関であること。

(３) 外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)により算定される点数の見込みを合算した数に 10 円を乗じた額が、主として医療に従事する職員 (医師及び歯科医師を除く。以下、この項において「対象職員」という。)の給与総額の２分３厘未満であること。対象職員は別表４に示す職員であり、専ら事務作業(医師事務作業補助者、看護補助者等が医療を専門とする職員の補助として行う事務作業を除く。)を行うものは含まれない。

(４) 入院ベースアップ評価料の保険医療機関ごとの点数については、当該保険医療機関における対象職員の給与総額、外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)により算定される点数の見込み並びに延べ入院患者数の見込みを用いて次の式により算出した数【Ｃ】に基づき、別表６に従い該当する区分を届け出ること。

(５) (４)について、算出を行う月、その際に用いる「対象職員の給与総額」、「外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)により算定される点数の見込み」及び「延べ入院患者数」の対象となる期間、算出した【Ｃ】に基づき届け出た区分に従って算定を開始する月は別表７のとおりとする。

「対象職員の給与総額」は、別表７の対象となる 12 か月の期間の１月あたりの平均の数値を用いること。「外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)により算定される点数の見込み」は、初診料等の算定回数を用いて計算し、別

表７の対象となる３か月の期間の１月あたりの平均の数値を用いること。「延べ入院患者数」は、別表７の対象となる３か月の期間の１月あたりの延べ入院患者数の平均の数値を用いる こと。

また、毎年３、６、９、12 月に上記の算定式により新たに算出を行い、区分に変更がある場合は地方厚生(支)局長に届出を行った上で、翌月(毎年４、７、10、１月)から変更後 の区分に基づく点数を算定すること。なお、区分の変更に係る届出においては、「当該評価料による賃金の改善措置が実施されなかった場合の賃金総額」について対象職員の賃金総額を算出すること。

ただし、前回届け出た時点と比較して、別表７の対象となる３か月の「対象職員の給与総額」、「外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)により算定される点数の見込み」、「延べ入院患者数」及び【Ｃ】のいずれの変化も１割以

内である場合においては、区分の変更を行わないものとすること。

新規届出時(区分変更により新たな区分を届け出る場合を除く。以下この項において同 じ。)は、直近の別表７の「算出を行う月」における対象となる期間の数値を用いること。

ただし、令和６年６月３日までに届出を行った場合は、令和６年６月に区分の変更を行わないものとすること。

(６) 当該評価料を算定する場合は、令和６年度及び令和７年度において対象職員の賃金(役員報酬を除く。)の改善(定期昇給によるものを除く。)を実施しなければならない。

(７) (６)について、ベア等により改善を図るため、当該評価料は、対象職員のベア等及びそ

れに伴う賞与、時間外手当、法定福利費(事業者負担分等を含む)等の増加分に用いること。ただし、ベア等を行った保険医療機関において、患者数等の変動等により当該評価料による 収入が上記の増加分に用いた額を上回り、追加でベア等を行うことが困難な場合であって、賞与等の手当によって賃金の改善を行った場合又は令和６年度及び令和７年度において翌年度の賃金の改善のために繰り越しを行う場合(令和８年 12 月までに賃金の改善措置を行う

場合に限る。)についてはこの限りではない。ただし、いずれの場合においても、賃金の改善の対象とする項目を特定して行うこと。なお、当該評価料によって賃金の改善を実施する項目以外の賃金項目(業績等に応じて変動するものを除く。)の水準を低下させてはならな い。

また、賃金の改善は、当該保険医療機関における「当該評価料による賃金の改善措置が実施されなかった場合の賃金総額」と、「当該評価料による賃金の改善措置が実施された場合の賃金総額」との差分により判断すること。

(８) 令和６年度及び令和７年度における「賃金改善計画書」を作成していること。

(９) 常勤換算２名以上の対象職員が勤務していること。ただし、「基本診療料の施設基準等」別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては、この限りでない。

