今日の臨床サポート 今日の臨床サポート

診療報酬点数

医科第2章 特掲診療料第3部 検査第3節 生体検査料(眼科学的検査) > D282-3 コンタクトレンズ検査料

D282-3 コンタクトレンズ検査料

  1.  1 コンタクトレンズ検査料1
    200点
  2.  2 コンタクトレンズ検査料2
    180点
  3.  3 コンタクトレンズ検査料3
    56点
  4.  4 コンタクトレンズ検査料4
    50点

1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、コンタクトレンズの装用を目的に受診した患 者に対して眼科学的検査を行った場合は、コンタクトレンズ検査料1、2又は3 を算定し、当該保険医療機関以外の保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が 定める施設基準に適合しているものにおいて、コンタクトレンズの装用を目的に 受診した患者に対して眼科学的検査を行った場合は、コンタクトレンズ検査料4 を算定する。

2 注1により当該検査料を算定する場合は、区分番号A000に掲げる初診料の注9及び区分番号A001に掲げる再診料の注7に規定する夜間・早朝等加算は 算定できない。

3 当該保険医療機関又は当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関において過去にコンタクトレンズの装用を目的に受診したことのある患者について、 当該検査料を算定した場合は、区分番号A000に掲げる初診料は算定せず、区 分番号A001に掲げる再診料又は区分番号A002に掲げる外来診療料を算定 する。

通知

(1) コンタクトレンズの装用を目的に受診した患者(既装用者の場合を含む。以下同じ。) に対して眼科学的検査を行った場合は、コンタクトレンズ検査料1、2、3又は4により 算定する。

(2) 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない保険医療機関において、コンタクトレンズの装用を目的に受診した患者に対して眼科学的検査を行った場合は、コンタクトレン ズ検査料1、2、3又は4の他、区分番号「D255」精密眼底検査(片側)から区分番 号「D282-2」行動観察による視力検査までに掲げる眼科学的検査についても算定で きない。

(3) コンタクトレンズ検査料を算定する場合においては、区分番号「A000」初診料の注9及び区分番号「A001」再診料の注7に規定する夜間・早朝等加算は算定できない。

(4) 当該保険医療機関又は当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関において過去にコンタクトレンズ検査料を算定した患者に対してコンタクトレンズ検査料を算定する場 合は、区分番号「A000」に掲げる初診料は算定せず、区分番号「A001」に掲げる 再診料又は区分番号「A002」に掲げる外来診療料を算定する。

(5) コンタクトレンズの装用を目的に受診した患者に対して眼科学的検査を行った場合は、コンタクトレンズ検査料1、2、3又は4の所定点数を算定し、別に区分番号「D255」 精密眼底検査(片側)から区分番号「D282-2」行動観察による視力検査までに掲げる眼科学的検査は別に算定できない。ただし、新たな疾患の発生(屈折異常以外の疾患の急性増悪を含む。)によりコンタクトレンズの装用を中止しコンタクトレンズの処方を行わない場合、円錐角膜、角膜変形若しくは高度不正乱視の治療を目的としてハードコンタクトレンズの処方を行った場合、9歳未満の小児に対して弱視、斜視若しくは不同視の治療を目的としてコンタクトレンズの処方を行った場合、緑内障又は高眼圧症の患者(治療計画を作成し診療録に記載するとともに、アプラネーショントノメーターによる精密眼圧測定及び精密眼底検査を実施し、視神経乳頭の所見を詳細に診療録に記載した場合に限る。)、網膜硝子体疾患若しくは視神経疾患の患者(治療計画を作成し診療録に記載するとともに、散瞳剤を使用し、汎網膜硝子体検査又は精密眼底検査、細隙燈顕微鏡検査(前眼部及び後眼部)並びに眼底カメラ撮影を実施し、網膜硝子体又は視神経乳頭の所見を図示して詳細に診療録に記載した場合に限る。)、度数のない治療用コンタクトレンズを装 用する患者、眼内の手術(角膜移植術を含む。)前後の患者、スティーヴンス・ジョンソ ン症候群又は中毒性表皮壊死症の眼後遺症に対する治療用コンタクトレンズを装用する患 者等にあっては、当該点数を算定せず、区分番号「D255」精密眼底検査(片側)から 区分番号「D282-2」行動観察による視力検査までに掲げる眼科学的検査により算定 する。なお、この場合においても、区分番号「A000」に掲げる初診料は算定せず、区 分番号「A001」に掲げる再診料又は区分番号「A002」に掲げる外来診療料を算定 する。

(6) コンタクトレンズ検査料3又は4を算定する医療機関のうち、コンタクトレンズに係る診療の割合が、7.5割を超える医療機関においては、病態により個別の検査を実施する 必要がある場合には、適切な治療が提供されるよう、速やかにより専門的な医療機関へ転 医させるよう努めること。

(令和4年版)
戻る

さらなるご利用にはご登録が必要です。

こちらよりご契約または優待日間無料トライアルお申込みをお願いします。

(※トライアルご登録は1名様につき、一度となります)


ご契約の場合はご招待された方だけのご優待特典があります。

以下の優待コードを入力いただくと、

契約期間が通常12ヵ月のところ、14ヵ月ご利用いただけます。

優待コード: (利用期限:まで)

ご契約はこちらから