診療報酬点数

通知

地方厚生（ 支） 局医療課長都道府県民生主管部（局）

国民健康保険主管課（部）長 殿都道府県後期高齢者医療主管部（局）

後期高齢者医療主管課（部）長

厚生労働省保険局医療課長

（公 印 省 略）

厚生労働省保険局歯科医療管理官

（公 印 省 略）

基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて

標記については、本日、「診療報酬の算定方法の一部を改正する告示」（令和６年厚生労働省告示第 57 号）の告示に伴い、「基本診療料の施設基準等の一部を改正する告示」（令和６年厚生労働省告

示第 58 号）が告示され、令和６年６月１日より適用されることとなったところであるが、保険医療機関からの届出を受理する際には、下記の事項に留意の上、貴管下の保険医療機関及び審査支払機関等に周知徹底を図り、その取扱いに遺漏のないよう特段の御配慮を願いたい。

なお、従前の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発 0304 第２号）は、令和６年５月 31 日限り廃止する。

記

第１ 基本診療料の施設基準等

基本診療料の施設基準等については、「基本診療料の施設基準等の一部を改正する告示」による改正後の「基本診療料の施設基準等」（平成 20 年厚生労働省告示第 62 号）に定めるものの他、下記のとおりとし、下記の施設基準等を歯科診療について適用する場合にあっては、必要に応じて、当該基準等中「医師」とあるのは、「歯科医師」と読み替えて適用するものとすること。

１ 初・再診料の施設基準等は別添１のとおりとすること。

２ 入院基本料等の施設基準等は別添２のとおりとすること。

３ 入院基本料等加算の施設基準等は別添３のとおりとすること。

４ 特定入院料の施設基準等は別添４のとおりとすること。

５ 短期滞在手術等基本料の施設基準等は別添５のとおりとすること。

６ 基本診療料の施設基準等及び本通知において規定する診療科については、医療法施行令（昭和 23 年政令第 326 号）及び医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）の規定に基づき、当該診療科名に他の事項を組み合わせて標榜する場合も含むものであること。

７ 診療等に要する書面等は別添６のとおりであること。

なお、当該書面による様式として示しているものは、参考として示しているものであり、示している事項が全て記載されている様式であれば、別添６の様式と同じでなくても差し支えないものであること。

また、当該様式の作成や保存方法等に当たっては、医師事務作業の負担軽減等の観点から各保険医療機関において工夫されたい。

８ 基本診療料の施設基準等における常勤配置とは、従事者が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）

第 65条に規定する休業（以下「産前産後休業」という。）、育児休業、介護休業等育児又は家族

介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。）第２条第１号に規定する育児休業（以下「育児休業」という。）、同条第２号に規定する介護休業（以下「介護休業」という。）又は育児・介護休業法第 23 条第２項に規定する育児休業

に関する制度に準ずる措置若しくは育児・介護休業法第 24 条第１項の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業（以下「育児休業に準ずる休業」という。）を取得中の期間において、当該施設基準等において求められる資質を有する複数の非常勤従事者の常勤換算後の人員数を原則として含めるものであること。

また、正職員として勤務する者について、育児・介護休業法第 23 条第１項若しくは第３項又は

第 24条の規定による措置が講じられ、当該労働者の所定労働時間が短縮された場合にあっては、

週 30 時間以上の勤務で常勤扱いとすること。

９ カンファレンス等をリアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（以下「ビデオ通話」という。）が可能な機器を用いて実施する場合には、患者の個人情報を当該ビデオ通話の画面上で共有する際は、患者の同意を得ていること。また、保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システムと共通のネットワーク上の端末においてカンファレンスを実施する場合には、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応していること。

平成 31 年４月１日から当分の間、以下のいずれかの要件に該当する者を公認心理師とみなす。

ア 平成 31 年３月 31 日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者

イ 公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者

区分番号は、例えば「Ａ０００」初診料における「Ａ０００」を指す。なお、以下区分番号という記載は省略し、「Ａ０００」のみ記載する。

第２ 届出に関する手続き

１ 「基本診療料の施設基準等」に係る届出に際しては、特に規定のある場合を除き、当該保険医療機関単位で行うものであること。

２ 「基本診療料の施設基準等」の各号に掲げる施設基準に係る届出を行おうとする保険医療機関の開設者は、当該保険医療機関の所在地の地方厚生（支）局長に対して、別添７の当該施設基準に係る届出書（届出書添付書類を含む。以下同じ。）を１通提出するものであること。なお、国立高度専門医療研究センター等の内部で権限の委任が行われているときは、病院の管理者が届出

書を提出しても差し支えない。また、当該保険医療機関は、提出した届出書の写しを適切に保管するものであること。

３ 届出書の提出があった場合は、地方厚生（支）局は届出書を基に、「基本診療料の施設基準等」及び本通知の第１に規定する基準に適合するか否かについて要件の審査を行い、記載事項等を確 認した上で受理又は不受理を決定するものであること。また、補正が必要な場合は適宜補正を求めるものとする。なお、この要件審査に要する期間は原則として２週間以内を標準とし、遅くとも概ね１か月以内（提出者の補正に要する期間を除く。）とするものであること。

４ 届出に当たっては、当該届出に係る基準について、特に規定する場合を除き、届出前１か月の実績を有していること。ただし、次に掲げる入院料に係る実績については、それぞれ以下に定めるところによること。なお、特に規定するものの他、単なる名称変更、移転等で実体的に開設者及び従事者に変更がないと考えられるものについては実績を要しない。

特定集中治療室管理料の施設基準のうち１の(12)及び３の(5)については届出前３か月、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急急性期医療入院料、精神科救急・合併症入院料及び精神科地域包括ケア病棟入院料の施設基準については届出前４か月、回復期リハビリテーション病棟入院料１、回復期リハビリテーション病棟入院料２、回復期リハビリテーション病棟入院料３、回復期リハビリテーション病棟入院料４及び回復期リハビリテーション入院医療管理料の施設基準については届出前６か月、地域移行機能強化病棟入院料の施設基準については届出前１年間の実績を有していること。

５ 基本診療料の施設基準等に係る届出を行う保険医療機関が、次のいずれかに該当する場合にあっては当該届出の受理は行わないものであること。

(１) 当該届出を行う前６か月間において当該届出に係る事項に関し、不正又は不当な届出（法令の規定に基づくものに限る。）を行ったことがある保険医療機関である場合。

(２) 当該届出を行う前６か月間において療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成 18 年厚生労働省告示第 107 号）に違反したことがある保険医療機関である場合。

(３) 当該届出を行う前６か月間において、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 78 条第１項

（同項を準用する場合を含む。）及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 8

0号。以下「高齢者医療確保法」という。）第 72 条第１項の規定に基づく検査等の結果、診療内容又は診療報酬の請求に関し、不正又は不当な行為が認められた保険医療機関である場合。なお、「診療内容又は診療報酬の請求に関し、不正又は不当な行為が認められた場合」とは、「保険医療機関及び保険医等の指導及び監査について」（平成 12 年５月 31 日保発第

105号厚生省保険局長通知）に規定する監査要綱に基づき、戒告若しくは注意又はその他の処分を受けた場合をいうものとする。

(４) 地方厚生（支）局長に対して当該届出を行う時点において、厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法（平成 18 年厚生労働省告示

第 104号）に該当している保険医療機関である場合。

６ 届出の要件を満たしている場合は届出を受理し、次の受理番号を決定し、提出者に対して受理番号を付して通知するとともに、審査支払機関に対して受理番号を付して通知するものであること。なお、入院基本料等区分があるものについては、区分も付して通知すること。

情報通信機器を用いた診療に係る基準 （情報通信）第 号

機能強化加算 （機能強化）第 号

外来感染対策向上加算 （外来感染）第 号

連携強化加算 （連携強化）第 号

サーベイランス強化加算 （サ強化）第 号

抗菌薬適正使用体制加算 （抗薬適）第 号

医療ＤＸ推進体制整備加算 （医療ＤＸ）第 号

看護師等遠隔診療補助加算 （看遠診）第 号

時間外対応加算１ （時間外１）第 号

時間外対応加算２ （時間外２）第 号

時間外対応加算３ （時間外３）第 号

時間外対応加算４ （時間外４）第 号

地域包括診療加算 （地包加）第 号

初診料（歯科）の注１に掲げる基準 （歯初診）第 号

地域歯科診療支援病院歯科初診料 （病初診）第 号

歯科外来診療医療安全対策加算１ （外安全１）第 号

歯科外来診療医療安全対策加算２ （外安全２）第 号

歯科外来診療感染対策加算１ （外感染１）第 号

歯科外来診療感染対策加算２ （外感染２）第 号

歯科外来診療感染対策加算３ （外感染３）第 号

歯科外来診療感染対策加算４ （外感染４）第 号

歯科診療特別対応連携加算 （歯特連）第 号

初診料（歯科）の注 16 及び再診料（歯科）の注 12 に掲げる基準 （歯情報通信）第 号

一般病棟入院基本料 （一般入院）第 号

療養病棟入院基本料 （療養入院）第 号

結核病棟入院基本料 （結核入院）第 号

精神病棟入院基本料 （精神入院）第 号

特定機能病院入院基本料 （特定入院）第 号

専門病院入院基本料 （専門入院）第 号

障害者施設等入院基本料 （障害入院）第 号

有床診療所入院基本料 （診入院）第 号

有床診療所入院基本料在宅復帰機能強化加算 （診入帰）第 号

有床診療所療養病床入院基本料 （診療養入院）第 号

有床診療所療養病床入院基本料在宅復帰機能強化加算 （診療養入帰）第 号

総合入院体制加算１ （総合１）第 号

総合入院体制加算２ （総合２）第 号

総合入院体制加算３ （総合３）第 号

急性期充実体制加算１ （急充実１）第 号

急性期充実体制加算２ （急充実２）第 号

救急医療管理加算 （救急医療）第 号

超急性期脳卒中加算 （超急性期）第 号

診療録管理体制加算１ （診療録１）第 号

診療録管理体制加算２ （診療録２）第 号

診療録管理体制加算３ （診療録３）第 号

医師事務作業補助体制加算１ （事補１）第 号

医師事務作業補助体制加算２ （事補２）第 号

急性期看護補助体制加算 （急性看補）第 号

看護職員夜間配置加算 （看夜配）第 号

特殊疾患入院施設管理加算 （特施）第 号

看護配置加算 （看配）第 号

看護補助加算 （看補）第 号

療養環境加算 （療）第 号

重症者等療養環境特別加算 （重）第 号

療養病棟療養環境加算１ （療養１）第 号

療養病棟療養環境加算２ （療養２）第 号

療養病棟療養環境改善加算１ （療養改１）第 号

療養病棟療養環境改善加算２ （療養改２）第 号

診療所療養病床療養環境加算 （診療養）第 号

診療所療養病床療養環境改善加算 （診療養改）第 号

無菌治療室管理加算１ （無菌１）第 号

無菌治療室管理加算２ （無菌２）第 号

放射線治療病室管理加算（治療用放射性同位元素による場合） （放射治療）第 号

放射線治療病室管理加算（密封小線源による場合） （放射密封）第 号

緩和ケア診療加算 （緩診）第 号

有床診療所緩和ケア診療加算 （診緩診）第 号

小児緩和ケア診療加算 （小緩診）第 号

精神科応急入院施設管理加算 （精応）第 号

精神病棟入院時医学管理加算 （精入学）第 号

精神科地域移行実施加算 （精移行）第 号

精神科身体合併症管理加算 （精合併加算）第 号

精神科リエゾンチーム加算 （精リエ）第 号

依存症入院医療管理加算 （依存管理）第 号

摂食障害入院医療管理加算 （摂食障害）第 号

リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算 （リハ栄腔）第 号

栄養サポートチーム加算 （栄養チ）第 号

医療安全対策加算１ （医療安全１）第 号

医療安全対策加算２ （医療安全２）第 号

感染対策向上加算１ （感染対策１）第 号

感染対策向上加算２ （感染対策２）第 号

感染対策向上加算３ （感染対策３）第 号

患者サポート体制充実加算 （患サポ）第 号

重症患者初期支援充実加算 （重症初期）第 号

報告書管理体制加算 （報告管理）第 号

褥瘡ハイリスク患者ケア加算 （褥瘡ケア）第 号

ハイリスク妊娠管理加算 （ハイ妊娠）第 号

ハイリスク分娩管理加算 （ハイ分娩）第 号

地域連携分娩管理加算 （地域分娩）第 号

精神科救急搬送患者地域連携紹介加算 （精救急紹介）第 号

精神科救急搬送患者地域連携受入加算 （精救急受入）第 号

呼吸ケアチーム加算 （呼吸チ）第 号

術後疼痛管理チーム加算 （術後疼痛）第 号

後発医薬品使用体制加算１ （後発使１）第 号

後発医薬品使用体制加算２ （後発使２）第 号

後発医薬品使用体制加算３ （後発使３）第 号

バイオ後続品使用体制加算 （バ後使）第 号

病棟薬剤業務実施加算１ （病棟薬１）第 号

病棟薬剤業務実施加算２ （病棟薬２）第 号

データ提出加算 （データ提）第 号

入退院支援加算 （入退支）第 号

精神科入退院支援加算 （精入退支）第 号

医療的ケア児（者）入院前支援加算 （医ケア支）第 号

認知症ケア加算 （認ケア）第 号

せん妄ハイリスク患者ケア加算 （せん妄ケア）第 号

精神疾患診療体制加算 （精疾診）第 号

精神科急性期医師配置加算 （精急医配）第 号

排尿自立支援加算 （排自支）第 号

地域医療体制確保加算 （地医確保）第 号

協力対象施設入所者入院加算 （協力施設）第 号

地域歯科診療支援病院入院加算 （地歯入院）第 号

救命救急入院料１ （救１）第 号

救命救急入院料２ （救２）第 号

救命救急入院料３ （救３）第 号

救命救急入院料４ （救４）第 号

特定集中治療室管理料１ （集１）第 号

特定集中治療室管理料２ （集２）第 号

特定集中治療室管理料３ （集３）第 号

特定集中治療室管理料４ （集４）第 号

特定集中治療室管理料５ （集５）第 号

特定集中治療室管理料６ （集６）第 号

ハイケアユニット入院医療管理料１ （ハイケア１）第 号

ハイケアユニット入院医療管理料２ （ハイケア２）第 号

脳卒中ケアユニット入院医療管理料 （脳卒中ケア）第 号

小児特定集中治療室管理料 （小集）第 号

新生児特定集中治療室管理料１ （新１）第 号

新生児特定集中治療室管理料２ （新２）第 号

新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料 （新重）第 号

総合周産期特定集中治療室管理料 （周）第 号

新生児治療回復室入院医療管理料 （新回復）第 号

一類感染症患者入院医療管理料 （一類）第 号

特殊疾患入院医療管理料 （特入）第 号

小児入院医療管理料１ （小入１）第 号

小児入院医療管理料２ （小入２）第 号

小児入院医療管理料３ （小入３）第 号

小児入院医療管理料４ （小入４）第 号

小児入院医療管理料５ （小入５）第 号

地域包括医療病棟入院料 （地包医）第 号

回復期リハビリテーション病棟入院料１ （回１）第 号

回復期リハビリテーション病棟入院料２ （回２）第 号

回復期リハビリテーション病棟入院料３ （回３）第 号

回復期リハビリテーション病棟入院料４ （回４）第 号

回復期リハビリテーション病棟入院料５ （回５）第 号

回復期リハビリテーション入院医療管理料 （回管）第 号

地域包括ケア病棟入院料１及び地域包括ケア入院医療管理料１ （地包ケア１）第 号

地域包括ケア病棟入院料２及び地域包括ケア入院医療管理料２ （地包ケア２）第 号

地域包括ケア病棟入院料３及び地域包括ケア入院医療管理料３ （地包ケア３）第 号

地域包括ケア病棟入院料４及び地域包括ケア入院医療管理料４ （地包ケア４）第 号

特殊疾患病棟入院料１ （特疾１）第 号

特殊疾患病棟入院料２ （特疾２）第 号

緩和ケア病棟入院料１ （緩１）第 号

緩和ケア病棟入院料２ （緩２）第 号

精神科救急急性期医療入院料 （精救）第 号

精神科急性期治療病棟入院料１ （精急１）第 号

精神科急性期治療病棟入院料２ （精急２）第 号

精神科救急・合併症入院料 （精合併）第 号

児童・思春期精神科入院医療管理料 （児春入）第 号

精神療養病棟入院料 （精療）第 号

認知症治療病棟入院料１ （認治１）第 号

認知症治療病棟入院料２ （認治２）第 号

精神科地域包括ケア病棟入院料 （精地ケ）第 号

特定一般病棟入院料１ （特般１）第 号

特定一般病棟入院料２ （特般２）第 号

地域移行機能強化病棟入院料 （移機強）第 号

特定機能病院リハビリテーション病棟入院料 （特定リハ）第 号

短期滞在手術等基本料１ （短手１）第 号

７ 各月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の１日から当該届出に係る診療報酬を算定する。また、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の１日から算定する。なお、令和６年６月１日からの算定に係る届出については、令和６年５月 ２日以降に届出書の提出を行うことができる。

８ 届出の不受理の決定を行った場合は、速やかにその旨を提出者に対して通知するものであること。

第３ 届出受理後の措置等

１ 届出を受理した後において、届出の内容と異なった事情が生じ、当該施設基準を満たさなくな った場合又は当該施設基準の届出区分が変更となった場合には、保険医療機関の開設者は遅滞なく変更の届出等を行うものであること。また、病床数に著しい増減があった場合にはその都度届出を行うものであること。なお、病床数の著しい増減とは、病棟数の変更や、病棟の種別ごとの病床数に対して１割以上の病床数の増減があった場合等のことであるが、これに該当しない病床数の変更の場合であっても、病床数の増減により届出の基準を満たさなくなった場合には、当然、変更の届出は必要である。

ただし、次に掲げる事項についての一時的な変動についてはこの限りではない。

(１) 平均在院日数及び月平均夜勤時間数については、暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動

(２) 医師と患者の比率については、暦月で３か月を超えない期間の次に掲げる範囲の一時的な変動

ア 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）に定める標準数を満たしていることが届出に係る診療料の算定要件とされている場合

当該保険医療機関における医師の配置数が、医療法に定める標準数から１を減じた数以上である範囲

イ 「基本診療料の施設基準等」第五の二の(１)のイの②の４、四の(１)のイの④及び六の (２)のイの⑤の場合

常勤の医師の員数が、当該病棟の入院患者数に 100 分の 10 を乗じて得た数から１を減じた数以上

(３) １日当たり勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。）の 数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師（以下「看護職員」という。）の数に対する看護師の比率については、暦月で１か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動。

(４) 医療法上の許可病床数（感染症病床を除く。）が 100 床未満の病院及び特別入院基本料

（月平均夜勤時間超過減算により算定する場合を除く。）を算定する保険医療機関にあって は、１日当たり勤務する看護要員の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護職員の数に対する看護師の比率については、暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動。

(５) 算定要件（一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡ（以下「重症度、医療・看護

必要度Ⅰ又はⅡ」という。）の評価方法を用いる要件を除き、特定集中治療室管理料の施設基準のうち１の(12)及び３の(5)の要件を含む。）中の該当患者の割合については、暦月で ３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動。

(６) 算定要件中の紹介割合及び逆紹介割合については、暦月で３か月間の一時的な変動。

２ １による変更の届出は、１のただし書の場合を除き、届出の内容と異なった事情が生じた日の 属する月の翌月に速やかに行うこと。その場合においては、変更の届出を行った日の属する月の翌月（変更の届出について、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理された場合には当該月の１日）から変更後の入院基本料等を算定すること。ただし、面積要件や常勤職員の配置要件のみの変更の場合など月単位で算出する数値を用いた要件を含まない施設基準に係る場合には、当該施設基準を満たさなくなった日の属する月に速やかに変更の届出を行い、当該変更の届出を行った日の属する月の翌月から変更後の入院基本料等を算定すること。

３ 届出を受理した保険医療機関については、適時調査を行い（原則として年１回、受理後６か月以内を目途）、届出の内容と異なる事情等がある場合には、届出の受理の変更を行うなど運用の適正を期するものであること。

４ 「基本診療料の施設基準等」に適合しないことが判明した場合は、所要の指導の上、変更の届 出を行わせるものであること。その上で、なお改善がみられない場合は、当該届出は無効となるものであるが、その際には当該保険医療機関の開設者に弁明を行う機会を与えるものとすること。

５ 届出を行った保険医療機関は、毎年８月１日現在で施設基準の適合性を確認し、その結果について報告を行うものであること。

６ 地方厚生（支）局においては、届出を受理した後、当該届出事項に関する情報を都道府県に提供し、相互に協力するよう努めるものとすること。

７ 届出事項については、被保険者等の便宜に供するため、地方厚生（支）局において閲覧（ホームページへの掲載等を含む。）に供するとともに、当該届出事項を適宜とりまとめて、保険者等に提供するよう努めるものであること。また、保険医療機関においても、保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和 32 年厚生省令第 15 号）及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定によ

る療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準（昭和 58 年厚生省告示第 14 号）の規定に基づき、院内の見やすい場所に届出内容の掲示を行うよう指導をするものであること。

（掲示例）

(１) 入院患者数 42 人の一般病棟で、一般病棟入院基本料の急性期一般入院料６を算定している病院の例

「当病棟では、１日に 13 人以上の看護職員（看護師及び准看護師）が勤務しています。なお、時間帯毎の配置は次のとおりです。」

朝９時から夕方 17 時まで、看護職員１人当たりの受け持ち数は６人以内です。

夕方 17 時から深夜１時まで、看護職員１人当たりの受け持ち数は 14 人以内です。

深夜１時から朝９時まで、看護職員１人当たりの受け持ち数は 14 人以内です。

(２) 有床診療所入院基本料１を算定している診療所の例

「当診療所には、看護職員が７人以上勤務しています。」

第４ 経過措置等

１ 第２及び第３の規定にかかわらず、令和６年５月 31 日現在において現に入院基本料等を算定し

ている保険医療機関において、引き続き当該入院基本料等を算定する場合（名称のみが改正されたものを算定する場合を含む。）には、新たな届出を要しない。ただし、令和６年６月以降の実績により、届出を行っている入院基本料等の施設基準等の内容と異なる事情等が生じた場合は、変更の届出を行うこと。また、令和６年度診療報酬改定において、新設された又は施設基準が創設された入院基本料等（表１）及び施設基準が改正された入院基本料等のうち届出が必要なもの

（表２）については、令和６年６月１日以降の算定に当たり届出を行う必要があること。なお、表２における経過措置期間については、令和６年３月 31 日時点で改正前の当該入院基本料等の届出を行っている保険医療機関についてのみ適用される。

表１ 新設された又は施設基準が創設された入院基本料等

初診料の注 14 及び再診料の注 18 に規定する抗菌薬適正使用体制加算

初診料（医科）の注 16 及び初診料（歯科）の注 15 に規定する医療ＤＸ推進体制整備加算

再診料の注 10 に規定する時間外対応加算２

再診料の注 20 及び外来診療料の注 11 に規定する看護師等遠隔診療補助加算歯科外来診療感染対策加算２

歯科外来診療感染対策加算４

初診料（歯科）の注 16 及び再診料（歯科）の注 12 に掲げる基準

療養病棟入院基本料の注 11 に規定する経腸栄養管理加算

療養病棟入院基本料の注 13 に規定する看護補助体制充実加算１及び２

障害者施設等入院基本料の注 10 に規定する看護補助体制充実加算１及び２急性期充実体制加算１及び２

急性期充実体制加算の注２に規定する小児・周産期・精神科充実体制加 算診療録管理体制加算１

急性期看護補助体制加算の注４に規定する看護補助体制充実加算１看護補助加算の注４に規定する看護補助体制充実加算１

小児緩和ケア診療加算

リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算

感染対策向上加算の注５に規定する抗菌薬適正使用体制加算バイオ後続品使用体制加算

病棟薬剤業務実施加算の注２に規定する薬剤業務向上加算精神科入退院支援加算

医療的ケア児（者）入院前支援加算

医療的ケア児（者）入院前支援加算の注２に規定する情報通信機器を用いた入院前支援協力対象施設入所者入院加算

特定集中治療室管理料５及び６

特定集中治療室管理料の注７に規定する特定集中治療室遠隔支援加算新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料

地域包括医療病棟入院料

地域包括医療病棟入院料の注３に規定する夜間看護体制特定日減算

地域包括医療病棟入院料の注５に規定する看護補助体制加算（25 対１看護補助体制加算（看護補助者５割以上）、25 対１看護補助体制加算（看護補助者５割未満）、50 対１看護補助体制加

算及び 75 対１看護補助体制加算）

地域包括医療病棟入院料の注６に規定する夜間看護補助体制加算（夜間 30 対１看護補助体制加

算、夜間 50 対１看護補助体制加算及び夜間 100 対１看護補助体制加算）地域包括医療病棟入院料の注７に規定する夜間看護体制加算

地域包括医療病棟入院料の注８に規定する看護補助体制充実加算１、２及び３

地域包括医療病棟入院料の注９に規定する看護職員夜間配置加算（看護職員夜間 12 対１配置加

算１、看護職員夜間 12 対１配置加算２、看護職員夜間 16 対１配置加算１及び看護職員夜間 16対１配置加算２）

地域包括医療病棟入院料の注 10 に規定するリハビリテーション・栄養・口腔連携 加算小児入院医療管理料の注２に規定する加算（保育士２名以上の場合）

小児入院医療管理料の注４に規定する重症児受入体制加算２小児入院医療管理料の注９に規定する看護補助加算

小児入院医療管理料の注 10 に規定する看護補助体制充実加算回復期リハビリテーション入院医療管理料

地域包括ケア病棟入院料の注５に規定する看護補助体制充実加算１及び２

児童・思春期精神科入院医療管理料の注３に規定する精神科養育支援体制加算精神科地域包括ケア病棟入院料

表

２ 施設基準が改正された入院基本料等

外来感染対策向上加算（令和７年１月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）地域包括診療加算（令和６年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

歯科外来診療医療安全対策加算１（令和６年３月 31 日時点で「診療報酬の算定方法の一部を改正する告示」による改正前の診療報酬の算定方法（以下「旧算定方法」という。）別表第二

「Ａ０００」に掲げる初診料の注９に規定する歯科外来診療環境体制加算１に係る届出を行っている保険医療機関において、令和７年６月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

歯科外来診療医療安全対策加算２（令和６年３月 31 日時点で旧算定方法別表第二「Ａ０００」に掲げる初診料の注９に規定する歯科外来診療環境体制加算２に係る届出を行っている保険医療機関において、令和７年６月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

歯科外来診療感染対策加算１（令和６年３月 31 日時点で旧算定方法別表第二「Ａ０００」に掲げる初診料の注９に規定する歯科外来診療環境体制加算１に係る届出を行っている保険医療機関において、令和７年６月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

歯科外来診療感染対策加算３（令和６年３月 31 日時点で旧算定方法別表第二「Ａ０００」に掲げる初診料の注９に規定する歯科外来診療環境体制加算２に係る届出を行っている保険医療機関において、令和７年６月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

一般病棟入院基本料（急性期一般入院料６、地域一般入院基本料及び特別入院基本料を除く。）

（令和６年 10 月 1 日以降に引き続き算定する場合に限る。）

結核病棟入院基本料（７対１入院基本料に限る。）（令和６年 10 月 1 日以降に引き続き算定する場合に限る。）

特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）（７対１入院基本料に限る。）（令和６年 10 月

1日以降に引き続き算定する場合に限る。）

特定機能病院入院基本料の注５に掲げる看護必要度加算（令和６年 10 月 1 日以降に引き続き算

定する場合に限る。）

専門病院入院基本料（７対１入院基本料に限る。）（令和６年 10 月 1 日以降に引き続き算定する場合に限る。）

専門病院入院基本料の注３に掲げる看護必要度加算（令和６年 10 月 1 日以降に引き続き算定する場合に限る。）

精神病棟入院基本料（10 対１入院基本料及び 13 対１入院基本料に限る。）（令和８年６月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

有床診療所療養病床入院基本料（令和６年 10 月 1 日以降に引き続き算定する場合に限る。）

総合入院体制加算１、２及び３（令和６年 10 月 1 日以降に引き続き算定する場合に限る。）

急性期充実体制加算１及び２（令和７年６月 1 日以降に引き続き算定する場合に限る。）

急性期充実体制加算１及び２（許可病床数が 300 床未満の保険医療機関に限る。）（令和８年 ６月 1 日以降 に引き続き算定する場合に限る。）

急性期充実体制加算１（令和８年６月 1 日以降に引き続き算定する場合に限る。）超急性期脳卒中加算（令和７年６月 1 日以降 に引き続き算定する場合に限る。）

急性期看護補助体制加算（急性期一般入院料６又は 10 対１入院基本料に限る。）（令和６年 1

0月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

看護職員夜間配置加算（急性期一般入院料６又は 10 対１入院基本料に限る。）（令和６年 10月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

看護補助加算１（地域一般入院料１若しくは地域一般入院料２又は13 対１入院基本料に係る届 出を行っている保険医療機関に限る。）（令和６年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

感染対策向上加算（令和７年１月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）入退院支援加算１（令和６年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）救命救急入院料１（令和７年６月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）救命救急入院料２（令和６年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）救命救急入院料３（令和７年６月１日以降 に引き続き算定する場合に限る。）救命救急入院料４（令和６年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

特定集中治療室管理料１、２、３及び４（令和６年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

ハイケアユニット入院医療管理料１及び２（令和６年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

脳卒中ケアユニット入院医療管理料（令和７年６月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）小児特定集中治療室管理料（令和７年６月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

新生児特定集中治療室管理料（令和７年６月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

総合周産期特定集中治療室管理料（令和７年６月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）回復期リハビリテーション病棟入院料１（令和６年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

回復期リハビリテーション病棟入院料２（令和７年６月１日以降 に引き続き算定する場合に限る。）

回復期リハビリテーション病棟入院料３（令和６年 10 月１日以降 に引き続き算定する場合に限る。）

地域包括ケア病棟入院料（令和６年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

地域包括ケア入院医療管理料（令和６年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）精神科急性期治療病棟入院料（令和８年６月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

児童・思春期精神科入院医療管理料（令和８年６月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）特定一般病棟入院料（地域包括ケア１、地域包括ケア２及び地域包括ケア３）（令和６年 10 月 １日以降に引き続き算定する場合に限る。）

表

３ 施設基準が改正された入院基本料等（届出を必要としないもの）情報通信機器を用いた診療

時間外対応加算１、３及び４

特定妥結率初診料、特定妥結率再診料及び特定妥結率外来診療料初診料（歯科）の注１に掲げる基準

地域歯科診療支援病院歯科初診料

入院基本料又は特定入院料（療養病棟入院基本料、有床診療所在宅患者支援病床初期加算、地域包括ケア病棟入院料特定一般入院料の注７の届出を行っている保険医療機関を除く。）

障害者施設等入院基本料

障害者施設等入院基本料の注 11 に規定する夜間看護体制加算有床診療所在宅患者支援病床初期加算

介護障害連携加算１及び２救急医療管理加算

医師事務作業補助体制加算

急性期看護補助体制加算の注３に規定する夜間看護体制加算特殊疾患入院施設管理加算

看護補助加算の注３に規定する夜間看護体制加算緩和ケア診療加算

がん拠点病院加算

後発医薬品使用体制加算入退院支援加算３

地域医療体制確保加算

新生児治療回復室入院医療管理料特殊疾患入院医療管理料

小児入院医療管理料

回復期リハビリテーション病棟入院料４回復期リハビリテーション病棟入院料５特殊疾患病棟入院料

特定一般病棟入院料の注５に規定する一般病棟看護必要度評価加算地域移行機能強化病棟入院料

表

４ 施設基準等の名称が変更されたが、令和６年３月 31 日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であれば新たに届出が必要でないもの

診療録管理体制加算１ → 診療録管理体制加算２

診療録管理体制加算２ → 診療録管理体制加算３

療養病棟入院基本料の注 12 に規定する 看護補助体制充実加算 → 療養病棟入院基本料の注 13 に規定す る看護補助体制充実加算３

障害者施設等入院基本料の注９に規定す る看護補助体制充実加算 → 障害者施設等入院基本料の注 10 に規 定する看護補助体制充実加算３

急性期看護補助体制加算の注４に規定す る看護補助体制充実加算 → 急性期看護補助体制加算の注４に規定 する看護補助体制充実加算２

看護補助加算の注４に規定する看護補助 体制充実加算 → 看護補助加算の注４に規定する看護補 助体制充実加算２

地域包括ケア病棟入院料の注４に規定す る看護補助体制充実加算 → 地域包括ケア病棟入院料の注５に規定 する看護補助体制充実加算３

別添１

初・再診料の施設基準等

第１ 情報通信機器を用いた診療

１ 情報通信機器を用いた診療に係る施設基準

(１) 情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されているものとして、以下のア～エを満たすこと。

ア 保険医療機関外で診療を実施することがあらかじめ想定される場合においては、実施場所が厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（以下「オンライン指針」という。）に該当しており、事後的に確認が可能であること。

イ 対面診療を適切に組み合わせて行うことが求められていることを踏まえて、対面診療を提供できる体制を有すること。

ウ 患者の状況によって当該保険医療機関において対面診療を提供することが困難な場合に、他の保険医療機関と連携して対応できること。

エ 情報通信機器を用いた診療の初診において向精神薬の処方は行わないことを当該保険医療機関のホームページ等に掲示していること。

(２) オンライン指針に沿って診療を行う体制を有する保険医療機関であること。

２ 届出に関する事項

(１) 情報通信機器を用いた診療に係る施設基準に係る届出は、別添７の様式１を用いること。

(２) 毎年８月において、前年度における情報通信機器を用いた診療実施状況及び診療の件数に

ついて、別添７の様式１の２により届け出ること。

第１の２ 夜間・早朝等加算

１ 夜間・早朝等加算に関する施設基準等

(１) １週間当たりの表示診療時間の合計が 30 時間以上の診療所である保険医療機関であること。なお、一定の決まった日又は決まった時間に行われる訪問診療の時間については、その実施する時間を表示している場合に限り、１週間当たりの表示診療時間に含めて差し支えない。

(２) (１)の規定にかかわらず、概ね月１回以上、当該診療所の保険医が、客観的に深夜における救急医療の確保のために診療を行っていると認められる次に掲げる保険医療機関に赴き夜間・休日の診療に協力している場合は、１週間当たりの表示診療時間の合計が 27 時間以上でよいこと。また、当該診療所が次のイ及びウの保険医療機関である場合も同様に取り扱うものであること。

ア 地域医療支援病院（医療法第４条第１項に規定する地域医療支援病院）

イ 救急病院等を定める省令（昭和 39 年厚生省令第８号）に基づき認定された救急病院又は救急診療所

ウ 「救急医療対策の整備事業について（昭和 52 年医発第 692 号）」に規定された保険医療機関又は地方自治体等の実施する救急医療対策事業の一環として位置づけられている保険医療機関

(３) (１)及び(２)の規定にかかわらず、表示診療時間とされる場合であって、当該診療所が常態として医師が不在となる時間（訪問診療に要する時間を除く。）は、１週間当たりの表示診療時間の合計に含めない。

(４) 診療時間については、当該保険医療機関の建造物の外部かつ敷地内に表示し、診療可能な時間を地域に周知していること。なお、当該保険医療機関が建造物の一部を用いて開設されている場合は、当該保険医療機関の外部に表示していること。

２ 届出に関する事項

夜間・早朝等加算の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

第１の３ 機能強化加算

１ 機能強化加算に関する施設基準次のいずれにも該当すること。

(１) 診療所又は許可病床数が 200 床未満の病院であること。

(２) 次のいずれかを満たしていること。

ア 「Ａ００１」の注 12 に規定する地域包括診療加算１に係る届出を行っている保険医療機関であること。

イ 以下のいずれも満たすものであること。

(イ) 「Ａ００１」の注 12 に規定する地域包括診療加算２に係る届出を行っている保険医療機関であること。

(ロ) 直近１年間において、次のいずれかを満たしていること。

① 「Ａ００１」の注 12 に規定する地域包括診療加算２を算定した患者が３人以上

② 「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の「１」、「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料（Ⅱ）（注１のイの場合に限る。）又は「Ｃ０００」往診料を算定した患者の数の合計が３人以上

ウ 「Ｂ００１－２－９」に掲げる地域包括診療料１に係る届出を行っている保険医療機関であること。

エ 以下のいずれも満たすものであること。

(イ) 「Ｂ００１－２－９」に掲げる地域包括診療料２に係る届出を行っている保険医療機関であること。

(ロ) 直近１年間において、次のいずれかを満たしていること。

① 「Ｂ００１－２－９」に掲げる地域包括診療料２を算定した患者が３人以上

② 「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の「１」、「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料（Ⅱ）（注１のイの場合に限る。）又は「Ｃ０００」往診料を算定した患者の数の合計が３人以上

オ 「Ｂ００１－２－11」に掲げる小児かかりつけ診療料１又は２に係る届出を行っている保険医療機関であること。

カ 「Ｃ００２」に掲げる在宅時医学総合管理料又は「Ｃ００２－２」に掲げる施設入居時等医学総合管理料に係る届出を行っている保険医療機関であって、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和６年３月５日保医発 0305 第５

号。以下「特掲診療料施設基準通知」という。）の別添１の第９在宅療養支援診療所の１ (１)若しくは(２)に該当する診療所又は第 14 の２在宅療養支援病院の１(１)若しくは(２)に該当する病院であること。

キ 「Ｃ００２」に掲げる在宅時医学総合管理料又は「Ｃ００２－２」に掲げる施設入居時等医学総合管理料に係る届出を行っている保険医療機関であって、特掲診療料施設基準通知の別添１の第９在宅療養支援診療所の１(３)に該当する診療所並びに第 14 の２在宅療養支援病院の１(３)に該当する病院であり、以下のいずれかを満たしていること。

(イ) 第９在宅療養支援診療所の１(３)に該当する診療所であって、以下のいずれかを満たしていること。なお、緊急の往診の実績及び在宅における看取りの実績等の取扱いについては、第９在宅療養支援診療所と同様である。

① 第９在宅療養支援診療所の１(１)コに掲げる過去１年間の緊急の往診の実績が３件以上

② 第９在宅療養支援診療所の１(１)サに掲げる過去１年間の在宅における看取りの実績が１件以上又は過去１年間の 15 歳未満の超重症児及び準超重症児に対する在宅医療の実績が１件以上

(ロ) 第 14 の２在宅療養支援病院の１(３)に該当する病院であって、以下のいずれかを満たしていること。なお、緊急の往診の実績及び在宅における看取りの実績等の取扱いについては、第 14 の２在宅療養支援病院と同様である。

① 第 14 の２在宅療養支援病院の１(１)シ①に掲げる過去１年間の緊急の往診の実績又は１(１)シ②に掲げる在宅療養支援診療所等からの要請により患者の緊急受入を行った実績の合計が直近１年間で３件以上

② 第 14 の２在宅療養支援病院の１(１)スに掲げる過去１年間の在宅における看取りの実績が１件以上又は過去１年間の 15 歳未満の超重症児及び準超重症児に対する在宅医療の実績が１件以上

(３) 地域における保健・福祉・行政サービス等に係る対応として、以下のいずれかを行っている常勤の医師を配置していること。

ア 介護保険制度の利用等に関する相談への対応及び要介護認定に係る主治医意見書の作成を行っていること。

イ 警察医として協力していること。

ウ 母子保健法（昭和 40 年法律第 141 号）第 12 条及び第 13 条に規定する乳幼児の健康診査

（市町村を実施主体とする１歳６か月、３歳児等の乳幼児の健康診査）を実施していること。

エ 予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）第５条第１項に規定する予防接種（定期予防接種）を実施していること。

オ 幼稚園の園医、保育所の嘱託医又は小学校、中学校若しくは高等学校の学校医に就任していること。

カ 「地域包括支援センターの設置運営について」（平成 18 年 10 月 18 日付老計発 1018001

号・老振発 1018001 号・老老発 1018001 号厚生労働省老健局計画課長・振興課長・老 人保健課長通知）に規定する地域ケア会議に出席していること。

キ 通いの場や講演会等の市町村が行う一般介護予防事業に協力していること。

(４) 地域におけるかかりつけ医機能として、必要に応じ、以下のアからオの対応を行っていること。また、当該対応を行っていることについて当該保険医療機関の見やすい場所及びホームページ等に掲示していること。

ア 患者が受診している他の医療機関及び処方されている医薬品を把握し、必要な服薬管理を行うこと。

イ 専門医師又は専門医療機関への紹介を行うこと。

ウ 健康診断の結果等の健康管理に係る相談に応じること。

エ 保健・福祉サービスに関する相談に応じること。

オ 診療時間外を含む、緊急時の対応方法等に係る情報提供を行うこと。

また、医療機能情報提供制度を利用してかかりつけ医機能を有する医療機関等の地域の医療機関を検索できることを、当該医療機関の見やすい場所に掲示していること。

(５) （４）に基づき掲示している内容を記載した文書を当該保険医療機関内の見やすい場所に置き、患者が持ち帰ることができるようにすること。また、患者の求めがあった場合には、当該文書を交付すること。

２ 届出に関する事項

機能強化加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式１の３を用いること。

第１の４ 外来感染対策向上加算

１ 外来感染対策向上加算に関する施設基準次のいずれにも該当すること。

(１) 診療所であること。

(２) 感染防止に係る部門「以下「感染防止対策部門」という。」を設置していること。ただし、別添３の第 20 の１の(１)イに規定する医療安全対策加算に係る医療安全管理部門をもって感 染防止対策部門としても差し支えない。

(３) 感染防止対策部門内に、専任の医師、看護師又は薬剤師その他の医療有資格者が院内感染管理者として配置されており、感染防止に係る日常業務を行うこと。なお、当該職員は別添 ３の第 20 の１の(１)アに規定する医療安全対策加算に係る医療安全管理者とは兼任できないが、医科点数表第１章第２部通則７に規定する院内感染防止対策に掲げる業務は行うことができる。

(４) 感染防止対策の業務指針及び院内感染管理者の具体的な業務内容が整備されていること。

(５) (３)の院内感染管理者により、最新のエビデンスに基づき、自施設の実情に合わせた標準

予防策、感染経路別予防策、職業感染予防策、疾患別感染対策、洗浄・消毒・滅菌、抗菌薬適正使用等の内容を盛り込んだ手順書（マニュアル）を作成し、各部署に配布していること。

(６) (３)の院内感染管理者により、職員を対象として、少なくとも年２回程度、定期的に院内感染対策に関する研修を行っていること。なお、当該研修は別添２の第１の３の(５)に規定する安全管理の体制確保のための職員研修とは別に行うこと。

(７) (３)の院内感染管理者は、少なくとも年２回程度、感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関又は地域の医師会が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスに参加していること。なお、感染対策向上加算１に係る届出を行った複数の医療機関と連携する場合は、当該複数の医療機関が開催するカンファレンスに、それぞれ少なくとも年１回参加