当該保険医療機関において、以下に掲げる社会保険診療等に係る収入金額(以下、「社会

保険診療等収入金額」という。)の合計額が、総収入の 100 の 80 を超えること。

ア 社会保険診療(租税特別措置法(昭和 32 年法律第 26 号)第 26 条第２項に規定する社会

保険診療をいう。以下同じ。)に係る収入金額(労働者災害補償保険法(昭和 22 年法律第 5

0号)に係る患者の診療報酬(当該診療報酬が社会保険診療報酬と同一の基準によっている

場合又は当該診療報酬が少額(全収入金額のおおむね 100 の 10 以下の場合をいう。)の場合に限る。)を含む。)

イ 健康増進法(平成 14 年法律第 103 号)第６条各号に掲げる健康増進事業実施者が行う同法第四条に規定する健康増進事業(健康診査に係るものに限る。以下同じ。)に係る収入金額(当該収入金額が社会保険診療報酬と同一の基準により計算されている場合に限

る。)

ウ 予防接種(予防接種法(昭和 23 年法律第 68 号)第３条第６項に規定する定期の予防接種

等その他医療法施行規則第 30 条の 35 の３第２項第２号ロの規定に基づき厚生労働大臣

が定める予防接種(平成 29 年厚生労働省告示第 314 号)に規定する予防接種をいう。)に係る収入金額

エ 助産(社会保険診療及び健康増進事業に係るものを除く。)に係る収入金額(１の分娩に係る助産に係る収入金額が 50 万円を超えるときは、50 万円を限度とする。)

オ 介護保険法の規定による保険給付に係る収入金額(租税特別措置法第 26 条第２項第４号に掲げるサービスに係る収入金額を除く。)

カ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第６条に規定する介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援給付費、特例計画相談支援給付費及び基準該当療養介護医療費並びに同法第 77 条及び第 78条に規定する地域生活支援事業に係る収入金額

キ 児童福祉法第 21 条の５の２に規定する障害児通所給付費及び特例障害児通所給付費、同法第 24 条の２に規定する障害児入所給付費、同法第 24 条の７に規定する特定入所障

害児食費等給付費並びに同法第 24 条の 25 に規定する障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費に係る収入金額

ク 国、地方公共団体及び保険者等が交付する補助金等に係る収入金額

当該保険医療機関は、当該評価料の趣旨を踏まえ、労働基準法等を遵守すること。

当該保険医療機関は、対象職員に対して、賃金改善を実施する方法等について、２の届 出に当たり作成する「賃金改善計画書」の内容を用いて周知するとともに、就業規則等の内容についても周知すること。また、対象職員から当該評価料に係る賃金改善に関する照会を受けた場合には、当該対象者についての賃金改善の内容について、書面を用いて説明すること等により分かりやすく回答すること。

２ 届出に関する事項

(１) 入院ベースアップ評価料の施設基準に係る届出は、別添２の様式 97 を用いること。

(２) １の(８)の「賃金改善計画書」を、別添２の様式 97 により新規届出時及び毎年４月に作

成し、新規届出時及び毎年６月において、地方厚生(支)局長に届け出ること。

(３) 毎年８月において、前年度における賃金改善の取組状況を評価するため、「賃金改善実績報告書」を別添２の様式 98 により作成し、地方厚生(支)局長に報告すること。

(４) 事業の継続を図るため、対象職員の賃金水準(看護職員処遇改善評価料、外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)及び(Ⅱ)、歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)及び(Ⅱ)並びに入院ベースアップ評価料による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で、賃金改善を行う場合には、当該保険医療機関の収支状況、賃金水準の引下げの内容等について記載した「特別事情届出書」を、別添２の様式 98 により作成し、届け出ること。

なお、年度を超えて対象職員の賃金を引き下げることとなった場合は、次年度に(２)の

「賃金改善計画書」を提出する際に、「特別事情届出書」を再度届け出る必要があること。

(５) 保険医療機関は、入院ベースアップ評価料の算定に係る書類(「賃金改善計画書」等の記

載内容の根拠となる資料等)を、当該評価料を算定する年度の終了後３年間保管すること。