し、合わせて年２回以上参加していること。また、感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関又は地域の医師会が主催する、新興感染症の発生等を想定した訓練については、少なくとも年１回以上参加していること。

(８) (７)に規定するカンファレンスは、ビデオ通話が可能な機器を用いて実施しても差し支えない。

(９) 院内の抗菌薬の適正使用について、連携する感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関又は地域の医師会から助言を受けること。また、細菌学的検査を外部委託している場合は、薬剤感受性検査に関する詳細な契約内容を確認し、検査体制を整えておくなど、「中小病院における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス」に沿った対応を行っていること。

(３)の院内感染管理者により、１週間に１回程度、定期的に院内を巡回し、院内感染事例の把握を行うとともに、院内感染防止対策の実施状況の把握・指導を行うこと。

当該保険医療機関の見やすい場所に、院内感染防止対策に関する取組事項を掲示していること。

当該保険医療機関の外来において、受診歴の有無に関わらず、発熱その他感染症を疑わせるような症状を呈する患者の受入れを行う旨を公表し、受入れを行うために必要な感染防止対策として、空間的・時間的分離により発熱患者等の動線を分ける等の対応を行う体制を有していること。

感染症法第 38 条第２項の規定に基づき都道府県知事の指定を受けている第二種協定指定医

療機関（同法第 36 条の２第１項の規定による通知（同項第２号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）又は医療措置協定（同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）に基づく措置を講ずる医療機関に限る。）であること。

新興感染症の発生時等に、発熱患者等の診療を実施することを念頭に、発熱患者等の動線を分けることができる体制を有すること。

厚生労働省健康局結核感染症課「抗微生物薬適正使用の手引き」を参考に、抗菌薬の適正な使用の推進に資する取組を行っていること。

新興感染症の発生時や院内アウトブレイクの発生時等の有事の際の対応を想定した地域連携に係る体制について、連携する感染対策向上加算１に係る届出を行った他の保険医療機関等とあらかじめ協議されていること。

感染症から回復した患者の罹患後症状が持続している場合に、当該患者の診療について必要に応じて精密検査が可能な体制又は専門医への紹介が可能な連携体制を有していることが望ましい。

「Ａ２３４－２」に掲げる感染対策向上加算に係る届出を行っていない保険医療機関であること。

２ 届出に関する事項

(１) 外来感染対策向上加算に係る届出は、別添７の様式１の４を用いること。なお、当該加算の届出については実績を要しない。

(２) 令和６年３月 31 日において現に外来感染対策向上加算の届出を行っている保険医療機関については、令和６年 12 月 31 日までの間に限り、１の(13)に該当するものとみなす。

第１の５ 連携強化加算

１ 連携強化加算に関する施設基準次のいずれにも該当すること。

(１) 外来感染対策向上加算に係る届出を行っていること。

(２) 当該保険医療機関が連携する感染対策向上加算１に係る届出を行った他の保険医療機関に対し、過去１年間に４回以上、感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告を行っていること。

２ 届出に関する事項

連携強化加算に係る届出は、別添７の様式１の５を用いること。

第１の６ サーベイランス強化加算

１ サーベイランス強化加算に関する施設基準

(１) 外来感染対策向上加算に係る届出を行っていること。

(２) 院内感染対策サーベイランス（ＪＡＮＩＳ）、感染対策連携共通プラットフォーム（Ｊ－ ＳＩＰＨＥ）等、地域や全国のサーベイランスに参加していること。

２ 届出に関する事項

サーベイランス強化加算に係る届出は、別添７の様式１の５を用いること。

第１の７ 抗菌薬適正使用体制加算

１ 抗菌薬適正使用体制加算に関する施設基準

(１) 外来感染対策向上加算に係る届出を行っていること。

(２) 抗菌薬の使用状況のモニタリングが可能なサーベイランスに参加していること。

(３) 直近６か月における使用する抗菌薬のうち、Access 抗菌薬に分類されるものの使用比率が 60％以上又は(２)のサーベイランスに参加する診療所全体の上位 30％以内であること。

２ 届出に関する事項

抗菌薬適正使用体制加算に係る届出は、別添７の様式１の５を用いること。

第１の８ 医療情報取得加算

１ 医療情報取得加算に関する施設基準

(１) 電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。

(２) 健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認（以下「オンライン資格確認」という。）を行う体制を有していること。なお、オンライン資格確認の導入に際しては、医療機関等向 けポータルサイトにおいて、運用開始日の登録を行うこと。

（３）次に掲げる事項について、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。

ア オンライン資格確認を行う体制を有していること。

イ 当該保険医療機関を受診した患者に対し、受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行うこと。

(４) （３）の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではないこと。

２ 届出に関する事項

(１) 医療情報取得加算の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

(２) １の（４）については、令和７年５月 31 日までの間に限り、当該基準を満たしているものとみなす。

第１の９ 医療ＤＸ推進体制整備加算

１ 医療ＤＸ推進体制整備加算に関する施設基準

(１) 電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。

(２) オンライン資格確認を行う体制を有していること。なお、オンライン資格確認の導入に際しては、医療機関等向けポータルサイトにおいて、運用開始日の登録を行うこと。

(３) オンライン資格確認等システムの活用により、患者の薬剤情報、特定健診情報等（以下この項において「診療情報等」という。）を診療を行う診察室、手術室又は処置室等（以下

「診察室等」という。）において、医師等が閲覧又は活用できる体制を有していること。

(４) 「電子処方箋管理サービスの運用について」（令和４年 10 月 28 日付け薬生発 1028 第１号

医政発 1028 第１号保発 1028 第１号厚生労働省医薬・生活衛生局長・医政局長・保険局長 通知。）に基づく電子処方箋により処方箋を発行できる体制を有していること。

(５) 国等が提供する電子カルテ情報共有サービスにより取得される診療情報等を活用する体制を有していること。

(６) マイナ保険証の利用率が一定割合以上であること。

(７) 医療ＤＸ推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得・活用して診療を行うことについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。具体的には次に掲げる事項を掲示していること。

ア 医師等が診療を実施する診察室等において、オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を活用して診療を実施している保険医療機関であること

イ マイナ保険証を促進する等、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいる保険医療機関であること。

ウ 電子処方箋の発行及び電子カルテ情報共有サービスなどの医療ＤＸにかかる取組を実施している保険医療機関であること。

(８) （７）の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではないこと。

２ 届出に関する事項

(１) 医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準に係る届出は、別添 7 の様式１の６を用いること。

(２) １の(４)については、令和７年３月 31 日までの間に限り、１の(５)については令和７年９

月 30 日までの間に限り、それぞれの基準を満たしているものとみなす。

(３) １の(６)については、令和６年 10 月１日から適用する。なお、利用率の割合については別途示す予定である。

(４) 令和７年９月 30 日までの間に限り、１の(７)のウの事項について、掲示を行っているものとみなす。

(５) １の(８)については、令和７年５月 31 日までの間に限り、当該基準を満たしているものと

みなす。

第２ 時間外対応加算

１ 通則

(１) 診療所であること。

(２) 標榜時間外において、患者からの電話等による問い合わせに応じる体制を整備するとともに、対応者、緊急時の対応体制、連絡先等について、院内掲示、連絡先を記載した文書の配布、診察券への記載等の方法により患者に対し周知していること。

２ 時間外対応加算１に関する施設基準

診療所を継続的に受診している患者からの電話等による問い合わせに対し、原則として当該診療所において、当該診療所の常勤の医師、看護職員又は事務職員等により、常時対応できる体制がとられていること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている非常勤の医師、看護職員又は事務職員等により、常時対応できる体制がとられている場合には、当該基準を満たしているものとみなすことができる。また、やむを得ない事由により、電話等による問い合わせに応じることができなかった場合であっても、速やかに患者にコールバックすることができる体制がとられていること。

３ 時間外対応加算２に関する施設基準

診療所を継続的に受診している患者からの電話等による問い合わせに対し、当該診療所の非常 勤の医師、看護職員又は事務職員等が、常時、電話等により対応できる体制がとられていること。この場合において、必要に応じて診療録を閲覧することができる体制がとられていること。また、やむを得ない事由により、電話等による問い合わせに応じることができなかった場合であっても、速やかに患者にコールバックすることができる体制がとられていること。

４ 時間外対応加算３に関する施設基準

(１) 診療所を継続的に受診している患者からの電話等による問い合わせに対し、標榜時間外の夜間の数時間は、原則として当該診療所において、当該診療所の常勤の医師、看護職員又は事務職員等により、対応できる体制がとられていること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている非常勤の医師、看護職員又は事務職員等により、標榜時間外の夜間の数時間において対応できる体制がとられている場合には、当該基準を満たしているものとみなすことができる。また、標榜時間内や標榜時間外の夜間の数時間に、やむを得ない事由により、電話等による問い合わせに応じることができなかった場合であっても、速やかに患者にコールバックすることができる体制がとられていること。

(２) 休診日、深夜及び休日等においては、留守番電話等により、地域の救急医療機関等の連絡先の案内を行うなど、対応に配慮すること。

５ 時間外対応加算４に関する施設基準

(１) 診療所（連携している診療所を含む。）を継続的に受診している患者からの電話等による問い合わせに対し、複数の診療所による連携により対応する体制がとられていること。

(２) 当番日については、標榜時間外の夜間の数時間は、原則として当該診療所において対応できる体制がとられていること。また、標榜時間内や当番日の標榜時間外の夜間の数時間に、やむを得ない事由により、電話等による問い合わせに応じることができなかった場合であっ

ても、速やかに患者にコールバックすることができる体制がとられていること。

(３) 当番日以外の日、深夜及び休日等においては、留守番電話等により、当番の診療所や地域の救急医療機関等の連絡先の案内を行うなど、対応に配慮すること。

(４) 複数の診療所の連携により対応する場合、連携する診療所の数は、当該診療所を含め最大で３つまでとすること。

６ 届出に関する事項

時間外対応加算に係る届出は、別添７の様式２を用いること。なお、当該加算の届出については実績を要しない。

第２の２ 明細書発行体制等加算

１ 明細書発行体制等加算に関する施設基準

(１) 診療所であること。

(２) 電子情報処理組織を使用した診療報酬請求又は光ディスク等を用いた診療報酬請求を行っていること。

(３) 算定した診療報酬の区分・項目の名称及びその点数又は金額を記載した詳細な明細書を患者に無料で交付していること。また、その旨の院内掲示を行っていること。

２ 届出に関する事項

明細書発行体制等加算の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

第２の３ 地域包括診療加算

１ 地域包括診療加算１に関する施設基準

(１)から(12)までの基準を全て満たしていること。

(１) 診療所であること。

(２) 当該医療機関に、慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師（以下「担当医」という。）を配置していること。なお、担当医は認知症に係る適切な研修を修了していることが望ましい。

(３) 次に掲げる事項を院内の見やすい場所に掲示していること。

ア 健康相談及び予防接種に係る相談を実施していること。

イ 当該保険医療機関に通院する患者について、介護支援専門員（介護保険法第７条第５項に規定するものをいう。以下同じ。）及び相談支援専門員（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第３条に規定するものをいう。以下同じ。）からの相談に適切に対応することが可能であること。

ウ 患者の状態に応じ、28 日以上の長期の投薬を行うこと又はリフィル処方箋を交付することについて、当該対応が可能であること。

(４) (３)の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではないこと。

(５) 当該患者に対し院外処方を行う場合は、24 時間対応をしている薬局と連携をしていること。

(６) 当該保険医療機関の敷地内における禁煙の取扱いについて、次の基準を満たしていること。

ア 当該保険医療機関の敷地内が禁煙であること。

イ 保険医療機関が建造物の一部分を用いて開設されている場合は、当該保険医療機関の保有又は借用している部分が禁煙であること。

(７) 介護保険制度の利用等に関する相談を実施している旨を院内掲示し、かつ、要介護認定に係る主治医意見書を作成しているとともに、以下のいずれか一つを満たしていること。

ア 介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 46 条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者の指定を受けており、かつ、常勤の介護支援専門員を配置していること。

イ 介護保険法第８条第６項に規定する居宅療養管理指導又は同条第 10 項に規定する短期入所療養介護等を提供した実績があること。

ウ 当該保険医療機関において、同一敷地内に介護サービス事業所（介護保険法に規定する事業を実施するものに限る。）を併設していること。

エ 担当医が「地域包括支援センターの設置運営について」（平成 18 年 10 月 18 日付老計発

1018001号・老振発 1018001 号・老老発 1018001 号厚生労働省老健局計画課長・振興課長

・老人保健課長通知）に規定する地域ケア会議に年１回以上出席していること。

オ 介護保険によるリハビリテーション（介護保険法第８条第５項に規定する訪問リハビリテーション、同条第８項に規定する通所リハビリテーション、第８条の２第４項に規定する介護予防訪問リハビリテーション及び同条第６項に規定する介護予防通所リハビリテーションに限る。）を提供していること（なお、要介護被保険者等に対して、維持期の運動器リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料又は廃用症候群リハビリテーション料を原則として算定できないことに留意すること。）。

カ 担当医が、介護保険法第 14 条に規定する介護認定審査会の委員の経験を有すること。

キ 担当医が、都道府県等が実施する主治医意見書に関する研修会を受講していること。

ク 担当医が、介護支援専門員の資格を有していること。

ケ 担当医が、「認知症初期集中支援チーム」等、市区町村が実施する認知症施策に協力している実績があること。

(８) 在宅医療の提供及び当該患者に対し 24 時間の往診等の体制を確保していること特掲診療料施設基準通知の第９在宅療養支援診療所の施設基準の１の(１)）に規定する在宅療養支援診療所以外の診療所については、連携医療機関の協力を得て行うものを含む。）。

(９) 以下のいずれか１つを満していること。

ア 時間外対応加算１、２、３又は４の届出を行っていること。

イ 常勤換算２名以上の医師が配置されており、うち１名以上が常勤の医師であること。

ウ 在宅療養支援診療所であること。

以下のア～ウのいずれかを満たすこと。

ア 担当医が、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 38 号）第 13 条第９号に規定するサービス担当者会議に参加した実績があること。

イ 担当医が、「地域包括支援センターの設置運営について」（平成 18 年 10 月 18 日付老計

発 1018001 号・老振発 1018001 号・老老発 1018001 号厚生労働省老健局計画課長・振興課長・老人保健課長通知）に規定する地域ケア会議に出席した実績があること。

ウ 保険医療機関において、介護支援専門員と対面あるいはＩＣＴ等を用いた相談の機会を設けていること。なお、対面で相談できる体制を構築していることが望ましい。

外来診療から訪問診療への移行に係る実績について、以下の全てを満たしていること。 ア 直近１年間に、当該保険医療機関での継続的な外来診療を経て、「Ｃ０００」往診料、

「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「１」又は「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料 (Ⅱ)（注１のイの場合に限る。）を算定した患者の数の合計が、在宅療養支援診療所については 10 人以上、在宅療養支援診療所以外の診療所については３人以上であること。

イ 直近１か月に初診、再診、往診又は訪問診療を実施した患者のうち、往診又は訪問診療を実施した患者の割合が 70％未満であること。

当該保険医療機関において、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、適切な意思決定支援に関する指針を定めていること。

２ 地域包括診療加算２に関する施設基準以下の全てを満たしていること。

(１) １の(１)から(７)まで、(９)、(10)及び(12)を満たしていること。

(２) 在宅医療の提供及び当該患者に対し 24 時間の連絡体制を確保していること。

３ 届出に関する事項

(１) 地域包括診療加算１又は２の施設基準に係る届出は、別添７の様式２の３を用いること。

(２) 令和６年９月 30 日までの間に限り、１の(３)、(10)又は(12)を満たしているものとする。

(３) 令和７年５月 31 日までの間に限り、１の(４)を満たしているものとする。

第２の４ 認知症地域包括診療加算

１ 認知症地域包括診療加算１に関する基準

第２の３に掲げる地域包括診療加算１の届出を行っていること。

２ 認知症地域包括診療加算２に関する基準

第２の３に掲げる地域包括診療加算２の届出を行っていること。

３ 届出に関する事項

地域包括診療加算１又は２の届出を行っていればよく、認知症地域包括診療加算１又は２として特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

第２の５ 特定妥結率初診料、特定妥結率再診料及び特定妥結率外来診療料

１ 保険医療機関と卸売販売業者との価格交渉においては、厚生労働省「医療用医薬品の流通改善 に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」（以下「流通改善ガイドライン」という。）に基づき、原則として全ての品目について単品単価契約とすることが望ましいこと、個々の医薬品の価値を無視した値引き交渉、医薬品の安定供給や卸売業者の経営に影響を及ぼすような流通コストを全く考慮しない値引き交渉を慎むこと等に留意するとともに、医薬品価格調査の信頼性を確保する観点から、妥結率、医療用医薬品の取引に係る状況及び流通改善に関する取組状況を報告すること等について規定しているものであり、具体的な取扱いについては以下のとおりとする。なお、医薬品取引に係る契約書の写し等の資料については適切に保管していること。

(１) 妥結率の報告における妥結とは、取引価格が決定しているものであり、契約書等の遡及条項により、取引価格が遡及し変更することが可能な場合には未妥結とする。また、取引価格は決定したが、支払期間が決定しないなど、取引価格に影響しない契約事項が未決定の場合

は妥結とする。

※ 妥結率の計算については、下記のとおりとする。

妥結率＝卸売販売業者（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第 34 条第３項に規定する卸売販売業者をいう。以下同じ。)と当該保険医療機関との間での取引価格が定められた医療用医薬品の薬価総額（各医療用医薬品の規格単位数量×薬価を合算したもの）／当該保険医療機関において購入された医療用医薬品の薬価総額

(２) 医療用医薬品の取引に係る状況とは、「前年度における価格交渉及び妥結価格についての状況をいう。

(３) 流通改善に関する取組状況とは、流通改善ガイドラインにおいて、卸売販売業者との保険医療機関・保険薬局との関係において留意する事項とされている、単品単価契約の推進、個々の医薬品の価値に基づいた価格交渉の推進、価格交渉の頻度の改善等の取組について、当該医療機関における状況を報告するものであること。

２ 妥結率、医療用医薬品の取引に係る状況及び流通改善に関する取組状況について、別添７の様式２の４により、毎年 10 月１日から 11 月末日までに、同年４月１日から９月 30 日までの期間における実績を地方厚生（支）局長へ報告することとし、11 月末日までの報告に基づく特定妥結率初診料、特定妥結率再診料及び特定妥結率外来診療料は、12 月１日から翌年 11 月末日まで適用する。

第２の６ 看護師等遠隔診療補助加算

１．看護師等遠隔診療補助加算に関する施設基準次のいずれにも該当すること。

(１) 「へき地保健医療対策事業について」（平成 13 年５月 16 日医政発第 529 号）に規定するへき地医療拠点病院又はへき地診療所の指定を受けていること。

(２) 当該保険医療機関に、へき地における患者が看護師等といる場合の情報通信機器を用いた診療に係る研修を修了した医師を配置していること。

(３) 別添１の第１に掲げる情報通信機器を用いた診療の届出を行っていること。 ２．届出に関する事項

看護師等遠隔診療補助加算に関する届出は別添７の様式１の７を用いること。

第２の７ 歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準

１ 歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準

(１) 口腔内で使用する歯科医療機器等について、患者ごとの交換や、専用の機器を用いた洗浄

・滅菌処理を徹底する等十分な院内感染防止対策を講じていること。

(２) 感染症患者に対する歯科診療を円滑に実施する体制を確保していること。

(３) 歯科外来診療の院内感染防止対策に係る標準予防策及び新興感染症に対する対策の研修を ４年に１回以上、定期的に受講している常勤の歯科医師が１名以上配置されていること。

(４) 職員を対象とした院内感染防止対策にかかる標準予防策及び新興感染症に対する対策等の院内研修等を実施していること。

(５) 当該保険医療機関の見やすい場所に、院内感染防止対策を実施している旨の院内掲示を行

っていること。

(６) (５)の掲示事項について、原則としてウェブサイトに掲載していること。自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではないこと。

(７) 年に１回、院内感染対策の実施状況等について、様式２の７により地方厚生（支）局長に報告していること。

２ 届出に関する事項

(１) 歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準に係る届出は、別添７の様式２の６を用いること。なお、当該届出については実績を要しない。

(２) 毎年８月において、別添７の様式２の７により報告を行うこと。

(３) 令和７年５月 31 日までの間に限り、１の(６)に該当するものとみなす。

第３ 地域歯科診療支援病院歯科初診料に関する施設基準等

１ 地域歯科診療支援病院歯科初診料に関する施設基準等

(１) 地域歯科診療支援病院歯科初診料に関する基準における文書により紹介された患者の数及び当該保険医療機関における初診患者の数については、届出前１か月間（暦月）の数値を用いること。

(２) 地域歯科診療支援病院歯科初診料に関する基準における手術の数については、届出前１年間（暦年）の数値を用いること。

(３) 歯科医療を担当する病院である保険医療機関において、歯科点数表の初診料の注６又は再診料の注４に規定する歯科診療特別対応加算１、歯科診療特別対応加算２又は歯科診療特別対応加算３を算定した患者の月平均患者数については、届出前３か月間（暦月）の月平均の数値を用いること。

(４) (１)の「文書により紹介された患者の数」とは、別の保険医療機関等からの文書（別添６の別紙１又はこれに準ずる様式）により紹介されて歯科、小児歯科、矯正歯科又は口腔外科を標榜する診療科に来院し、初診料を算定した患者（当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関からの紹介患者は除く。）の数をいい、当該保険医療機関における「初診の患者の数」とは、当該診療科で初診料を算定した患者の数（時間外、休日又は深夜に受診した ６歳未満の患者を除く。）をいう。単に電話での紹介を受けた場合等は紹介患者には該当しない。

(５) 「特別の関係にある保険医療機関」とは「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和６年３月５日保医発 0305 第４号）の別添１第１章第２部通則７の (３)に規定する特別の関係にある保険医療機関をいう。

(６) 当該病院が当該病院の存する地域において、歯科医療を担当する別の保険医療機関との連携体制が確保されていること。

(７) 口腔内で使用する歯科医療機器等について、患者ごとの交換や、専用の機器を用いた洗浄

・滅菌処理を徹底する等十分な院内感染防止対策を講じていること 。

(８) 感染症患者に対する歯科診療に対応する体制を確保していること。

(９) 歯科外来診療の院内感染防止対策に係る標準予防策及び新興感染症に対する対策の研修を ４年に１回以上、定期的に受講している常勤の歯科医師が１名以上配置されていること。

当該保険医療機関の見やすい場所に、院内感染防止対策を実施している旨の院内掲示を行

っていること。

(10)の掲示事項について、原則としてウェブサイトに掲載していること。自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではないこと。

２ 届出に関する事項

(１) 地域歯科診療支援病院歯科初診料の施設基準に係る届出は、別添７の様式３を用いること。

(２) 毎年８月に、前年１年間（暦年）の実績について別添７の様式３による報告を行い、必要

があれば区分の変更を行う。

(３) 令和７年５月 31 日までの間に限り、１の(11)に該当するものとみなす。

第４ 歯科外来診療医療安全対策加算１及び歯科外来診療医療安全対策加算２

１ 歯科外来診療医療安全対策加算１及び歯科外来診療医療安全対策加算２に関する施設基準

(１) 歯科外来診療医療安全対策加算１に関する施設基準

ア 歯科医療を担当する保険医療機関（歯科点数表の地域歯科診療支援病院歯科初診料にかかる施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関を除く。）であること。

イ 偶発症に対する緊急時の対応、医療事故対策等の医療安全対策に係る研修を修了した常勤の歯科医師が１名以上配置されていること。

ウ 歯科医師が複数名配置されていること又は歯科医師及び歯科衛生士がそれぞれ１名以上配置されていること。

エ 医療安全管理者が配置されていること。ただし、病院である医科歯科併設の保険医療機関（歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関をいう。以下同じ。）にあっては、歯科の外来診療部門に医療安全管理者が配置されていること。

オ 患者にとって安心で安全な歯科医療環境の提供を行うにつき次の十分な装置・器具等を有していること。また、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）については保有していることがわかる院内掲示を行っていること。

(イ) 自動体外式除細動器（ＡＥＤ）

(ロ) 経皮的動脈血酸素飽和度測定器（パルスオキシメーター）

(ハ) 酸素（人工呼吸・酸素吸入用のもの）

(ニ) 血圧計

(ホ) 救急蘇生セット

カ 診療における偶発症等緊急時に円滑な対応ができるよう、別の保険医療機関との事前の連携体制が確保されていること。ただし、医科歯科併設の保険医療機関にあっては、当該保険医療機関の医科診療科との連携体制が確保されている場合は、この限りではない。

キ 以下のいずれかを満たしていること。

（イ） 公益財団法人日本医療機能評価機構が行う、歯科ヒヤリ・ハット事例収集等事業に登録することにより、継続的に医療安全対策等に係る情報収集を行っていること。

（ロ） 歯科外来診療において発生した医療事故、インシデント等を報告・分析し、その改善を実施する体制を整備していること。

ク 当該保険医療機関の見やすい場所に、緊急時における連携保険医療機関との連携方法やその対応等、歯科診療に係る医療安全管理対策を実施している旨の院内掲示を行っている

こと。

ケ クの掲示事項について、原則としてウェブサイトに掲載していること。自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではないこと。

(２) 歯科外来診療医療安全対策加算２に関する施設基準

ア 歯科点数表の地域歯科診療支援病院歯科初診料に係る施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関であること。

イ 偶発症に対する緊急時の対応、医療事故対策等の医療安全対策に係る研修を修了した常勤の歯科医師が１名以上配置されていること。

ウ 歯科医師が複数名配置されていること、又は歯科医師が１名以上配置されており、かつ、歯科衛生士若しくは看護職員が１名以上配置されていること。

エ 歯科の外来診療部門に医療安全管理者が配置されていること。

オ 患者にとって安心で安全な歯科医療環境の提供を行うにつき次の十分な装置・器具等を有していること。また、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）については保有していることがわかる院内掲示を行っていること。

(イ) 自動体外式除細動器（ＡＥＤ）

(ロ) 経皮的動脈血酸素飽和度測定器（パルスオキシメーター）

(ハ) 酸素（人工呼吸・酸素吸入用のもの）

(ニ) 血圧計

(ホ) 救急蘇生セット

カ 診療における偶発症等緊急時に円滑な対応ができるよう、別の保険医療機関との事前の連携体制が確保されていること。ただし、医科歯科併設の保険医療機関にあっては、当該保険医療機関の医科診療科との連携体制が確保されている場合は、この限りではない。

キ 歯科外来診療において発生した医療事故、インシデント等を報告・分析し、その改善策を実施する体制を整備していること。

ク 当該保険医療機関の見やすい場所に、緊急時における連携保険医療機関との連携方法やその対応等、歯科診療に係る医療安全管理対策を実施している旨の院内掲示を行っていること。

ケ クの掲示事項について、原則としてウェブサイトに掲載していること。

２ 届出に関する事項

(１) 歯科外来診療医療安全対策加算１の施設基準に係る届出は、別添７の様式４を用い、歯科外来診療医療安全対策加算２の施設基準に係る届出は、別添７の様式４の１の２を用いること。なお、当該届出については実績を要しない。

(２) 令和６年３月 31 日時点で歯科外来診療環境体制加算１の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関については、令和７年５月31 日までの間に限り、１の(１)のエ、キ及びクの基準を満たしているものとする。

(３) 令和６年３月 31 日時点で歯科外来診療環境体制加算２の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関については、令和７年５月31 日までの間に限り、１の(２)のエ及びクの基準を満たしているものとする。

(４) 令和７年５月 31 日までの間に限り、１の(１)のケ及び(２)のケに該当するものとみなす。

第４の２ 歯科外来診療感染対策加算１、歯科外来診療感染対策加算２、歯科外来診療感染対策加算 ３及び歯科外来診療感染対策加算４

１ 歯科外来診療感染対策加算１、歯科外来診療感染対策加算２、歯科外来診療感染対策加算３及び歯科外来診療感染対策加算４に関する施設基準

(１) 歯科外来診療感染対策加算１に関する施設基準

ア 歯科医療を担当する保険医療機関（歯科点数表の地域歯科診療支援病院歯科初診料にかかる施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関を除く。）であること。

イ 歯科点数表の初診料の注１に係る施設基準の届出を行っていること。

ウ 歯科医師が複数名配置されていること、又は歯科医師が１名以上配置されており、かつ、歯科衛生士若しくは院内感染防止対策に係る研修を受けた者が１名以上配置されているこ と。

エ 院内感染管理者が配置されていること。ただし、病院である医科歯科併設の保険医療機関にあっては、歯科の外来診療部門に院内感染管理者が配置されていること。

オ 歯科用吸引装置等により、歯科ユニット毎に歯の切削時等に飛散する細かな物質を吸収できる環境を確保していること。

(２) 歯科外来診療感染対策加算２に関する施設基準

ア 歯科医療を担当する保険医療機関（歯科点数表の地域歯科診療支援病院歯科初診料に係る施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関を除く。）であること。

イ 歯科点数表の初診料の注１に係る施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関であること。

ウ 歯科医師が複数名配置されていること又は歯科医師及び歯科衛生士がそれぞれ１名以上配置されていること。

エ 院内感染管理者が配置されていること。ただし、病院である医科歯科併設の保険医療機関にあっては、歯科の外来診療部門に院内感染管理者が配置されていること。

オ 歯科用吸引装置等により、歯科ユニット毎に歯の切削時等に飛散する細かな物質を吸収できる環境を確保していること。

カ 感染経路別予防策（個人防護具の着脱法等を含む。）及び新型インフルエンザ等感染症等に対する対策・発生動向等に関する研修を１年に１回以上受講している常勤の歯科医師が１名以上配置されていること。

キ 新型インフルエンザ等感染症等の発生時に、当該感染症の患者又は疑似症患者を受け入れることを念頭に、汚染区域や清潔区域のゾーニング等を行うことができる体制を有すること。

ク 新型インフルエンザ等感染症等発生時の事業継続計画を策定していること。ただし、病院である医科歯科併設の保険医療機関にあっては、歯科外来部門の事業継続計画を策定していること。

ケ 新型インフルエンザ等感染症等の発生時に歯科外来診療を円滑に実施できるよう、医科診療を担当する別の保険医療機関との連携体制が整備されていること。ただし、病院である医科歯科併設の保険医療機関にあっては、当該保険医療機関の医科診療科との連携体制

が整備されている場合は、この限りではない。

コ 新型インフルエンザ等感染症等の発生時に当該地域において、歯科医療を担当する別の保険医療機関から当該感染症の患者又は疑似症患者を受け入れることを念頭に、連携体制を確保していること。

サ 年に１回、感染経路別予防策及び最新の新型インフルエンザ等感染症等を含む感染症に対する対策・発生動向等に関する研修の受講状況について、別添７の様式２の７により地方厚生（支）局長に報告すること。

(３) 歯科外来診療感染対策加算３に関する施設基準

ア 歯科点数表の地域歯科診療支援病院歯科初診料に係る施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関であること。

イ 歯科医師が複数名配置されていること、又は歯科医師が１名以上配置されており、かつ、歯科衛生士若しくは看護職員が１名以上配置されていること。

ウ 院内感染管理者が配置されていること。ただし、医科歯科併設の保険医療機関にあっては、歯科の外来診療部門に院内感染管理者を配置していること。

エ 歯科用吸引装置等により、歯科ユニット毎に歯の切削時等に飛散する細かな物質を吸収できる環境を確保していること。

(４) 歯科外来診療感染対策加算４に関する施設基準

ア 歯科点数表の地域歯科診療支援病院歯科初診料に係る施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関であること。

イ 歯科医師が複数名配置されていること、又は歯科医師が１名以上配置されており、かつ、歯科衛生士若しくは看護職員が１名以上配置されていること。

ウ 院内感染管理者が配置されていること。ただし、医科歯科併設の保険医療機関にあっては、歯科の外来診療部門に院内感染管理者を配置していること。

エ 歯科用吸引装置等により、歯科ユニット毎に歯の切削時等に飛散する細かな物質を吸収できる環境を確保していること。

オ 感染経路別予防策（個人防護具の着脱法等を含む。）及び新型インフルエンザ等感染症等に対する対策・発生動向等に関する研修を１年に１回以上受講している常勤の歯科医師が１名以上配置されていること。

カ 新型インフルエンザ等感染症等の発生時に、当該感染症の患者又は疑似症患者を受け入れることを念頭に、汚染区域や清潔区域のゾーニング等を行うことができる体制を有すること。

キ 新型インフルエンザ等感染症等発生時の事業継続計画を策定していること。

ク 新型インフルエンザ等感染症等の発生時に歯科外来診療を円滑に実施できるよう、医科診療を担当する別の保険医療機関との連携体制が整備されていること。ただし、病院である医科歯科併設の保険医療機関にあっては、当該保険医療機関の医科診療科との連携体制が整備されている場合は、この限りではない。

ケ 新型インフルエンザ等感染症等の発生時に当該地域において、歯科医療を担当する別の保険医療機関から当該感染症の患者又は疑似症患者を受け入れることを念頭に、連携体制を確保していること。

コ 年に１回、感染経路別予防策及び最新の新型インフルエンザ等感染症等を含む感染症に

係る対策・発生動向等に関する研修の受講状況について、別添７の様式３により地方厚生

（支）局長に報告すること。

２ 届出に関する事項

(１) 歯科外来診療感染対策加算１又は歯科外来診療感染対策加算２の施設基準に係る届出は、別添７の様式４を用い、歯科外来診療感染対策加算３又は歯科外来診療感染対策加算４の施設基準に係る届出は、別添７の様式４の１の２を用いること。なお、当該届出については実績を要しない。

(２) 毎年８月において、感染症に係る感染経路別予防策及び対策・発生動向等に関する研修の受講状況について、歯科外来診療感染対策加算２を届け出ている保険医療機関においては別添７の様式２の７により、歯科外来診療感染対策加算４を届け出ている保険医療機関においては別添７の様式３により届け出ること。

(３) 令和６年３月 31 日時点で歯科外来診療環境体制加算１の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関については、令和７年５月 31 日までの間に限り、１の（１）のエ及び（２）のエからサまでの基準を満たしているものとする。

(４) 令和６年３月 31 日時点で歯科外来診療環境体制加算２の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関については、令和７年５月 31 日までの間に限り、１の（３）のウ及び（４）のウからコまでの基準を満たしているものとする。

第５ 歯科診療特別対応連携加算

１ 歯科診療特別対応連携加算に関する施設基準

(１) 歯科診療特別対応連携加算に関する基準における歯科診療報酬点数表の初診料の注６又は再診料の注４に規定する歯科診療特別対応加算１、歯科診療特別対応加算２又は歯科診療特別対応加算３を算定している月平均外来患者数については、届出前３か月間（暦月）の数値を用いる。

(２) 当該患者にとって安心で安全な歯科医療環境の提供を行うにつき次に掲げる十分な装置・器具を有していること。

ア 自動体外式除細動器（ＡＥＤ）

イ 経皮的動脈血酸素飽和度測定器（パルスオキシメーター）

ウ 酸素（人工呼吸・酸素吸入用のもの）

エ 救急蘇生セット

(３) 緊急時に円滑な対応ができるよう別の医科診療を担当する病院である保険医療機関との連 携体制が整備されていること。ただし、病院である医科歯科併設の保険医療機関にあっては、当該保険医療機関の医科診療科との連携体制が整備されている場合は、この限りでない。

(４) 別の歯科診療を担当する保険医療機関との連携体制が整備されていること。

２ 届出に関する事項

歯科診療特別対応連携加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式４の２を用いること。

第５の２ 歯科点数表の初診料の注 16 及び再診料の注 12 に規定する施設基準

１ 歯科点数表の初診料の注 16 及び再診料の注 12 に規定する施設基準

(１） 情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されているものとして、以下

のア及びイを満たすこと。

ア 対面診療を適切に組み合わせて行うことが求められていることを踏まえて、対面診療を提供できる体制を有すること。

イ 患者の状況によって当該保険医療機関において対面診療を提供することが困難な場合に、他の保険医療機関と連携して対応できること。

(２) 厚生労働省「歯科におけるオンライン診療の適切な実施に関する指針」に沿って診療を行う体制を有する保険医療機関であること。

２ 届出に関する事項

(１) 歯科点数表の初診料の注 16 及び再診料の注 12 に規定する情報通信機器を用いた歯科診療に係る施設基準に係る届出は、別添７の様式４の３を用いること。

(２) 毎年８月において、前年度における情報通信機器を用いた歯科診療実施状況及び歯科診療の件数について、別添７の様式４の４により届け出ること。

別添２

入院基本料等の施設基準等

第１ 入院基本料（特別入院基本料、月平均夜勤時間超過減算、夜勤時間特別入院基本料及び重症患者割合特別入院基本料（以下「特別入院基本料等」という。）及び特定入院基本料を含む。）及び特定入院料に係る入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制、意思決定支援及び身体的拘束最小化の基準

入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制、意思決定支援及び身体的拘束最小化の基準は、「基本診療料の施設基準等」の他、次のとおりとする。

１ 入院診療計画の基準

(１) 当該保険医療機関において、入院診療計画が策定され、説明が行われていること。

(２) 入院の際に、医師、看護師、その他必要に応じ関係職種が共同して総合的な診療計画を策 定し、患者に対し、別添６の別紙２又は別紙２の３を参考として、文書により病名、症状、治療計画、検査内容及び日程、手術内容及び日程、推定される入院期間等について、入院後 ７日以内に説明を行うこと。ただし、高齢者医療確保法の規定による療養の給付を提供する場合の療養病棟における入院診療計画については、別添６の別紙２の２を参考にすること。なお、当該様式にかかわらず、入院中から退院後の生活がイメージできるような内容であり、年月日、経過、達成目標、日ごとの治療、処置、検査、活動・安静度、リハビリ、食事、清潔、排泄、特別な栄養管理の必要性の有無、教育・指導（栄養・服薬）・説明、退院後の治療計画、退院後の療養上の留意点が電子カルテなどに組み込まれ、これらを活用し、患者に対し、文書により説明が行われている場合には、各保険医療機関が使用している様式で差し支えない。

(３) 入院時に治療上の必要性から患者に対し、病名について情報提供し難い場合にあっては、可能な範囲において情報提供を行い、その旨を診療録に記載すること。

(４) 医師の病名等の説明に対して理解できないと認められる患者（例えば小児、意識障害患者）については、その家族等に対して行ってもよい。

(５) 説明に用いた文書は、患者（説明に対して理解できないと認められる患者についてはその家族等）に交付するとともに、その写しを診療録に添付するものとすること。

(６) 入院期間が通算される再入院の場合であっても、患者の病態により当初作成した入院診療計画書に変更等が必要な場合には、新たな入院診療計画書を作成し、説明を行う必要があること。

２ 院内感染防止対策の基準

(１) 当該保険医療機関において、院内感染防止対策が行われていること。

(２) 当該保険医療機関において、院内感染防止対策委員会が設置され、当該委員会が月１回程度、定期的に開催されていること。なお、当該委員会を対面によらない方法で開催しても差し支えない。

(３) 院内感染防止対策委員会は、病院長又は診療所長、看護部長、薬剤部門の責任者、検査部門の責任者、事務部門の責任者、感染症対策に関し相当の経験を有する医師等の職員から構成されていること。なお、診療所においては各部門の責任者を兼務した者で差し支えない。

(４) 当該保険医療機関内において（病院である保険医療機関においては、当該病院にある

検査部において）、各病棟（有床診療所においては、当該有床診療所の有する全ての病床。以下この項において同じ。）の微生物学的検査に係る状況等を記した「感染情報レポート」が週１回程度作成されており、当該レポートが院内感染防止対策委員会において十分に活用される体制がとられていること。当該レポートは、入院中の患者からの各種細菌の検出状況や薬剤感受性成績のパターン等が病院又は有床診療所の疫学情報として把握、活用されることを目的として作成されるものであり、各病棟からの拭き取り等による各種細菌の検出状況を記すものではない。

(５) 院内感染防止対策として、職員等に対し流水による手洗いの励行を徹底させるとともに、各病室に水道又は速乾式手洗い液等の消毒液が設置されていること。ただし、精神病棟、小児病棟等においては、患者の特性から病室に前項の消毒液を設置することが適切でないと判断される場合に限り、携帯用の速乾式消毒液等を用いても差し支えないものとする。

３ 医療安全管理体制の基準

(１) 当該保険医療機関において、医療安全管理体制が整備されていること。

(２) 安全管理のための指針が整備されていること。

安全管理に関する基本的な考え方、医療事故発生時の対応方法等が文書化されていること。

(３) 安全管理のための医療事故等の院内報告制度が整備されていること。

院内で発生した医療事故、インシデント等が報告され、その分析を通した改善策が実施される体制が整備されていること。

(４) 安全管理のための委員会が開催されていること。

安全管理の責任者等で構成される委員会が月１回程度開催されていること。なお、安全管理の責任者が必ずしも対面でなくてよいと判断した場合においては、当該委員会を対面によらない方法で開催しても差し支えない。

(５) 安全管理の体制確保のための職員研修が開催されていること。

安全管理のための基本的考え方及び具体的方策について職員に周知徹底を図ることを目的とするものであり、研修計画に基づき、年２回程度実施されていること。

４ 褥瘡対策の基準

(１) 当該保険医療機関において、褥瘡対策が行われていること。

(２) 当該保険医療機関において、褥瘡対策に係る専任の医師及び褥瘡看護に関する臨床経験を有する専任の看護職員から構成される褥瘡対策チームが設置されていること。

(３) 当該保険医療機関における日常生活の自立度が低い入院患者につき、別添６の別紙３を参 考として褥瘡に関する危険因子の評価を行い、褥瘡に関する危険因子のある患者及び既に褥瘡を有する患者については、(２)に掲げる専任の医師及び専任の看護職員が適切な褥瘡対策の診療計画の作成、実施及び評価を行うこと。ただし、当該医師及び当該看護職員が作成した診療計画に基づくものであれば、褥瘡対策の実施は、当該医師又は当該看護職員以外であっても差し支えない。また、様式については褥瘡に関する危険因子評価票と診療計画書が別添６の別紙３のように１つの様式ではなく、それぞれ独立した様式となっていても構わない。

(４) 褥瘡対策の診療計画における薬学的管理に関する事項及び栄養管理に関する事項については、当該患者の状態に応じて記載すること。必要に応じて、薬剤師又は管理栄養士と連携して、当該事項を記載すること。なお、診療所において、薬学的管理及び栄養管理を実施している場合について、当該事項を記載しておくことが望ましい。

(５) 栄養管理に関する事項については、栄養管理計画書をもって記載を省略することができること。ただし、この場合は、当該栄養管理計画書において、体重減少、浮腫の有無等の別添 ６の別紙３に示す褥瘡対策に必要な事項を記載していること。

(６) 褥瘡対策チームの構成メンバー等による褥瘡対策に係る委員会が定期的に開催されていることが望ましい。

(７) 患者の状態に応じて、褥瘡対策に必要な体圧分散式マットレス等を適切に選択し使用する体制が整えられていること。

(８) 毎年８月において、褥瘡患者数等について、別添７の様式５の４により届け出ること。

５ 栄養管理体制の基準

(１) 当該病院である保険医療機関（特別入院基本料等を算定する病棟のみを有するものを除く。）内に、常勤の管理栄養士が１名以上配置されていること。

(２) 管理栄養士をはじめとして、医師、看護師、その他医療従事者が共同して栄養管理を行う体制を整備し、あらかじめ栄養管理手順（標準的な栄養スクリーニングを含む栄養状態の評価、栄養管理計画、退院時を含む定期的な評価等）を作成すること。

(３) 入院時に患者の栄養状態を医師、看護職員、管理栄養士が共同して確認し、特別な栄養管理の必要性の有無について入院診療計画書に記載していること。

(４) (３)において、特別な栄養管理が必要と医学的に判断される患者について、栄養状態の評価を行い、医師、管理栄養士、看護師その他の医療従事者が共同して、当該患者ごとの栄養状態、摂食機能及び食形態を考慮した栄養管理計画（別添６の別紙 23 又はこれに準じた様式とする。）を作成していること。なお、救急患者や休日に入院した患者など、入院日に策定できない場合の栄養管理計画は、入院後７日以内に策定することとする。

(５) 栄養管理計画には、栄養補給に関する事項（栄養補給量、補給方法、特別食の有無等）、栄養食事相談に関する事項（入院時栄養食事指導、退院時の指導の計画等）、その他栄養管理上の課題に関する事項、栄養状態の評価の間隔等を記載すること。また、当該計画書又はその写しを診療録等に添付すること。

(６) 当該患者について、栄養管理計画に基づいた栄養管理を行うとともに、当該患者の栄養状態を定期的に評価し、必要に応じて栄養管理計画を見直していること。

(７) 特別入院基本料等を算定する場合は、(１)から(６)までの体制を満たしていることが望ましい。

(８) (１)に規定する管理栄養士は、１か月以内の欠勤については、欠勤期間中も(１)に規定する管理栄養士に算入することができる。なお、管理栄養士が欠勤している間も栄養管理のための適切な体制を確保していること。

(９) 当該保険医療機関（診療所を除く。）において、管理栄養士の離職又は長期欠勤のため、 (１)に係る基準が満たせなくなった場合、地方厚生（支）局長に届け出た場合に限り、当該届出を行った日の属する月を含む３か月間に限り、従前の入院基本料等を算定できる。

６ 意思決定支援の基準

(１) 当該保険医療機関において、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、適切な意思決定支援に関する指針を定めていること。ただし、小児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、新生児治療回復室入院医療管理料、小児入院医療管理料又は児童・

思春期精神科入院医療管理料を算定する病棟のみを有する保険医療機関についてはこの限りでない。

(２) 令和６年３月31 日において現に入院基本料又は特定入院料に係る届出を行っている病棟又は病床（同日において、療養病棟入院基本料、有床診療所在宅患者支援病床初期加算、地域包括ケア病棟入院料及び特定一般入院料の注７に規定する施設基準の届出を行っている病棟又は病床を除く。）については、令和７年５月31 日までの間に限り、（１）の基準を満たしているものとする。

７ 身体的拘束最小化の基準

(１) 当該保険医療機関において、患者又は他の患者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束を行ってはならないこと。

(２) (１)の身体的拘束を行う場合には、その態様及び時間、その際の患者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこと。

(３) 身体的拘束とは、抑制帯等、患者の身体又は衣服に触れる何らかの用具を使用して、一時的に当該患者の身体を拘束し、その運動を抑制する行動の制限をいうこと。

(４) 当該保険医療機関において、身体的拘束最小化対策に係る専任の医師及び専任の看護職員から構成される身体的拘束最小化チームが設置されていること。なお、必要に応じて、薬剤師等、入院医療に携わる多職種が参加していることが望ましい。

(５) 身体的拘束最小化チームでは、以下の業務を実施すること。

ア 身体的拘束の実施状況を把握し、管理者を含む職員に定期的に周知徹底すること。

イ 身体的拘束を最小化するための指針を作成し、職員に周知し活用すること。なお、アを踏まえ、定期的に当該指針の見直しを行うこと。また、当該指針には、鎮静を目的とした薬物の適正使用や(３)に規定する身体的拘束以外の患者の行動を制限する行為の最小化に係る内容を盛り込むことが望ましい。

ウ 入院患者に係わる職員を対象として、身体的拘束の最小化に関する研修を定期的に行うこと。

(６) (１)から(５)までの規定に関わらず、精神科病院（精神科病院以外の病院で精神病室が設けられているものを含む。）における身体的拘束の取扱いについては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律 25 第 123 号）の規定による。

(７) 令和６年３月31 日において現に入院基本料又は特定入院料に係る届出を行っている病棟又は病床については、令和７年５月31 日までの間に限り、(１）から(５）までの基準を満たしているものとする。

８ 医科点数表第１章第２部通則第８号及び歯科点数表第１章第２部入院料等通則第７号に規定する基準

当該保険医療機関内に、非常勤の管理栄養士又は常勤の栄養士が１名以上配置されていること。

第１の２ 歯科点数表第１章基本診療料第２部入院料等通則第６号ただし書に規定する入院基本料

（特別入院基本料等を含む。）及び特定入院料に係る入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制の基準

入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制の基準は、

「基本診療料の施設基準等」の他、次のとおりとする。

１ 第１の１から４までのいずれにも該当するものであること。

２ 栄養管理体制の基準

(１) 当該保険医療機関内（診療所を除く。）に、栄養管理を担当する管理栄養士が１名以上配置されていること。

(２) 管理栄養士をはじめとして、歯科医師、看護職員、その他医療従事者が共同して栄養管理を行う体制を整備し、あらかじめ栄養管理手順（標準的な栄養スクリーニングを含む栄養状態の評価、栄養管理計画、退院時を含む定期的な評価等）を作成すること。

(３) 入院時に患者の栄養状態を歯科医師、看護師、管理栄養士が共同して確認し、特別な栄養管理の必要性の有無について入院診療計画書に記載していること。

(４) (３)において、特別な栄養管理が必要と医学的に判断される患者について、栄養状態の評価を行い、歯科医師、管理栄養士、看護師その他の医療従事者が共同して、当該患者ごとの栄養状態、摂食機能及び食形態を考慮した栄養管理計画（別添６の別紙 23 又はこれに準じた様式とする。）を作成していること。なお、救急患者や休日に入院した患者など、入院日に策定できない場合の栄養管理計画は、入院後７日以内に策定することとする。

(５) 栄養管理計画には、栄養補給に関する事項（栄養補給量、補給方法、特別食の有無等）、栄養食事相談に関する事項（入院時栄養食事指導、退院時の指導の計画等）、その他栄養管理上の課題に関する事項、栄養状態の評価の間隔等を記載すること。また、当該計画書又はその写しを診療録等に添付すること。

(６) 当該患者について、栄養管理計画に基づいた栄養管理を行うとともに、当該患者の栄養状態を定期的に評価し、必要に応じて栄養管理計画を見直していること。

(７) 特別入院基本料等及び短期滞在手術等基本料１を算定する場合は、(１)から(６)までの体制を満たしていることが望ましい。

(８) (１)に規定する管理栄養士は、１か月以内の欠勤については、欠勤期間中も(１)に規定する管理栄養士に算入することができる。なお、管理栄養士が欠勤している間も栄養管理のための適切な体制を確保していること。

(９) 当該保険医療機関（診療所を除く。）において、管理栄養士の離職又は長期欠勤のため、 (１)に係る基準が満たせなくなった場合、地方厚生（支）局長に届け出た場合に限り、当該届出を行った日の属する月を含む３か月間に限り、従前の入院基本料等を算定できる。

第２ 病院の入院基本料等に関する施設基準

病院である保険医療機関の入院基本料等に関する施設基準は、「基本診療料の施設基準等」の他、下記のとおりとする。

１ 病棟の概念は、病院である保険医療機関の各病棟における看護体制の１単位をもって病棟として取り扱うものとする。なお、高層建築等の場合であって、複数階（原則として二つの階）を１病棟として認めることは差し支えないが、三つ以上の階を１病棟とすることは、２の(３)の要件を満たしている場合に限り、特例として認められるものであること。また、感染症病床が別棟にある場合は、隣接して看護を円滑に実施できる一般病棟に含めて１病棟とすることができる。

平均入院患者数が概ね 30 名程度以下の小規模な結核病棟を有する保険医療機関については、一般病棟（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）、専門病院入院基本料又は障害者施設等入院基本料を算定する病棟）と結核病棟を併せて１看護単位とすることは

できるが、看護配置基準が同じ入院基本料を算定する場合に限る。ただし、結核病床を構造上区分すること等医療法で規定する構造設備の基準は遵守するものとし、平均在院日数の計算に当たっては、一般病棟のみにより計算するものとし、一般病棟が急性期一般入院基本料、７対１入院基本料又は10 対１入院基本料の届出を行う病棟である場合及び結核病棟が７対１入院基本料又は

10対１入院基本料の届出を行う病棟である場合には、原則として一般病棟及び結核病棟で別々に重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡの評価を行うものとするが、７対１入院基本料の結核病棟のみで重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡの基準を満たせない場合に限り、両病棟全体で重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡの評価を行い、重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡの基準を満たすことで差し支えないものとする。

２ １病棟当たりの病床数に係る取扱いについては、次のとおりとする。

(１) １病棟当たりの病床数については、①効率的な看護管理、②夜間における適正な看護の確保、③当該病棟に係る建物等の構造の観点から、総合的に判断した上で決定されるものであり、原則として 60 床以下を標準とする。ただし、精神病棟については、70 床まではやむを得ないものとする。

(２) (１)の病床数の標準を上回っている場合については、①２以上の病棟に分割した場合には、片方について１病棟として成り立たない、②建物構造上の事情で標準を満たすことが困難で ある、③近く建物の改築がなされることが確実である等、やむを得ない理由がある場合に限り、認められるものであること。

(３) 複数階で１病棟を構成する場合又は別棟にある感染症病床を含めて１病棟を構成する場合についても上記(１)及び(２)と同様であるが、いわゆるサブナース・ステーションの設置や看護要員の配置を工夫すること。

３ 平均在院日数については次の点に留意すること。

(１) 平均在院日数を算出するに当たり対象となる入院患者は、保険診療に係る入院患者（「基本診療料の施設基準等」の別表第二に規定する入院患者を除く。）であること。

(２) 平均在院日数については、直近３か月間の数値を用いて別添６の別紙４により計算すること。なお、平均在院日数は小数点以下は切り上げること。また、短期滞在手術等基本料３を算定した患者であって６日以降も入院する場合は、入院日から起算した日数を含めて平均在院日数を計算すること。

４ 入院患者の数及び看護要員の数等については下記のとおりとする。

(１) 入院患者の数については、次の点に留意する。

ア 入院患者の数は、当該日の 24 時現在当該病棟に入院中の患者をいい、当該病棟に入院してその日のうちに退院又は死亡した者を含むものである。また、保険診療に係る入院患者のほか、正常の妊産婦、生母の入院に伴って入院した健康な新生児又は乳児、人間ドックなどの保険外診療の患者であって、看護要員を保険診療を担当する者と保険外診療を担当する者とに明確に区分できない場合の患者を含むものであること。なお、救急患者として受け入れ、処置室、手術室等において死亡した患者について入院料を算定する場合であっても、当該患者については、入院患者の数に計上しない。

イ 入院患者の数については、届出時の直近１年間（届出前１年から６か月の間に開設又は増床を行った保険医療機関にあっては、直近６か月間とする。）の延入院患者数を延日数で除して得た数とし、小数点以下は切り上げる。

なお、届出前６か月の間に開設又は増床した病棟を有する保険医療機関に係る入院患者の数の取扱いについては、便宜上、開設又は増床した病床数に対し、一般病棟にあっては一般病棟の病床数の 80％、療養病棟にあっては療養病棟の病床数の 90％、結核病棟にあっては結核病棟の病床数の 80％、精神病棟にあっては精神病棟の病床数の 100％を、実績の値に加えた数とする。

また、一般病棟に感染症病床がある場合は、届出時の直近１年間の入院患者数が０であ っても、感染症病床数の５％をもって感染症病床に係る入院患者の数とすることができる。

ウ 届出前１年の間に減床を行った保険医療機関については、減床後の実績が３か月以上あ る場合は、減床後の延入院患者数を延日数で除して得た数とする。なお、減床後から３か月未満の期間においては、減床後の入院患者数の見込みをもって届出を行うことができるものとするが、当該入院患者数が、減床後３か月の時点での減床後の延入院患者数を延日数で除して得た数を満たしていないことが判明したときは、当該届出は遡って無効となり、変更の届出を行わせること。

エ 病棟単位で算定する特定入院料（「Ａ３１７」に掲げる特定一般病棟入院料を除く。）、

「基本診療料の施設基準等」の別表第三に規定する治療室、病室及び短期滞在手術等基本料１に係る回復室に入院中の患者については、入院患者の数から除く。

(２) 看護要員の数については、次の点に留意する。

ア 看護要員の数は、届出時の看護要員の数とする。

イ 当該届出病棟に配置されている看護要員の数は、１勤務帯８時間で１日３勤務帯を標準として、月平均１日当たりの要件を満たしていること。なお、出産、育児又は家族介護に関する休業等が確保されるよう配慮を行うこと。

ウ 看護要員の数は、病棟において実際に入院患者の看護に当たっている看護要員の数であり、その算定に当たっては、看護部長等（専ら、病院全体の看護管理に従事する者をいう。）、当該保険医療機関附属の看護師養成所等の専任教員、外来勤務、手術室勤務又は中央材料室勤務等の看護要員の数は算入しない。

エ 病棟勤務と外来勤務、手術室勤務、中央材料室勤務又は集中治療室勤務等を兼務する場合は、勤務実績表による病棟勤務の時間を看護要員の数に算入する。

オ 臨時職員であっても継続して勤務に服する者は、給与の支払方式が日給制であるか否かにかかわらず、看護要員の数に算入することができる。ただし、継続勤務については、特に被保険者証等により確認する必要はなく、実態に応じて判断すること。なお、職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）の規定に基づき、職業紹介事業を行う者からの紹介又は労働者供給事業を行う者からの供給により看護要員を雇用した場合、労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）に基づき、紹介予定派遣として派遣された場合及び産前産後休業、育児休業、育児休業に準ずる休業又は介護休業中の看護職員の勤務を派遣労働者が代替する場合は、雇用期間にかかわらず看護要員の数に算入することができる。また、看護補助者の雇用形態は問わない（派遣職員を含むが、指揮命令権が当該保険医療機関にない請負方式等を除く。）。

カ 病棟単位で算定する特定入院料（「Ａ３１７」に掲げる特定一般病棟入院料を除く。）に係る病棟並びに「基本診療料の施設基準等」の別表第三に規定する治療室、病室、短期滞在手術等基本料１に係る回復室及び外来化学療法に係る専用施設に勤務する看護要員の

数は、兼務者を除き算入できない。

キ 看護補助者の数については、次の点に留意する。

(イ) 看護補助者の数を算出するに当たっては、看護職員を看護補助者とみなして差し支えない。なお、入院基本料等の施設基準に定める必要な数を超えて配置している看護職員を看護補助者とみなす（以下「みなし看護補助者」という。）場合には、看護職員の勤務実績に基づいて、実際に勤務した看護職員の総勤務時間数から、当該届出区分において勤務することが必要となる看護職員数の総勤務時間数を差し引いた数を、看護補助者の勤務時間数として算入する。

(ロ) 小児病棟又は特殊疾患入院施設管理加算を算定している病棟等において小児患者の保育に当たっている保育士は、看護補助者の数に算入することができる。ただし、小児入院医療管理料の加算の届出に係る保育士については、看護補助者として算入することはできない。

(ハ) 主として事務的業務を行う看護補助者を配置する場合は、常時、当該病棟の入院患者の数が 200 又はその端数を増すごとに１以下であること。

主として事務的業務を行う看護補助者の数の算出に当たっては、当該保険医療機関の院内規程において、看護補助者が行う事務的業務の内容を定めた上で、１人の看護補助者の延べ勤務時間数のうち事務的業務が５割以上を占める看護補助者を、「主として事務的業務を行う看護補助者」として算入すること。また、主として事務的業務を行う看護補助者については、当該病棟において事務的業務以外の業務を行った時間数も含めて、当該看護補助者の勤務時間数を算入すること。

ク １か月以上長期欠勤の看護要員、身体障害者（児）に対する機能訓練指導員及び主として洗濯、掃除等の業務を行う者は看護要員に算入しない。

(３) 夜間における勤務（以下「夜勤」という。）については、次の点について留意する。

ア 「夜勤」とは、各保険医療機関が定める午後 10 時から翌日の午前５時までの時間を含め た連続する 16 時間（以下「夜勤時間帯」という。）の間において、現に勤務することをいい、当該夜勤時間帯に現に勤務した時間数を「夜勤時間数」という。なお、各保険医療機関において、当該夜勤時間帯を定める場合には、夜勤時間帯以外の時間帯（以下「日勤帯」という。）が、夜勤時間帯と重なる時間が、当該日勤帯の２分の１以下とすること。

イ 看護要員の名簿及び勤務実績表により、各病棟（精神病棟入院基本料の特別入院基本料等以外の特別入院基本料等を算定する病棟を除く。）ごとに次の要件が満たされていること。

(イ) 看護要員は、常時２人以上であること。

(ロ) 一般病棟、結核病棟及び精神病棟においては、看護職員を２人以上配置していること（精神病棟入院基本料の特別入院基本料等を除く。）。

(ハ) 療養病棟においては、看護職員１人と看護補助者１人の計２人以上の配置であっても差し支えない。

(ニ) (イ)から(ハ)までの要件を満たしている場合は、曜日や時間帯によって、夜勤の従事者が変動することは差し支えない。

ウ 特定入院料（回復期リハビリテーション入院医療管理料及び地域包括ケア入院医療管理料を除く。また、小児入院医療管理料４、特殊

疾患入院医療管理料又は児童・思春期精神科入院医療管理料については、病棟単位で算 定する場合に限る。）を算定している病棟に係る看護要員は、夜勤時間数の計算対象としないこと。

エ 夜勤に従事する看護要員の月当たり延べ夜勤時間数は、１か月又は４週間の当該夜勤時間帯に従事した時間数をいう。

オ 月平均夜勤時間数は、同一の入院基本料を算定する病棟全体（同一の入院基本料を算定する複数の病棟（看護単位）を持つ病院にあっては、当該複数の病棟を合わせた全体）で届出前１か月又は４週間の夜勤時間帯に従事する看護職員の延夜勤時間数を夜勤時間帯に従事した実人員数で除して得た数とし、当該月当たりの平均夜勤時間数の直近１か月又は直近４週間の実績の平均値により、72 時間以下であること。すなわち、月平均夜勤時間数は、同一の入院基本料を算定する病棟全体で計算するものであり、病棟（看護単位）ごとに計算するものではないため、病棟（看護単位）ごとに月平均夜勤時間数が 72 時間以下である必要はないものであること。

また、新規届出直後においては、当該病棟の直近３か月間又は12 週間の実績の平均値が要件を満たしていれば差し支えない。

なお、療養病棟入院基本料を算定する病棟の看護職員については、この限りではないこと。

カ 月平均夜勤時間数の計算に含まれる実人員数及び延べ夜勤時間数については、次の点に留意する。

(イ) 専ら夜勤時間帯に従事する者（以下「夜勤専従者」という。）は、実人員数及び延べ夜勤時間数に含まないこと。

(ロ) 夜勤時間帯に看護職員が病棟勤務と外来勤務等を兼務する場合は、当該看護職員が夜勤時間帯に当該病棟で勤務した月当たりの延べ時間を、当該看護職員の月当たりの延べ夜勤時間（病棟と病棟以外の勤務の時間を含む。）で除して得た数を、夜勤時間帯に従事した実人員数として算入すること。

(ハ) 急性期一般入院基本料、７対１入院基本料及び 10 対１入院基本料の病棟の実人員数及び延べ夜勤時間数には、月当たりの夜勤時間数が 16 時間未満の者は含まないこと。ただし、短時間正職員制度を導入している保険医療機関の短時間正職員については、月当たりの夜勤時間数が 12 時間以上のものを含む。

(ニ) 急性期一般入院基本料、７対１入院基本料及び 10 対１入院基本料以外の病棟の実人員数及び延べ夜勤時間数には、月当たりの夜勤時間数が８時間未満の者は含まないこと。

(ホ) 夜勤時間帯の中で申し送りに要した時間は、申し送った看護職員の夜勤時間から除いて差し支えない。ただし、当該申し送りに要した時間の除外の有無については、原則として、同一の入院基本料を算定する病棟全体において、月単位で選択すること。

キ 週当たりの所定労働時間は、40 時間以内であること。

ク 夜勤専従者の夜勤時間については、夜勤による勤務負担が過重とならないよう十分配慮すること。

ケ 上記(２)のアからクまで及び(３)のアからクまでに係る看護要員の配置数、人員構成及 び夜間勤務に係る具体的な算出方法等については、別添６の別紙５の例を参考とすること。

(４) 看護の勤務体制は、次の点に留意する。

ア 看護要員の勤務形態は、保険医療機関の実情に応じて病棟ごとに交代制の勤務形態をとること。

イ 同一の入院基本料を算定する病棟全体で１日当たり勤務する看護要員の数が所定の要件を満たす場合は、24 時間一定の範囲で傾斜配置することができる。すなわち、１日当たり勤務する看護要員の数の要件は、同一の入院基本料を算定する病棟全体で要件を満たしていればよく、病棟（看護単位）ごとに要件を満たす必要はないため、病棟（看護単位）ごとに異なる看護要員の配置を行うことができるとともに、１つの病棟の中でも 24 時間の範囲で各勤務帯において異なる看護要員の配置を行うことができるものであること。なお、各勤務帯に配置する看護職員の数については、各病棟における入院患者の状態（重症度、医療・看護必要度等）について評価を行い、実情に合わせた適正な配置数が確保されるよう管理すること。

ウ 特別入院基本料を算定している保険医療機関については、各病棟の看護要員数の２割を看護師とすることが望ましい。

(５) 看護要員の配置に係る情報提供は、次の点に留意する。

ア 各勤務帯のそれぞれで、１人の看護要員が、実際に受け持っている入院患者の数を各病棟内に掲示すること。また、複数の病棟間で傾斜配置をしている場合には、各病棟の看護要員の配置状況を掲示すること。

イ アの掲示については、第３「届出受理後の措置等」の７の掲示例によること。

(６) 看護の実施は、次の点に留意する。

ア 看護は、当該保険医療機関の看護要員のみによって行われるものであり、当該保険医療機関において患者の負担による付添看護が行われてはならない。ただし、患者の病状により、又は治療に対する理解が困難な小児患者又は知的障害を有する患者等の場合は、医師の許可を得て家族等患者の負担によらない者が付き添うことは差し支えない。なお、患者の負担によらない家族等による付添いであっても、それらが当該保険医療機関の看護要員による看護を代替し、又は当該保険医療機関の看護要員の看護力を補充するようなことがあってはならない。

イ ①病状の観察、②病状の報告、③身体の清拭、食事、排泄等の世話等療養上の世話、④診察の介補、⑤与薬・注射・包帯交換等の治療の介助及び処置、⑥検温、血圧測定、検査検体の採取・測定、検査の介助、⑦患者、家族に対する療養上の指導等患者の病状に直接影響のある看護は、看護師又は看護師の指示を受けた准看護師が行うものである。

看護補助者は、看護師長及び看護職員の指導の下に、原則として療養生活上の世話（食事、清潔、排泄、入浴、移動等）、病室内の環境整備やベッドメーキングのほか、病棟内において、看護用品及び消耗品の整理整頓、看護職員が行う書類・伝票の整理及び作成の代行、診療録の準備等の業務を行うこととする。

なお、看護補助者の業務範囲について、「医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分担の推進について」（平成 19 年 12 月 28 日医政発第 1228001 号）にある、「２ 役割分担の具体例 (１)医師、看護師等の医療関係職と事務職員等との役割分担」に基づく院内規程を定めており、個別の業務内容を文書で整備していること。

ウ 個々の患者の病状にあった適切な看護が実施されていること。また、効果的な医療が提

供できるよう患者ごとに看護計画が立てられ、その計画に沿って看護が実施されるよう配慮すること。

エ 看護に関する記録としては、看護体制の１単位ごとに別添６の別紙６に掲げる記録がなされている必要がある。なお、これらの記録の様式・名称等は各病院が適当とする方法で差し支えないが、記録の作成に際しては、重複を避け簡潔明瞭を旨とすること。

オ 当該届出に係る各病棟の看護単位ごとに看護の責任者が配置され、看護チームによる交代制勤務等の看護が実施され、ナース・ステーション等の設備を有し、看護に必要な器具器械が備え付けられていること。

４の２ 急性期一般入院基本料、７対１入院基本料、10 対１入院基本料及び地域一般入院基本料

（地域一般入院料１に限る。）に係る重症度、医療・看護必要度については、次の点に留意する。

(１) 急性期一般入院基本料、７対１入院基本料（結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本

料（精神病棟を除く。）及び専門病院入院基本料）、10 対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）、専門病院入院基本料）及び地域一般入院料１を算定する病棟は、当該入院基本料を算定するものとして届け出た病床に入院している全ての患者の状態を別添６の別紙７の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて測定を行い、その結果に基づいて評価を行っていること。なお、急性期一般入院料１を算定する病棟（許可病床数が 200 床未満の保険医療機関であって、重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いた評価 を

行うことが困難であることに正当な理由がある場合を除く。）、許可病床数 200 床以上の保

険医療機関であって急性期一般入院料２又は３を算定する病棟、許可病床数 400 床以上の保険医療機関であって急性期一般入院料４又は５を算定する病棟及び７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。））を算定する病棟については、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いて評価を行うこと。なお、「基本診療料の施設基準等」第五の二の(1)のイの①の５に掲げる、重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いた評価を行うことが困難であることに正当な理由がある場合とは、電子カルテシステムを導入していない場合が該当する。

(２) 急性期一般入院基本料１及び７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）については、測定の結果、当該入院基本料を算定するものとして届け出た病床おける直近３月において入院している患者全体（以下、「延べ患者数」という。）に占める重症度、医療・看護必要度における別表１に示す特に高い基準（以下

「基準①」という。）を満たす患者（別添６の別紙７による評価の結果、別表１のいずれかに該当する患者をいう。）の割合が、別表２の基準以上であること。また、延べ患者数に占める重症度、医療・看護必要度における別表３に示す一定程度高い基準（以下「基準②という。」を満たす患者（別添６の別紙７による評価の結果、別表３のいずれかに該当する患者をいう。）の割合が、別表４の基準以上であること。なお、別添６の別紙７の「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票」のＢ項目の患者の状況等については、基準に用いないが、当該評価票を用いて評価を行っていること。

(３) 急性期一般入院基本料（急性期一般入院料１及び６を除く。）及び７対１入院基本料（結核病棟入院基本料に限る）については、測定の結果、延べ患者数に占める重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡの基準を満たす患者（別添６の別紙７による評価の結果、別表５のいずれかに該当する患者をいう。）の割合が、別表６の基準以上であること。

（４） 急性期一般入院料６、７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（結核病棟入院基本料に限る。））、10 対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）、専門病院入院基本料）及び地域一般入院料１については、別添６の別紙７により、直近３月において入院している全ての患者の状態を継続的に測定し、その結果に基づいて評価を行っていること。

別表１

Ａ得点が３点以上の患者

Ｃ得点が１点以上の患者

別表２

一般病棟用の重症度、医 療・看護必要度Ⅰの割合 一般病棟用の重症度、医 療・看護必要度Ⅱの割合

急性期一般入院料１ ２割１分 ２割

７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（ 一般病棟に限 る。）） ２割

７対１入院基本料（専門病院入 院基本料） ２割１分 ２割

別表３

Ａ得点が２点以上の患者

Ｃ得点が１点以上の患者

別表４

一般病棟用の重症度、医 療・看護必要度Ⅰの割合 一般病棟用の重症度、医療 ・看護必要度Ⅱの割合

急性期一般入院料１ ２割８分 ２割７分

７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（ 一般病棟に限 る。）） ２割７分

７対１入院基本料（専門病院入 院基本料） ２割８分 ２割７分

別表５

Ａ得点が２点以上かつＢ得点が３点以上の患者

Ａ得点が３点以上の患者

Ｃ得点が１点以上の患者

別表６

一般病棟用の重症度、医 療・看護必要度Ⅰの割合 一般病棟用の重症度、医 療・看護必要度Ⅱの割合

急性期一般入院料２ ２割２分 ２割１分

急性期一般入院料３ １割９分 １割８分

急性期一般入院料４ １割６分 １割５分

急性期一般入院料５ １割２分 １割１分

７対１入院基本料（結核病棟入 院基本料） 0.8 割 0.7 割

(５) 第２の１にある小規模な結核病棟を有し、一般病棟と併せて１看護単位としている病棟に おいて、急性期一般入院基本料、７対１入院基本料又は 10 対１入院基本料を算定している場合、一般病棟と結核病棟とで重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれか同一の評価票を用いて別々に評価を行い、それぞれの病棟において(３)及び(４)の割合を満たすものとする。ただし、７対１入院基本料の結核病棟のみで重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡの基準を満たせない場合に限り、両病棟全体で重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡの評価を行い、一般病棟における重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡの基準を満たすことで差し支えないものとする。

(６) 評価に当たっては、産科患者及び 15 歳未満の小児患者は、対象から除外すること。また、重症度、医療・看護必要度Ⅱの評価に当たっては、歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は、対象から除外すること。

(７) 10 対１入院基本料であっても、結核病棟入院基本料、精神病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料、特定機能病院入院基本料（結核病棟及び精神病棟に限る。）については、評価を行っていなくても差し支えない。

(８) 重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。ただし、別添６の別紙７の別表１に掲げる「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ａ・Ｃ項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を用いて評価を行う項目については、当該評価者により各選択肢の判断を行う必要はない。なお、実際に、患者の重症度、医療・看護必要度が正確に測定されているか定期的に院内で確認を行うこと。

(９) 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれを用いて評価を行うかは、入院基本料の届出時に併せて届け出ること。なお、評価方法のみの変更を行う場合については、別添７の様式 10 を用いて届け出ること。ただし、評価方法のみの変更による新たな評価方法

への切り替えは４月又は 10 月（以下「切替月」という。）のみとし、切替月の 10 日までに届け出ること。

毎年８月において、直近３月の評価の結果を別添７の様式 10 により地方厚生（支）局長に報告すること。

令和６年３月 31 日において、現に急性期一般入院基本料（急性期一般入院料６を除く。） 及び７対１入院基本料（結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）に係る届出を行っている病棟であって、現に旧算定方法における 重症度、医療・看護必要度の基準を満たす病棟については、令和６年９月 30 日までの間は令

和６年度改定後の重症度、医療・看護必要度の基準をそれぞれ満たすものとみなすものであること。また、令和６年３月 31 日時点で急性期一般入院料６、７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（結核病棟入院基本料に限る。））、10 対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）、専門病院入院基本料）及び地域一般入院料１の届出を行っている病棟にあっては、令和６年９月 30 日までの間に限り、令和６年度改定前の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発第 0304 第２号。以下「令和６年度改定前の基本診療料施設基準通知」という。）の別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて評価をしても差し支えないこと。

４の３ 急性期一般入院料１及び７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料及び障害者施設等入院基本料を除く。）に係る入院患者数及び医師の数については、次の点に留意すること。

(１) 急性期一般入院料１及び７対１入院基本料に係る患者数 ４の(１)によること。

(２) 常勤の医師の数

ア 医師数は、常勤（週４日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 32 時間以上であることをいう。ただし、正職員として勤務する者について、育児・介護休業法第 23 条第１項、同条第３項又は同法第 24 条の規定による措置が講じられ、当該労働者の所

定労働時間が短縮された場合にあっては、所定労働時間が週 30 時間以上であることをいう。）の医師の他、非常勤医師の実労働時間数を常勤換算し算入することができる。

イ ウの医師数の計算方法における医師数は、届出時の医師数とする。

ウ 急性期一般入院料１及び７対１入院基本料に係る医師数の計算方法

(イ) 急性期一般入院料１及び専門病院入院基本料の７対１入院基本料に係る医師数

医療法上の一般病床（感染症病床を含む。）に入院する患者数から急性期一般入院料１及び７対１入院基本料を算定する病棟に入院する患者数を減じた数を16 で除した

数、結核病床に入院する患者数を 16 で除した数、療養病床に入院する患者数を 48 で

除した数及び精神病床に入院する患者数を48 で除した数を合計した数を病院全体の医師数から減じた数

(ロ) 結核病棟入院基本料の７対１入院基本料に係る医師数

医療法上の一般病床（感染症病床を含む。）に入院する患者数を16 で除した数、療

養病床に入院する患者数を 48 で除した数及び精神病床に入院する患者数を 48 で除した数を合計した数を病院全体の医師数から減じた数

(３) 「基本診療料の施設基準等」第五の二の(１)のイの②の４及び六の(２)のイの⑤については以下のとおりとする。

(２)のウの(イ)による医師数が、(１)による患者数に 100 分の 10 を乗じた数以上。ただ

し、当該病棟に係る入院患者数が 30 人未満の場合は、３人以上。

(４) 「基本診療料の施設基準等」第五の四の(１)のイの④については以下の通りとする。 (２)のウの(ロ)による医師数が、(１)による患者数に 100 分の 10 を乗じた数以上。ただ

し、当該病棟に係る入院患者数が 30 人未満の場合は、３人以上。

４の４ 急性期一般入院料１、７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）に係る自宅等に退院するものの割合について

(１) 急性期一般入院料１、７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）に係る自宅等に退院するものとは、他の保険医療機関（地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料を含む。）、回復期リハビリテーション病棟入院料、特定機能病院リハビリテーション病棟入院料、療養病棟入院基本料、有床診療所入院基本料及び有床診療所療養病床入院基本料を算定する病棟及び病室を除く。(２)において同じ。）に転院した患者以外の患者をいう。

(２) 当該病棟から退院した患者数に占める自宅等に退院するものの割合は、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出する。

ア 直近６か月間において、当該病棟から退院した患者数（第２部「通則５」に規定する入院期間が通算される再入院患者、同一の保険医療機関の当該入院料にかかる病棟以外の病棟への転棟患者、「Ｃ００４－２」救急患者連携搬送料を算定し他の保険医療機関に転院した患者及び死亡退院した患者を除く。）のうち、自宅等に退院するものの数

イ 直近６か月間に退院した患者数（第２部「通則５」に規定する入院期間が通算される再入院患者、同一の保険医療機関の当該入院料にかかる病棟以外の病棟への転棟患者、「Ｃ ００４－２」救急患者連携搬送料を算定し他の保険医療機関に転院した患者及び死亡退院した患者を除く。）

４の５ 一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）、専門病院入院基本料、障害者施設等入院基本料、療養病棟入院基本料並びに精神病棟入院基本料（10 対１入院基本料及び 13 対１入院基本料に限る。）を届け出ている病棟においては、データ提出加算に係る届出を行っていること。ただし、令和６年３月 31 日において、現に精神病棟入院基本料（10 対１入院基本料及び 13 対１入院基本料に限る。）、精神科急性期治療病棟入院料又は児童・思春期精神

科入院医療管理料に係る届出を行っている保険医療機関については、令和８年５月 31 日までの

間、令和６年３月 31 日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）、専門病院入院基本料（13 対１入院基本料を除く。）、回復期リハビリテーション病棟入院料１から４又は地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟若しくは病室をいずれも有しない保険医療機関であって、以下のいずれかに該当するもの、かつ、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものは、当分の間、当該基準を満たしているものとみなす。なお、当該基準については、別添７の様式 40 の７を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができる。

ア 地域一般入院基本料、療養病棟入院料１若しくは２、旧算定方法別表第１に掲げる療養病棟入院基本料の注 11、専門病院入院基本料（13 対１入院基本料に限る。）、障害者施設等入院基本料、回復期リハビリテーション病棟入院料５、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料若しくは精神科救急急性期医療入院料を算定する病棟又は特殊疾患入院医療管理料を算定する病室のいずれかを有するもののうち、これらの病棟又は病室の病床数の合計が当該保険医療機関において 200 床未満のもの

イ 精神病棟入院基本料（10 対１入院基本料及び 13 対１入院基本料に限る。）、精神科急性期治療病棟入院料若しくは児童・思春期精神科入院医療管理料を算定する病棟又は児童・思春期精神科入院医療管理料を算定する病室のいずれかを有するもの

４の５の２ 「基本診療料の施設基準等」第五の二の(１)のイの③の４及び第五の二の(１)のイの

④の４について

急性期一般入院料２又は３を算定する保険医療機関については、厚生労働省が入院医療を担う保険医療機関の機能や役割について分析・評価するために行う調査に適切に参加すること。ただし、やむを得ない事情が存在する場合には、この限りでない。

４の５の３ 許可病床数 400 床以上の保険医療機関であって急性期一般入院基本料（急性期一般入院料２及び３を除く。）を算定するもの又は７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。））を算定する保険医療機関については、厚生労働省が入院医療を担う保険医療機関の機能や役割について分析・評価するために行う調査に適切に参加することが望ましい。

４の５の４ 基本診療料の施設基準等第五の二の（１）のイの①の４、第五の二の（１）のロの①の４及び第五の三の（１）のイの⑦について

新規に保険医療機関を開設する場合であって急性期一般入院料６、地域一般入院料３又は療養病棟入院料２に係る届出を行う場合その他やむを得ない事情とは、新たに保険医療機関の指定を受け、入院基本料の施設基準に係る届出を行う場合、又は第 26 の４の３（３）の規定によりデータ提出加算を算定できなくなった場合をいい、新たに保険医療機関を指定する日又はデータ提出加算に係る施設基準を満たさなくなった日の属する月の翌月から起算して１年に限り、急性期一般入院料６、地域一般入院料３又は療養病棟入院料２について、データ提出加算に係る届出を行っているものとみなすことができる。

４の６ 月平均夜勤時間超過減算による入院基本料及び夜勤時間特別入院基本料を算定する病棟については、次の点に留意する。

(１) 月平均夜勤時間超過減算による入院基本料

ア 一般病棟入院基本料、結核病棟入院基本料、精神病棟入院基本料及び障害者施設等入院基本料を算定する病棟において、別に厚生労働大臣が定める基準（夜勤を行う看護職員の １人当たりの月平均夜勤時間数が 72 時間以下であること）のみを満たせなくなった場合、当該基準を満たせなくなってから直近３月に限り、算定できるものであること。ただし、病棟の種別にかかわらず、月平均夜勤時間超過減算による入院基本料又は夜勤時間特別入院基本料を最後に算定した月から起算して１年以内は、当該減算による入院基本料の算定はできないものであること。

イ 本通知の第３の１の(１)に規定する一時的な変動に該当する場合には、当該一時的な変動に該当しなくなってから直近３月に限り、算定できるものであること。

ウ 月平均夜勤時間超過減算により入院基本料を算定する場合は、看護職員の採用活動状況等に関する書類を毎月 10 日までに地方厚生（支）局長に提出すること。

(２) 夜勤時間特別入院基本料

ア 一般病棟入院基本料、結核病棟入院基本料及び精神病棟入院基本料を算定する病棟において、別に厚生労働大臣が定める基準（夜勤を行う看護職員の１人当たりの月平均夜勤時間数が 72 時間以下であること。）のみを満たせなくなった場合、当分の間、算定できるものであること。

イ 夜勤時間特別入院基本料を算定する場合は、医療勤務環境改善支援センターに相談し、その相談状況に関する書類及び看護職員の採用活動状況等に関する書類を毎月 10 日までに地方厚生（支）局長に提出すること。

(３) 月平均夜勤時間超過減算による入院基本料又は夜勤時間特別入院基本料を算定する保険医療機関においては、保険医療機関及び保険医療養担当規則第 11 条の２に規定されているよう

に、保険医療機関は、看護を実施するに当たって必要な看護職員の確保に努めなければならないこととされており、看護職員定着のための処遇改善等についてなお一層の努力をすること。また、月平均夜勤時間超過減算による入院基本料又は夜勤時間特別入院基本料の算定期間中は、看護職員の夜勤時間について規定がないため、特定の看護職員に夜勤時間が偏重することがないように配慮すること。

(４) 月平均夜勤時間超過減算による入院基本料又は夜勤時間特別入院基本料の届出を行う場合は、別添７の様式６及び様式９を用いること。

４の７ 看護必要度加算及び一般病棟看護必要度評価加算を算定する病棟については、次の点に留意する。

(１) 10 対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本

料）及び 13 対１入院基本料（専門病院入院基本料に限る。）を算定する病棟は、当該入院基本料を算定するものとして届け出た病棟に、直近３月において入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて継続的に測定し、その結果に基づいて評価を行っていること。10 対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）を算定する病棟については、評価の結果、４の２(３)別表５のいずれかに該当する患者の割合が別表７のとおりであること。

別表７

一般病棟用の重症度、医 療・看護必要度Ⅰ 一般病棟用の重症度、医 療・看護必要度Ⅱ

看護必要度加算１ １割８分 １割７分

看護必要度加算２ １割６分 １割５分

看護必要度加算３ １割３分 １割２分

(２) 評価に当たっては、産科患者及び 15 歳未満の小児患者は対象から除外すること。また、重症度、医療・看護必要度Ⅱの評価に当たっては、歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は、対象から除外すること。

(３) 重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。ただし、別添６の別紙７の別表１に掲げる「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ａ・Ｃ項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を用いて評価を行う項目については、当該評価者により各選択肢の判断を行う必要はない。なお、実際に、患者の重症度、医療・看護必要度が正確に測定されているか定期的に院内で確認を行うこと。

(４) 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれを用いて評価を行うかは、入院基本料の届出時に併せて届け出ること。なお、評価方法のみの変更を行う場合については、別添７の様式 10 を用いて届け出ること。ただし、評価方法のみの変更による新たな評価方法

への切り替えは切替月のみとし、切替月の 10 日までに届け出ること。

(５) 毎年８月において、直近３月の評価の結果を別添７の様式 10 により地方厚生（支）局長に報告すること。

(６) 看護必要度加算の経過措置について、令和６年３月 31 日において、現に看護必要度加算

１、２又は３を算定するものであって、旧算定方法における重症度、医療・看護必要度の基準を満たす場合は、令和６年９月 30 日まではそれぞれ令和６年度改定後の看護必要度加算 １、２又は３の基準を満たすものとみなすものであること。

(７) 一般病棟看護必要度評価加算の経過措置について、令和６年３月 31 日において、現に一般 病棟看護必要度評価加算の届出を行っている病棟にあっては、令和６年９月 30 日までの間に限り、令和６年度改定前の基本診療料施設基準通知の別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて評価をしても差し支えないこと。

４の８ 「基本診療料の施設基準等」の第五の三の(１)のイの⑥に規定する「中心静脈注射用カテーテルに係る感染を防止するにつき十分な体制」について

中心静脈注射用カテーテルに係る感染を防止するにつき十分な体制として、次の体制を整備していること。

ア 中心静脈注射用カテーテルに係る院内感染対策のための指針を策定していること。

イ 当該療養病棟に入院する個々の患者について、中心静脈注射用カテーテルに係る感染症の発生状況を継続的に把握し、その結果を別添６の別紙８の２の「医療区分・ＡＤＬ区分等に係る評価票（療養病棟入院基本料）」の所定の欄に記載すること。

５ 療養病棟入院料１及び２を算定する病棟の入院患者に係る「基本診療料の施設基準等」別表第五の二の一に掲げる疾患・状態にある患者及び同表の二に掲げる処置等が実施されている患者

（以下別添２において「医療区分３の患者」という。）及び別表第五の三の一に掲げる疾患・状態にある患者及び同表の二に掲げる処置等が実施されている患者並びに同表の三に掲げる患者

（以下別添２において「医療区分２の患者」という。）の割合の算出方法等

医療区分３及び医療区分２の患者の割合については、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出する。

ア 直近３か月における各病棟の入院患者ごとの医療区分３の患者及び医療区分２の患者に該当する日数の和

イ 直近３か月における各病棟の入院患者ごとの入院日数の和

６ 「基本診療料の施設基準等」の第五の三の(２)に規定する区分

当該療養病棟に入院する患者については、別添６の別紙８の「医療区分・ＡＤＬ区分等に係る評価票 評価の手引き」を用いて毎日評価を行い、別添６の別紙８の２の「医療区分・ＡＤＬ区分等に係る評価票（療養病棟入院基本料）」の所定の欄に記載すること。その際、該当する全ての項目に記載すること。

７ 処置等に係る医療区分２に定める「褥瘡に対する治療」については、入院又は転院時既に褥瘡を有していた患者に限り、治癒又は軽快後も 30 日に限り、引き続き処置等に係る医療区分２として取り扱うことができる。ただし、当該取扱いを行う場合においては、入院している患者に係る褥瘡の発生割合について、当該患者又は家族の求めに応じて説明を行うこと。なお、褥瘡の発生割合とは、当該病棟の全入院患者数に占める当該病棟内で発生した褥瘡患者数（入院又は転院時既に発生していた褥瘡患者を除く。）の割合である。

８ 「基本診療料の施設基準等」の第五の三の(１)のイの④に規定する褥瘡の発生割合等の継続的な測定及び評価

当該療養病棟に入院する個々の患者について、褥瘡又は尿路感染症の発生状況や身体的拘束の

実施状況を継続的に把握し、その結果を別添６の別紙８の２の「医療区分・ＡＤＬ区分等に係る評価票（療養病棟入院基本料）」の所定の欄に記載すること。

８の２ 療養病棟入院基本料の注１に規定する中心静脈栄養を実施している状態にある者の摂食機能又は嚥下機能の回復に必要な体制について

次のいずれも満たしていること。

ア 内視鏡下嚥下機能検査又は嚥下造影を実施する体制を有していること。なお、当該検査等については、耳鼻咽喉科又はリハビリテーション科その他必要な診療科を標榜する他の保険医療機関との協力により確保することでも差し支えない。

イ 摂食機能療法を当該保険医療機関内で実施できること。

ウ 毎年８月において、療養病棟入院料を算定している患者のうち、中心静脈栄養を実施している患者の数、終了した患者の数、嚥下機能療法を実施した患者の数及びアの他の保険医療機関との協力による体制の確保の状況等を様式５の７を用いて届け出ること。

９ 療養病棟入院基本料の注

10 に規定する在宅復帰機能強化加算について次の施設基準を全て満たしていること。

(１) 療養病棟入院料１を届け出ている保険医療機関であること。

(２) 次のいずれにも適合すること。

ア 当該病棟から退院した患者（当該保険医療機関の他病棟（療養病棟入院基本料を算定していない病棟に限る。）から当該病棟に転棟した患者については、当該病棟に入院した期間が１月以上のものに限る。以下この項において同じ。）に占める在宅に退院した患者の割合が５割以上であり、その割合は、次の(イ)に掲げる数を(ロ)に掲げる数で除して算出するものであること。なお在宅に退院した患者とは、同一の保険医療機関の当該加算に係る病棟以外の病棟へ転棟した患者、他の保険医療機関へ転院した患者及び介護老人保健施設に入所する患者を除く患者をいい、退院した患者の在宅での生活が１月以上（医療区分 ３の患者については 14 日以上）継続する見込みであることを確認できた患者をいう。

(イ) 直近６月間に退院した患者（第２部「通則５」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。）のうち、在宅に退院した患者数

(ロ) 直近６か月間に退院した患者数（第２部「通則５」に規定する入院期間が通算され る再入院患者及び死亡退院した患者を除き、他の保険医療機関へ転院した者等を含む。ただし、病状の急性増悪等により、他の保険医療機関（当該保険医療機関と特別の関係にあるものを除く。）での治療が必要になり転院した患者を除く。なお、当該患者の数及び各患者の症状詳記の一覧を、届出の際に添付の上提出する。）

イ 在宅に退院した患者の退院後１月以内（医療区分３の患者については 14 日以内）に、当該保険医療機関の職員が当該患者の居宅を訪問することにより、又は当該保険医療機関が在宅療養を担当する保険医療機関から情報提供を受けることにより、当該患者の在宅における生活が１月以上（退院時に医療区分３である場合にあっては 14 日以上）継続する見込みであることを確認し、記録していること。

(３) 当該保険医療機関又は別の保険医療機関の病棟若しくは病室（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）、専門病院入院基本料、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料又は地域包括ケア病棟入院料を算定するものに限る。）から当該病棟に入院し、在宅に退院し

た１年間の患者数（当該保険医療機関の他病棟から当該病棟に転棟して１か月以内に退院した患者は除く。）を、当該病棟の１年間の１日平均入院患者数で除した数が 100 分の 15 以上であること。

療養病棟入院基本料の注

11 に規定する経腸栄養管理加算の施設基準

(１) 「Ａ２３３－２」の栄養サポートチーム加算を届け出ていること又は療養病棟における経腸栄養管理を担当する専任の管理栄養士を１名以上配置していること。

(２) 内視鏡下嚥下機能検査又は嚥下造影を実施する体制を有していること。なお、当該検査等については、耳鼻咽喉科又はリハビリテーション科その他必要な診療科を標榜する他の保険医療機関との協力により確保することでも差し支えない。

療養病棟入院基本料の注

12 に規定する夜間看護加算の施設基準

(１) 当該病棟において、夜勤を行う看護要員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 16 又は その端数を増すごとに１に相当する数以上であること。ただし、看護要員の配置については、療養病棟入院基本料を届け出ている病棟間においてのみ傾斜配置できるものであること。なお、当該病棟において、夜勤を行う看護要員の数が前段に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護要員の数は、前段の規定にかかわらず、看護職員１を含む看護要員３以上であることとする。

(２) 夜間看護加算を算定するものとして届け出た病床に入院している患者全体（延べ患者数）に占めるＡＤＬ区分３の患者の割合が５割以上であること。

(３) 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制として、次の体制を整備していること。

ア 当該保険医療機関内に、看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関し、当該保険医療機

関に勤務する看護職員の勤務状況を把握し、その改善の必要性等について提言するための責任者を配置すること。

イ 当該保険医療機関内に、多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議（以下この項において「委員会等」という。）を設置し、「看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」を作成すること。当該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を行う際、その他適宜必要に応じて開催していること。なお、当該委員会等は、当該保険医療機関における労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 19 条に規定する安全衛生委員会等、既存の委員会を活用することで差し支えない。

ウ イの計画は、現状の勤務状況等を把握し、問題点を抽出した上で、具体的な取組み内容 と目標達成年次等を含めた看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画とすること。また、当該計画を職員に対して周知徹底していること。

エ 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項を当該保険医療機関内に掲示する等の方法で公開すること。

(４) 夜間看護加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、以下の基礎知識を習得できる内容を含む院内研修を年１回以上受講した者であること。なお、アについては、内容に変更がない場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。

ア 医療制度の概要及び病院の機能と組織の理解

イ 医療チーム及び看護チームの一員としての看護補助業務の理解

ウ 看護補助業務を遂行するための基礎的な知識・技術

エ 日常生活にかかわる業務

オ 守秘義務、個人情報の保護

カ 看護補助業務における医療安全と感染防止 等

(５) 当該病棟において、看護職員と看護補助者との業務内容及び業務範囲について、年１回以上見直しを行うこと。

(６) 当該病棟の看護師長等は、次のアに掲げる所定の研修（修了証が交付されるものに限る。）を修了していることが望ましいこと。また、当該病棟の全ての看護職員（アに掲げる所定の 研修を修了した看護師長等を除く。）が次のイの内容を含む院内研修を年１回以上受講していることが望ましいこと。ただし、それぞれの研修については、内容に変更がない場合は、 ２回目以降の受講は省略して差し支えない。

ア 次に掲げる所定の研修

(イ) 国、都道府県又は医療関係団体等が主催する研修であること（５時間程度）

(ロ) 講義及び演習により、次の項目を行う研修であること

① 看護補助者の活用に関する制度等の概要

② 看護職員との連携と業務整理

③ 看護補助者の育成・研修・能力評価

④ 看護補助者の雇用形態と処遇等

イ 次の内容を含む院内研修

(イ) 看護補助者との協働の必要性

(ロ) 看護補助者の制度的な位置づけ

(ハ) 看護補助者と協働する看護業務の基本的な考え方

(ニ) 看護補助者との協働のためのコミュニケーション

(ホ) 自施設における看護補助者に係る規定及び運用

の２ 療養病棟入院基本料の注

13 に規定する看護補助体制充実加算の施設基準

(１) 看護補助体制充実加算１の施設基準

ア 当該保険医療機関において３年以上の看護補助者としての勤務経験を有する看護補助者が、５割以上配置されていること。

イ 主として直接患者に対し療養生活上の世話を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 100 又はその端数を増すごとに１以上であること。当該看護補助者は、介護福祉士の資格を有する者又は看護補助者として３年以上の勤務経験を有し、次に掲げる適切な研修を修了した看護補助者であること。

(イ) 国、都道府県及び医療関係団体等が主催する研修であること（12 時間程度）

(ロ) 講義及び演習により、次の項目を行う研修であること

① 直接患者に対し療養生活上の世話を行うことに伴う医療安全

② 直接患者に対し療養生活上の世話を行うために必要な患者・家族等とのコミュニケーション

③ 療養生活上の世話に関する具体的な業務（食事、清潔、排泄、入浴、移動等に関する各内容を含むこと）

ウ 11 の(１)から(５)までを満たしていること。ただし、(４)のエについては、看護補助者が行う業務内容ごとに業務範囲、実施手順、留意事項等について示した業務マニュアルを作成し、当該マニュアルを用いて院内研修を実施していること。

エ 当該病棟の看護師長等が 11 の(６)のアに掲げる所定の研修を修了していること。また、 当該病棟の全ての看護職員（(６)のアに掲げる所定の研修を修了した看護師長等を除く。）が(６)のイの内容を含む院内研修を年１回以上受講していること。ただし、内容に変更が ない場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。

オ 当該保険医療機関における看護補助者の業務に必要な能力を段階的に示し、看護補助者の育成や評価に活用していること。

(２) 看護補助体制充実加算２の施設基準 (１)のイからオを満たすものであること。

(３) 看護補助体制充実加算３の施設基準 (１)のウ及びエを満たすものであること。

精神病棟入院基本料の注４及び特定機能病院入院基本料の注４に規定する重度認知症加算の施設基準

精神病棟入院基本料及び特定機能病院入院基本料（精神病棟に限る。）を算定する患者について加算できる施設基準等は以下のとおりである。

(１) 精神病棟入院基本料の注４の施設基準等

ア 「基本診療料の施設基準等」の第五の四の二の(５)のイの基準を満たしていること。

イ 算定対象となる重度認知症の状態とは、「「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」

の活用について」（平成 18 年４月３日老発第 0403003 号。別添６の別紙 12 及び別紙 13 参照）におけるランクＭに該当すること。ただし、重度の意識障害のある者（ＪＣＳ（Japa n Coma Scale）でⅡ－３（又は 30）以上又はＧＣＳ（Glasgow Coma Scale）で８点以下の状態にある者）を除く。

(２) 特定機能病院入院基本料の注４の基準 (１)のイの基準を満たしていること。

精神病棟入院基本料の注７に規定する精神保健福祉士配置加算の施設基準 (１) 当該病棟に、専従の常勤精神保健福祉士が１名以上配置されていること。

(２) 当該保険医療機関内に退院支援部署を設置し、当該部署に専従の常勤精神保健福祉士が１名以上配置されていること。なお、当該病棟に専従する精神保健福祉士と退院支援部署に専従する精神保健福祉士は兼任できないが、退院支援部署は、精神科地域移行実施加算の地域移行推進室又は精神科入退院支援加算の入退院支援部門と同一でもよい。

(３) 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成 15 年法律第 110 号）第 34 条第１項若しくは第 60 条第１項に規定する鑑定入院の命令を受けた者

又は同法第 37 条第５項若しくは第 62 条第２項に規定する鑑定入院の決定を受けた者（以下

「鑑定入院患者」という。）及び同法第 42 条第１項第１号若しくは第 61 条第１項第１号に規定する入院（以下「医療観察法入院」という。）の決定を受けた者として当該保険医療機関に入院となった患者を除いた当該病棟の入院患者のうち９割以上が入院日から起算して１年以内に退院し、自宅等へ移行すること。「自宅等へ移行する」とは、患家、介護老人保健施設、介護医療院又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）に規定する障害福祉サービスを行う施設又は福祉ホーム（以下「精神障害者施設」という。）へ移行することである。なお、ここでいう「患家」とは、退院先のうち、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した場合、他の保険医療

機関へ転院した場合及び介護老人保健施設、介護医療院又は精神障害者施設に入所した場合を除いたものをいう。また、退院後に、医科点数表第１章第２部通則５の規定により入院期間が通算される再入院をした場合は、移行した者として計上しない。

の２ 特定機能病院入院基本料の注 10 に規定する入院栄養管理体制加算の施設基準 (１) 当該病棟に、専従の常勤管理栄養士が 1 名以上配置されていること。

(２) 「Ａ２４６」に掲げる入退院支援加算の「注７」に規定する入院時支援加算の届出を行っている保険医療機関であること。

「基本診療料の施設基準等」の第五の六専門病院入院基本料の施設基準の(１)の通則の主として悪性腫瘍患者又は循環器疾患患者を当該病院の一般病棟に７割以上入院させ、高度かつ専門的な医療を行っている病院とは、具体的には、次の各号に掲げる基準を満たすものをいう。

(１) 悪性腫瘍に係る専門病院について

ア 200 床以上の一般病床を有していること。

イ 一般病棟（障害者施設等入院基本料及び特定入院料（救命救急入院料、特定集中治療室管理料及び緩和ケア病棟入院料を除く。）を算定する病棟を除く。以下この項において同じ。）に勤務する常勤の医師の員数が当該一般病棟の許可病床数に 100 分の６を乗じて得た数以上であること。

ウ リニアック等の機器が設置されていること。

エ 一般病棟の入院患者の７割以上が悪性腫瘍患者であること。

オ 外来患者の３割以上が紹介患者であること。

(２) 循環器疾患に係る専門病院について

ア 特定集中治療室管理の施設基準に係る届出を行い受理された病院であること。

イ 一般病棟の入院患者の７割以上が循環器疾患患者であること。

ウ (１)のア、イ及びオを満たしていること。

「基本診療料の施設基準等」の第五の七障害者施設等入院基本料の対象となる病棟は、次のい ずれかの基準を満たすものをいう。ただし、７対１入院基本料の対象となる病棟は、次の(１)のいずれかの基準を満たすものに限る。なお、(２)の要件を満たすものとして届出を行う場合には、別添７の様式 19 を用いること。

(１) 次のいずれかに該当する一般病棟

ア 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 42 条第２号に規定する医療型障害児入所施設

（主として肢体不自由のある児童又は重症心身障害児（同法第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう。以下同じ。）を入所させるものに限る。）

イ 児童福祉法第６条の２の２第３項に規定する指定発達支援医療機関

(２) 次のいずれにも該当する一般病棟

ア 重度の肢体不自由児（者）（脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。以下単に

「重度の肢体不自由児（者）」という。）、脊髄損傷等の重度障害者（脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。以下単に「脊髄損傷等の重度障害者」という。）、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者、難病患者等を７割以上入院させている病棟であること。なお、重度の意識障害者とは、次に掲げるものをいうものであり、病因が脳卒中の後遺症であっても、次の状態である場合には、重度の意識障害者となる。また、該当患者の割合については、暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動にあっては、施

設基準に係る変更の届出を行う必要はないこと。

(イ) 意識障害レベルがＪＣＳ(Japan Coma Scale)でⅡ－３（又は 30）以上又はＧＣＳ

（Glasgow Coma Scale）で８点以下の状態が２週以上持続している患者

(ロ) 無動症の患者（閉じ込め症候群、無動性無言、失外套症候群等）

イ 当該病棟において、１日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 10 又はその端数を増すごとに１以上であること。ただし、当該病棟において、１日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者の数が前段に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員及び看護補助者の数は、前段の規定にかかわらず、看護職員１を含む２以上であることとする。

障害者施設等入院基本料の注９に規定する看護補助加算の施設基準

(１) 当該病棟において、１日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 30 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。

(２) 当該病棟において、夜勤を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 75 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。

(３) 看護補助者の配置については、各病棟の入院患者の状態等保険医療機関の実情に応じ、同一の入院基本料を届け出ている病棟間を含め、曜日や時間帯によって一定の範囲で傾斜配置できる。

(４) 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制については、11 の(３)の例による。

(５) 看護補助加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、以下の基礎知識を習得できる内容を含む院内研修を年１回以上受講した者であること。なお、アについては、内容に変更がない場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。

ア 医療制度の概要及び病院の機能と組織の理解

イ 医療チーム及び看護チームの一員としての看護補助業務の理解

ウ 看護補助業務を遂行するための基礎的な知識・技術

エ 日常生活にかかわる業務

オ 守秘義務、個人情報の保護

カ 看護補助業務における医療安全と感染防止等

(６) 当該病棟において、看護職員と看護補助者との業務内容及び業務範囲について、年１回以上見直しを行うこと。

(７) 当該病棟の看護師長等は、次のアに掲げる所定の研修（修了証が交付されるものに限る。）を修了していることが望ましいこと。また、当該病棟の全ての看護職員（アに掲げる所定の 研修を修了した看護師長等を除く。）が、次のイの内容を含む院内研修を年１回以上受講していることが望ましいこと。ただし、それぞれの研修については、内容に変更がない場合は、 ２回目以降の受講は省略して差し支えない。

ア 次に掲げる所定の研修

(イ) 国、都道府県又は医療関係団体等が主催する研修であること（５時間程度）

(ロ) 講義及び演習により、次の項目を行う研修であること

① 看護補助者の活用に関する制度等の概要

② 看護職員との連携と業務整理

③ 看護補助者の育成・研修・能力評価

④ 看護補助者の雇用形態と処遇等

イ 次の内容を含む院内研修

(イ) 看護補助者との協働の必要性

(ロ) 看護補助者の制度的な位置づけ

(ハ) 看護補助者と協働する看護業務の基本的な考え方

(ニ) 看護補助者との協働のためのコミュニケーション

(ホ) 自施設における看護補助者に係る規定及び運用

の２ 障害者施設等入院基本料の注 10 に規定する看護補助体制充実加算の施設基準 (１) 看護補助体制充実加算１の施設基準

ア 当該保険医療機関において３年以上の看護補助者としての勤務経験を有する看護補助者が、５割以上配置されていること。

イ 主として直接患者に対し療養生活上の世話を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 100 又はその端数を増すごとに１以上であること。当該看護補助者は、介護福祉士の資格を有する者又は看護補助者として３年以上の勤務経験を有し、適切な研修を修了した看護補助者であること。なお、研修内容については、11 の２の(１)のロの例による。

ウ 16 の(１)から(６)までを満たしていること。ただし、(５)のエについては、看護補助者が行う業務内容ごとに業務範囲、実施手順、留意事項等について示した業務マニュアルを作成し、当該マニュアルを用いて院内研修を実施していること。

エ 当該病棟の看護師長等が 16 の(７)のアに掲げる所定の研修を修了していること。また、 当該病棟の全ての看護職員（(７)のアに掲げる所定の研修を修了した看護師長等を除く。）が(７)のイの内容を含む院内研修を年１回以上受講していること。ただし、内容に変更が ない場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。

オ 当該保険医療機関における看護補助者の業務に必要な能力を段階的に示し、看護補助者の育成や評価に活用していること。

(２) 看護補助体制充実加算２の施設基準

(１)のイからオまでを満たすものであること。

(３) 看護補助体制充実加算３の施設基準

(１)のウ及びエを満たすものであること。

障害者施設等入院基本料の注 11 に規定する夜間看護体制加算について

(１) 次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目のうち、ア又はウを含む４項目以上を満たしていること。ただし、当該加算を算定する病棟が２交代制勤務又は変則２交代制勤務を行う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、ア及びウからコまでのうち、ア又はウを含む４項目以上を満たしていること。また、当該４項目以上にコが含まれることが望ましいこと。なお、各項目の留意点については、別添３の第４の ３の９の(３)と同様であること。

ア 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の勤務終了時刻と直後の勤務の開始時刻の間が 11 時間以上であること。

イ ３交代制勤務又は変則３交代制勤務の病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね 24 時間後以降となる勤務編成であること。

ウ 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の連続して行う夜勤の数が２回以下であること。

エ 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の夜勤後の暦日の休日が確保されていること。

オ 当該病棟の看護要員について、夜勤時間帯の患者のニーズに対応できるよう、早出や遅出等の柔軟な勤務体制の工夫がなされていること。

カ 当該保険医療機関において、所属部署以外の部署を一時的に支援するために、夜勤時間帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間での業務標準化に取り組み、過去一年間に当該システムを夜勤時間帯に運用した実績があること。

キ 当該加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者の業務のうち５割以上が療養生活上の世話であること。

ク 当該病棟において、みなし看護補助者を除いた看護補助者の比率が５割以上であること。

ケ 当該保険医療機関において、夜勤時間帯を含めて開所している院内保育所を設置してお

り、夜勤を含む交代制勤務に従事する医療従事者の利用実績があること。

コ 当該病棟において、ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用によって、看護要員の業務負担軽減を行っていること。

一般病棟入院基本料、結核病棟入院基本料、精神病棟入院基本料、専門病院入院基本料、障害者施設等入院基本料における夜間看護体制特定日減算について

当該減算は、許可病床数が 100 床未満の病院において、夜間、病棟の看護職員が一時的に救急外来で勤務する間、病棟の看護職員体制は、看護職員１名を含め看護職員と看護補助者を合わせて２名以上であること。ただし、当該時間帯の入院患者数が 30 人以下の場合は、看護職員１名で差し支えない。加えて、当該時間帯に当該病棟の看護職員が一時的に救急外来で勤務する間、当該病棟の看護に支障がないと当該病棟を担当する医師及び看護の管理者が判断した場合に限ること。

第３ 診療所の入院基本料等に関する施設基準

診療所である保険医療機関の入院基本料等に関する基準は、「基本診療料の施設基準等」並びに第２の４の(１)のア及びイ、(２)のア及びオ、キの(イ)及び(ロ)、ク並びに(６)のア及びイの他、下記のとおりとする。

１ 看護関連記録が整備され、勤務の実態が明確であること。なお、看護関連記録の様式、名称等は、各診療所が適当とする方法で差し支えない。

２ 看護職員の数は、入院患者の看護と外来、手術等の看護が一体として実施されている実態を踏まえ、当該診療所に勤務しその業務に従事する看護師又は准看護師の数とする。

３ 個々の患者の病状にあった適切な看護が実施されていること。また、効果的な医療が提供できるよう、看護計画が策定されていること。

４ 当該保険医療機関においてパートタイム労働者として継続して勤務する看護要員の人員換算の

方法は、

パートタイム労働者の１か月間の実労働時間常勤職員の所定労働時間

による。ただし、計算に当たって１人のパートタイム労働者の実労働時間が常勤職員の所定労働時間を超えた場合は、所定労働時間以上の勤務時間は算入せず、「１人」として算出する。なお、常勤職員の週当たりの所定労働時間が 32 時間未満の場合は、32 時間を所定労働時間として計算する。

５ 有床診療所入院基本料の施設基準

(１) 有床診療所入院基本料１の施設基準

ア 当該診療所（療養病床を除く。）における看護職員の数が、７以上であること。

イ 次の施設基準のうち、(イ)に該当すること又は(ロ)から(ル)までのうち２つ以上に該当すること。

(イ) 過去１年間に、介護保険によるリハビリテーション（介護保険法第８条第８項に規定する通所リハビリテーション又は同法第８条の２第８項に規定する介護予防通所リハビリテーション）、同法第８条第６項に規定する居宅療養管理指導、同条第 10 項に

規定する短期入所療養介護、同条第 23 項に規定する複合型サービス、同法第８条の２

第６項に規定する介護予防居宅療養管理指導若しくは同条第 10 項に規定する介護予防

短期入所療養介護を提供した実績があること、同法第８条第 29 項に規定する介護医療

院を併設していること、又は同法第 46 条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者若

しくは同法第 53 条第１項に規定する指定介護予防サービス事業者であること。

(ロ) 在宅療養支援診療所であって、過去１年間に訪問診療を実施した実績があること。

(ハ) 過去１年間の急変時の入院件数が６件以上であること。なお、「急変時の入院」と

は、患者の病状の急変等による入院を指し、予定された入院は除く。

(ニ) 注６に規定する夜間看護配置加算１又は２の届出を行っていること。

(ホ) 「Ａ００１」に掲げる再診料の注 10 に規定する時間外対応加算１の届出を行っていること。

(ヘ) 過去１年間の新規入院患者のうち、他の急性期医療を担う病院の一般病棟からの受入れが１割以上であること。なお、急性期医療を担う病院の一般病棟とは、一般病棟入院基本料、７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料に限る。）、10 対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料に限る。）、13 対１入院基本料（専門病院入院基本料に限る。）又は 15 対１入院基本料（専門病院入院基本料に限る。）を算定する病棟であること。ただし、地域一般入院基本料、13 対１入院基本料又は 15 対１入院基本料を算定する保険医療機関にあっては「Ａ２０５」に掲げる救急医療管理加算の算定を行っている場合に限るものとする。

(ト) 過去１年間の当該保険医療機関内における看取りの実績が２件以上であること。

(チ) 過去１年間の全身麻酔、脊椎麻酔又は硬膜外麻酔（手術を実施した場合に限る。）の患者数（分娩を除く。）が 30 件以上であること。

(リ) 「Ａ３１７」に掲げる特定一般病棟入院料の注１に規定する厚生労働大臣が定める

地域に所在する有床診療所であること。

(ヌ) 過去１年間の分娩を行った総数（帝王切開を含む。）が 30 件以上であること。

(ル) 過去１年間に、「Ａ２０８」に掲げる乳幼児加算・幼児加算、「Ａ２１２」に掲げる超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算又は「Ａ２２１－２」に掲げる小児療養環境特別加算を算定した実績があること。

(２) 有床診療所入院基本料２の施設基準

ア 当該診療所（療養病床を除く。）における看護職員の数が、４以上７未満であること。

イ (１)のイを満たしていること。

(３) 有床診療所入院基本料３の施設基準

ア 当該診療所（療養病床を除く。）における看護職員の数が、１以上４未満であること。

イ (１)のイを満たしていること。

(４) 有床診療所入院基本料４の施設基準 (１)のアを満たしていること。

(５) 有床診療所入院基本料５の施設基準 (２)のアを満たしていること。

(６) 有床診療所入院基本料６の施設基準 (３)のアを満たしていること。

６ 有床診療所入院基本料１、２、４又は５の届出をしている診療所にあっては、看護師を１人以上配置することが望ましいこと。

７ 夜間（当該診療所が診療応需の態勢を解除している時間帯で概ね午後６時から午前８時までをいう。）における緊急時の体制を整備することとし、看護要員を１人以上配置していること。

８ 有床診療所急性期患者支援病床初期加算及び有床診療所在宅患者支援病床初期加算の施設基準次のいずれかに該当すること。

(１) 在宅療養支援診療所であって、過去１年間に訪問診療を実施した実績があること。

(２) 全身麻酔、脊椎麻酔又は硬膜外麻酔（手術を実施した場合に限る。）の患者数が年間 30

件以上であること。

(３) 救急病院等を定める省令に基づき認定された救急診療所であること。

(４) 「救急医療対策の整備事業について」に規定された在宅当番医制又は病院群輪番制に参加している有床診療所であること。

(５) Ｂ００１の「22」に掲げるがん性疼痛緩和指導管理料を算定していること。

(６) 注６に規定する夜間看護配置加算１又は２を算定しており、夜間の診療応需態勢を確保していること。

９ 医師配置加算の施設基準

(１) 医師配置加算１については、次のいずれかに該当する診療所であること。

ア 在宅療養支援診療所であって、過去１年間に訪問診療を実施した実績があること。

イ 全身麻酔、脊椎麻酔又は硬膜外麻酔（手術を実施した場合に限る。）の患者数が年間 30件以上であること。

ウ 救急病院等を定める省令に基づき認定された救急診療所であること。

エ 「救急医療対策の整備事業について」に規定された在宅当番医制又は病院群輪番制に参加している有床診療所であること。

オ 「Ｂ００１」の「２２」に掲げるがん性疼痛緩和指導管理料を算定していること。

カ 注６に規定する夜間看護配置加算１又は２を算定しており、夜間の診療応需態勢を確保していること。

(２) 施設基準に係る当該有床診療所における医師数は、常勤の医師（週４日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 32 時間以上である者をいう。）の他、非常勤医師の実労働時間数を常勤換算し算入することができる。

看護配置に係る加算の施設基準

(１) 看護配置加算１については、看護職員の数が、看護師３名を含む

10 名以上であること。

(２) 看護配置加算２については、看護職員の数が 10 名以上であること。ただし、看護配置加算

10 名以上であること。ただし、看護配置加算

１に該当する場合を除く。

(３) 夜間看護配置加算１については、夜間の看護要員の数が、看護職員１名を含む２名以上であること。なお、２名のうち１名は当直で良いが、看護職員が１名のみである場合には、当該看護職員については当直によることはできないものであること。

(４) 夜間看護配置加算２については、夜間の看護職員の数が１名以上であること。ただし、夜間看護配置加算１に該当する場合を除く。なお、当該看護職員については、当直でも良い。

看護補助配置加算の施設基準

(１) 看護補助配置加算１については、当該診療所（療養病床を除く。）における看護補助者の数が２名以上であること。

(２) 看護補助配置加算２については、当該診療所（療養病床を除く。）における看護補助者の数が１名であること。ただし、看護補助配置加算１に該当する場合を除く。

看取り加算の施設基準

当該診療所における夜間の看護職員の数が１以上であること。ただし、有床診療所入院基本料と有床診療所療養病床入院基本料のいずれも届け出ている保険医療機関においては、届出を行っているいずれかの病床で夜間の看護職員の数が１以上であること。

栄養管理実施加算の基準

栄養管理を担当する常勤の管理栄養士が１名以上配置されていること。

療養病床を有する場合は、長期にわたり療養を必要とする患者にふさわしい看護を行うのに必要な器具器械が備え付けられていること。

「基本診療料の施設基準等」の第六の三の(２)のロに規定する区分

当該療養病床に入院する患者については、別添６の別紙８の「医療区分・ＡＤＬ区分等に係る評価票 評価の手引き」を用いて毎日評価を行い、別添６の別紙８の３の「医療区分・ＡＤＬ区分等に係る評価票（有床診療所療養病床入院基本料）」の所定の欄に記載すること。その際、該当する全ての項目に記載すること。

医療区分２に定める「褥瘡に対する治療を実施している状態」については、入院又は転院時既

に褥瘡を有していた患者に限り、治癒又は軽快後も 30 日間に限り、引き続き医療区分２として取り扱うことができる。ただし、当該取扱いを行う場合においては、入院している患者に係る褥瘡の発生割合について、当該患者又は家族の求めに応じて説明を行うこと。なお、褥瘡の発生割合とは、有床診療所療養病床入院基本料を算定する全入院患者数に占める褥瘡患者数（入院又は転院時既に発生していた褥瘡患者を除く。）の割合である。

有床診療所急性期患者支援療養病床初期加算及び有床診療所在宅患者支援療養病床初期加算の

施設基準

在宅療養支援診療所であって、過去１年間に訪問診療を実施した実績があること。

「基本診療料の施設基準等」の第六の三の(２)のイの③に規定する褥瘡の発生割合等の継続的な測定及び評価

当該施設（療養病床に限る。）に入院する個々の患者について、褥瘡又は尿路感染症の発生状況や身体的拘束の実施状況を継続的に把握していること。なお、その結果を別添６の様式８の３の「医療区分・ＡＤＬ区分等に係る評価票（有床診療所療養病床入院基本料）」の所定の欄に記載することが望ましい。

有床診療所入院基本料の注

11 に規定する在宅復帰機能強化加算の施設基準次の施設基準を全て満たしていること。

(１) 有床診療所入院基本料１、有床診療所入院基本料２又は有床診療所入院基本料３を届け出ている保険医療機関であること。

(２) 次のいずれにも適合すること。

ア 当該病床から退院した患者に占める在宅に退院した患者の割合が７割以上であり、その割合は、次の(イ)に掲げる数を(ロ)に掲げる数で除して算出するものであること。なお、在宅に退院した患者とは、他の保険医療機関へ転院した患者及び介護老人保健施設に入所する患者を除く患者をいい、退院した患者の在宅での生活が１月以上継続する見込みであることを確認できる患者をいう。

(イ) 直近６月間に退院した患者（第２部「通則５」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。）のうち、在宅に退院した患者数

(ロ) 直近６か月間に退院した患者数（第２部「通則５」に規定する入院期間が通算され る再入院患者及び死亡退院した患者を除き、他の保険医療機関へ転院した者等を含む。ただし、病状の急性増悪等により、他の保険医療機関（当該保険医療機関と特別の関係にあるものを除く。）での治療が必要になり転院した患者を除く。なお、当該患者の数及び各患者の症状詳記の一覧を、届出の際に添付すること。）

イ 在宅に退院した患者の退院後１月以内に、当該患者の在宅における生活が１月以上継続する見込みであることを確認し、記録していること。なお、当該確認は、当該保険医療機関の職員が当該患者の居宅を訪問すること、当該保険医療機関が在宅療養を担当する保険医療機関から情報提供を受けること、又は当該患者が当該保険医療機関を受診した際に情報提供を受けることによって行うことを原則とするが、当該患者の居宅が遠方にある場合等、これらの方法によりがたい場合には、電話等により確認することができる。

(３) 平均在院日数が 90 日以内であること。

有床診療所療養病床入院基本料の注 11 に規定する在宅復帰機能強化加算の施設基準

(１) 当該病床から退院した患者に占める在宅に退院した患者の割合が５割以上であること。なお、その割合を算出するに当たっては、有床診療所入院基本料の注11 に規定する在宅復帰機能強化加算に係る算出方法によるものであること。

(２) 在宅に退院した患者の退院後１月以内に、当該患者の在宅における生活が１月以上（医療区分３の患者については 14 日以上）継続する見込みであることを確認し、記録していること。なお、当該確認は、当該保険医療機関の職員が当該患者の居宅を訪問すること、当該保険医療機関が在宅療養を担当する保険医療機関から情報提供を受けること又は当該患者が当

該保険医療機関を受診した際に情報提供を受けることによって行うことを原則とするが、当該患者の居宅が遠方にある場合等、これらの方法によりがたい場合には、電話等により確認することができる。

(３) 平均在院日数が 365 日以内であること。

有床診療所入院基本料の「注 12」に規定する介護障害連携加算１の施設基準次の施設基準を全て満たしていること。

(１) 有床診療所入院基本料１又は有床診療所入院基本料２を届け出ている保険医療機関であること。

(２) 次のいずれかを満たすこと。

ア ５の(１)のイの(イ)を満たしていること。

イ 過去１年間に、介護保険法第８条第５項に規定する訪問リハビリテーション又は同法第 ８条の２第４項に規定する介護予防訪問リハビリテーションを提供した実績があること。

ウ 過去１年間に、「Ｃ００９」に掲げる在宅患者訪問栄養食事指導料又は介護保険法第８

条第６項に規定する居宅療養管理指導（管理栄養士により行われるものに限る。）若しくは同法第８条の２第５項に規定する介護予防居宅療養管理指導（管理栄養士により行われるものに限る。）を提供した実績があること。

エ 過去１年間に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第 ８項に規定する指定短期入所を提供した実績があること。

有床診療所入院基本料の「注 12」に規定する介護障害連携加算２の施設基準次の施設基準を全て満たしていること。

(１) 有床診療所入院基本料３を届け出ている保険医療機関であること。

(２) 21 の（２）を満たすこと。

第４ 削除

第５ 入院基本料の届出に関する事項

１ 病院の入院基本料の施設基準に係る届出について

(１) 病院の入院基本料の施設基準に係る届出は、別添７の様式５から様式 11（様式 11 については、一般病棟において感染症病床を有する場合に限る。）までを用いること。なお、別添 ７の様式６の２については、療養病棟入院基本料を届け出る場合に用い、別添７の様式 10、様式 10 の２及び様式 10 の５については、急性期一般入院料１及び７対１入院基本料を届け出る場合に用い、別添７の様式 10 については、急性期一般入院料２から６まで、10 対１入院基本料、看護必要度加算又は一般病棟看護必要度評価加算を届け出る場合に用い、別添７の様式 10 の８については、在宅復帰機能強化加算を届け出る場合に用い、別添７の様式 10の７については、精神保健福祉士配置加算を届け出る場合（精神病棟入院基本料を算定している病院に限る。）を届け出る場合に用い、別添７の様式５の９については、経腸栄養管理加算を届け出る場合に用いること。ただし、一般病棟、療養病棟及び結核病棟の特別入院基本料等の届出は、別添７の様式６及び様式７を用いること。

(２) 令和６年 10 月１日以降において、急性期一般入院料２から５までの届出を行うに当たっては、現に急性期一般入院基本料を届け出ている病棟であって、重症度、医療・看護必要度に

係る基準以外の施設基準を満たしている場合に限り、(１)の規定にかかわらず、様式 10 のみを用いて届け出れば足りることとする。

(３) 療養病棟入院基本料の注 12 に規定する夜間看護加算及び注 13 に規定する看護補助体制充

実加算並びに障害者施設等入院基本料の注９に規定する看護補助加算及び注 10 に規定する看

護補助体制充実加算を届け出る場合は、別添７の様式９、様式 13 の３及び様式 18 の３を用い、当該加算に係る看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、毎年８月において、前年度における看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の取組状況を評価するため、別添７の様式 13 の３を届け出ること。また、当該加算の変更の届出にあたり直近の８月に届け出た内容と変更がない場合は、「夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等」の該当項目数が要件にない場合に限り様式 13 の３の届出を略すことができること。

(４) 一般病棟入院基本料、療養病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）、専門病院入院基本料、障害者施設等入院基本料又は精神病棟入院基本料（10 対１入院基本料及び 13 対１入院基本料に限る。）を届け出る際にはデータ提出加算の届出の写しを添付すること。

(５) 療養病棟入院基本料の施設基準における「中心静脈注射用カテーテルに係る感染を防止するにつき十分な体制」に係る第２の４の 12 のアの届出については、別添７の様式５の６を用いること。

(６) 特定機能病院入院基本料の注 10 に規定する入院栄養管理体制加算の届出は、別添７の様式 ５の８を用いること。

２ 一般病棟入院基本料（特別入院基本料を除く。）、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料を算定する病棟のうち、当該病棟に 90 日を超えて入院する患者に

ついて、療養病棟入院料１の例により算定を行う病棟については、別添の様式 10 の６により地方厚生（支）局長に届け出ること。

３ 診療所の入院基本料の施設基準に係る届出は、別添７の様式５及び様式 12 から様式 12 の 10 までを用いること。ただし、有床診療所（療養病床に限る。）の特別入院基本料の届出は、別添７の様式 12 を用い、有床診療所（一般病床に限る。）の介護障害連携加算の届出は、別添７の様

式 12 の３を用い、有床診療所の栄養管理実施加算の届出は、別添７の様式 12 の８を用いること。また、有床診療所の在宅復帰機能強化加算の届出は入院基本料の届出とは別に行うこととし、一 般病床については別添７の様式 12 の９を用い、療養病床については別添７の様式 12 の 10 を用いること。

４ 管理栄養士の離職又は長期欠勤のため栄養管理体制の基準を満たせなくなった病院については、栄養管理体制の基準が一部満たせなくなった保険医療機関として、別添７の様式５の３及び様式 ６を用いて届出を行うこと。

５ 届出は、病院である保険医療機関において、全病棟包括的に行うことを原則とするが、一般病棟、療養病棟、結核病棟及び精神病棟を有する保険医療機関については、一般病棟、療養病棟、結核病棟及び精神病棟につき、それぞれ区分し、当該病棟種別の病棟全体につき包括的に届出を行う。

６ ５の規定にかかわらず、別紙２に掲げる医療を提供しているが医療資源の少ない地域に属する保険医療機関（特定機能病院、許可病床数が 400 床以上の病院、ＤＰＣ対象病院及び一般病棟入

院基本料に係る届出において急性期一般入院料１のみを届け出ている病院を除く。）において、一般病棟入院基本料の届出を行う場合には、病棟全体で包括的に届出を行うのではなく、看護配置が異なる病棟ごとに届出を行っても差し支えない。

７ 病棟内に特定入院料の各区分に該当する入院医療を行う病床を有する場合（特殊疾患入院医療管理料、小児入院医療管理料４、回復期リハビリテーション入院医療管理料及び地域包括ケア入院医療管理料１、２、３又は４を算定している病床を除く。）は、これらの病床以外の病棟全体

（複数の病棟種別がある場合は、当該病床種別の病棟全体）を単位として行う。

８ 有床診療所入院基本料の届出は、当該診療所の全病床（療養病床に係る病床を除く。）について包括的に行い、有床診療所療養病床入院基本料の届出は、療養病床に係る病床について包括的に行う。

９ 入院基本料等の施設基準の届出に当たっては、届出を行おうとする基準について、特に規定がある場合を除き、届出前１か月の実績を有していること。なお、届出前１か月の実績は、例えば一般病床である特殊疾患病棟入院料を算定していた病棟を、療養病床に転換し療養病棟入院基本料の施設基準の届出を行う場合に、特殊疾患病棟入院料を算定していた期間の人員配置基準を実績として用いるなど、入院料の種別の異なる期間の実績であっても差し支えないこと。なお、有床診療所入院基本料の夜間看護配置加算１又は２の届出を行う場合の届出前１か月の実績には、入院患者がいない日を除くことができるものとする。

平均在院日数の要件は満たしていないものの、看護職員の数及びその他の要件を全て満たしている保険医療機関の開設者から、届出直後の３か月間における平均在院日数を所定の日数以内とすることができることを明らかにした病棟運営計画書を添付した場合には、届出の受理を行うことができる。この場合、届出直後の３か月間における平均在院日数が、所定の日数以内とならなかったことが判明したときには、当該届出は無効となる。

新たに開設された保険医療機関が入院基本料の施設基準に係る届出を行う場合は、届出時点で、精神病棟入院基本料の特別入院基本料の基準を満たしていれば、実績がなくても入院基本料の特 別入院基本料の届出を行うことができる。また、有床診療所入院基本料にあっては、有床診療所入院基本料６の基準を満たしていれば、実績がなくても有床診療所入院基本料６の届出を行うことができる。ただし、この場合は、１か月後に適時調査を行い、所定の基準を満たしていないことが判明したときは、当該届出は無効となる。

当該保険医療機関が届け出ている入院基本料を算定する病棟において、増床又は減床が行われ、届出の内容と異なる事情等が生じた場合には、速やかに変更の届出を行うこと。なお、増床に伴 い、既に届け出ている入院基本料以外の入院基本料の届出の必要が生じた場合には、実績がなくても基準を満たす入院基本料の届出を行うことができる。ただし、この場合は、１か月後に適時調査を行い、所定の基準を満たしていないことが判明したときは、当該届出は無効となる。

第２の２の(１)の１病棟の病床数の標準を上回る場合の届出に係る取扱いは次のとおりであること。

(１) 第２の２の(２)に該当することが確認された場合には、届出を受理する。なお、当該事情が解消され次第、標準規模の病棟になるよう指導すること。

(２) 既に標準を超えた規模で届出が受理されている病棟については、新たな届出を行う際に改 善をさせた上で届出を受理するものとする。ただし、第２の２の(２)の①から③までに掲げたやむを得ない理由が存在する場合には、届出を受理しても差し支えないものとする。なお、

当該事情が解消され次第、標準規模のものとなるよう指導するものとする。

医療法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成

10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）の規定に基づき、感染症指定医療機関の指定を受けようとする保険 医療機関は、その旨を届け出ること。

別添３

入院基本料等加算の施設基準等

入院基本料等加算に関する基準は、「基本診療料の施設基準等」の他、下記のとおりとする。なお、病棟単位で届出を行う入院基本料等加算を算定する病棟が複数ある場合であっても、それぞれの病棟 において当該入院基本料等加算の施設基準の要件を満たすことが必要であること。

第１ 総合入院体制加算

１ 総合入院体制加算１に関する施設基準等

(１) 一般病棟入院基本料を算定する病棟を有する保険医療機関であること。

(２) 内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科を標榜し、当該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であること。

ただし、地域において質の高い医療の提供体制を確保する観点から、医療機関間で医療機能の再編又は統合を行うことについて地域医療構想調整会議（医療法第 30 条の 14 第１項に規定する協議の場をいう。以下同じ。）で合意を得た場合に限り、小児科、産科又は産婦人科の標榜及び当該診療科に係る入院医療の提供を行っていない場合であっても、施設基準を満たしているものとみなす。

なお、精神科については、24 時間対応できる体制を確保し、医療法第７条第２項第１号に 規定する精神病床を有していること。また、「Ａ１０３」精神病棟入院基本料、「Ａ３１１」精神科救急急性期医療入院料、「Ａ３１１－２」精神科急性期治療病棟入院料、「Ａ３１１

－３」精神科救急・合併症入院料、「Ａ３１１－４」児童・思春期精神科入院医療管理料、

「Ａ３１５」精神科地域包括ケア病棟入院料又は「Ａ３１８」地域移行機能強化病棟入院料のいずれかの届出を行っており、現に精神疾患患者の入院を受け入れていること。

(３) 全身麻酔による手術件数が年 2,000 件以上であること。また、以下のアからカまでを全て満たしていること。

ア 人工心肺を用いた手術及び人工心肺を使用しない冠動脈、大動脈バイパス移植術 40 件

／年以上

イ 悪性腫瘍手術 400 件／年以上

ウ 腹腔鏡下手術 100 件／年以上

エ 放射線治療（体外照射法）4,000 件／年以上

オ 化学療法 1,000 件／年以上

カ 分娩件数 100 件／年以上

(４) 手術等の定義については、以下のとおりであること。

ア 全身麻酔

全身麻酔とは、医科点数表第２章第 11 部に掲げる麻酔のうち「Ｌ００７」開放点滴式全身麻酔又は「Ｌ００８」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔をいう。また、手術とは、医科点数表第２章第 10 部に掲げる手術（輸血管理料を除く。）をいう。

イ 人工心肺を用いた手術及び人工心肺を使用しない冠動脈、大動脈バイパス移植術

人工心肺を用いた手術とは、医科点数表第２章第 10 部に掲げる手術のうち、「Ｋ５４

１」から「Ｋ５４４」まで、「Ｋ５５１」、「Ｋ５５３」、「Ｋ５５４」から「Ｋ５５６」まで、「Ｋ５５７」から「Ｋ５５７－３」まで、「Ｋ５５８」、「Ｋ５６０」、「Ｋ５６ ０－２」、「Ｋ５６８」、「Ｋ５７０」、「Ｋ５７１」から「Ｋ５７４」まで、「Ｋ５７ ６」、「Ｋ５７７」、「Ｋ５７９」から「Ｋ５８０」まで、「Ｋ５８２」から「Ｋ５８９」まで及び「Ｋ５９２」から「Ｋ５９４」までに掲げる人工心肺を用いた手術をいう。

人工心肺を使用しない冠動脈、大動脈バイパス移植術とは、医科点数表第２章第 10 部に掲げる手術のうち、「Ｋ５５２－２」に掲げる手術をいう。

ウ 悪性腫瘍手術

悪性腫瘍手術とは、医科点数表第２章第 10 部に掲げる悪性腫瘍手術をいう（病理診断により悪性腫瘍であることが確認された場合に限る。）。

エ 腹腔鏡下手術

腹腔鏡下手術とは、医科点数表第２章第 10 部に掲げる手術のうち、「Ｋ５２４－３」、

「Ｋ５２６」の「３」、「Ｋ５３０－２」、「Ｋ５３２－３」、「Ｋ５３４－３」、「Ｋ ５３７－２」、「Ｋ６２７－２」、「Ｋ６２７－３」、「Ｋ６２７－４」、「Ｋ６３３－ ２」、「Ｋ６３４」、「Ｋ６３６－３」、「Ｋ６３６－４」、「Ｋ６３９－３」、「Ｋ６ ４２－２」、「Ｋ６４２－３」、「Ｋ６４３－２」、「Ｋ６４７－２」、「Ｋ６４９－ ２」、「Ｋ６５４－３」、「Ｋ６５５－２」、「Ｋ６５５－５」、「Ｋ６５６－２」、

「Ｋ６５７－２」、「Ｋ６５９－２」、「Ｋ６６０－２」、「Ｋ６６２－２」、「Ｋ６６ ４」、「Ｋ６６５」の「１」（腹腔鏡によるものに限る。）、「Ｋ６６６－２」、「Ｋ６ ６７－２」、「Ｋ６７１－２」、「Ｋ６７２－２」、「Ｋ６７４－２」、「Ｋ６８４－ ２」、「Ｋ６９２－２」、「Ｋ６９５－２」、「Ｋ６９７－２」の「１」、「Ｋ６９７－ ３」の「１」のイ、「Ｋ６９７－３」の「２」のイ、「Ｋ７００－３」、「Ｋ７０２－ ２」、「Ｋ７０３－２」、「Ｋ７１１－２」、「Ｋ７１４－２」、「Ｋ７１５－２」、

「Ｋ７１６－２」、「Ｋ７１８－２」、「Ｋ７１９－２」、「Ｋ７１９－３」、「Ｋ７

２ ５－２」、「Ｋ７２６－２」、「Ｋ７２９－３」、「Ｋ７３４－２」、「Ｋ７３５－３」、

「Ｋ７４０－２」、「Ｋ７４２－２」、「Ｋ７５１－３」、「Ｋ７５４－２」、「Ｋ７５ ４－３」、「Ｋ７５５－２」、「Ｋ７５６－２」、「Ｋ７６９－２」、「Ｋ７６９－３」、

「Ｋ７７０－２」、「Ｋ７７０－３」、「Ｋ７７２－２」、「Ｋ７７２－３」、「Ｋ７７ ３－２」、「Ｋ７７３－３」、「Ｋ７７３－５」、「Ｋ７７８－２」、「Ｋ７７９－３」、

「Ｋ７８５－２」、「Ｋ８０２－４」から「Ｋ８０２－６」まで、「Ｋ８０３－２」、

「Ｋ８０３－３」、「Ｋ８０４－２」、「Ｋ８０９－３」、「Ｋ８２３－４」、「Ｋ８

３ ４－２」、「Ｋ８３６－２」、「Ｋ８４３－２」、「Ｋ８４３－３」、「Ｋ８４３－４」、

「Ｋ８５９－２」、「Ｋ８６３」、「Ｋ８６５－２」、「Ｋ８７２－２」、「Ｋ８７６－ ２」、「Ｋ８７７－２」、「Ｋ８７８－２」、「Ｋ８７９－２」、「Ｋ８８６」の「２」、

「Ｋ８８７」の「２」、「Ｋ８８７－２」の「２」、「Ｋ８８７－３」の「２」、「Ｋ８ ８７－４」、「Ｋ８８８」の「２」、「Ｋ８８８－２」の「２」、「Ｋ８９０－３」、

「Ｋ９１２」の「２」又は「Ｋ９１３－２」の「２」をいう。オ 放射線治療（体外照射法）

放射線療法とは、医科点数表第２章第 12 部に掲げる放射線治療（血液照射を除く。）をいう。

カ 化学療法

化学療法とは、悪性腫瘍に対する抗腫瘍用薬、ホルモン療法、免疫療法等の抗腫瘍効果を有する薬剤（手術中の使用又は退院時に処方されたものは含まない。）を使用するものとし、抗生剤のみの使用、Ｇ-ＣＳＦ製剤、鎮吐剤等の副作用に係る薬剤のみの使用及び内服薬のみの使用等は含まない。

キ 分娩件数

当該医療機関において分娩を行った総数（帝王切開術を含む。）とする。

(５) 24 時間の救急医療提供として、「救急医療対策事業実施要綱」（昭和 52 年７月６日医発

第 692号）に定める第３「救命救急センター」又は第４「高度救命救急センター」を設置している保険医療機関であること。また、救急時医療情報閲覧機能を有していること。

(６) 外来を縮小するに当たり、ア又はイのいずれかに該当すること。

ア 次の(イ)及び(ロ)のいずれにも該当すること。

(イ) 病院の初診に係る選定療養の報告を行っており、実費を徴収していること。

(ロ) 地域の他の保険医療機関との連携のもとに、「Ｂ００９」診療情報提供料(Ⅰ)の

「注８」の加算を算定する退院患者数、転帰が治癒であり通院の必要のない患者数及び転帰が軽快であり退院後の初回外来時に次回以降の通院の必要がないと判断された患者数が、直近１か月間の総退院患者数（外来化学療法又は外来放射線療法に係る専門外来及びＨＩＶ等に係る専門外来の患者を除く。）のうち、４割以上であること。

イ 紹介受診重点医療機関（医療法第 30 条の 18 の２第１項に規定する外来機能報告対象病

院等であって、同法第 30 条の 18 の４第１項第２号の規定に基づき、同法第 30 条の 18 の ２第１項第１号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県により公表されたものをいう。以下同じ。）であること。

(７) 病院の医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制として、次の体制を整備していること。なお、医師事務作業補助体制加算や急性期看護補助体制加算等を届け出ている保険医療機関において、勤務医又は看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備する場合は、当該加算に係る体制と合わせて整備して差し支えない。

ア 当該保険医療機関内に、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に関し、当該病院に勤務する医療従事者の勤務状況を把握し、その改善の必要性等について提言するための責任者を配置すること。

イ 当該保険医療機関内に、多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議（以下こ の項において「委員会等」という。）を設置し、「医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」を作成すること。当該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を行う際、その他適宜必要に応じて開催していること。また、当該委員会等において、当該保険医療機関の管理者が年１回以上出席すること。なお、当該委員会等は、当該保険医療機関における労働安全衛生法第 19 条に規定する安全衛生委員会等、既存の委員会を活用することで差し支えない。

ウ イの計画は、医療従事者の現状の勤務状況等を把握し、問題点を抽出した上で、具体的な取組み内容と目標達成年次等を含めた医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画とすること。また、当該計画を職員に対して周知徹底していること。

エ イの計画には次に掲げる項目のうち少なくとも３項目以上を含んでいること。

(イ) 外来診療時間の短縮、地域の他の保険医療機関との連携などの外来縮小の取組（許可病床数が 400 床以上の病院では、必ず本項目を計画に含むこと。）

(ロ) 院内保育所の設置（夜間帯の保育や病児保育の実施が含まれることが望ましい。）

(ハ) 医師事務作業補助者の配置による医師の事務作業の負担軽減

(ニ) 医師の時間外・休日・深夜の対応についての負担軽減及び処遇改善

(ホ) 保健師助産師看護師法（昭和 23 年法律第 203 号）第 37 条の２第２項第５号に規定にする指定研修機関において行われる研修を修了した看護師の複数名の配置及び活用による医師の負担軽減

(ヘ) 院内助産又は助産師外来の開設による医師の負担軽減

(ト) 看護補助者の配置による看護職員の負担軽減

オ 医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項を当該保険医療機関内に掲示する等の方法で公開すること。

(８) 地域の他の保険医療機関との連携体制の下、円滑に退院患者の受入れが行われるための地域連携室を設置していること。

(９) 画像診断及び検査を 24 時間実施できる体制を確保していること。

薬剤師が、夜間当直を行うことにより、調剤を 24 時間実施できる体制を確保していること。

当該保険医療機関の敷地内における禁煙の取扱いについて、次の基準を満たしていること。

ア 当該保険医療機関の敷地内が禁煙であること。

イ 敷地内禁煙を行っている旨を保険医療機関内の見やすい場所に掲示していること。

ウ 保険医療機関が建造物の一部分を用いて開設されている場合は、当該保険医療機関の保有又は借用している部分が禁煙であること。

エ 「Ａ１０３」精神病棟入院基本料、「Ａ１０４」特定機能病院入院基本料（精神病棟に 限る。）、「Ａ３１０」緩和ケア病棟入院料、「Ａ３１１」精神科救急急性期医療入院料、

「Ａ３１１－２」精神科急性期治療病棟入院料、「Ａ３１１－３」精神科救急・合併症入院料、「Ａ３１２」精神療養病棟入院料、「Ａ３１５」精神科地域包括ケア病棟入院料又は「Ａ３１８」地域移行機能強化病棟入院料を算定している病棟を有する場合は、敷地内に喫煙所を設けても差し支えない。

オ 敷地内に喫煙所を設ける場合は、喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れないことを必須とし、さらに、適切な受動喫煙防止措置を講ずるよう努めること。喫煙可能区域を設定した場合においては、禁煙区域と喫煙可能区域を明確に表示し、周知を図り、理解と協力を求めるとともに、喫煙可能区域に未成年者や妊婦が立ち入ることがないように、措置を講ずる。例えば、喫煙可能区域において、たばこの煙への曝露があり得ることを注意喚起するポスター等を掲示する等の措置を行うこと。

次のいずれにも該当すること。

ア 「Ａ１０１」療養病棟入院基本料又は「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料（地域包括ケア入院医療管理料を含む。）の届出を行っていない保険医療機関であること。

イ 当該保険医療機関と同一建物内に特別養護老人ホーム、介護老人保健施設又は介護医療院を設置していないこと。ただし、平成 30 年３月 31 日時点で総合入院体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であって、当該施設（介護医療院を除く。）を設置している

保険医療機関については、当該時点で設置している当該施設（介護医療院を除く。）を維持することができる。

総合入院体制加算を算定するものとして届け出た病床に、直近３月において入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて継続的に測定し、その結果、当該加算を算定するものとして届け出た病床に入院している患者全体（延べ患者数）に占める基準を満たす患者（別添６の別紙７による評価の結果、下記別表１のいずれかに該当する患者をいう。以下「基準を満たす患者」という。）の割合が別表２のとおりであること。ただし、産科患者及び 15 歳未満の小児患者は測定対象から除外する。また、重症度、医療・看護必要度Ⅱの評価に当たっては、歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は、対象から除外する。評価にあたっては、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のⅠ又はⅡのいずれかを選択し届け出た上で評価すること。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれを用いた評価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届け出る他、評価方法の変更のみを届け出る場合、変更の届出は、新たな評価方法を適用する月の 10 日までに届け出ること。なお、評価

方法の変更のみを行う場合について、新たな評価方法の適用を開始するのは毎年４月及び 10月とする。

別表１

別表２

一般病棟用の重症度、医 療・看護必要度Ⅰの割合 一般病棟用の重症度、医 療・看護必要度Ⅱの割合

総合入院体制加算１ ３割３分 ３割２分

総合入院体制加算２ ３割１分 ３割

総合入院体制加算３ ２割８分 ２割７分

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。ただし、別添６の別紙７の別表１に掲げる「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ａ・Ｃ項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を用いて評価を行う項目については、当該評価者により各選択肢の判断を行う必要はない。実際に、患者の重症度、医療・看護必要度が正確に測定されているか定期的に院内で確認を行うこと。

公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院又はこれに準ずる病院とは、二次医療圏等の比較的広い地域において急性期医療を中心に地域医療を支える基幹的病院であるとして日本医療機能評価機構が定める機能評価を受けている病院又は当該評価の基準と同等の基準について、第三者の評価を受けている病院をいう。

急性期充実体制加算に係る届出を行っていない保険医療機関であること。

特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係がないこと。ただし、令和６年

３月31 日以前から、特定の保険薬局と不動産の賃貸借取引関係にある場合は、当該特別の関

係がないものとみなす。

２ 総合入院体制加算２に関する施設基準等

(１) １の(１)、(６)から(10)まで及び(12)から(17)を満たしていること。

(２) 全身麻酔による手術件数が年 1,200 件以上であること。なお、併せて以下のアからカまでの全てを満たすことが望ましいものであり、少なくとも４つ以上を満たしていること。手術等の定義については、１の(４)と同様である。

ア 人工心肺を用いた手術及び人工心肺を使用しない冠動脈、大動脈バイパス移植術 40 件

／年以上

イ 悪性腫瘍手術 400 件／年以上

ウ 腹腔鏡下手術 100 件／年以上

エ 放射線治療（体外照射法）4,000 件／年以上

オ 化学療法 1,000 件／年以上

カ 分娩件数 100 件／年以上

(３) 救急用の自動車（消防法（昭和 23 年法律第 186 号）及び消防法施行令（昭和 36 年政令第

37号）に規定する市町村又は都道府県の救急業務を行うための救急隊の救急自動車並びに道

路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）及び道路交通法施行令（昭和 35 年政令第 270 号）に規 定する緊急自動車（傷病者の緊急搬送に用いるものに限る。）をいう。以下同じ。）又は救 急医療用ヘリコプター（救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（平成 19 年法律第 103 号）第２条に規定する救急医療用ヘリコプターをいう。以下同じ。）

による搬送件数が、年間で 2,000 件以上であること。

(４) 24 時間の救急医療提供として、救急時医療情報閲覧機能を有していること。また、以下のいずれかを満たしていること。

ア 「救急医療対策事業実施要綱」に定める第２「入院を要する（第二次）救急医療体制」、第３「救命救急センター」、第４「高度救命救急センター」又は「疾病・事業及び在宅医療に係る医療提供体制について」（平成 29 年３月 31 日医政地発 0331 第３号）の別紙「疾 病・事業及び在宅医療に係る医療体制の構築に係る指針」に規定する「周産期医療の体制構築に係る指針」（以下「周産期医療の体制構築に係る指針」という。）による総合周産期母子医療センターを設置している保険医療機関

イ アと同様に 24 時間の救急患者を受け入れている保険医療機関

(５) 内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科を標榜し、当該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であること。ただし、地域において質の高い医療の提供体制を確保する観点から、医療機関間で医療機能の再編又は統合を行うことについて地域医療構想調整会議で合意を得た場合に限り、小児科、産科又は産婦人科の標榜及び当該診療科に係る入院医療の提供を行っていない場合であっても、施設基準を満たしているものとみなす。なお、精神科については、24 時間対応できる体制（自院又は他院の精神科医が、速やかに診療に対応できる体制を含む。）があれば、必ずしも標榜し、入院医療を行う体制を必要としないものであるが、この場合であっても、以下のいずれも満たすものであること。

ア 「Ａ２３０－４」精神科リエゾンチーム加算又は「Ａ２４７」の「１」認知症ケア加算 １の届出を行っていること。

イ 「Ａ２４８」の「２」精神疾患診療体制加算２の算定件数又は救急患者の入院３日以内における「Ｉ００１」入院精神療法若しくは「Ａ３００」救命救急入院料の注２に規定する精神疾患診断治療初回加算の算定件数が合計で年間 20 件以上であること。

３ 総合入院体制加算３に関する施設基準等

(１) １の(１)、(６)から(10)まで、（12）のイ、（13）、(14)及び(16)から(17)を満たしていること。

(２) ２の(４)を満たしていること。

(３) 内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科を標榜し、当該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であること。ただし、地域において質の高い医療の提供体制を確保する観点から、医療機関間で医療機能の再編又は統合を行うことについて地域医療構想調整会議で合意を得た場合に限り、小児科、産科又は産婦人科の標榜及び当該診療科に係る入院医療の提供を行っていない場合であっても、施設基準を満たしているものとみなす。なお、精神科については、24 時間対応できる体制（自院又は他院の精神科医が、速やかに診療に対応できる体制も含む。）があれば、必ずしも標榜し、入院医療を行う体制を必要としないものであるが、以下のいずれかを満たすものであること。

ア 「Ａ２３０－４」精神科リエゾンチーム加算又は「Ａ２４７」認知症ケア加算１の届出を行っていること。

イ 「Ａ２４８」精神疾患診療体制加算２の算定件数又は救急搬送患者の入院３日以内における「Ｉ００１」入院精神療法若しくは「Ａ３００」救命救急入院料の注２に規定する精神疾患診断治療初回加算の算定件数が合計で年間 20 件以上であること。

(４) 全身麻酔による手術件数が年 800 件以上であること。なお、併せて以下のアからカまでの全てを満たすことが望ましいものであり、少なくとも２つ以上を満たしていること。手術等の定義については、１の(４)と同様である。

ア 人工心肺を用いた手術及び人工心肺を使用しない冠動脈、大動脈バイパス移植術 40 件

／年以上

イ 悪性腫瘍手術 400 件／年以上

ウ 腹腔鏡下手術 100 件／年以上

エ 放射線治療（体外照射法）4,000 件／年以上

オ 化学療法 1,000 件／年以上

カ 分娩件数 100 件／年以上

(５) 「Ａ１０１」療養病棟入院基本料又は「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料（地域包括ケア入院医療管理料を含む。）の届出を行っていない保険医療機関であること。ただし、平成 26 年３月 31 日以前に総合入院体制加算に係る届出を行っている場合には、当該基準は適用しない。

４ 総合入院体制加算について、令和６年３月 31 日において、現に当該加算の届出を行っている保険医療機関にあっては、令和６年９月 30 日までの間、令和６年度改定後の総合入院体制加算の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。

５ 令和６年３月 31 日において、現に総合入院体制加算１又は総合入院体制加算２の届出を行っている保険医療機関にあっては、令和６年９月 30 日までの間、１の（３）、２の（２）の全身麻酔による手術件数の基準を満たすものとみなすものであること。

６ 届出に関する事項

(１) 新規届出時における退院患者数の割合については、届出前３か月間の実績を有していること。

(２) 総合入院体制加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 10、様式 13 及び様式 13 の２を用いること。

(３) 毎年８月において、前年度における手術件数等及び医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の取組状況を評価するため、別添７の様式 13 及び様式 13 の２により届け出ること。

(４) 当該加算の変更の届出に当たり、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、直近８月に届け出た内容と変更がない場合は、様式 13 の２の届出を略すことができること。

(５) 地域医療構想調整会議で合意を得て、小児科、産科又は産婦人科の標榜及び当該診療科に係る入院医療の提供を行わない場合は、当該加算の届出に当たり、合意を得た会議の概要を書面にまとめたものを提出すること。なお、当該書面は届出を行う保険医療機関が作成したものでも差し支えない。

（６）１の（５）及び２の（４）に係る救急時医療情報閲覧機能の要件については、令和７年４月１日以降に適用するものとする。

第１の２ 急性期充実体制加算

１ 通則

(１) 「Ａ１００」一般病棟入院基本料（急性期一般入院料１に限る。）を算定する病棟を有する保険医療機関であること。

(２) 手術等の定義については、以下のとおりであること。

ア 全身麻酔

第１の１の(４)のアと同様である。

イ 緊急手術

病状の急変により緊急に行われた手術をいう。

ウ 悪性腫瘍手術

第１の１の(４)のウと同様である。

エ 腹腔鏡下手術

第１の１の(４)のエと同様である。

オ 胸腔鏡下手術

胸腔鏡下手術とは、医科点数表第２章第 10 部に掲げる手術のうち、「Ｋ４８８－３」、

「Ｋ４８８－４」、「Ｋ４９４－２」、「Ｋ４９６－２」、「Ｋ４９６－４」、「Ｋ５０ １－３」、「Ｋ５０２－３」、「Ｋ５０２－５」、「Ｋ５０４－２」、「Ｋ５１３」、

「Ｋ５１３－２」から「Ｋ５１３－４」まで、「Ｋ５１４－２」、「Ｋ５２４－２」、

「Ｋ５２８－３」、「Ｋ５２９－２」、「Ｋ５３９－３」、「Ｋ５５４－２」、「Ｋ５５ ５－３」、「Ｋ５６２－２」、「Ｋ５９４」の「４」の「ロ」をいう。

カ 心臓カテーテル法による手術

心臓カテーテル法による手術とは、医科点数表第２章第 10 部に掲げる手術のうち、「Ｋ

５４６」から「Ｋ５５０－２」まで、「Ｋ５５５－２」、「Ｋ５５６－２」、「Ｋ５５９

－２」、「Ｋ５５９－３」、「Ｋ５６２」の「１」、「Ｋ５６７－２」、「Ｋ５７０－２」から「Ｋ５７０－４」まで、「Ｋ５７３」の「１」、「Ｋ５７４－２」、「Ｋ５７４－ ３」、「Ｋ５９４」の「４」の「ハ」、「Ｋ５９５」、「Ｋ５９５－２」、「Ｋ６０２－ ２」をいう。

キ 消化管内視鏡による手術

消化管内視鏡による手術とは、医科点数表第２章第 10 部に掲げる手術のうち、「Ｋ５

２ ０」の「４」、「Ｋ５２６－２」から「Ｋ５２６－４」まで、「Ｋ５３０－３」、「Ｋ６ ４７－３」、「Ｋ６５３」、「Ｋ６５３－５」、「Ｋ６５３－６」、「Ｋ６８２－３」、

「Ｋ６８２－４」、「Ｋ６８５」から「Ｋ６８８」まで、「Ｋ６９９－２」、「Ｋ７０５」の「１」、「Ｋ７０７」の「１」、「Ｋ７０８－３」、「Ｋ７２１－４」、「Ｋ７２１－ ５」、「Ｋ７２２」、「Ｋ７３０」の「３」、「Ｋ７３１」の「３」、「Ｋ７３５－２」、

「Ｋ７３５－４」、「Ｋ７３９－２」をいう。ク 化学療法

第１の１の(４)のカと同様である。ケ 心臓胸部大血管の手術

心臓胸部大血管手術とは、医科点数表第２章第 10 部に掲げる手術のうち、「Ｋ５４１」から「Ｋ５４４」まで、「Ｋ５５１」から「Ｋ５５５－２」の「１」及び「２」まで、

「Ｋ５５５－３」、「Ｋ５５６」「Ｋ５５７」から「Ｋ５５９」まで、「Ｋ５６０」の

「１」から「５」まで、「Ｋ５６０－２」、「Ｋ５６１」の「２」の「イ」、「Ｋ５６ ２」の「２」、「Ｋ５６２－２」から「Ｋ５６７」まで、「Ｋ５６８」から「Ｋ５７０」まで、「Ｋ５７１」、「Ｋ５７２」、「Ｋ５７３」の「２」、「Ｋ５７４」、「Ｋ５７ ５」から「Ｋ５９３」まで、「Ｋ５９４」の「１」から「３」まで、「４」の「イ」、

「ロ」、「Ｋ５９４－２」、「Ｋ６０３」、「Ｋ６０３－２」、「Ｋ６０４－２」から

「Ｋ６０５－４」をいう。コ 異常分娩

当該医療機関において分娩を行ったもののうち、異常分娩であるものの総数をいう。サ ６歳未満の乳幼児の手術

医科点数表第２章第 10 部に掲げる手術（輸血管理料を除く。）のうち、６歳未満の乳幼児に対して行ったもの。

(３) 24 時間の救急医療提供として、次のいずれにも該当していること。

ア 以下のいずれかを満たしていること。

(イ) 「救急医療対策事業実施要綱」に定める第３「救命救急センター」又は第４「高度救命救急センター」を設置している保険医療機関であること。

(ロ) 救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で 2,000 件以上、又は許可病床数 300 床未満の保険医療機関にあっては、許可病床１床あたり 6.0件／年以上であること。

イ 精神科に係る体制として、自院又は他院の精神科医が速やかに診療に対応できる体制を常時整備していること。

また、「Ａ２４８」の「２」精神疾患診療体制加算２の算定件数又は救急搬送患者の入

院３日以内における「Ｉ００１」入院精神療法若しくは「Ａ３００」救命救急入院料の注 ２に規定する精神疾患診断治療初回加算の算定件数が合計で年間 20 件以上であること。

ウ 救急時医療情報閲覧機能を有していること。

(４) 高度急性期医療の提供として、特定入院料のうち「Ａ３００」救命救急入院料、「Ａ３０ １」特定集中治療室管理料、「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医療管理料、「Ａ３０ １－３」脳卒中ケアユニット入院医療管理料、「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料、

「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料、「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料、

「Ａ３０３－２」新生児治療回復室入院医療管理料のいずれかを届け出ていること。

(５) 「Ａ２３４－２」に掲げる感染対策向上加算１の届出を行っていること。

(６) 画像診断及び検査を 24 時間実施できる体制を確保していること。

(７) 薬剤師が、夜間当直を行うことにより、調剤を 24 時間実施できる体制を確保していること。

(８) 急性期一般入院料１に係る届出を行っている病棟については、一般病棟用の重症度、医療

・看護必要度Ⅱを用いて評価を行っていること。

(９) 「Ａ２３０－４」精神科リエゾンチーム加算又は「Ａ２４７」認知症ケア加算１又は２の届出を行っていること。

入院患者の病状の急変の兆候を捉えて対応する体制として、次の体制を整備していること。

ア 当該保険医療機関内に、病状の急変の可能性がある入院患者及び病状が急変した入院患

者を把握し、必要な対応を行うためのチーム（以下「院内迅速対応チーム」という。）を設置すること。院内迅速対応チームが病状の急変の可能性がある入院患者及び病状が急変した入院患者を把握した場合には、当該患者が入院する病棟の医師及び看護師等に情報共有を行うとともに、必要に応じて当該患者の診療に介入する必要があること。なお、院内迅速対応チームには少なくとも以下の構成員が所属し、24 時間対応できる体制を確保しておくこと。

① 救急又は集中治療の経験を有し、所定の研修を修了した医師１名

② 救急又は集中治療の経験を有し、所定の研修を修了した専任の看護師１名

イ 当該保険医療機関内に、病状の急変の可能性がある入院患者及び病状が急変した入院患者の対応状況に関して、当該対応等の改善の必要性等について提言するための責任者を配置すること。

ウ 院内迅速対応チームの対応内容も含めた、病状の急変の可能性がある入院患者及び病状が急変した入院患者に対する対応方法をマニュアルとして整備し、職員に遵守させていること。

エ 当該保険医療機関内に、病状の急変の可能性がある入院患者及び病状が急変した入院患者の対応について、多職種からなる当該対応の改善に関する委員会又は会議（以下この項において「委員会等」という。）を設置し、院内迅速対応チームによる対応状況及び入院患者の病状の急変の発生状況の把握を評価するとともに、必要に応じて院内迅速対応チームの対応体制及び報告体制のマニュアルの見直しを行うこと。また、当該マニュアルの見直しを行う場合等、必要に応じて委員会等を開催することとし、イの責任者が年１回以上出席していること。なお、当該委員会等は、当該保険医療機関における医療安全管理委員会等を活用することとして差し支えない。

オ 院内迅速対応チームの対応体制及び対応状況等について、当該保険医療機関内に周知するとともに、年２回程度の院内講習を開催すること。

カ 院内迅速対応チームの対応状況等必要な実績を記録していること。

外来を縮小するに当たり、次のいずれかの体制を確保していること。また、報告年度の前

年度１年間の初診の患者数と再診の患者数を別添７の様式 14 を用いて、地方厚生(支)局長に報告すること。

ア 次の要件を満たしていること。

(イ) 病院の初診に係る選定療養の報告を行っており、実費を徴収していること。

(ロ) 「Ａ０００」初診料の「注２」及び「注３」並びに「Ａ００２」外来診療料の「注 ２」及び「注３」に規定する紹介割合・逆紹介割合について、紹介割合の実績が 50％以上かつ逆紹介割合の実績が 30‰以上であること。

イ 紹介受診重点医療機関であること。

病院の医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制として、医科点数表第２章第 ９部処置の通則の５に掲げる休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１の施設基準の届出を行っていることが望ましい。なお、届出を行っていない場合は、別添７の様式 14 にその理由を記載すること。

次のいずれにも該当すること。

ア 「Ａ１０１」療養病棟入院基本料又は「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料（地域包括ケア入院医療管理料を含む。）の届出を行っていない保険医療機関であること。

イ 「Ａ１００」一般病棟入院基本料（急性期一般入院料１に限る。）、「Ａ３００」救命救急入院料、「Ａ３０１」特定集中治療室管理料、「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医療管理料、「Ａ３０１－３」脳卒中ケアユニット入院医療管理料、「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料、「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料、「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料、「Ａ３０３－２」新生児治療回復室入院医療管理料、

「Ａ３０５」一類感染症患者入院医療管理料及び「Ａ３０７」小児入院医療管理料（以下 この項目において「一般病棟」という。）の病床数の合計が、当該医療機関の許可病床数の総数から「Ａ１０３」精神病棟入院基本料、「Ａ３１１」精神科救急急性期医療入院料、

「Ａ３１１－２」精神科急性期治療病棟入院料、「Ａ３１１－３」精神科救急・合併症入院料、「Ａ３１１－４」児童・思春期精神科入院医療管理料、「Ａ３１５」精神科地域包括ケア病棟入院料及び「Ａ３１８」地域移行機能強化病棟入院料を除いた病床数の９割以上であること。

ウ 当該保険医療機関と同一建物内に特別養護老人ホーム、介護老人保健施設又は介護医療院を設置していないこと。

エ 特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係がないこと。

次のいずれにも該当すること。

ア 一般病棟における平均在院日数が 14 日以内であること。

なお、平均在院日数の算出方法については、入院基本料等における算出方法にならうものとする。

イ 一般病棟の退棟患者（退院患者を含む。）に占める、同一の保険医療機関の一般病棟以外の病棟に転棟したものの割合が、１割未満であること。

なお、同一の保険医療機関の一般病棟から転棟した患者の占める割合は、直近３か月間に一般病棟から他の病棟に転棟した患者を直近３か月に当該病棟から退棟した患者の数で除して算出するものであること。

ウ 「Ａ２４６」入退院支援加算１又は２の届出を行っている保険医療機関であること。

当該保険医療機関の敷地内における禁煙の取扱いについて、次の基準を満たしていること。ア 当該保険医療機関の敷地内が禁煙であること。

イ 敷地内禁煙を行っている旨を保険医療機関内の見やすい場所に掲示していること。

ウ 保険医療機関が建造物の一部分を用いて開設されている場合は、当該保険医療機関の保有又は借用している部分が禁煙であること。

エ 「Ａ１０３」精神病棟入院基本料、「Ａ３１０」緩和ケア病棟入院料、「Ａ３１１」精神科救急急性期医療入院料、「Ａ３１１－２」精神科急性期治療病棟入院料、「Ａ３１１

－３」精神科救急・合併症入院料、「Ａ３１２」精神療養病棟入院料、「Ａ３１５」精神科地域包括ケア病棟入院料又は「Ａ３１８」地域移行機能強化病棟入院料を算定している病棟を有する場合は、敷地内に喫煙所を設けても差し支えない。

オ 敷地内に喫煙所を設ける場合は、喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れないことを必須とし、さらに、適切な受動喫煙防止措置を講ずるよう努めること。喫煙可能区域を設定した場合においては、禁煙区域と喫煙可能区域を明確に表示し、周知を図り、理解と協力を求めるとともに、喫煙可能区域に未成年者や妊婦が立ち入ることがないように、措置を講ずる。例えば、喫煙可能区域において、たばこの煙への曝露があり得ることを注意喚起するポスター等を掲示する等の措置を行うこと。

公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院又はこれに準ずる病院とは、二次医療圏等の比較的広い地域において急性期医療を中心に地域医療を支える基幹的病院であるとして日本医療機能評価機構が定める機能評価を受けている病院又は当該評価の基準と同等の基準について、第三者の評価を受けている病院をいう。

総合入院体制加算に係る届出を行っていない保険医療機関であること。 ２ 急性期充実体制加算１に関する施設基準

(１) 手術等に係る実績について、以下のうち、ア及び、イからキまでのうち５つ以上を満たしていること。

ア 全身麻酔による手術について、2,000 件／年以上（うち、緊急手術 350 件／年以上）

イ 悪性腫瘍手術について、400 件／年以上

ウ 腹腔鏡下手術又は胸腔鏡下手術について、400 件／年以上

エ 心臓カテーテル法による手術について、200 件／年以上

オ 消化管内視鏡による手術について、600 件／年以上

カ 化学療法の実施について、1,000 件／年以上

キ 心臓胸部大血管の手術について、100 件／年以上

(２) (１)のカを満たしているものとして当該加算の届出を行っている場合、外来における化学療法の実施を推進する体制として、次のいずれにも該当すること。

ア 「Ｂ００１－２－12」の「１」外来腫瘍化学療法診療料１の届出を行っていること。

イ 当該保険医療機関において化学療法を実施した患者全体に占める、外来で化学療法を実

施した患者の割合が６割以上であること。

３ 急性期充実体制加算２に関する施設基準

(１) 以下のいずれかを満たし、かつ、２の(1)のア及び、イからキまでのうち２つ以上を満たしていること。

ア 異常分娩の件数が 50 件／年以上であること。

イ ６歳未満の乳幼児の手術件数が 40 件／年以上であること。

(２) ２の(１)のカを満たしているものとして当該加算の届出を行っている場合については、２の（２）を満たしていること。

４ 小児・周産期・精神科充実体制加算の施設基準

急性期の治療を要する小児患者、妊産婦である患者及び精神疾患を有する患者の受入れに係る充実した体制として、次のいずれも満たすものであること。

(１) 異常分娩の件数が 50 件／年以上であること。

(２) ６歳未満の乳幼児の手術件数が 40 件／年以上であること。

(３) 以下のいずれも満たすこと。

ア 医療法第７条第２項第１号に規定する精神病床を有していること。

イ 精神疾患を有する患者に対し、24 時間対応できる体制を確保していること。

ウ 「Ａ１０３」精神病棟入院基本料、「Ａ３１１」精神科救急急性期医療入院料、「Ａ３ １１－２」精神科急性期治療病棟入院料、「Ａ３１１－３」精神科救急・合併症入院料、

「Ａ３１１－４」児童・思春期精神科入院医療管理料、「Ａ３１５」精神科地域包括ケア病棟入院料又は「Ａ３１８」地域移行機能強化病棟入院料のいずれかの届出を行っており、現に精神疾患患者の入院を受け入れていること。

５ 精神科充実体制加算の施設基準

急性期の治療を要する精神疾患を有する患者等に対する診療を行うにつき充実した体制として、次のいずれも満たすものであること。

(１) 医療法第７条第２項第１号に規定する精神病床を有していること。

(２) 精神疾患を有する患者に対し、24 時間対応できる体制を確保していること。

(３) 「Ａ１０３」精神病棟入院基本料、「Ａ３１１」精神科救急急性期医療入院料、「Ａ３１ １－２」精神科急性期治療病棟入院料、「Ａ３１１－３」精神科救急・合併症入院料、「Ａ ３１１－４」児童・思春期精神科入院医療管理料、「Ａ３１５」精神科地域包括ケア病棟入院料又は「Ａ３１８」地域移行機能強化病棟入院料のいずれかの届出を行っており、現に精神疾患患者の入院を受け入れていること。

６ 届出に関する事項

(１) 急性期充実体制加算、小児・周産期・精神科充実体制加算及び精神科充実体制加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 14 を用いること。

(２) 毎年８月において、前年度における手術件数等を評価するため、別添７の様式 14 により届け出るとともに、院内に掲示すること。

(３) １の(３)のウについては、令和７年４月１日以降に適用するものとする。

(４) 令和６年３月 31 日において現に急性期充実体制加算に係る届出を行っている保険医療機関については、令和７年５月 31 日までの間に限り、２の (2)又は３の(2)の基準を満たしているものとみなす。

(５) 令和６年３月 31 日において現に急性期充実体制加算に係る届出を行っている保険医療機

関のうち急性期充実体制加算１に係る届出を行う保険医療機関については、令和８年５月 31日までの間に限り、２の (1)のキの基準を満たしているものとみなす。

(６) 令和６年３月 31 日において現に急性期充実体制加算に係る届出を行っている保険医療機関のうち許可病床数が 300 床未満の保険医療機関については、令和８年５月 31 日までの間に限り、施設基準のうち２(1)及び３(1)については、なお従前の例による。

第２ 臨床研修病院入院診療加算

１ 臨床研修病院入院診療加算に関する施設基準（歯科診療以外の診療に係るものに限る。）

(１) 基幹型の施設基準

ア 指導医は臨床経験を７年以上有する医師であること。

イ 研修医 2.5 人につき、指導医１人以上であること。

ウ 当該保険医療機関の医師の数は、医療法に定める標準を満たしていること。

エ 加算の対象となる保険医療機関は、臨床研修病院であって研修管理委員会が設置されている基幹型臨床研修病院（医師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令（平

成 14 年厚生労働省令第 158 号）第３条第１号に規定する基幹型臨床研修病院をいう。）又

は基幹型相当大学病院（医師法第 16 条の２第１項に規定する都道府県知事の指定する病院のうち、他の病院又は診療所と共同して臨床研修を行う病院であって、当該臨床研修の管理を行うものをいう。以下同じ。）であること。

オ 当該保険医療機関の全職種の職員を対象とした保険診療に関する講習（当該保険医療機関が自ら行うものを指し、当該保険医療機関以外のものにより実施される場合を除く。）が年２回以上実施されていること。

カ 研修医数は、病床数を 10 で除した数又は年間の入院患者数を 100 で除して得た数を超えないものであること。

(２) 協力型の施設基準

ア 協力型（Ⅰ）臨床研修病院（医師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令第３条第２号に規定する協力型臨床研修病院をいう。）又は協力型相当大学病院（医師法第 16 条の２第１項に規定する都道府県知事の指定する病院のうち、他の病院と共同して３月以上の臨床研修を行う病院（基幹型相当大学病院を除く。）をいう。）であって、１の (１)のアからウまで及びカを満たしていること。

イ 研修医が基幹型臨床研修病院又は基幹型相当大学病院において実施される保険診療に関する講習を受けていること。

２ 臨床研修病院入院診療加算に関する施設基準（歯科診療に係るものに限る。）

(１) 単独型又は管理型の施設基準

ア 指導歯科医は歯科医師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令に基づく指導歯科医の資格要件を満たす歯科医師であること。

イ 研修歯科医２人につき、指導歯科医１人以上であること。

ウ 当該保険医療機関の歯科医師の数は、医療法に定める標準を満たしていること。

エ 加算の対象となる病院である保険医療機関は、臨床研修施設であって研修管理委員会が設置されている単独型臨床研修施設（歯科医師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に

関する省令（平成 17 年厚生労働省令第 103 号）第３条第１号に規定する単独型臨床研修施

設をいう。）若しくは管理型臨床研修施設（同条第２号に規定する管理型臨床研修施設をいう。）又は単独型相当大学病院（歯科医師法第 16 条の２第１項に規定する歯学若しくは医学を履修する課程を置く大学に附属する病院（歯科医業を行わないものを除く。）のうち、単独で若しくは歯科医師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令第３条第１号に規定する研修協力施設と共同して臨床研修を行う病院をいう。以下同じ。）若しくは管理型相当大学病院（歯科医師法第 16 条の２第１項に規定する歯学若しくは医学を履修する課程を置く大学に附属する病院（歯科医業を行わないものを除く。）のうち、他の施設と共同して臨床研修を行う病院（単独型相当大学病院を除く。）であって、当該臨床研修の管理を行うものをいう。以下同じ。）であること。

オ 当該保険医療機関の職員を対象とした保険診療に関する講習（当該保険医療機関が自ら行うものを指し、当該保険医療機関以外のものにより実施される場合を除く。）が年２回以上実施されていること。

(２) 協力型の施設基準

ア 協力型（Ⅰ）臨床研修施設（歯科医師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令第３条第３号に規定する協力型臨床研修施設をいう。）又は協力型相当大学病院（歯科医師法第 16 条の２第１項に規定する歯学若しくは医学を履修する課程を置く大学に附属する病院（歯科医業を行わないものを除く。）のうち、他の施設と共同して３月以上の臨床研修を行う病院（単独型相当大学病院及び管理型相当大学病院を除く。）であって、２の(１)のアからウまでを満たしていること。

イ 研修歯科医が単独型臨床研修施設若しくは管理型臨床研修施設又は単独型相当大学病院 若しくは管理型相当大学病院において実施される保険診療に関する講習を受けていること。

３ 届出に関する事項

臨床研修病院入院診療加算の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

第２の２ 救急医療管理加算

１ 救急医療管理加算の注１本文に関する施設基準

(１) 休日又は夜間における救急医療の確保のために診療を行っていると認められる次に掲げる保険医療機関であって、医療法第 30 条の４の規定に基づき都道府県が作成する医療計画に記載されている救急医療機関であること若しくは都道府県知事又は指定都市市長の指定する精神科救急医療施設であること。

ア 地域医療支援病院（医療法第４条第１項に規定する地域医療支援病院）

イ 救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院又は救急診療所

ウ 「救急医療対策の整備事業について」に規定された病院群輪番制病院、病院群輪番制に参加している有床診療所又は共同利用型病院

なお、精神科救急医療施設の運営については、「精神科救急医療体制整備事業の実施について」（平成 20 年５月 26 日障発第 0526001 号）に従い実施されたい。

(２) 第二次救急医療施設として必要な診療機能及び専用病床を確保するとともに、診療体制として通常の当直体制のほかに重症救急患者の受入れに対応できる医師等を始めとする医療従事者を確保していること。

(３) 夜間又は休日において入院治療を必要とする重症患者に対して救急医療を提供する日を地域の行政部門、医師会等の医療関係者及び救急搬送機関等にあらかじめ周知していること。

２ 救急医療管理加算の注１ただし書に規定する厚生労働大臣が定める施設基準

当該保険医療機関において、直近６か月間で、救急医療管理加算２を算定した患者のうち、

「基本診療料の施設基準等」の別表第七の三の十三「その他の重症な状態」の患者の割合が５割以上であること。

３ 届出に関する事項

救急医療管理加算の施設基準に係る届出は、別添７の２を用いること。

第３ 超急性期脳卒中加算

１ 超急性期脳卒中加算に関する施設基準

(１) 次のいずれかを満たしていること。

ア 当該保険医療機関において、専ら脳卒中の診断及び治療を担当する常勤の医師（専ら脳卒中の診断及び治療を担当した経験を 10 年以上有するものに限る。）が１名以上配置されており、日本脳卒中学会等の関係学会が行う脳梗塞ｔ－ＰＡ適正使用に係る講習会を受講していること。

イ 次のいずれも満たしていること。

(イ) 「基本診療料の施設基準等」別表第六の二に掲げる地域又は医療法第三十条の四第六項に規定する医師の数が少ないと認められる同条第二項第十四号に規定する区域に所在する保険医療機関であって、超急性期脳卒中加算に係る届出を行っている他の保険医療機関との連携体制が構築されていること。

(ロ) 日本脳卒中学会が定める「脳卒中診療における遠隔医療（テレストローク）ガイドライン」に沿った情報通信機器を用いた診療を行う体制が整備されていること。

(ハ) 日本脳卒中学会等の関係学会が行う脳梗塞ｔ－ＰＡ適正使用に係る講習会を受講している常勤の医師が１名以上配置されていること。

(ニ) 関係学会の定める指針に基づき、（１）のアを満たすものとして超急性期脳卒中加 算に係る届出を行っている他の保険医療機関との間で、脳梗塞患者に対する経皮的脳血栓回収術の適応の可否の判断における連携について協議し、手順書を整備した上で、対象となる患者について当該他の保険医療機関から助言を受けていること。

(２) 脳外科的処置が迅速に行える体制が整備されていること。ただし、（１）のイに該当する保険医療機関であって、連携する保険医療機関において脳外科的処置を迅速に行える体制が整備されている場合においては、この限りではない。

(３) （１）のアに該当する保険医療機関においては、脳卒中治療を行うにふさわしい専用の治療室を有していること。ただし、ＩＣＵやＳＣＵと兼用であっても構わないものとする。

(４) 当該管理を行うために必要な次に掲げる装置及び器具を当該治療室内に常時備えていること。ただし、これらの装置及び器具を他の治療室と共有していても緊急の事態に十分対応できる場合においては、この限りではない。

ア 救急蘇生装置（気管内挿管セット、人工呼吸装置等）

イ 除細動器

ウ 心電計

エ 呼吸循環監視装置

(５) コンピューター断層撮影、磁気共鳴コンピューター断層撮影等の必要な脳画像撮影及び診断、一般血液検査及び凝固学的検査並びに心電図検査が常時行える体制であること。

(６) 令和６年３月 31 日時点で超急性期脳卒中加算に係る届出を行っている保険医療機関については、令和７年５月 31 日までの間に限り、１の（１）のイの（ニ）の基準を満たしているものとみなす。

２ 届出に関する事項

超急性期脳卒中加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 15 を用いること。

第３の２ 妊産婦緊急搬送入院加算

１ 妊産婦緊急搬送入院加算の施設基準

(１) 産科又は産婦人科を標榜している保険医療機関であること。

(２) 妊産婦である患者の受診時に、緊急の分娩について十分な経験を有する専ら産科又は産婦人科に従事する医師が配置されており、その他緊急の分娩に対応できる十分な体制がとられていること。

(３) 妊産婦である患者の受診時に、緊急に使用可能な分娩設備等を有しており、緊急の分娩にも対応できる十分な設備を有していること。

２ 届出に関する事項

妊産婦緊急搬送入院加算の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

第４ 診療録管理体制加算

１ 診療録管理体制加算１に関する施設基準

(１) 診療記録（過去５年間の診療録及び過去３年間の手術記録、看護記録等）の全てが保管・管理されていること。

(２) 中央病歴管理室が設置されており、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（以下単に｢安全管理ガイドライン｣という。）に準拠した体制であること。

(３) 診療録管理部門又は診療記録管理委員会が設置されていること。

(４) 診療記録の保管・管理のための規程が明文化されていること。

(５) 年間の退院患者数 2,000 名ごとに１名以上の専任の常勤診療記録管理者が配置されており、うち１名以上が専従であること。なお、診療記録管理者は、診療情報の管理、入院患者につ いての疾病統計（ＩＣＤ10 による疾病分類等）を行うものであり、診療報酬の請求事務（Ｄ ＰＣのコーディングに係る業務を除く。）、窓口の受付業務、医療機関の経営・運営のためのデータ収集業務、看護業務の補助及び物品運搬業務等については診療記録管理者の業務としない。なお、当該専従の診療記録管理者は医師事務作業補助体制加算に係る医師事務作業補助者を兼ねることはできない。

(６) 入院患者についての疾病統計には、ＩＣＤ（国際疾病分類）上の規定に基づき、４桁又は ５桁の細分類項目に沿って疾病分類がなされていること。

(７) 以下に掲げる項目を全て含む電子的な一覧表を有し、保管・管理された診療記録が、任意の条件及びコードに基づいて速やかに検索・抽出できること。なお、当該データベースにつ

いては、各退院患者の退院時要約が作成された後、速やかに更新されていること。また、当該一覧表及び診療記録に係る患者の個人情報の取扱いについては、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（平成 29 年４月 14 日（個人情報保護委員会、厚生労働省））「以下「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」という。」に基づく管理が実施されていること。

ア 退院患者の氏名、生年月日、年齢、性別、住所（郵便番号を含む。）

イ 入院日、退院日

ウ 担当医、担当診療科

エ ＩＣＤ（国際疾病分類）コードによって分類された疾患名

オ 手術コード（医科点数表の区分番号）によって分類された当該入院中に実施された手術

(８) 全診療科において退院時要約が全患者について作成されていること。また、前月に退院し

た患者のうち、退院日の翌日から起算して 14 日以内に退院時要約が作成されて中央病歴管理室に提出された者の割合が毎月９割以上であること。なお、退院時要約については、全患者について退院後 30 日以内に作成されていることが望ましい。

(９) 患者に対し診療情報の提供が現に行われていること。なお、この場合、「診療情報の提供等に関する指針の策定について」（平成 15 年９月 12 日医政発第 0912001 号）を参考にすること。

許可病床数が 200 床以上の保険医療機関については、「安全管理ガイドライン」に基づき、専任の医療情報システム安全管理責任者を配置すること。また、当該責任者は、職員を対象 として、少なくとも年１回程度、定期的に必要な情報セキュリティに関する研修を行っていること。ただし、令和６年３月 31 日において、現に当該加算に係る届出を行っている保険医

療機関（許可病床数が 200 床以上 400 床未満のものに限る。）については、令和７年５月 31日までの間、当該基準を満たしているものとみなす。

非常時に備えた医療情報システムのバックアップを複数の方式で確保し、その一部はネットワークから切り離したオフラインで保管していること。また、例えば、日次でバックアップを行う場合、数世代（少なくとも３世代）確保する等の対策を行うこと。

なお、ネットワークから切り離したオフラインで保管していることについては、医療情報システム・サービス事業者との契約書等に記載されているか確認し、当該契約書等の記載部分についても届出の添付資料とすること。

「安全管理ガイドライン」に基づき、非常時を想定した医療情報システムの利用が困難な場合の対応や復旧に至るまでの対応についての業務継続計画（以下単に｢ＢＣＰ｣という。）を策定し、医療情報システム安全管理責任者の主導の下、少なくとも年１回程度、定期的に当該ＢＣＰに基づく訓練・演習を実施すること。また、その結果を踏まえ、必要に応じて改善に向けた対応を行っていること。訓練・演習については、診療を中断して実施する必要はないが、より実効性のあるものとするために、必要に応じてシステム関連事業者も参加した上で行うこと。

なお、当該ＢＣＰには「安全管理ガイドライン」の経営管理編「情報セキュリティインシデントへの対策と対応」、企画管理編「非常時（災害、サイバー攻撃、システム障害）対応とＢＣＰ策定」等に記載している事項について含める必要がある。また、作成に当たっては関係団体等が作成したマニュアル（医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリ

スト）についても参考にすること。

２ 診療録管理体制加算２に関する施設基準

１の(１)から(10)までを満たしていること。

３ 診療録管理体制加算３に関する施設基準

(１) １の(１)から(４)まで、(９)及び(10)を満たしていること。

(２) １名以上の専任の診療記録管理者が配置されていること。

(３) 入院患者についての疾病統計には、ＩＣＤ大分類程度以上の疾病分類がされていること。

(４) 保管・管理された診療記録が疾病別に検索・抽出できること。

(５) 全診療科において退院時要約が全患者について作成されていること。

４ 届出に関する事項

(１) 診療録管理体制加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 17 を用いること。

(２) 毎年８月において、標準規格の導入に係る取組状況や医療情報システムのバックアップ体制の確保状況等について、別添７の様式 17 の２により届け出ること。

(３) 診療録管理体制加算１の届出を行う場合については、第４の１(11)に示す「当該契約書等の記載部分」について添付すること。

第４の２ 医師事務作業補助体制加算

１ 通則

(１) 医師の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制として、次の体制を整備していること。なお、総合入院体制加算や急性期看護補助体制加算、地域医療体制確保加算等を届け出ている保険医療機関において、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制又は看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備する場合は、当該加算に係る体制と合わせて整備して差し支えない。

ア 当該保険医療機関内に、医師の負担の軽減及び処遇の改善に関し、当該保険医療機関に勤務する医師の勤務状況を把握し、その改善の必要性等について提言するための責任者を配置すること。

イ 特別の関係にある保険医療機関での勤務時間も含めて、医師の勤務時間及び当直を含めた夜間の勤務状況を把握していること。その上で、業務の量や内容を勘案し、特定の個人に業務負担が集中しないよう配慮した勤務体系を策定し、職員に周知徹底していること。

ウ 当該保険医療機関内に、多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議（以下この項において「委員会等」という。）を設置し、「医師の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」を作成すること。当該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を行う際、その他適宜必要に応じて開催していること。また、当該委員会等において、当該保険医療機関の管理者が年１回以上出席すること。なお、当該委員会等は、当該保険医療機関における労働安全衛生法第 19 条に規定する安全衛生委員会等、既存の委員会を活用することで差し支えない。

エ ウの計画は、現状の勤務状況等を把握し、問題点を抽出した上で、具体的な取組み内容と目標達成年次等を含めた医師の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画とすること。また、当該計画を職員に対して周知徹底していること。

オ 当該計画には以下の項目を含むこと。

医師と医療関係職種、医療関係職種と事務職員等における役割分担の具体的内容（例え ば、初診時の予診の実施、静脈採血等の実施、入院の説明の実施、検査手順の説明の実施、服薬指導など）について計画に記載し、医療機関内の職員に向けて周知徹底するとともに、ウに規定する委員会等で取組状況を定期的に評価し、見直しを行うこと。

カ 当該計画には、医師の勤務体制等に係る取組について、次に掲げる項目のうち少なくとも２項目以上を含んでいること。

① 勤務計画上、連続当直を行わない勤務体制の実施

② 前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間の一定時間の休息時間の確保（勤務間インターバル）

③ 予定手術前日の当直や夜勤に対する配慮

④ 当直翌日の業務内容に対する配慮

⑤ 交替勤務制・複数主治医制の実施

⑥ 育児・介護休業法第 23 条第１項、同条第３項又は同法第 24 条の規定による措置を活用した短時間正規雇用医師の活用

キ 医師の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項を当該保険医療機関内に掲示する等の方法で公開すること。

(２) (１)のウの計画に基づき、診療科間の業務の繁閑の実情を踏まえ、医師の事務作業を補助 する専従者（以下「医師事務作業補助者」という。）を、15 対１補助体制加算の場合は当該加算の届出を行った病床数（以下この項において同じ。）15 床ごとに１名以上、20 対１補助体制加算の場合は 20 床ごとに１名以上、25 対１補助体制加算の場合は 25 床ごとに１名以上、

30対１補助体制加算の場合は 30 床ごとに１名以上、40 対１補助体制加算の場合は 40 床ごとに１名以上、50 対１補助体制加算の場合は 50 床ごとに１名以上、75 対１補助体制加算の場合は 75 床ごとに１名以上、100 対１補助体制加算の場合は 100 床ごとに１名以上配置していること。また、当該医師事務作業補助者は、雇用形態を問わない（派遣職員を含むが、指揮命令権が当該保険医療機関にない請負方式などを除く。）が、当該保険医療機関の常勤職員

（週４日以上常態として勤務し、かつ所定労働時間が週 32 時間以上である者をいう。ただ

し、正職員として勤務する者について、育児・介護休業法第 23 条第１項、同条第３項又は同

法第 24 条の規定による措置が講じられ、当該労働者の所定労働時間が短縮された場合にあっ

ては、所定労働時間が週 30 時間以上であること。）と同じ勤務時間数以上の勤務を行う職員であること。なお、当該職員は、医師事務作業補助に専従する職員の常勤換算による場合であっても差し支えない。ただし、当該医療機関において医療従事者として勤務している看護職員を医師事務作業補助者として配置することはできない。

(３) 保険医療機関で策定した勤務医負担軽減策を踏まえ、医師事務作業補助者を適切に配置し、医師事務作業補助者の業務を管理・改善するための責任者（医師事務作業補助者以外の職員であって、常勤の者に限る。）を置くこと。当該責任者は適宜勤務医師の意見を取り入れ、 医師事務作業補助者の配置状況や業務内容等について見直しを行い、実際に勤務医の事務作業の軽減に資する体制を確保することに努めること。なお、医師事務作業補助者が実際に勤務する場所については、業務として医師の指示に基づく医師の事務作業補助を行う限り問わないことから、外来における事務補助や、診断書作成のための部屋等における勤務も可能であること。

(４) 当該責任者は、医師事務作業補助者を新たに配置してから６か月間は研修期間として、業務内容について必要な研修を行うこと。なお、６か月の研修期間内に 32 時間以上の研修（医師事務作業補助者としての業務を行いながらの職場内研修を含む。）を実施するものとし、当該医師事務作業補助者には実際に医師の負担軽減及び処遇の改善に資する業務を行わせるものであること。研修の内容については、次の項目に係る基礎知識を習得すること。また、職場内研修を行う場合には、その実地作業における業務状況の確認及び問題点に対する改善の取組みを行うこと。

ア 医師法、医療法、医薬品医療機器等法、健康保険法等の関連法規の概要

イ 個人情報の保護に関する事項

ウ 当該医療機関で提供される一般的な医療内容及び各配置部門における医療内容や用語等

エ 診療録等の記載・管理及び代筆、代行入力

オ 電子カルテシステム（オーダリングシステムを含む。）

また、当該責任者は、医師事務作業補助者に対する教育システムを作成していることが望ましい。

(５) 医療機関内に次の診療体制がとられ、規程を整備していること。

ア 医師事務作業補助者の業務範囲について、「医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分担の推進について」（平成 19 年 12 月 28 日医政発第 1228001 号）にある、

「

２ 役割分担の具体例 (１)医師、看護師等の医療関係職と事務職員等との役割分担 １)書類作成等」に基づく院内規程を定めており、個別の業務内容を文書で整備していること。

イ 診療記録（診療録並びに手術記録、看護記録等）の記載について、「診療録等の記載について」（昭和 63 年５月６日総第 17 号）等に沿った体制であり、当該体制について、規程を文書で整備していること。

ウ 個人情報保護について、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に準拠した体制であり、当該体制について、規程を文書で整備していること。

エ 電子カルテシステム（オーダリングシステムを含む。）について、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等に準拠した体制であり、当該体制について、規程を文書で整備していること。特に、「成りすまし」がないよう、電子カルテシステムの真正性について十分留意していること。医師事務作業補助者が電子カルテシステムに入力する場合は代行入力機能を使用し、代行入力機能を有しないシステムの場合は、業務範囲を限定し、医師事務作業補助者が当該システムの入力業務に携わらないこと。

２ 医師事務作業補助体制加算１の施設基準

当該保険医療機関において３年以上の医師事務作業補助者としての勤務経験を有する医師事務作業補助者が、それぞれの配置区分ごとに５割以上配置されていること。また、医師事務作業補助者の勤務状況及び補助が可能な業務の内容を定期的に評価することが望ましい。

(１) 15 対１補助体制加算の施設基準

次のいずれかの要件を満たしていること。

ア 「救急医療対策事業実施要綱」に規定する第三次救急医療機関、小児救急医療拠点病院又は「周産期医療の体制構築に係る指針」に規定する総合周産期母子医療センターを設置

している保険医療機関であること。

イ 年間の緊急入院患者数が 800 名以上の実績を有する病院であること。

(２) 20 対１、25 対１、30 対１及び 40 対１補助体制加算の施設基準

次のいずれかの要件を満たしていること。

ア 「(１) 15 対１補助体制加算の施設基準」を満たしていること。

イ 「災害時における医療体制の充実強化について」（平成 24 年３月 21 日医政発 0321 第２

号）に規定する災害拠点病院、「へき地保健医療対策事業について」（平成 13 年５月 16

日医政発第 529 号）に規定するへき地医療拠点病院又は地域医療支援病院の指定を受けていること。

ウ 「基本診療料の施設基準等」別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関であること。

エ 年間の緊急入院患者数が 200 名以上又は全身麻酔による手術件数が年間 800 件以上の実績を有する病院であること。

(３) 50 対１、75 対１及び 100 対１補助体制加算の施設基準次のいずれかの要件を満たしていること。

ア 「(１) 15 対１補助体制加算の施設基準」又は「(２) 20 対１、25 対１、30 対１及び 40 対１補助体制加算の施設基準」を満たしていること。

イ 年間の緊急入院患者数が 100 名以上（75 対１及び 100 対１補助体制加算については 50名以上）の実績を有する保険医療機関であること。

(４) 緊急入院患者数とは、救急搬送（特別の関係にある保険医療機関に入院する患者を除く。）により緊急入院した患者数及び当該保険医療機関を受診した次に掲げる状態の患者であって、医師が診察等の結果、緊急に入院が必要と認めた重症患者のうち、緊急入院した患者数の合 計をいう。なお、「周産期医療対策事業等の実施について」（平成 21 年３月 30 日医政発第

0330011号）に規定される周産期医療を担う医療機関において救急搬送となった保険診療の対象となる妊産婦については、母体数と胎児数を別に数える。

ア 吐血、喀血又は重篤な脱水で全身状態不良の状態

イ 意識障害又は昏睡

ウ 呼吸不全又は心不全で重篤な状態

エ 急性薬物中毒

オ ショック

カ 重篤な代謝異常（肝不全、腎不全、重症糖尿病等）

キ 広範囲熱傷、顔面熱傷又は気道熱傷

ク 外傷、破傷風等で重篤な状態

ケ 緊急手術、緊急カテーテル治療・検査又は t―PA 療法を必要とする状 態

コ 消化器疾患で緊急処置を必要とする重篤な状態

サ 蘇生術を必要とする重篤な状態

シ 「ア」から「サ」までに準ずる状態又はその他の重症な状態であって、医師が診察等の結果、緊急に入院が必要であると認めた重症患者

３ 医師事務作業補助体制加算２の施設基準

２の(１)から(３)までのいずれかの基準を満たす保険医療機関において、医師事務作業補助者

がそれぞれの配置区分ごとに、配置されていること。

４ 届出に関する事項

(１) 医師事務作業補助体制加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 13 の４、様式 18 及び

様式 18 の２を用いること。

(２) 毎年８月において、前年度における医師の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の取組状況を評価するため、別添７の様式 13 の４により届け出ること。

(３) 当該加算の変更の届出に当たり、医師の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、直近８月に届け出た内容と変更がない場合は、様式 13 の４の届出を略すことができること。

（４）届出は、保険医療機関において、全病棟包括的に行うこと。ただし、一般病棟、療養病棟、結核病棟及び精神病棟を有する保険医療機関については、一般病棟、療養病棟、結核病棟及 び精神病棟につき、それぞれ区分し、当該病棟種別の病棟全体につき包括的に届出を行うことができること。この場合において、医師事務作業補助体制加算１の届出と医師事務作業補助体制加算２の届出を併せて行うことはできないこと。

第４の３ 急性期看護補助体制加算

１ 通則

(１) 年間の緊急入院患者数が 200 名以上の実績を有する病院又は「周産期医療の体制構築に係る指針」に規定する総合周産期母子医療センターを設置している保険医療機関であること。緊急入院患者数については、第４の２の２(４)と同様に取り扱うものであること。

(２) 年間の救急自動車及び救急医療用ヘリコプターによる搬送人数を把握していること。

(３) 次のいずれかを算定する病棟であること。

ア 急性期一般入院基本料

イ 特定機能病院入院基本料（一般病棟）の７対１入院基本料又は 10 対１入院基本料

ウ 専門病院入院基本料の７対１入院基本料又は 10 対１入院基本料

(４) 急性期看護補助体制加算を算定するものとして届け出た病床に、直近３月において入院し ている全ての患者の状態を、別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて継続的に測定し、その結果、当該加算を算定するものとして届け出た病床に入院している患者全体（延べ患者数）に占める基準を満たす患者（別添６の別紙 ７による評価の結果、下記別表のいずれかに該当する患者をいう。以下「基準を満たす患者」という。）の割合が急性期一般入院料６又は 10 対１入院基本料を算定する病棟においては一

般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰで 0.6 割以上、一般病棟用の重症度、医療・看護必

要度Ⅱで 0.5 割以上であること。ただし、産科患者及び 15 歳未満の小児患者は対象から除外 する。また、重症度、医療・看護必要度Ⅱの評価に当たっては、歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は、対象から除外する。評価にあたっては、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のⅠ又はⅡのいずれかを選択し届け出た上で評価すること。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれを用いた評価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届け出る他、評価方法の変更のみを届け出る場合、変更の届出は、新たな評価方法を適用する月の 10 日までに届け出ること。なお、評価方法の変更のみを行う

場合について、新たな評価方法の適用を開始するのは毎年４月及び 10 月とする。

別表

Ａ得点が２点以上かつＢ得点が３点以上の患者

Ａ得点が３点以上の患者

Ｃ得点が１点以上の患者

(５) 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の記入については、第１の１の（14）と同様であること。

(６) 急性期看護補助体制加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、基礎知識を習得できる内容を含む院内研修を年１回以上受講した者であること。なお、研修内容については、別添２の第２の 11 の（４）の例による。

(７) 当該病棟において、看護職員と看護補助者との業務内容及び業務範囲について、年１回以上見直しを行うこと。

(８) 当該病棟の看護師長等が所定の研修（修了証が交付されるものに限る。）を修了していることが望ましいこと。また、当該病棟の全ての看護職員（所定の研修を修了した看護師長等を除く。）が院内研修を年１回以上受講していることが望ましいこと。ただし、内容に変更がない場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。なお、看護師長等の所定の研修及び看護職員の院内研修の内容については、別添２の第２の 11 の（６）の例による。

(９) 看護補助者の配置については、各病棟の入院患者の状態等保険医療機関の実情に応じ、同一の入院基本料を届け出ている病棟間を含め、曜日や時間帯によって一定の範囲で傾斜配置できる。

(10) 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制につい

ては、別添２の第２の 11 の（３）の例による。

２ 25 対１急性期看護補助体制加算（看護補助者５割以上）の施設基準

(１) 当該病棟において、１日に看護補助業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 25 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。

(２) 当該加算の届出に必要な看護補助者の最小必要数の５割以上が看護補助者（みなし看護補助者を除く。）であること。

３ 25 対１急性期看護補助体制加算（看護補助者５割未満）の施設基準

(１) 当該病棟において、１日に看護補助業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 25 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。

(２) 当該病棟において、届出の対象となる看護補助者の最小必要数の５割未満が看護補助者

（みなし看護補助者を除く。）であること。

４ 50 対１急性期看護補助体制加算の施設基準

当該病棟において、１日に看護補助業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 50 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。

５ 75 対１急性期看護補助体制加算の施設基準

当該病棟において、１日に看護補助業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 75 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。

６ 夜間 30 対１急性期看護補助体制加算の施設基準

当該病棟において、夜間の看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 30 又はその端

数を増すごとに１に相当する数以上であること。

７ 夜間 50 対１急性期看護補助体制加算の施設基準

当該病棟において、夜間の看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 50 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。

８ 夜間 100 対１急性期看護補助体制加算の施設基準

当該病棟において、夜間の看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 100 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。

９ 夜間看護体制加算の施設基準

(１) 夜間 30 対１急性期看護補助体制加算、夜間 50 対１急性期看護補助体制加算又は夜間 100対１急性期看護補助体制加算のいずれかを算定している病棟であること。

(２) 次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目のうち、ア又はウを含む３項目以上を満たしていること。また、当該３項目以上にケが含まれることが望ましいこと。ただし、当該加算を算定する病棟が２交代制勤務又は変則２交代制勤務を行う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、ア及びウからケまでのうち、ア又はウを含む３項目以上を満たしていること。

ア 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の勤務終了時刻と直後の勤務の開始時刻の間が 11 時間以上であること。

イ ３交代制勤務又は変則３交代制勤務の病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね 24 時間後以降となる勤務編成であること。

ウ 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の連続して行う夜勤の数が２回以下であること。

エ 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の夜勤後の暦日の休日が確保されていること。

オ 当該病棟において、夜勤時間帯の患者のニーズに対応できるよう、早出や遅出等の柔軟な勤務体制の工夫がなされていること。

カ 当該保険医療機関において、所属部署以外の部署を一時的に支援するために、夜勤時間帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間での業務標準化に取り組み、過去一年間に当該システムを夜勤時間帯に運用した実績があること。

キ 当該病棟において、みなし看護補助者を除いた看護補助者の比率が５割以上であること。

ク 当該保険医療機関において、夜勤時間帯を含めて開所している院内保育所を設置してお

り、夜勤を含む交代制勤務に従事する医療従事者の利用実績があること。

ケ 当該病棟において、ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用によって、看護要員の業務負担軽減を行っていること。

(３) (２)のアからエまでについては、届出前１か月に当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の各勤務のうち、やむを得ない理由により各項目を満たさない勤務が

0.5 割以内の場合は、各項目の要件を満たしているとみなす。(２)のキについては、暦月で １か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動は要件を満たしているとみなす。(２)のクについては、院内保育所の保育時間に当該保険医療機関が定める夜勤時間帯のうち４時間以

上が含まれること。ただし、当該院内保育所の利用者がいない日についてはこの限りではな い。(２)のケについては、使用機器等が看護要員の業務負担軽減に資するかどうかについて、 １年に１回以上、当該病棟に勤務する看護要員による評価を実施し、評価結果をもとに必要に応じて活用方法の見直しを行うこと。

看護補助体制充実加算の施設基準

(１) 看護補助体制充実加算１の施設基準

ア 当該保険医療機関において３年以上の看護補助者としての勤務経験を有する看護補助者が５割以上配置されていること。

イ 看護補助体制充実加算に係る看護補助者に対する院内研修の内容については、別添２の第２の 11 の(４)の例による。ただし、エについては、看護補助者が行う業務内容ごとに業務範囲、実施手順、留意事項等について示した業務マニュアルを作成し、当該マニュアルを用いた院内研修を実施していること。

ウ 当該病棟の看護師長等は所定の研修を修了していること。また当該病棟の全ての看護職 員（所定の研修を修了した看護師長等を除く。）が院内研修を年１回以上受講していること。ただし、内容に変更がない場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。なお、当該研修のそれぞれの内容については、別添２の第２の 11 の(６)の例による。

エ 当該保険医療機関における看護補助者の業務に必要な能力を段階的に示し、看護補助者の育成や評価に活用していること。

(２) 看護補助体制充実加算２の施設基準 (１)のイ及びウを満たすものであること。

急性期看護補助体制加算について、令和６年３月 31 日において、現に当該加算に係る届出を行

っている保険医療機関にあっては、令和６年９月 30 日までの間は、令和６年度改定後の急性期看護補助体制加算の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。

届出に関する事項

(１) 急性期看護補助体制加算、看護補助体制充実加算、夜間急性期看護補助体制加算及び夜間看護体制加算に関する施設基準に係る届出は別添７の様式９、様式 10、様式 13 の３及び様式 18 の３を用いること。なお、９の(２)に掲げる項目のうちア又はウを含む３項目以上満たしている間は、満たす項目の組合せが変更になった場合であっても夜間看護体制加算に関する変更の届出は不要であること。また、入院基本料等の施設基準に係る届出と当該施設基準を併せて届け出る場合であって、別添７の様式９を用いる場合は、１部のみの届出で差し支えない。

(２) 毎年８月において、前年度における看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の取組状況を評価するため、別添７の様式 13 の３を届け出ること。

(３) 当該加算の変更の届出にあたり、看護職員の負担軽減及び処遇の改善に資する体制について、直近８月に届け出た内容と変更がない場合は、「夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等」の該当項目数が要件にある場合を除き様式 13 の３の届出を略すことができること。

第４の４ 看護職員夜間配置加算

１ 看護職員夜間 12 対１配置加算１の施設基準

(１) 年間の緊急入院患者数が 200 名以上の実績を有する病院又は「周産期医療の体制構築に係

る指針」に規定する総合周産期母子医療センターを設置している保険医療機関であること。緊急入院患者数については、第４の２の２(４)と同様に取り扱うものであること。

(２) 年間の救急自動車及び救急医療用ヘリコプターによる搬送人数を把握していること。

(３) 次のいずれかを算定する病棟であること。

ア 急性期一般入院基本料

イ 特定機能病院入院基本料（一般病棟）の７対１入院基本料又は 10 対１入院基本料

ウ 専門病院入院基本料の７対１入院基本料又は 10 対１入院基本料

(４) 看護職員夜間配置加算を算定するものとして届け出た病床に、直近３月において、入院し ている全ての患者の状態を、別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて継続的に測定し、その結果、当該加算を算定するものとして届け出た病床に入院している患者全体（延べ患者数）に占める基準を満たす患者（別添６の別紙 ７による評価の結果、下記別表のいずれかに該当する患者をいう。以下「基準を満たす患者」という。）の割合が急性期一般入院料６又は 10 対１入院基本料を算定する病棟においては重

症度、医療・看護必要度Ⅰで 0.6 割以上、重症度、医療・看護必要度Ⅱで 0.5 割以上である

こと。ただし、産科患者及び 15 歳未満の小児患者は対象から除外する。また、重症度、医療

・看護必要度Ⅱの評価に当たっては、歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は、対象から除外する。評価にあたっては、一般病棟用の重症度、医療

・看護必要度のⅠ又はⅡのいずれかを選択し届け出た上で評価すること。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれを用いた評価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届け出る他、評価方法の変更のみを届け出る場合、変更の届出は、新たな評価方法を適用する月の 10 日までに届け出ること。なお、評価方法の変更のみを行う場合について、新たな

評価方法の適用を開始するのは毎年４月及び 10 月とする。

別表

Ａ得点が２点以上かつＢ得点が３点以上の患者

Ａ得点が３点以上の患者

Ｃ得点が１点以上の患者

(５) 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の記入については、第１の１の（14）と同様であること。

(６) 当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 12 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。ただし、同一の入院基本料を 届け出ている病棟間においてのみ傾斜配置できるものであること。なお、当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数が前段に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、前段の規定にかかわらず、３以上であることとする。

(７) 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制については、別添２の第２の 11 の(３)の例による。

(８) 次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目のうち、ア又はウを含む４項目以上を満たしていること。また、当該４項目以上にコが含まれることが望ましいこと。ただし、当該加算を算定する病棟が２交代制勤務又は変則２交代制勤務を行

う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、ア及びウからコまでのうち、ア又はウを含む４項目以上を満たしていること。なお、各項目の留意点については、別添３の第４の ３の９の(３)と同様であること。

ア 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の勤務終了時刻と直後の勤務の開始時刻の間が 11 時間以上であること。

イ ３交代制勤務又は変則３交代制勤務の病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね 24 時間後以降となる勤務編成であること。

ウ 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の連続して行う夜勤の数が２回以下であること。

エ 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の夜勤後の暦日の休日が確保されていること。

オ 当該病棟において、夜勤時間帯の患者のニーズに対応できるよう、早出や遅出等の柔軟な勤務体制の工夫がなされていること。

カ 当該保険医療機関において、所属部署以外の部署を一時的に支援するために、夜勤時間帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間での業務標準化に取り組み、過去一年間に当該システムを夜勤時間帯に運用した実績があること。

キ 夜間 30 対１急性期看護補助体制加算、夜間 50 対１急性期看護補助体制加算又は夜間 10

0対１急性期看護補助体制加算を届け出ている病棟であること。

ク 当該病棟において、みなし看護補助者を除いた看護補助者の比率が５割以上であること。

ケ 当該保険医療機関において、夜勤時間帯を含めて開所している院内保育所を設置してお

り、夜勤を含む交代制勤務に従事する医療従事者の利用実績があること。

コ 当該病棟において、ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用によって、看護職員の業務負担軽減を行っていること。

２ 看護職員夜間 12 対１配置加算２の施設基準

１の(１)から(７)までを満たすものであること。

３ 看護職員夜間 16 対１配置加算１の施設基準

(１) １の(１)から(５)まで、(７)及び(８)を満たすものであること。

(２) 当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が

16又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。ただし、同一の入院基本料を 届け出ている病棟間においてのみ傾斜配置できるものであること。なお、当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数が前段に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、前段の規定にかかわらず、３以上であることとする。

４ 看護職員夜間 16 対１配置加算２の施設基準

(１) １の(１)、(２)、(５)及び(７)並びに３の(２)を満たすものであること。

(２) 急性期一般入院料２から５までのいずれかを算定する病棟であること。

５ 看護職員夜間配置加算について、令和６年３月 31 日において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関にあっては、令和６年９月 30 日までの間、令和６年度改定後の看護職員夜間配置加算の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。

６ 届出に関する事項

(１) 看護職員夜間配置加算に関する施設基準に係る届出は別添７の様式９、様式 10、様式 13 の ３及び様式 18 の３を用いること。なお、１の(８)に掲げる項目のうちア又はウを含む４項目以上満たしている間は、満たす項目の組合せが変更になった場合であっても変更の届出は不要であること。また、入院基本料等の施設基準に係る届出と当該施設基準を併せて届け出る場合であって、別添７の様式９を用いる場合は、１部のみの届出で差し支えない。

(２) 毎年８月において、前年度における看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の取込状況を評価するため、別添７の様式 13 の３を届け出ること。

(３) 当該加算の変更の届出にあたり、看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、直近８月に届け出た内容と変更がない場合は、「夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等」の該当項目数が要件にある場合を除き様式 13 の３の届出を略すことができること。

第４の５ 削除

第５ 特殊疾患入院施設管理加算

１ 特殊疾患入院施設管理加算に関する施設基準

(１) 病院である保険医療機関の一般病棟（障害者施設等一般病棟に限る。）、精神病棟又は有床診療所（一般病床に限る。）を単位とすること。

(２) 当該病棟又は当該有床診療所（一般病床に限る。）における直近１か月間の入院患者数の ７割以上が、重度の肢体不自由児（者）、脊髄損傷等の重度障害者、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者又は神経難病患者であること。なお、該当患者の割合については、暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動にあっては、施設基準に係る変更の届出を行う必要はないこと。

(３) 重度の意識障害者とは、次に掲げる者をいう。

ア 意識障害レベルがＪＣＳ(Japan Coma Scale)でⅡ－３（又は 30）以上又はＧＣＳ（Glas gow Coma Scale）で８点以下の状態が２週以上持続している患者

イ 無動症の患者（閉じ込め症候群、無動性無言、失外套症候群等）

(４) 神経難病患者とは、多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、ハンチントン病、パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病（ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ３以上であって生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度のものに限る。））、多系統萎縮症（線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症、シャイ・ドレーガー症候群）、プリオン病、亜急性硬化性全脳炎、ライソゾーム病、副腎白質ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、慢性炎症性脱髄性多発神経炎又はもやもや病（ウイリス動脈輪閉塞症）に罹患している患者をいう。

２ 届出に関する事項

特殊疾患入院施設管理加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式 19 及び様式 20 を用いること。

第６ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算

超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算に規定する状態

１ 超重症児（者）とは判定基準による判定スコアが 25 点以上であって、介助によらなければ座位が保持できず、かつ、人工呼吸器を使用する等、特別の医学的管理が必要な状態が６月以上継続している状態であること。ただし、新生児集中治療室又は新生児特定集中治療室を退室した患児であって当該治療室での状態が引き続き継続する患児については、当該状態が１月以上継続する場合とする。なお、新生児集中治療室又は新生児特定集中治療室を退室した後の症状増悪又は新たな疾患の発生については、その後の状態が６月以上継続する場合とする。

２ 準超重症児（者）とは判定基準による判定スコアが 10 点以上であって、超重症児（者）に準ずる状態であること。

３ 「基本診療料の施設基準等」における超重症児（者）・準超重症児（者）の判定基準による判定スコアについては、別添６の別紙 14 を参照のこと。

第６の２ 看護配置加算

１ 看護配置加算に関する施設基準

(１) 地域一般入院料３、障害者施設等入院基本料15 対１入院基本料又は結核病棟入院基本料若しくは精神病棟入院基本料の 15 対１入院基本料、18 対１入院基本料若しくは 20 対１入院基本料を算定する病棟であること。

(２) 当該病棟において、看護職員の最小必要数の７割以上が看護師であること。

２ 届出に関する事項

看護配置加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式９を用いること。なお、入院基本料等の施設基準に係る届出と当該施設基準を併せて届け出る場合であって、別添７の様式９を用いる場合は、１部のみの届出で差し支えない。

第７ 看護補助加算

１ 看護補助加算に関する施設基準

(１) 看護補助加算１を算定するものとして届け出た病床（地域一般入院料１若しくは地域一般入院料２を算定する病棟又は 13 対１入院基本料を算定する病棟に限る。）に、直近３月において入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙７の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又は Ⅱに係る評価票を用いて継続的に測定し、その結果、当該入院基本料を算定するものとして届け出た病床に入院している患者全体（延べ患者数）に占める基準を満たす患者（別添６の別紙７による評価の結果、下記別表のいずれかに該当する患者をいう。以下「基準を満たす患者」という。）の割合が重症度、医療・看護必要度Ⅰで 0.4 割以上、重症度、医療・看 護

必要度Ⅱで 0.3 割以上であること。ただし、産科患者及び 15 歳未満の小児患者は対象から除 外する。また、重症度、医療・看護必要度Ⅱの評価に当たっては、歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は、対象から除外する。評価にあたっては、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のⅠ又はⅡのいずれかを選択し届け出た上で評価すること。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれを用いた評価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届け出る他、評価方法の変更のみを届け出る場合、変更の届出は、新たな評価方法を適用する月の 10 日までに届け出ること。なお、評価方法の変更のみを行う

場合について、新たな評価方法の適用を開始するのは毎年４月及び 10 月とする。

別表

Ａ得点が２点以上かつＢ得点が３点以上の患者

Ａ得点が３点以上の患者

Ｃ得点が１点以上の患者

(２) 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の記入については、第１の１の(14)と同様であること。

(３) 看護補助者の配置については、各病棟の入院患者の状態等保険医療機関の実情に応じ、同一の入院基本料を届け出ている病棟間を含め、曜日や時間帯によって一定の範囲で傾斜配置できること。

(４) 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制については、別添２の第２の 11 の(３)の例による。

(５) 看護補助加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、基礎知識を習得できる内容を含む院内研修を年１回以上受講した者であること。なお、院内研修の内容については、別添 ２の第２の 11 の１の(４)の例による。

(６) 当該病棟において、看護職員と看護補助者との業務内容及び業務範囲について、年１回以上見直しを行うこと。

(７) 当該病棟の看護師長等が所定の研修（修了証が交付されるものに限る。）を修了していることが望ましいこと。また、当該病棟の全ての看護職員（所定の研修を修了した看護師長等を除く。）が院内研修を年１回以上受講していることが望ましいこと。ただし、内容に変更がない場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。なお、看護師長等の所定の研修及び看護職員の院内研修の内容については、別添２の第２の 11 の(６)の例による。

（８） 看護補助加算１について、令和６年３月 31 日において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関にあっては、令和６年９月 30 日までの間、令和６年度改定後の看護補助加算１の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。

２ 夜間 75 対１看護補助加算の施設基準

次のいずれかを算定する病棟であること。

(１) 地域一般入院料１又は地域一般入院料２

(２) 専門病院入院基本料、障害者施設等入院基本料、結核病棟入院基本料、精神病棟入院基本料又は特定機能病院入院基本料（結核病棟及び精神病棟に限る。）の 13 対１入院基本料

３ 夜間看護体制加算の施設基準

(１) 看護補助者を夜勤時間帯に配置していること。

(２) 次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目のうち、ア又はウを含む４項目以上を満たしていること。また、当該４項目以上にコが含まれることが望ましいこと。ただし、当該加算を算定する病棟が２交代制勤務又は変則２交代制勤務を行う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、ア及びウからコまでのうち、ア又はウを含む４項目以上を満たしていること。なお、各項目の留意点については、別添３の第４の ３の９の(３)と同様であること。

ア 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の勤務終了時刻と直後の勤務の開始時刻の間が 11 時間以上であること。

イ ３交代制勤務又は変則３交代制勤務の病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね 24 時間後以降となる勤務編成であること。

ウ 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の連続して行う夜勤の数が２回以下であること。

エ 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の夜勤後の暦日の休日が確保されていること。

オ 当該病棟において、夜勤時間帯の患者のニーズに対応できるよう、早出や遅出等の柔軟な勤務体制の工夫がなされていること。

カ 当該保険医療機関において、所属部署以外の部署を一時的に支援するために、夜勤時間帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間での業務標準化に取り組み、過去一年間に当該システムを夜勤時間帯に運用した実績があること。

キ 当該加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者の業務のうち５割以上が療養生活上の世話であること。

ク 当該病棟において、みなし看護補助者を除いた看護補助者の比率が５割以上であること。

ケ 当該保険医療機関において、夜勤時間帯を含めて開所している院内保育所を設置してお

り、夜勤を含む交代制勤務に従事する医療従事者の利用実績があること。

コ 当該病棟において、ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用によって、看護要員の業務負担軽減を行っていること。

４ 看護補助体制充実加算の施設基準

(１) 看護補助体制充実加算１の施設基準

ア 当該保険医療機関において３年以上の看護補助者としての勤務経験を有する看護補助者が５割以上配置されていること。

イ 看護補助体制充実加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、基礎知識を習得できる内容を含む院内研修を年１回以上受講したものであること。なお、研修の内容については、別添２の第２の 11 の(４)の例による。ただし、エについては、看護補助者が行う業務内容ごとに業務範囲、実施手順、留意事項等について示した業務マニュアルを作成し、当該マニュアルを用いた院内研修を実施していること。

ウ 当該病棟の看護師長等は所定の研修を修了していること及び当該病棟の全ての看護職員

（所定の研修を修了した看護師長等を除く。）が院内研修を年１回以上受講していること。ただし、内容に変更が無い場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。なお、当 該研修のそれぞれの内容については、別添２の第２の 11 の(６)の例による。

エ 当該保険医療機関における看護補助者の業務に必要な能力を段階的に示し、看護補助者の育成や評価に活用していること。

(２) 看護補助体制充実加算２の施設基準 (１)のイ及びウを満たすものであること。

５ 届出に関する事項

(１) 看護補助加算及び看護補助体制充実加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式 13 の３及び様式 18 の３を用いるが、地域一般入院料１若しくは地域一般入院料２又は 13 対

１入院基本料を算定する病棟において看護補助加算１を届け出る場合さらに別添７の様式 10も用いること。なお、３の(２)に掲げる項目のうちア又はウを含む４項目以上満たしている間は、満たす項目の組合せが変更になった場合であっても変更の届出は不要であること。また、入院基本料等の施設基準に係る届出と当該施設基準を併せて届け出る場合であって、別添７の様式９を用いる場合は、１部のみの届出で差し支えない。

(２) 毎年８月において、前年度における看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する取組状況を評価するため、別添７の様式 13 の３を届け出ること。

(３) 当該加算の変更の届出にあたり、看護職員の負担の軽減及び処遇の改善の取組状況について、直近８月に届け出た内容と変更がない場合は、様式 13 の３の届出を略すことができること。

第８ 地域加算

一般職の職員の給与に関する法律（昭和 25 年法律第 95 号）第 11 条の３第１項に規定する人事院規則で定める地域及び当該地域に準じる地域は、別紙１のとおりであること。

第９ 療養環境加算

１ 療養環境加算に関する施設基準

(１) 病棟を単位とすること。

(２) 病室に係る病床の面積が、内法による測定で、１病床当たり８平方メートル以上であること。ただし、当該病棟内に１病床当たり 6.4 平方メートル未満の病室を有する場合には算定できない。

(３) 要件となる１病床当たり面積は、医療法上の許可等を受けた病床に係る病室（特別の療養環境の提供に係る病室を除く。）の総床面積を当該病床数（特別の療養環境の提供に係る病室に係る病床を除く。）で除して得た面積とすること。

(４) 病棟内であっても、診察室、廊下、手術室等病室以外の部分の面積は算入しないこと。なお、病室内に附属している浴室・便所等の面積は算入の対象となるものであること。

(５) 特別の療養環境の提供に係る病床又は特定入院料を算定している病床若しくは病室については、当該加算の対象から除外すること。

(６) 当該病院の医師及び看護要員の数は、医療法に定める標準を満たしていること。

(７) 平成 26 年３月 31 日において、現に当該加算の届出を行っている保険医療機関については、当該病棟の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(２)の内法の規定を満たしているもの とする。

２ 届出に関する事項

療養環境加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 22 を用いること。また、当該保険医療機関の平面図（当該加算を算定する病棟の面積等が分かるもの。）を添付すること。なお、当該加算の届出については実績を要しない。

第 10 重症者等療養環境特別加算

１ 重症者等療養環境特別加算に関する施設基準

(１) 病院である保険医療機関の一般病棟（特殊疾患入院施設管理加算に係る病棟を除く。）における特定の病床を単位として行うこと。

(２) 当該基準の届出の対象となる病床は次のいずれにも該当すること。

ア 個室又は２人部屋であること。

イ 重症者等の容態が常時監視できるような設備又は構造上の配慮がなされていること（心拍監視装置等の患者監視装置を備えている場合又は映像による患者観察システムを有する場合を含む。）。

ウ 酸素吸入、吸引のための設備が整備されていること。

エ 特別の療養環境の提供に係る病室でないこと。

(３) 当該基準の届出の対象となる病床数は、当該保険医療機関の一般病棟に入院している重症 者等（重症者等療養環境特別加算を算定できる入院料に係る届出を行っている病床に入院している患者に限る。）の届出前１月間の平均数を上限とする。ただし、当該保険医療機関の当該加算を算定できる入院料に係る届出を行っている病床の平均入院患者数の８％未満とし、当該保険医療機関が特別の診療機能等を有している場合であっても、当該加算を算定できる入院料に係る届出を行っている病床の平均入院患者数の 10％を超えないこと。

２ 届出に関する事項

重症者等療養環境特別加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 23 及び様式 23 の２を用いること。また、当該届出に係る病棟の平面図（当該施設基準に係る病床及びナースステーションが明示されているもの。）を添付すること。なお、当該加算の届出については実績を要しない。

第 11 療養病棟療養環境加算

１ 療養病棟療養環境加算に関する施設基準

(１) 療養病棟療養環境加算１に関する施設基準

ア 当該療養病棟に係る病室の病床数は、１病室につき４床以下であること。

イ 当該療養病棟に係る病室の床面積は、内法による測定で、患者１人につき、6.4 平方メートル以上であること。

ウ 当該療養病棟に係る病室に隣接する廊下の幅は、内法による測定で、1.8 メートル以上であること。ただし、両側に居室（両側にある居室の出入口が当該廊下に面している場合に限る。）がある廊下の幅は、2.7 メートル以上であること。なお、廊下の幅は、柱等の構造物（手すりを除く。）も含めた最も狭い部分において、基準を満たすこと。

エ 当該病院に機能訓練室を有しており、当該機能訓練室の床面積は、内法による測定で、 40 平方メートル以上であること。なお、当該機能訓練室には、長期にわたる療養を行うにつき必要な器械・器具を備えていること。必要な器械・器具とは、例えば訓練マットとその附属品、姿勢矯正用鏡、車椅子、各種杖、各種測定用具（角度計、握力計等）であること。

オ 療養病棟に係る病床に入院している患者１人につき、内法による測定で１平方メートル以上の広さを有する食堂が設けられていること。

カ 療養病棟の入院患者同士や入院患者とその家族が談話を楽しめる広さを有する談話室が

設けられていること。ただし、オに規定する食堂と兼用であっても差し支えない。

キ 当該保険医療機関内に、身体の不自由な患者の利用に適した浴室が設けられていること。

ク 当該病棟に係る病棟床面積は、患者１人につき内法による測定で、16 平方メートル以上

であること。なお、病棟床面積の算定に当たっては、当該病棟内にある治療室、機能訓練室、浴室、廊下、デイルーム、食堂、面会室、ナースステーション、便所等を面積に算入しても差し支えない。

(２) 療養病棟療養環境加算２に関する施設基準 (１)のアからキまでを満たしていること。

２ 届出に関する事項

(１) 療養病棟療養環境加算１及び２の施設基準に係る届出は、別添７の様式 24 及び様式 24 の ２を用いること。また、当該病棟の平面図（当該加算を算定する病棟の面積等が分かるもの）を添付すること。なお、当該加算の届出については実績を要しない。

(２) 平成 26 年３月 31 日において、現に当該加算の届出を行っている保険医療機関については、当該病棟の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、当該規定を満たしているものとする。

第 11 の２ 療養病棟療養環境改善加算

１ 療養病棟療養環境改善加算に関する施設基準

(１) 療養病棟療養環境改善加算１に関する施設基準

ア 当該療養病棟に係る病室の病床数は、１病室につき４床以下であること。

イ 当該療養病棟に係る病室の床面積は、内法による測定で、患者１人につき、6.4 平方メートル以上であること。

ウ 当該病院に機能訓練室を有しており、当該機能訓練室の床面積は、内法による測定で、 40 平方メートル以上であること。なお、当該機能訓練室には、長期にわたる療養を行うにつき必要な器械・器具を備えていること。必要な器械・器具とは、例えば訓練マットとその附属品、姿勢矯正用鏡、車椅子、各種杖、各種測定用具（角度計、握力計等）であること。

エ 療養病棟に係る病床に入院している患者１人につき、内法による測定で１平方メートル以上の広さを有する食堂が設けられていること。

オ 療養病棟の入院患者同士や入院患者とその家族が談話を楽しめる広さを有する談話室が設けられていること。ただし、エに規定する食堂と兼用であっても差し支えない。

カ 当該保険医療機関内に、身体の不自由な患者の利用に適した浴室が設けられていること。

キ 当該加算を算定できる期間については、当該病棟の増築又は全面的な改築を行うまでの

間とすること。

(２) 療養病棟療養環境改善加算２に関する施設基準

ア (１)のエからカまでを満たしていること。

イ 当該病棟に係る病室の床面積は、内法による測定で、患者１人につき、6.0 平方メートル以上であること。

ウ 当該病院に機能訓練室を有していること。

エ 当該加算の対象病棟については、平成 24 年３月 31 日において、現に療養病棟療養環境加算４に係る届出を行っている病棟のみとすること。

オ 当該加算を算定できる期間については、当該病棟の増築又は全面的な改築を行うまでの間とすること。

(３) 平成 26 年３月 31 日において、現に当該加算の届出を行っている保険医療機関については、当該病棟の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(２)の内法の規定を満たしているもの とする。

２ 届出に関する事項

療養病棟療養環境改善加算１及び２の施設基準に係る届出は、別添７の様式 24 及び様式 24 の ２を用いること。また、当該病棟の平面図（当該加算を算定する病棟の面積等が分かるもの）を添付すること。なお、当該加算の届出については実績を要しない。

また、当該病棟の療養環境の改善に資する計画を、別添７の様式 24 の３に準じて策定し、届け出るとともに、毎年８月にその改善状況について地方厚生（支）局長に報告すること。

第 12 診療所療養病床療養環境加算

１ 診療所療養病床療養環境加算に関する施設基準

(１) 診療所である保険医療機関において、当該療養病床を単位として行うこと。

(２) 当該療養病床に係る病室の病床数は、１病室につき４床以下であること。

(３) 当該療養病床に係る病室の床面積は、内法による測定で、患者１人につき、6.4 平方メートル以上であること。

(４) 当該療養病床に係る病室に隣接する廊下の幅は、内法による測定で、1.8 メートル以上であること。ただし、両側に居室（両側にある居室の出入口が当該廊下に面している場合に限る。）がある廊下の幅は、2.7 メートル以上であること。なお、廊下の幅は、柱等の構造物

（手すりを除く。）も含めた最も狭い部分において、基準を満たすこと。

(５) 当該診療所に機能訓練室を有していること。なお、当該機能訓練室には、長期にわたる療養を行うにつき必要な器械・器具を備えていること。必要な器械・器具とは、例えば訓練マットとその附属品、姿勢矯正用鏡、車椅子、各種杖、各種測定用具（角度計、握力計等）であること。

(６) 療養病床に係る病床に入院している患者１人につき、内法による測定で１平方メートル以上の広さを有する食堂が設けられていること。

(７) 当該診療所内に、療養病床の入院患者同士や入院患者とその家族が談話を楽しめる広さを有する談話室が設けられていること。ただし、(６)に定める食堂と兼用であっても差し支えない。

(８) 当該診療所内に、身体の不自由な患者の利用に適した浴室が設けられていること。

２ 届出に関する事項

(１) 診療所療養病床療養環境加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 25 を用いること。また、当該診療所の平面図（当該加算を算定する病床の面積等が分かるもの。）を添付すること。なお、当該加算の届出については実績を要しない。

(２) 平成 26 年３月 31 日において、現に当該加算の届出を行っている保険医療機関については、当該病床の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、当該規定を満たしているものとするこ と。

第 12 の２ 診療所療養病床療養環境改善加算

１ 診療所療養病床療養環境改善加算に関する施設基準

(１) 診療所である保険医療機関において、当該療養病床を単位として行うこと。

(２) 当該療養病床に係る病室の床面積は、内法による測定で、患者１人につき、6.0 平方メートル以上であること。

(３) 当該診療所に機能訓練室を有していること。

(４) 当該加算を算定できる病床については、平成 24 年３月 31 日時点で診療所療養病床療養環境加算２を算定している病床のみとすること。

(５) 当該加算を算定できる期間については、当該病床の増築又は全面的な改築を行うまでの間とすること。

(６) 平成 26 年３月 31 日において、現に当該加算の届出を行っている保険医療機関については、当該病床の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(２)の内法の規定を満たしているもの とすること。

２ 届出に関する事項

診療所療養病床療養環境改善加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 25 を用いること。また、当該診療所の平面図（当該加算を算定する病床の面積等が分かるもの。）を添付すること。なお、当該加算の届出については実績を要しない。

また、当該病床の療養環境の改善に資する計画を、別添７の様式 25 の２に準じて策定し、届け出るとともに、毎年８月にその改善状況について地方厚生（支）局長に報告すること。

第 12 の３ 無菌治療室管理加算

１ 無菌治療室管理加算に関する施設基準

(１) 無菌治療室管理加算１に関する施設基準

ア 当該保険医療機関において自家発電装置を有していること。

イ 滅菌水の供給が常時可能であること。

ウ 個室であること。

エ 室内の空気清浄度が、患者に対し無菌治療室管理を行っている際に、常時ＩＳＯクラス ６以上であること。

オ 当該治療室の空調設備が垂直層流方式、水平層流方式又はその双方を併用した方式であること。

(２) 無菌治療室管理加算２に関する施設基準

ア 室内の空気清浄度が、患者に対し無菌治療室管理を行っている際に、常時ＩＳＯクラス ７以上であること。

イ (１)のア及びイを満たしていること。

２ 届出に関する事項

(１) 無菌治療室管理加算１及び無菌治療室管理加算２の施設基準に係る届出は、別添７の様式 26 の２を用いること。

(２) 当該保険医療機関の平面図（当該届出に係る自家発電装置が分かるもの）を添付すること。

(３) 当該届出に係る病棟の平面図（当該届出に係る病室が明示されており、滅菌水の供給場所

及び空調設備の概要が分かるもの）を添付すること。

第 12 の４ 放射線治療病室管理加算の施設基準

１ 治療用放射性同位元素による治療の場合の施設基準

治療用放射性同位元素による治療を行う十分な設備を有しているものとして、以下のいずれも満たしていること。

(１) 医療法施行規則第 30 条の 12 に規定する放射線治療病室又は特別措置病室であること。なお、当該病室の画壁等の外側における実効線量が１週間につき１ミリシーベルト以下になるように画壁等その他必要な遮蔽物を設けること。ただし、当該病室の画壁等の外側が、人が通行又は停在することのない場所である場合は、この限りでない。

(２) 当該病室内又は病室付近に必要な放射線測定器（放射性同位元素による汚染の検査に係るもの）、器材（放射性同位元素による汚染の除去に係るもの）及び洗浄設備並びに更衣設備を設置していること。ただし、当該病室が特別措置病室である場合には、更衣設備の設置に代えて、作業衣を備えることをもって、当該基準を満たしているものとして差し支えない。

（３） 当該病室が放射線治療病室又は特別措置病室である旨を掲示していること。

２ 密封小線源による治療の場合の施設基準

密封小線源による治療を行う治療を行う十分な設備を有しているものとして、以下のいずれも満たしていること。

(１) 医療法施行規則第 30 条の 12 に規定する放射線治療病室又は特別措置病室であること。なお、当該病室の画壁等の外側における実効線量が１週間につき１ミリシーベルト以下になるように画壁等その他必要な遮蔽物を設けること。ただし、当該病室の画壁等の外側が、人が通行又は停在することのない場所である場合は、この限りでない。

(２) 当該病室が放射線治療病室又は特別措置病室である旨を掲示していること。

３ 届出に関する事項

(１) 放射線治療病室管理加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 26 の３を用いること。

(２) 当該病室の平面図を添付すること。

第 13 重症皮膚潰瘍管理加算

１ 重症皮膚潰瘍管理加算に関する施設基準

(１) 個々の患者に対する看護計画の策定、患者の状態の継続的評価、適切な医療機器の使用、褥瘡等の皮膚潰瘍の早期発見及び重症化の防止にふさわしい体制にあること。

(２) その他褥瘡等の皮膚潰瘍の予防及び治療に関して必要な処置を行うにふさわしい体制にあること。

２ 届出に関する事項

重症皮膚潰瘍管理加算の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

第 14 緩和ケア診療加算

１ 緩和ケア診療加算に関する施設基準

(１) 当該保険医療機関内に、以下の４名から構成される緩和ケアに係るチーム（以下「緩和ケアチーム」という。）が設置されていること。

ア 身体症状の緩和を担当する専任の常勤医師

イ 精神症状の緩和を担当する専任の常勤医師

ウ 緩和ケアの経験を有する専任の常勤看護師

エ 緩和ケアの経験を有する専任の薬剤師

なお、アからエまでのうちいずれか１人は専従であること。ただし、緩和ケアチームが診察する患者数が１日に 15 人以内である場合は、いずれも専任で差し支えない。

また、緩和ケア診療加算の注２に規定する点数を算定する場合には、以下の４名から構成される緩和ケアチームにより、緩和ケアに係る専門的な診療が行われていること。

オ 身体症状の緩和を担当する常勤医師

カ 精神症状の緩和を担当する医師

キ 緩和ケアの経験を有する看護師

ク 緩和ケアの経験を有する薬剤師

(２) 緩和ケアチームの構成員は、小児緩和ケア診療加算に係る小児緩和ケアチームの構成員及び外来緩和ケア管理料に係る緩和ケアチームの構成員と兼任であって差し支えない。

また、緩和ケアの特性に鑑みて、専従の医師にあっても、緩和ケア診療加算を算定すべき診療、小児緩和ケア診療加算を算定すべき診療及び外来緩和ケア管理料を算定すべき診療に影響のない範囲において、専門的な緩和ケアに関する外来診療を行って差し支えない（ただし、専門的な緩和ケアに関する外来診療に携わる時間は、所定労働時間の２分の１以下であること。）。

(３) (１)の緩和ケアチームの専従の職員について、次に掲げる介護保険施設等又は指定障害者支援施設等（以下単に「介護保険施設等又は指定障害者支援施設等」という。）からの求めに応じ、当該介護保険施設等又は指定障害者支援施設等において緩和ケアの専門性に基づく助言を行う場合には、緩和ケアチームの業務について専従とみなすことができる。ただし、介護保険施設等又は指定障害者支援施設等に赴いて行う助言に携わる時間は、原則として月 10 時間以下であること。

ア 指定介護老人福祉施設

イ 指定地域密着型介護老人福祉施設

ウ 介護老人保健施設

エ 介護医療院

オ 指定特定施設入居者生活介護事業所

カ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業所

キ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業所

ク 指定認知症対応型共同生活介護事業所

ケ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所

コ 指定障害者支援施設

サ 指定共同生活援助事業所

シ 指定福祉型障害児入所施設

(４) (１)のア又はオに掲げる医師は、悪性腫瘍の患者又は後天性免疫不全症候群の患者を対象とした症状緩和治療を主たる業務とした３年以上の経験を有する者であること。なお、末期心不全の患者を対象とする場合には、末期心不全の患者を対象とした症状緩和治療を主たる

業務とした３年以上の経験を有する者であっても差し支えない。また、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師

（悪性腫瘍患者又は後天性免疫不全症候群の患者を対象とした症状緩和治療を主たる業務とした３年以上の経験を有する医師に限る（末期心不全の患者を対象とする場合には、末期心不全の患者を対象とした症状緩和治療を主たる業務とした３年以上の経験を有する者であっても差し支えない。）。）を２名組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該２名の非常勤医師が緩和ケアチームの業務に従事する場合に限り、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

(５) (１)のイ又はカに掲げる医師は、３年以上がん専門病院又は一般病院での精神医療に従事 した経験を有する者であること。なお、イに掲げる常勤医師については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師（３年以上がん専門病院又は一般病院での精神医療に従事した経験を有する医師に限る。）を２名組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該２名の非常勤医師が緩和ケアチームの業務に従事する場合に限り、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

(６) (１)のア、イ、オ及びカに掲げる医師のうち、悪性腫瘍の患者に対して緩和ケアに係る診療を行う場合には、以下のア又はイのいずれかの研修を修了している者であること。また、末期心不全症候群の患者に対して緩和ケアに係る診療を行う場合には、アからウまでのいずれかの研修を修了している者であること。なお、後天性免疫不全症候群の患者に対して緩和ケアに係る診療を行う場合には下記研修を修了していなくてもよい。

ア がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針に準拠した緩和ケア研修会

イ 緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会（国立研究開発法人国立がん研究センター主催）等

ウ 日本心不全学会により開催される基本的心不全緩和ケアトレーニングコース

(７) (１)のウ又はキに掲げる看護師は、５年以上悪性腫瘍患者の看護に従事した経験を有し、緩和ケア病棟等における研修を修了している者であること。なお、ここでいう緩和ケア病棟等における研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。

ア 国又は医療関係団体等が主催する研修であること（600 時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの）。

イ 緩和ケアのための専門的な知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。

ウ 講義及び演習により、次の内容を含むものであること。

(イ) ホスピスケア・疼痛緩和ケア総論及び制度等の概 要

(ロ) 悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群のプロセスとその治療

(ハ) 悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群患者の心理過程

(ニ) 緩和ケアのためのアセスメント並びに症状緩和のための支援方法

(ホ) セルフケアへの支援及び家族支援の方法

(ヘ) ホスピス及び疼痛緩和のための組織的取組とチームアプローチ

(ト) ホスピスケア・緩和ケアにおけるリーダーシップとストレスマネジメント

(チ) コンサルテーション方法

(リ) ケアの質を保つためのデータ収集・分析等について

エ 実習により、事例に基づくアセスメントとホスピスケア・緩和ケアの実践

(８) (１)のエ又はクに掲げる薬剤師は、麻薬の投薬が行われている悪性腫瘍患者に対する薬学的管理及び指導などの緩和ケアの経験を有する者であること。

(９) (１)のア、イ、オ及びカに掲げる医師については、緩和ケア病棟入院料の届出に係る担当医師と兼任ではないこと。ただし、緩和ケア病棟入院料の届出に係る担当医師が複数名である場合は、緩和ケアチームに係る業務に関し専任である医師については、緩和ケア病棟入院料の届出に係る担当医師と兼任であっても差し支えないものとする。

症状緩和に係るカンファレンスが週１回程度開催されており、緩和ケアチームの構成員及び必要に応じて、当該患者の診療を担う医師、看護師、薬剤師などが参加していること。

当該医療機関において緩和ケアチームが組織上明確に位置づけられていること。

院内の見やすい場所に緩和ケアチームによる診療が受けられる旨の掲示をするなど、患者に対して必要な情報提供がなされていること。

緩和ケア診療加算の注４に規定する点数を算定する場合には、緩和ケアチームに、緩和ケア病棟において緩和ケアを要する患者に対する患者の栄養食事管理に従事した経験又は緩和ケア診療を行う医療機関において栄養食事管理に係る３年以上の経験を有する専任の管理栄養士が参加していること。

がん診療の拠点となる病院とは、「がん診療連携拠点病院等の整備について」（令和４年

８月１日健発 0801 第 16 号厚生労働省健康局長通知）に規定するがん診療連携拠点病院等

（がん診療連携拠点病院（都道府県がん診療連携拠点病院及び地域がん診療連携拠点病院

（いずれも特例型を含む。））、特定領域がん診療連携拠点病院及び地域がん診療病院（いずれも特例型を含む。）又は「小児がん拠点病院等の整備について」（令和４年８月１日健発 0801 第 17 号厚生労働省健康局長通知）に規定する小児がん拠点病院）をいう。特定領域がん診療連携拠点病院については、当該特定領域の悪性腫瘍の患者についてのみ、がん診療連携拠点病院に準じたものとして取り扱う。

また、がん診療の拠点となる病院又は公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院に準じる病院とは、都道府県が当該地域においてがん診療の中核的な役割を担うと認めた病院又は公益財団法人日本医療機能評価機構が定める機能評価（緩和ケア病院）と同等の基準について、第三者の評価を受けている病院をいう。

２ 届出に関する事項

緩和ケア診療加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 27 を用いること。

第 14 の２ 有床診療所緩和ケア診療加算

１ 有床診療所緩和ケア診療加算に関する施設基準

(１) 当該保険医療機関内に、身体症状、精神症状の緩和を担当する常勤医師及び緩和ケアの経験を有する常勤看護師が配置されていること。

(２) (１)に掲げる医師は、悪性腫瘍の患者又は後天性免疫不全症候群の患者を対象とした症状緩和治療を主たる業務とした１年以上の経験を有する者であること。なお、末期心不全の患者を対象とする場合には、末期心不全の患者を対象とした症状緩和治療を主たる業務とした

１年以上の経験を有する者であっても差し支えない。

(３) (１)に掲げる看護師は、３年以上悪性腫瘍の患者の看護に従事した経験を有する者であること。

(４) (１)に掲げる医師又は看護師のいずれかが所定の研修を修了している者であること。ただし、後天性免疫不全症候群の患者に対して緩和ケアに係る診療又は看護を行う場合は、この限りではない。

(５) (４)に掲げる「所定の研修を修了している」とは次のとおりであること。

① (１)に掲げる医師については、悪性腫瘍の患者に対して緩和ケアに係る診療を行う場合には、以下のア又はイのいずれかの研修を、末期心不全症候群の患者に対して緩和ケアに係る診療を行う場合には、ア、イ又はウのいずれかの研修を修了していること。

ア がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針に準拠した緩和ケア研修会

イ 緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会（国立研究開発法人国立がん研究センター主催）等

ウ 日本心不全学会により開催される基本的心不全緩和ケアトレーニングコース

② (１)に掲げる看護師については、次の事項に該当する研修を修了していること。

ア 国又は医療関係団体等が主催する研修であること（２日以上かつ 10 時間の研修期間で、修了証が交付されるもの）。

イ 緩和ケアのための専門的な知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。

ウ 講義及び演習により、次の内容を含むものであること。

(イ) 緩和ケア総論及び制度等の概要

(ロ) 緩和ケアのためのアセスメント並びに症状緩和のための支援方法

(ハ) セルフケアへの支援及び家族支援の方法

(６) 当該診療所における夜間の看護職員の数が１以上であること。

(７) 院内の見やすい場所に緩和ケアが受けられる旨の掲示をするなど、患者に対して必要な情報提供がなされていること。

２ 届出に関する事項

有床診療所緩和ケア診療加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 27 の２を用いること。

第 14 の３ 小児緩和ケア診療加算

１ 小児緩和ケア診療加算に関する施設基準

(１) 当該保険医療機関内に、以下から構成される小児緩和ケアに係るチーム（以下「小児緩和ケアチーム」という。）が設置されていること。

ア 身体症状の緩和を担当する専任の常勤医師

イ 精神症状の緩和を担当する専任の常勤医師

ウ 緩和ケアの経験を有する専任の常勤看護師

エ 緩和ケアの経験を有する専任の薬剤師

オ 小児科の診療に従事した経験を３年以上有している専任の常勤医師

カ 小児患者の看護に従事した経験を３年以上有している専任の常勤看護師

ア又はイの医師が小児科の診療に従事した経験を３年以上有する場合は、オの要件は満たしていることとする。ウの看護師が小児患者の看護に従事した経験を３年以上有している場合は、カを満たしていることとする。

なお、アからエまでのうちいずれか１人は専従であること。ただし、小児緩和ケアチームが診察する患者数が１日に 15 人以内である場合は、いずれも専任で差し支えない。

(２) 小児緩和ケアチームの構成員は、緩和ケア診療加算及び外来緩和ケア管理料に係る緩和ケアチームの構成員と兼任であって差し支えない。

また、緩和ケアの特性に鑑みて、専従の医師にあっても、緩和ケア診療加算を算定すべき診療、小児緩和ケア診療加算を算定すべき診療及び外来緩和ケア管理料を算定すべき診療に影響のない範囲において、専門的な緩和ケアに関する外来診療を行って差し支えない（ただし、専門的な緩和ケアに関する外来診療に携わる時間は、所定労働時間の２分の１以下であること。）。

(３) (１)の小児緩和ケアチームの専従の職員について、介護保険施設等又は指定障害者支援施設等からの求めに応じ、当該介護保険施設等及び指定障害者支援施設等において緩和ケアの専門性に基づく助言を行う場合には、小児緩和ケアチームの業務について専従とみなすことができる。ただし、介護保険施設等又は指定障害者支援施設等に赴いて行う助言に携わる時間は、原則として月 10 時間以下であること。

(４) (１)のアに掲げる医師は、悪性腫瘍の患者又は後天性免疫不全症候群の患者を対象とした症状緩和治療を主たる業務とした３年以上の経験を有する者であること。なお、末期心不全の患者を対象とする場合には、末期心不全の患者を対象とした症状緩和治療を主たる業務とした３年以上の経験を有する者であっても差し支えない。また、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師（悪性腫瘍患者又は後天性免疫不全症候群の患者を対象とした症状緩和治療を主たる業務とした ３年以上の経験を有する医師に限る（末期心不全の患者を対象とする場合には、末期心不全の患者を対象とした症状緩和治療を主たる業務とした３年以上の経験を有する者であっても差し支えない。）。）を２名組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該２名の非常勤医師が小児緩和ケアチームの業務に従事する場合に限り、当該基準を満たしていることとみなすことができる。なお、アに掲げる医師が小児科の診療に従事した経験を３年以上有し、オの要件を満たしている場合においては、悪性腫瘍、後天性免疫不全症候群又は末期心不全の患者を対象とした症状緩和治療を主たる業務とした３年以上の経験を有すること。

(５) (１)のイに掲げる医師は、３年以上がん専門病院又は一般病院での精神医療に従事した経験を有する者であること。なお、イに掲げる常勤医師については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師

（３年以上がん専門病院又は一般病院での精神医療に従事した経験を有する医師に限る。）を２名組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該２名の非常勤医師が小児緩和ケアチームの業務に従事する場合に限り、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

(６) (１)のア、イに掲げる医師のうち、悪性腫瘍の患者に対して緩和ケアに係る診療を行う場合には、以下のア又はイのいずれかの研修を修了している者であること。また、末期心不全症候群の患者に対して緩和ケアに係る診療を行う場合には、アからウまでのいずれかの研修

を修了している者であること。なお、後天性免疫不全症候群の患者に対して緩和ケアに係る診療を行う場合には下記研修を修了していなくてもよい。

ア がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針に準拠した緩和ケア研修会

イ 緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会（国立研究開発法人国立がん研究センター主催）等

ウ 日本心不全学会により開催される基本的心不全緩和ケアトレーニングコース

(７) (１)のウに掲げる看護師は、５年以上悪性腫瘍患者の看護に従事した経験を有し、緩和ケア病棟等における研修を修了している者であること。なお、ここでいう緩和ケア病棟等における研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。

ア 国又は医療関係団体等が主催する研修であること（600 時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの）。

イ 緩和ケアのための専門的な知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。

ウ 講義及び演習により、次の内容を含むものであること。

(イ) ホスピスケア・疼痛緩和ケア総論及び制度等の概 要

(ロ) 悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群のプロセスとその治療

(ハ) 悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群患者の心理過程

(ニ) 緩和ケアのためのアセスメント並びに症状緩和のための支援方法

(ホ) セルフケアへの支援及び家族支援の方法

(ヘ) ホスピス及び疼痛緩和のための組織的取組とチームアプローチ

(ト) ホスピスケア・緩和ケアにおけるリーダーシップとストレスマネジメン ト

(チ) コンサルテーション方法

(リ) ケアの質を保つためのデータ収集・分析等について

エ 実習により、事例に基づくアセスメントとホスピスケア・緩和ケアの実践

(８) (１)のエに掲げる薬剤師は、麻薬の投薬が行われている悪性腫瘍患者に対する薬学的管理及び指導などの緩和ケアの経験を有する者であること。

(９) (１)のア、イに掲げる医師については、緩和ケア病棟入院料の届出に係る担当医師と兼任ではないこと。ただし、緩和ケア病棟入院料の届出に係る担当医師が複数名である場合は、小児緩和ケアチームに係る業務に関し専任である医師については、緩和ケア病棟入院料の届出に係る担当医師と兼任であっても差し支えないものとする。

症状緩和に係るカンファレンスが週１回程度開催されており、小児緩和ケアチームの構成 員及び必要に応じて、当該患者の診療を担う医師、看護師、薬剤師などが参加していること。

当該医療機関において小児緩和ケアチームが組織上明確に位置づけられていること。

院内の見やすい場所に小児緩和ケアチームによる診療が受けられる旨の掲示をするなど、患者に対して必要な情報提供がなされていること。

小児緩和ケア診療加算の注２に規定する点数を算定する場合には、小児緩和ケアチームに、緩和ケア病棟において緩和ケアを要する患者に対する患者の栄養食事管理に従事した経験又 は緩和ケア診療を行う医療機関において栄養食事管理に係る３年以上の経験を有する専任の管理栄養士が参加していること。なお、当該管理栄養士は、緩和ケア診療加算の注４に規定する個別栄養管理加算に係る管理栄養士と兼任できる。

がん診療の拠点となる病院とは、「がん診療連携拠点病院等の整備について」（令和４年

８月１日健発 0801 第 16 号厚生労働省健康局長通知）に規定するがん診療連携拠点病院等

（がん診療連携拠点病院（都道府県がん診療連携拠点病院及び地域がん診療連携拠点病院

（いずれも特例型を含む。））、特定領域がん診療連携拠点病院及び地域がん診療病院（いずれも特例型を含む。）又は「小児がん拠点病院等の整備について」（令和４年８月１日健発 0801 第 17 号厚生労働省健康局長通知）に規定する小児がん拠点病院）をいう。特定領域がん診療連携拠点病院については、当該特定領域の悪性腫瘍の患者についてのみ、がん診療連携拠点病院に準じたものとして取り扱う。

また、がん診療の拠点となる病院又は公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院に準じる病院とは、都道府県が当該地域においてがん診療の中核的な役割を担うと認めた病院又は公益財団法人日本医療機能評価機構が定める機能評価（緩和ケア病院）と同等の基準について、第三者の評価を受けている病院をいう。

２ 届出に関する事項

小児緩和ケア診療加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 27 の３を用いること。

第 15 精神科応急入院施設管理加算

１ 精神科応急入院施設管理加算に関する施設基準

(１) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号。以下「精神保健福祉

法」という。）第 18 条第１項の規定による指定を受けた精神保健指定医（以下「精神保健指 定医」という。）１名以上及び看護師、その他の者３名以上が、あらかじめ定められた日に、適時、精神保健福祉法第 33 条の４第１項及び第 34 条第１項から第３項までの規定により移送される患者（以下「応急入院患者等」という。）に対して診療応需の態勢を整えていること。

(２) 当該病院の病床について、１日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病床を含む当該病棟の入院患者の数が 20 又はその端数を増すごとに１以上であること。ただし、当該病床を含む当該病棟において、１日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者の数が前段に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病床を含む当該病棟における夜勤を行う看護職員及び看護補助者の数は、前段の規定にかかわらず、看護職員１を含む２以上であることができる。 また、看護職員の数が最小必要数の８割以上であり、かつ、看護職員の２割以上が看護師であること。ただし、地域における応急入院患者等に係る医療及び保護を提供する体制の確保を図る上でやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(３) 応急入院患者等のための病床として、あらかじめ定められた日に１床以上確保していること。

(４) 応急入院患者等の医療及び保護を行うにつき必要な検査が速やかに行われる態勢にあること。

２ 届出に関する事項

精神科応急入院施設管理加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式 20（精神保健指定医については、備考欄に指定医番号を記載すること。）及び様式 28 を用いること。また、当該届出に係る病棟の平面図（当該管理に係る専用病床が明示されていること。）並びに精神保健福

祉法第 33 条の７第１項に基づく都道府県知事による応急入院指定病院の指定通知書の写しを添付すること。なお、当該加算の届出については実績を要しない。

第 16 精神病棟入院時医学管理加算

１ 精神病棟入院時医学管理加算の施設基準

(１) 病院である保険医療機関の精神病棟を単位とすること。

(２) 精神科救急医療施設の運営については、「精神科救急医療体制整備事業の実施について」に従い実施されたい。

２ 届出に関する事項

精神病棟入院時医学管理加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 29 を用いること。

第 16 の２ 精神科地域移行実施加算

１ 精神科地域移行実施加算の施設基準

(１) 精神科を標榜する病院である保険医療機関において病棟を単位として行うものとすること。

(２) 「Ａ１０３」精神病棟入院基本料（15 対１入院基本料、18 対１入院基本料及び 20 対１入

院基本料に限る。）、「Ａ１０４」特定機能病院入院基本料（15 対１精神病棟入院基本料に限る。）、「Ａ３１２」精神療養病棟入院料のいずれかを算定している病棟であること。

(３) 当該病院に専門の部門（以下この項において「地域移行推進室」という。）が設置され、地域移行推進のための体制が院内に確保されていること。

(４) 地域移行推進室に常勤の精神保健福祉士が１名以上配置されていること。なお、当該精神保健福祉士は、入院患者の地域移行支援に係る業務（当該患者又はその家族等に対して、退院後地域で生活するに当たっての留意点等について面接等を行うなどの業務）に専従していることが必要であり、業務を行う場所が地域移行推進室である必要はないこと。また、当該精神保健福祉士は、「Ａ１０３」精神病棟入院基本料の「注７」等に規定する退院支援部署及び「Ａ２４６－２」精神科入退院支援加算に規定する入退院支援部門と兼務することができ、地域移行推進室は、退院支援部署又は入退院支援部門と同一でも差し支えない。

(５) 当該保険医療機関における入院期間が５年を超える入院患者数のうち、退院した患者（退院後３月以内に再入院した患者を除く。）の数が１年間で５％以上の実績（以下この項において「退院に係る実績」という。）があること。

(６) 退院に係る実績は、１月から 12 月までの１年間における実績とし、当該要件及び他の要件を満たしている場合は、翌年の４月１日から翌々年の３月末日まで所定点数を算定できるものとする。従って、１月から 12 月までの１年間の実績において、要件を満たさない場合には、翌年の４月１日から翌々年の３月末日までは所定点数を算定できない。なお、退院に係る実績については、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出するものであること。

ア １月１日において入院期間が５年以上である患者のうち、１月から 12 月までの間に退院

した患者（退院後３月以内に再入院した患者を除く。）数

イ １月１日において入院期間が５年以上である患者数

(７) (６)にかかわらず、当該施設基準の届出を初めて行う場合は、届出を行う月の前月から遡って１年間における退院に係る実績が５％以上であれば足りるものとし、届出のあった月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の１日から翌年の３月末日まで所

定点数を算定することができるものとする。また、月の初日に要件審査を終え、届出を受理 した場合には当該初日から翌年の３月末日まで所定点数を算定することができるものとする。なお、施設基準に適合しなくなったため所定点数を算定できなくなった後に、再度届出を行う場合は、(６)によるものであること。

(８) 死亡又は他の医療機関への転院による退院については、退院に係る実績に算入しない。

(９) (６)のアの期間内に入院期間が５年以上となり、かつ退院した患者については次年度の実

績として算入する。

２ 届出に関する事項

精神科地域移行実施加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 30 を用いること。

第 16 の３ 精神科身体合併症管理加算

１ 精神科身体合併症管理加算の施設基準

(１) 精神科を標榜する病院であって、当該病棟に専任の内科又は外科の医師が１名以上配置されていること。

(２) 「Ａ１０３」精神病棟入院基本料（10 対１入院基本料、13 対１入院基本料及び 15 対１入 院基本料に限る。）、「Ａ１０４」特定機能病院入院基本料（精神病棟である７対１入院基本料、10 対１入院基本料、13 対１入院基本料及び 15 対１入院基本料に限る。）、「Ａ３１ １」精神科救急急性期医療入院料、「Ａ３１１－２」精神科急性期治療病棟入院料、「Ａ３ １１－３」精神科救急・合併症入院料、「Ａ３１４」認知症治療病棟入院料及び「Ａ３１５」精神科地域包括ケア病棟入院料のいずれかを算定している病棟であること。

(３) 必要に応じて患者の受入れが可能な精神科以外の診療科を有する医療体制との連携（他の保険医療機関を含む。）が確保されていること。

２ 届出に関する事項

精神科身体合併症管理加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 31 を用いること。

第 17 精神科リエゾンチーム加算

１ 精神科リエゾンチーム加算の施設基準

(１) 当該保険医療機関内に、以下の３名以上から構成される精神医療に係る専門的知識を有し た多職種からなるチーム（以下「精神科リエゾンチーム」という。）が設置されていること。

ア ５年以上の勤務経験を有する専任の精神科の医師（他の保険医療機関を主たる勤務先と

する精神科の医師が対診等により精神科リエゾンチームに参画してもよい。）

イ 精神科等の経験を３年以上有する、所定の研修を修了した専任の常勤の看護師（精神科等の経験は入院患者の看護の経験１年以上を含むこと。）

ウ 精神科病院又は一般病院での精神医療に３年以上の経験を有する専従の常勤薬剤師、常勤作業療法士、常勤精神保健福祉士又は常勤公認心理師のうち、いずれか１人。ただし、当該精神科リエゾンチームが診察する患者数が週に 15 人以内である場合は、精神科病院又は一般病院での精神医療に３年以上の経験を有する専任の常勤薬剤師、常勤作業療法士、常勤精神保健福祉士又は常勤公認心理師のうち、いずれか１人で差し支えない。この場合であっても、週 16 時間以上精神科リエゾンチームの診療に従事する必要があること。

(２) (１)のイに掲げる看護師は、精神看護関連領域に係る適切な研修を修了した者であること。

なお、ここでいう研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。

ア 国又は医療関係団体等が主催する 600 時間以上の研修（修了証が交付されるものに限る。）又は保健師助産師看護師法第 37 条の２第２項第５号に規定する指定研修機関において行われる研修であること。

イ 精神看護関連領域に係る専門的な知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。

ウ 講義及び演習は、次の内容を含むものである。

(イ) 精神看護関連領域に必要な理論及び保健医療福祉制度等の概要

(ロ) 精神症状の病因・病態、治療

(ハ) 精神看護関連領域における倫理的課題と対応方法

(ニ) 精神看護関連領域に関するアセスメントと援助技術

(ホ) 患者・家族の支援、関係調整

(ヘ) ケアの連携体制の構築（他職種・他機関との連携、社会資源の活用 ）

(ト) ストレスマネジメント

(チ) コンサルテーション方法

エ 実習により、事例に基づくアセスメントと精神看護関連領域に必要な看護実践を含むものであること。

(３) 精神科リエゾンチームが設置されている保険医療機関の入院患者の精神状態や算定対象となる患者への診療方針などに係るカンファレンスが週１回程度開催されており、精神科リエゾンチームの構成員及び必要に応じて当該患者の診療を担当する医師、看護師などが参加していること。

(４) 精神科リエゾンチームによる診療実施計画書や治療評価書には、精神症状等の重症度評価、治療目標、治療計画等の内容を含んでいること。

(５) 精神科リエゾンチームによる当該診療を行った患者数や診療の回数等について記録していること。

２ 届出に関する事項

精神科リエゾンチーム加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 32 を用いること。

第 17 の２ 強度行動障害入院医療管理加算

１ 強度行動障害入院医療管理加算の施設基準

次の各号のいずれかに該当する病棟であること。

(１) 児童福祉法第 42 条第２号に規定する医療型障害児入所施設（主として重症心身障害児を入所させるものに限る。）又は同法第６条の２の２第３項に規定する独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって厚生労働大臣の指定するものに係る障害者施設等入院基本料を算定する病棟であること。

(２) 児童・思春期精神科入院医療管理料を算定する病棟であること。

(３) 精神科地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟であること。

２ 強度行動障害入院医療管理加算の対象患者

「基本診療料の施設基準等」における強度行動障害スコア、医療度判定スコアについては、別添６の別紙 14 の２を参照のこと。

３ 届出に関する事項

強度行動障害入院医療管理加算の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

第 17 の３ 依存症入院医療管理加算

１ 依存症入院医療管理加算の施設基準

(１) 精神科を標榜する保険医療機関であること。

(２) 当該保険医療機関に常勤の精神保健指定医が２名以上配置されていること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている精神保健指定医である非常勤医師を２名以上組み合わせることにより、当該常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該医師の実労働時間を常勤換算し常勤医師数に算入することができる。

(３) アルコール依存症の患者に対して治療を行う場合においては、当該保険医療機関にアルコ ール依存症に係る適切な研修を修了した医師１名以上及び看護師、作業療法士、精神保健福祉士又は公認心理師がそれぞれ１名以上配置されていること。ただし、看護師、作業療法士、精神保健福祉士又は公認心理師については少なくともいずれか 1 名が研修を修了していること。なお、研修については、以下の要件を満たすものであること。

ア 医師の研修については、アルコール依存症に関する専門的な知識及び技術を有する医師の養成を目的とした 20 時間以上を要する研修で、次の内容を含むものであること。

(イ) アルコール精神医学

(ロ) アルコールの公衆衛生学

(ハ) アルコール依存症と家族

(ニ) 再飲酒防止プログラム

(ホ) アルコール関連問題の予防

(ヘ) アルコール内科学及び生化学

(ト) 病棟実習

イ 看護師の研修については、アルコール依存症に関する専門的な知識及び技術を有する看護師の養成を目的とした 25 時間以上を要する研修で、次の内容を含むものであること。

(イ) アルコール依存症の概念と治療

(ロ) アルコール依存症者の心理

(ハ) アルコール依存症の看護・事例検 討

(ニ) アルコール依存症と家族

(ホ) アルコールの内科学

(ヘ) 病棟実習

ウ 精神保健福祉士・公認心理師等の研修については、アルコール依存症に関する専門的な知識及び技術を有する精神保健福祉士・公認心理師等の養成を目的とした 25 時間以上を要する研修で、次の内容を含むものであること。

(イ) アルコール依存症の概念と治療

(ロ) アルコール依存症のインテーク面接

(ハ) アルコール依存症と家族

(ニ) アルコールの内科学

(ホ) アルコール依存症のケースワーク・事例検討

(ヘ) 病棟実習

(４) 薬物依存症の患者に対して治療を行う場合においては、当該保険医療機関に薬物依存症に係る適切な研修を修了した医師１名以上及び看護師、作業療法士、精神保健福祉士又は公認心理師がそれぞれ１名以上配置されていること。ただし、看護師、作業療法士、精神保健福祉士又は公認心理師については少なくともいずれか１名が研修を修了していること。なお、研修については、以下の要件を満たすものであること。

ア 国又は医療関係団体等が主催する研修であること（14 時間以上の研修時間であるもの）

イ 研修内容に以下の内容を含むものであること

(イ) 依存症の疫学、依存性薬物の薬理学的特徴と乱用の動向

(ロ) 依存症患者の精神医学的特性

(ハ) 薬物の使用に対する司法上の対応

(ニ) 依存症に関連する社会資源

(ホ) 依存症に対する集団療法の概要と適応

(ヘ) 集団療法患者に対する入院対応上の留意点

(ト) デモセッションの見学や、実際のプログラム実施法に関するグループワーク

(５) 必要に応じて、当該保険医療機関の精神科以外の医師が治療を行う体制が確保されていること。

２ 届出に関する事項

依存症入院医療管理加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 32 の３を用いること。

第 17 の４ 摂食障害入院医療管理加算

１ 摂食障害入院医療管理加算の施設基準

(１) 摂食障害の年間新規入院患者数（入院期間が通算される再入院の場合を除く。）が１人以上であること。

(２) 摂食障害の専門的治療の経験を有する常勤の医師、管理栄養士及び公認心理師がそれぞれ １名以上当該保険医療機関に配置されていること。なお、摂食障害の専門的治療の経験を有する常勤の医師の配置について、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている非常勤医師（摂食障害の専門的治療の経験を有する医師に限る。）を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

(３) 精神療法を行うために必要な面接室を有していること。

(４) 必要に応じて、摂食障害全国支援センター、摂食障害支援拠点病院又は精神保健福祉センターと連携すること。

２ 届出に関する事項

摂食障害入院医療管理加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 32 の４を用いること。

第 18 がん拠点病院加算

１ がん拠点病院加算の１のイに関する施設基準

「がん診療連携拠点病院等の整備について」（令和４年８月１日健発 0801 第 16 号厚生労働省健康局長通知）に基づき、がん診療連携拠点病院等又は特定領域がん診療連携拠点病院の指定を受けていること。なお、キャンサーボードについては、看護師、薬剤師等の医療関係職種が参加していることが望ましい。

２ がん拠点病院加算の１のロに関する施設基準

「がん診療連携拠点病院等の整備について」に基づき、地域がん診療病院の指定を受けていること。

３ 「基本診療料の施設基準等」第八の二十七の（２）に規定する施設基準イ がん拠点病院加算の１のイの場合

「がん診療連携拠点病院等の整備について」に基づき、都道府県がん診療連携拠点病院、地域がん診療連携拠病院及び特例領域がん診療連携拠点病院のいずれかの特例型の指定を受けていること。なお、キャンサーボードについては、看護師、薬剤師等の医療関係職種が参加していることが望ましい。

ロ がん拠点病院加算の１のロの場合

「がん診療連携拠点病院等の整備について」に基づき、地域がん診療病院（特例型）の指定を受けていること。

４ がん拠点病院加算の２に関する施設基準

「小児がん拠点病院等の整備について」（令和４年８月１日健発 0801 第 17 号厚生労働省健康局長通知）に基づき、小児がん拠点病院の指定を受けていること。なお、キャンサーボードについては、看護師、薬剤師等の医療関係職種が参加していることが望ましい。

５ がんゲノム拠点病院加算に関する施設基準

「がんゲノム医療中核拠点病院等の整備について」（令和４年８月１日健発 0801 第 18 号厚生労働省健康局長通知）に基づき、がんゲノム医療中核拠点病院又はがんゲノム医療拠点病院の指定を受けていること。

６ 届出に関する事項

がん拠点病院加算又はがんゲノム医療拠点病院の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

第 18 の２ リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算

１ リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算に関する施設基準

(１) 急性期一般入院基本料、７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）又は 10 対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限 る。）及び専門病院入院基本料）を算定する病棟を単位として行うこと。

(２) 当該病棟に、専従の常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士（以下「理学療法士等」という。）が２名以上配置されている。なお、うち１名は専任の従事者でも差し支えない。複数の病棟において当該加算の届出を行う場合には、病棟ごとにそれぞれ専従の理学療法士等が配置されていること。また、当該理学療法士等（専従のものに限る。）は、

「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料、「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテー

ション料、「Ｈ００１－２」廃用症候群リハビリテーション料、「Ｈ００２」運動器リハビリテーション料、「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料、「Ｈ００４」摂食機能療法、

「Ｈ００５」視能訓練、「Ｈ００６」難病患者リハビリテーション料、「Ｈ００７」障害児

（者）リハビリテーション料、「Ｈ００７－２」がん患者リハビリテーション料、「Ｈ００ ７－３」認知症患者リハビリテーション料及び「Ｈ００８」集団コミュニケーション療法料

（以下「疾患別リハビリテーション等」という。）を担当する専従者との兼務はできないものであること。

ただし、当該病棟内に「Ａ３０８」に規定する回復期リハビリテーション入院医療管理料又は「Ａ３０８－３」に規定する地域包括ケア入院医療管理料１、２、３又は４を算定する病室がある場合には、当該病室における理学療法士等の業務について兼務しても差し支えない。

(３) 当該病棟に専任の常勤の管理栄養士が１名以上配置されていること。なお、当該専任の管理栄養士として配置される病棟は、１名につき１病棟に限る。

(４) 当該保険医療機関において、以下のいずれも満たす常勤医師が１名以上勤務していること。

ア リハビリテーション医療に関する３年以上の経験を有していること。

イ 適切なリハビリテーション、栄養管理、口腔管理に係る研修を修了していること。

(５) (４)の要件のうちイにおけるリハビリテーション、栄養管理、口腔管理に係る研修とは、

医療関係団体等が開催する急性期のリハビリテーション医療等に関する理論、評価法等に関する総合的な内容を含む研修であり、２日以上かつ 12 時間以上の研修期間で、修了証が交付されるものである。なお、当該研修には、次の内容を含むものである。また、令和６年３月 31 日までに ADL 維持等向上体制加算において規定された「適切なリハビリテーションに係る研修」を修了している医師については、令和８年３月 31 日までの間に限り当該研修を修了してるものとみなす。

ア リハビリテーション概論について（急性期リハビリテーションの目的、障害の考え方、チームアプローチを含む。）

イ リハビリテーション評価法について（評価の意義、急性期リハビリテーションに必要な評価を含む。）

ウ リハビリテーション治療法について（運動療法、作業療法、言語聴覚療法、義肢装具療法及び薬物療法を含む。）

エ リハビリテーション処方について（リハビリテーション処方の実際、患者のリスク評価、リハビリテーションカンファレンスを含む。）

オ 高齢者リハビリテーションについて（廃用症候群とその予防を含む。）

カ 脳・神経系疾患（急性期）に対するリハビリテーションについて

キ 心臓疾患（CCU でのリハビリテーションを含む。）に対するリハビリテーションについて

ク 呼吸器疾患に対するリハビリテーションについて

ケ 運動器系疾患のリハビリテーションについて

コ 周術期におけるリハビリテーションについて（ICU でのリハビリテーションを含む。）

サ 急性期における栄養状態の評価（GLIM 基準を含む。）、栄養療法について

シ 急性期における口腔状態の評価、口腔ケア、医科歯科連携について

(６) プロセス・アウトカム評価として、以下のア～エの基準を全て満たすこと。なお、ア～ウについて、新規に届出をする場合は、直近３月間の実績が施設基準を満たす場合、届出することができる。

ア 直近１年間に、当該病棟への入棟後３日（入棟日の翌々日）までに疾患別リハビリテーション料が算定された患者数から、当該病棟を退院又は転棟した患者のうち疾患別リハビリテーション料が算定された患者数を除した割合が８割以上であること。

イ 直近１年間に、当該病棟の入棟患者に対する土曜日、日曜日、祝日における１日あたりの疾患別リハビリテーション料の提供単位数から、当該病棟の入棟患者に対する平日における１日あたりの疾患別リハビリテーション料の提供単位数を除した割合が８割以上であること。

ウ 直近１年間に、当該病棟を退院又は転棟した患者（死亡退院及び終末期のがん患者を除 く。）のうち、退院又は転棟時におけるＡＤＬ（基本的日常生活活動度（Barthel Index）

（以下「ＢＩ」という。）の合計点数をいう。）が入院時と比較して低下した患者の割合が３％未満であること。

エ 当該病棟の入院患者のうち、院内で発生した褥瘡（DESIGN-R2020 分類 d２以上とする。）を保有している入院患者の割合が 2.5％未満であること。なお、その割合は、次の(イ)に 掲げる数を(ロ)に掲げる数で除して算出する。ただし、届出時の直近月の初日（以下この項において「調査日」という。）における当該病棟の入院患者数が 80 人以下の場合は、本文の規定にかかわらず、当該病棟の入院患者のうち、院内で発生した褥瘡を保有している入院患者が２人以下であること。

(イ) 調査日に褥瘡を保有する患者数のうち、入院時既に褥瘡保有が記録された患者を除いた患者数

(ロ) 調査日の入院患者数（調査日の入院又は予定入院患者は含めず、退院又は退院予定患者は含める。）

(７) 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)及び運動器リハビリテーション料(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)に係る届け出を行っていること。

(８) 入退院支援加算１の届出を行っていること。

(９) 適切な口腔ケアを提供するとともに、口腔状態に係る課題（口腔衛生状態の不良や咬合不良等）を認めた場合は、必要に応じて当該保険医療機関の歯科医師等と連携する又は歯科診療を担う他の保険医療機関への受診を促す体制が整備されていること。

(10) 当該保険医療機関において、ＢＩの測定に関わる職員を対象としたＢＩの測定に関する研修会を年１回以上開催すること。

２ 届出に関する事項

リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式５の５を用いること。１の（６）のア～ウの実績については、新規に届出をする場合は、直近３月間の実績が施設基準を満たす場合、届出することができる。また、施設基準を満たさなくなったため所定点数を加算できなくなった後、再度届出を行う場合については、新規に届出をする場合には該当しない。また、届出以降は、前年度１年間の１の（６）のア～エの実績を毎年８月に別添７の様式５の５の２を用いて、地方厚生(支)局長に報告すること。

第 19 栄養サポートチーム加算

１ 栄養サポートチーム加算に関する施設基準

(１) 当該保険医療機関内に、以下から構成される栄養管理に係るチーム（以下「栄養サポートチーム」という。）が設置されていること。また、以下のうちのいずれか１人は専従であること。ただし、当該栄養サポートチームが診察する患者数が１日に 15 人以内である場合は、いずれも専任で差し支えない。

ア 栄養管理に係る所定の研修を修了した専任の常勤医師

イ 栄養管理に係る所定の研修を修了した専任の常勤看護師

ウ 栄養管理に係る所定の研修を修了した専任の常勤薬剤師

エ 栄養管理に係る所定の研修を修了した専任の常勤管理栄養士

なお、アからエまでのほか、歯科医師、歯科衛生士、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、言語聴覚士が配置されていることが望ましい。

注２に規定する点数を算定する場合は、以下から構成される栄養サポートチームにより、栄養管理に係る専門的な診療が行われていること。

オ 栄養管理に係る所定の研修を修了した常勤医師

カ 栄養管理に係る所定の研修を修了した看護師

キ 栄養管理に係る所定の研修を修了した薬剤師

ク 栄養管理に係る所定の研修を修了した管理栄養士

(２) (１)のア及びオにおける栄養管理に係る所定の研修とは、医療関係団体等が実施する栄養管理のための専門的な知識・技術を有する医師の養成を目的とした 10 時間以上を要する研修であること。なお、当該研修には、次の内容を含むものであること。

ア 栄養不良がもたらす影響

イ 栄養評価法と栄養スクリーニング

ウ 栄養補給ルートの選択と栄養管理プランニング

エ 中心静脈栄養法の実施と合併症及びその対策

オ 末梢静脈栄養法の実施と合併症及びその対策

カ 経腸栄養法の実施と合併症及びその対策

キ 栄養サポートチームの運営方法と活動の実際

また、(１)のア又はオに掲げる常勤医師については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師（栄養管理に係る 所定の研修を修了した医師に限る。）を２名組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間 帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該２名の非常勤医師が栄養サポートチームの業務に従事する場合に限り、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

(３) (１)のイからエまで及びカからクまでにおける栄養管理に係る所定の研修とは、次の事項に該当する研修であること。

ア 医療関係団体等が認定する教育施設において実施され、40 時間以上を要し、当該団体より修了証が交付される研修であること。

イ 栄養管理のための専門的な知識・技術を有する看護師、薬剤師及び管理栄養士等の養成を目的とした研修であること。なお、当該研修には、次の内容を含むものであること。

(イ) 栄養障害例の抽出・早期対応（スクリーニング法 ）

(ロ) 栄養薬剤・栄養剤・食品の選択・適正使用法の指導

(ハ) 経静脈栄養剤の側管投与法・薬剤配合変化の指摘

(ニ) 経静脈輸液適正調剤法の取得

(ホ) 経静脈栄養のプランニングとモニタリング

(ヘ) 経腸栄養剤の衛生管理・適正調剤法の指 導

(ト) 経腸栄養・経口栄養のプランニングとモニタリン グ

(チ) 簡易懸濁法の実施と有用性の理解

(リ) 栄養療法に関する合併症の予防・発症時の対 応

(ヌ) 栄養療法に関する問題点・リスクの抽出

(ル) 栄養管理についての患者・家族への説明・指 導

(ヲ) 在宅栄養・院外施設での栄養管理法の指導

(４) 当該保険医療機関において、栄養サポートチームが組織上明確に位置づけられていること。

(５) 算定対象となる病棟の見やすい場所に栄養サポートチームによる診療が行われている旨の

掲示をするなど、患者に対して必要な情報提供がなされていること。

２ 届出に関する事項

栄養サポートチーム加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 34 を用いること。なお、当該加算の届出については実績を要しない。

第 20 医療安全対策加算

１ 医療安全対策加算１に関する施設基準

(１) 医療安全管理体制に関する基準

ア 当該保険医療機関内に、医療安全対策に係る適切な研修を修了した専従の看護師、薬剤師その他の医療有資格者が医療安全管理者として配置されていること。なお、ここでいう適切な研修とは、次に掲げる全ての事項に該当するものをいう。また、既に受講している研修がこれらの事項を満たしていない場合には、不足する事項を補足する研修を追加受講することで差し支えない。

(イ) 国又は医療関係団体等が主催するものであること。

(ロ) 医療安全管理者としての業務を実施する上で必要な内容を含む通算して 40 時間以上のものであること。

(ハ) 講義及び具体例に基づく演習等により、医療安全の基本的知識、安全管理体制の構築、医療安全についての職員研修の企画・運営、医療安全に資する情報収集と分析、対策立案、フィードバック、評価、医療事故発生時の対応、安全文化の醸成等について研修するものであること。

イ 医療に係る安全管理を行う部門（以下「医療安全管理部門」という。）を設置していること。

ウ 医療安全管理部門の業務指針及び医療安全管理者の具体的な業務内容が整備されていること。

エ 医療安全管理部門に診療部門、薬剤部門、看護部門、事務部門等の全ての部門の専任の職員が配置されていること。

オ 医療安全管理者が、安全管理のための委員会（以下「医療安全管理対策委員会」とい う。）と連携し、より実効性のある医療安全対策を実施できる体制が整備されていること。

カ 当該保険医療機関の見やすい場所に医療安全管理者等による相談及び支援が受けられる旨の掲示をするなど、患者に対して必要な情報提供が行われていること。

(２) 医療安全管理者の行う業務に関する事項

ア 安全管理部門の業務に関する企画立案及び評価を行うこと。

イ 定期的に院内を巡回し各部門における医療安全対策の実施状況を把握・分析し、医療安全確保のために必要な業務改善等の具体的な対策を推進すること。

ウ 各部門における医療事故防止担当者への支援を行うこと。

エ 医療安全対策の体制確保のための各部門との調整を行うこと。

オ 医療安全対策に係る体制を確保するための職員研修を企画・実施すること。

カ 相談窓口等の担当者と密接な連携を図り、医療安全対策に係る患者・家族の相談に適切に応じる体制を支援すること。

(３) 医療安全管理部門が行う業務に関する基準

ア 各部門における医療安全対策の実施状況の評価に基づき、医療安全確保のための業務改善計画書を作成し、それに基づく医療安全対策の実施状況及び評価結果を記録していること。

イ 医療安全管理対策委員会との連携状況、院内研修の実績、患者等の相談件数及び相談内容、相談後の取扱い、その他の医療安全管理者の活動実績を記録していること。

ウ 医療安全対策に係る取組の評価等を行うカンファレンスが週１回程度開催されており、医療安全管理対策委員会の構成員及び必要に応じて各部門の医療安全管理の担当者等が参加していること。なお、当該カンファレンスを対面によらない方法で開催しても差し支えない。

２ 医療安全対策加算２に関する施設基準

(１) 医療安全管理体制に関する基準

ア 当該保険医療機関内に、医療安全対策に係る適切な研修を修了した専任の看護師、薬剤師その他の医療有資格者が医療安全管理者として配置されていること。なお、ここでいう適切な研修とは、１の(１)のアに掲げる研修である。

イ １の(１)のイからカまでの基準を満たすこと。

(２) １の(２)及び(３)の基準を満たすこと。

３ 医療安全対策地域連携加算１の施設基準

(１) 医療安全対策加算１に係る届出を行っていること。

(２) 当該保険医療機関内に、医療安全対策に３年以上の経験を有する専任の医師又は医療安全対策に係る適切な研修を修了した専任の医師が医療安全管理部門に配置されていること。なお、ここでいう適切な研修とは、１の(１)のアに掲げる研修である。

この場合、１の(１)のアの規定に関わらず、当該専任医師が医療安全管理者として配置され、１の(１)のアに規定された専従の看護師、薬剤師その他の医療有資格者が医療安全管理部門に配置されていることとしても差し支えない。

(３) 他の医療安全対策加算１に係る届出を行っている保険医療機関及び医療安全対策加算２に係る届出を行っている保険医療機関と連携し、それぞれ少なくとも年１回程度、医療安全対

策地域連携加算１に関して連携しているいずれかの保険医療機関に赴いて医療安全対策に関する評価を行い、当該保険医療機関にその内容を報告すること。また、少なくとも年１回程度、当該加算に関して連携している医療安全対策加算１に係る届出を行っている保険医療機関より評価を受けていること。なお、感染対策向上加算１を算定している保険医療機関については、当該加算に係る評価と医療安全対策地域連携加算１に係る評価とを併せて実施しても差し支えない。

(４) (３)に係る評価については、次の内容に対する評価を含むものである。

ア 医療安全管理者、医療安全管理部門及び医療安全管理対策委員会の活動状況

(イ) 医療安全対策の実施状況の把握・分析、医療安全確保のための業務改善等の具体的な対策の推進

(ロ) 当該対策や医療安全に資する情報の職員への周知（医療安全対策に係る体制を確保するための職員研修の実施を含む）

(ハ) 当該対策の遵守状況の把握

イ 当該保険医療機関内の各部門における医療安全対策の実施状況

具体的な評価方法及び評価項目については、当該保険医療機関の課題や実情に合わせて連携する保険医療機関と協議し定めること。その際、独立行政法人国立病院機構作成の

「医療安全相互チェックシート」を参考にされたい。

４ 医療安全対策地域連携加算２の施設基準

(１) 医療安全対策加算２に係る届出を行っていること。

(２) 医療安全対策加算１に係る届出を行っている保険医療機関と連携し、少なくとも年１回程度、医療安全対策地域連携加算２に関して連携しているいずれかの保険医療機関より医療安全対策に関する評価を受けていること。なお、感染対策向上加算１を算定している保険医療機関については、当該加算に係る評価と医療安全対策地域連携加算２に係る評価とを併せて実施しても差し支えない。

(３) (２)に係る評価については、３の（４）に掲げる内容に対する評価を含むものである。

５ 届出に関する事項

(１) 医療安全対策加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 35 を用いること。

(２) 医療安全対策地域連携加算１及び医療安全対策地域連携加算２の施設基準に係る届出は、別添７の様式 35 の４を用いること。なお、当該加算の届出については実績を要しない。

第 21 感染対策向上加算

１ 感染対策向上加算１の施設基準

(１) 感染防止対策部門を設置していること。この場合において、第 20 の１の(１)のイに規定する医療安全対策加算に係る医療安全管理部門をもって感染防止対策部門としても差し支えない。

(２) 感染防止対策部門内に以下の構成員からなる感染制御チームを組織し、感染防止に係る日常業務を行うこと。

ア 感染症対策に３年以上の経験を有する専任の常勤医師（歯科医療を担当する保険医療機関にあっては、当該経験を有する専任の常勤歯科医師）

イ ５年以上感染管理に従事した経験を有し、感染管理に係る適切な研修を修了した専任の

看護師

ウ ３年以上の病院勤務経験を持つ感染防止対策にかかわる専任の薬剤師

エ ３年以上の病院勤務経験を持つ専任の臨床検査技師

アに定める医師又はイに定める看護師のうち１名は専従であること。なお、感染制御チームの専従の職員については、抗菌薬適正使用支援チームの業務を行う場合及び感染対策向上加算２、感染対策向上加算３又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った他の保険医療機関に対する助言に係る業務を行う場合及び介護保険施設等又は指定障害者支援施設等からの求めに応じ、当該介護保険施設等又は指定障害者支援施設等に対する助言に係る業務を行う場合には、感染制御チームの業務について専従とみなすことができる。ただし、介護保険施設等又は指定障害者支援施設等に赴いて行う助言に携わる時間は、原則として月 10 時間以下であること。

当該保険医療機関内に上記のアからエまでに定める者のうち１名が院内感染管理者として配置されていること。なお、当該職員は「Ａ２３４」に掲げる医療安全対策加算に規定する医療安全管理者とは兼任できないが、第２部通則７に規定する院内感染防止対策に掲げる業務は行うことができる。

また、アに掲げる常勤医師については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師（感染症対策に３年以上の経験を有する医師に限る。）を２名組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該２名の非常勤医師が感染制御チームの業務に従事する場合に限り、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

(３) (２)のイにおける感染管理に係る適切な研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。

ア 国又は医療関係団体等が主催する研修であること（600 時間以上の研修期間で、修了証

が交付されるもの）。

イ 感染管理のための専門的な知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。

ウ 講義及び演習により、次の内容を含むものであること。

(イ) 感染予防・管理システム

(ロ) 医療関連感染サーベイランス

(ハ) 感染防止技術

(ニ) 職業感染管理

(ホ) 感染管理指導

(ヘ) 感染管理相談

(ト) 洗浄・消毒・滅菌とファシリティマネジメント等について

(４) 感染防止対策の業務指針及び院内感染管理者又は感染制御チームの具体的な業務内容が整備されていること。

(５) (２)のチームにより、最新のエビデンスに基づき、自施設の実情に合わせた標準予防策、感染経路別予防策、職業感染予防策、疾患別感染対策、洗浄・消毒・滅菌、抗菌薬適正使用等の内容を盛り込んだ手順書（マニュアル）を作成し、各部署に配布していること。なお、手順書は定期的に新しい知見を取り入れ改訂すること。

(６) (２)のチームにより、職員を対象として、少なくとも年２回程度、定期的に院内感染対策

に関する研修を行っていること。なお当該研修は別添２の第１の３の(５)に規定する安全管理の体制確保のための職員研修とは別に行うこと。

(７) (２)のチームにより、保健所及び地域の医師会と連携し、感染対策向上加算２又は３に係る届出を行った保険医療機関と合同で、少なくとも年４回程度、定期的に院内感染対策に関するカンファレンスを行い、その内容を記録していること。また、このうち少なくとも１回は、新興感染症の発生等を想定した訓練を実施すること。

(８) (７)に規定するカンファレンス等は、ビデオ通話が可能な機器を用いて実施しても差し支えない。

(９) (２)のチームにより、感染対策向上加算２、感染対策向上加算３又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った他の保険医療機関に対し、必要時に院内感染対策に関する助言を行う体制を有すること。

院内の抗菌薬の適正使用を監視するための体制を有すること。特に、特定抗菌薬（広域スペクトラムを有する抗菌薬、抗ＭＲＳＡ薬等）については、届出制又は許可制の体制をとること。

(２)のチームにより、１週間に１回程度、定期的に院内を巡回し、院内感染事例の把握を行うとともに、院内感染防止対策の実施状況の把握・指導を行うこと。

当該保険医療機関の見やすい場所に、院内感染防止対策に関する取組事項を掲示していること。

公益財団法人日本医療機能評価機構等、第三者機関による評価を受けていることが望ましい。

院内感染対策サーベイランス（ＪＡＮＩＳ）、感染対策連携共通プラットフォーム（Ｊ－ ＳＩＰＨＥ）等、地域や全国のサーベイランスに参加していること。

感染症法第 38 条の第２項の規定に基づき都道府県知事の指定を受けている第一種協定指定医療機関であること。

新興感染症の発生時等に、感染症患者を受け入れることを念頭に、汚染区域や清潔区域のゾーニングを行うことができる体制を有すること。

外来感染対策向上加算に係る届出を行っていない保険医療機関であること。

他の保険医療機関（感染対策向上加算１に係る届出を行っている保険医療機関に限る。） と連携し、少なくとも年１回程度、当該加算に関して連携するいずれかの保険医療機関に相互に赴いて別添６の別紙 24 又はこれに準じた様式に基づく感染防止対策に関する評価を行い、当該保険医療機関にその内容を報告すること。また、少なくとも年１回程度、他の保険医療機関（感染対策向上加算１に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）から当該評価を受けていること。なお、医療安全対策地域連携加算１又は２を算定している保険医療機関については、当該加算に係る評価と本要件に係る評価とを併せて実施しても差し支えない。

以下の構成員からなる抗菌薬適正使用支援チームを組織し、抗菌薬の適正使用の支援に係る業務を行うこと。

ア 感染症の診療について３年以上の経験を有する専任の常勤医師（歯科医療を担当する保険医療機関にあっては、当該経験を有する専任の常勤歯科医師）

イ ５年以上感染管理に従事した経験を有し、感染管理に係る適切な研修を修了した専任の看護師

ウ ３年以上の病院勤務経験を持つ感染症診療にかかわる専任の薬剤師

エ ３年以上の病院勤務経験を持つ微生物検査にかかわる専任の臨床検査技師

アからエのうちいずれか１人は専従であること。なお、抗菌薬適正使用支援チームの専従の職員については、感染制御チームの専従者と異なることが望ましい。また、抗菌薬適正使用支援チームの専従の職員については、感染制御チームの業務を行う場合及び感染対策向上加算２、感染対策向上加算３又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った他の保険医療機関に対する助言に係る業務を行う場合には、抗菌薬適正使用支援チームの業務について専従とみなすことができる。

また、アに掲げる常勤医師については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師（感染症の診療について３年以上の経験を有する医師に限る。）を２名組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該２名の非常勤医師が感染制御チームの業務に従事する場合に限り、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

(19)のイにおける感染管理に係る適切な研修とは、(３)に掲げる研修をいう。

抗菌薬適正使用支援チームは以下の業務を行うこと。

ア 抗ＭＲＳＡ薬及び抗緑膿菌作用のある抗菌薬を含めた広域抗菌薬等の特定の抗菌薬を使用する患者、菌血症等の特定の感染症兆候のある患者、免疫不全状態等の特定の患者集団など感染症早期からのモニタリングを実施する患者を施設の状況に応じて設定する。

イ 感染症治療の早期モニタリングにおいて、アで設定した対象患者を把握後、適切な微生 物検査・血液検査・画像検査等の実施状況、初期選択抗菌薬の選択・用法・用量の適切性、必要に応じた治療薬物モニタリングの実施、微生物検査等の治療方針への活用状況などを経時的に評価し、必要に応じて主治医にフィードバックを行い、その旨を記録する。

ウ 適切な検体採取と培養検査の提出（血液培養の複数セット採取など）や、施設内のアンチバイオグラムの作成など、微生物検査・臨床検査が適正に利用可能な体制を整備する。

エ 抗菌薬使用状況や血液培養複数セット提出率などのプロセス指標及び耐性菌発生率や抗

菌薬使用量などのアウトカム指標を定期的に評価する。

オ 当該保険医療機関の外来における過去１年間の急性気道感染症及び急性下痢症の患者数並びに当該患者に対する経口抗菌薬の処方状況を把握する。

カ 抗菌薬の適正な使用を目的とした院内研修を少なくとも年２回実施する。なお、当該院内研修については、感染対策向上加算に係る院内感染対策に関する研修と併せて実施しても差し支えない。また、院内の抗菌薬使用に関するマニュアルを作成する。当該院内研修及びマニュアルには、厚生労働省健康局結核感染症課「抗微生物薬適正使用の手引き」を参考に、外来における抗菌薬適正使用に係る内容を含めること。

キ 当該保険医療機関内で使用可能な抗菌薬の種類、用量等について定期的に見直し、必要性の低い抗菌薬について医療機関内での使用中止を提案する。

ク (10)に規定する院内の抗菌薬の適正使用を監視するための体制に係る業務については、施設の実態に応じて、感染制御チームではなく、抗菌薬適正使用支援チームが実施しても差し支えない。

抗菌薬適正使用支援チームが、他の保険医療機関（感染対策向上加算１に係る届出を行っ

ていない保険医療機関に限る。）から、抗菌薬適正使用の推進に関する相談等を受ける体制を整備していること。また、抗菌薬適正使用の推進に関する相談等を受ける体制があることについて、(７)に規定する定期的なカンファレンスの場を通じて、他の保険医療機関に周知すること。

介護保険施設等又は指定障害者支援施設等から求めがあった場合には、当該施設等に赴いての実地指導等、感染対策に関する助言を行うとともに、(６)の院内感染対策に関する研修を介護保険施設等又は指定障害者支援施設等と合同で実施することが望ましい。

２ 感染対策向上加算２の施設基準

(１) 当該保険医療機関の一般病床の数が 300 床未満を標準とする。

(２) 感染防止対策部門を設置していること。ただし、第 20 の１の(１)イに規定する医療安全対策加算に係る医療安全管理部門をもって感染防止対策部門としても差し支えない。

(３) (２)に掲げる部門内に以下の構成員からなる感染制御チームを組織し、感染防止に係る日常業務を行うこと。

ア 感染症対策に３年以上の経験を有する専任の常勤医師（歯科医療を担当する保険医療機関にあっては、当該経験を有する専任の常勤歯科医師）

イ ５年以上感染管理に従事した経験を有する専任の看護師

ウ ３年以上の病院勤務経験を持つ又は適切な研修を修了した感染防止対策にかかわる専任の薬剤師

エ ３年以上の病院勤務経験を持つ又は適切な研修を修了した専任の臨床検査技師

当該保険医療機関内に上記のアからエまでに定める者のうち１名が院内感染管理者として配置されていること。なお、当該職員は第 20 の１の(１)アに規定する医療安全対策加算に係る医療安全管理者とは兼任できないが、第２部通則７に規定する院内感染防止対策に掲げる業務は行うことができる。

(４) (３)のウ及びエにおける適切な研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。

ア 国又は医療関係団体等が主催する研修であること（修了証が交付されるもの）。

イ 医療機関における感染防止対策の推進を目的とした研修であること。

ウ 講義により、次の内容を含むものであること。

(イ) 標準予防策と経路別予防策

(ロ) 院内感染サーベイランス

(ハ) 洗浄・消毒・滅菌

(ニ) 院内アウトブレイク対策

(ホ) 行政（保健所）との連携

(ヘ) 抗菌薬適正使用

(５) 感染防止対策の業務指針及び院内感染管理者又は感染制御チームの具体的な業務内容が整備されていること。

(６) (３)のチームにより、最新のエビデンスに基づき、自施設の実情に合わせた標準予防策、感染経路別予防策、職業感染予防策、疾患別感染対策、洗浄・消毒・滅菌、抗菌薬適正使用等の内容を盛り込んだ手順書（マニュアル）を作成し、各部署に配布していること。なお、手順書は定期的に新しい知見を取り入れ改訂すること。

(７) (３)のチームにより、職員を対象として、少なくとも年２回程度、定期的に院内感染対策

に関する研修を行っていること。なお当該研修は別添２の第１の３の(５)に規定する安全管理の体制確保のための職員研修とは別に行うこと。

(８) (３)のチームは、少なくとも年４回程度、感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスに参加していること。なお、感染対策向上加算１に係る届出を行った複数の医療機関と連携する場合は、当該複数の医療機関が開催するカンファレンスに、それぞれ少なくとも年１回参加し、合わせて年４回以上参加していること。また、感染対策向上加算１に係る届出を行った保険医療機関が主催する新興感染症の発生等を想定した訓練については、少なくとも年１回以上参加していること。

(９) (８)に規定するカンファレンス等は、ビデオ通話を用いて実施しても差し支えない。

院内の抗菌薬の適正使用を監視するための体制を有すること。特に、特定抗菌薬（広域スペクトラムを有する抗菌薬、抗ＭＲＳＡ薬等）については、届出制又は許可制の体制をとること。

(３)のチームにより、１週間に１回程度、定期的に院内を巡回し、院内感染事例の把握を行うとともに、院内感染防止対策の実施状況の把握・指導を行うこと。

当該保険医療機関の見やすい場所に、院内感染防止対策に関する取組事項を掲示していること。

公益財団法人日本医療機能評価機構等、第三者機関による評価を受けていることが望ましい。

感染症法第 38 条第２項の規定に基づき都道府県知事の指定を受けている第一種協定指定医療機関であること。

新興感染症の発生時等に、感染症患者又は疑い患者を受け入れることを念頭に、汚染区域や清潔区域のゾーニングを行うことができる体制を有すること。

新興感染症の発生時や院内アウトブレイクの発生時等の有事の際の対応を想定した地域連携に係る体制について、連携する感染対策向上加算１に係る届出を行った他の保険医療機関等とあらかじめ協議されていること。

外来感染対策向上加算に係る届出を行っていない保険医療機関であること。

介護保険施設等又は指定障害者支援施設等から求めがあった場合には、当該施設等に赴いての実地指導等、感染対策に関する助言を行うとともに、(７)の院内感染対策に関する研修を介護保険施設等又は指定障害者支援施設等と合同で実施することが望ましい。

３ 感染対策向上加算３の施設基準

(１) 当該保険医療機関の一般病床の数が 300 床未満を標準とする。

(２) 感染防止対策部門を設置していること。ただし、第 20 の１の(１)イに規定する医療安全対策加算に係る医療安全管理部門をもって感染防止対策部門としても差し支えない。

(３) (２)に掲げる部門内に以下の構成員からなる感染制御チームを組織し、感染防止に係る日常業務を行うこと。

ア 専任の常勤医師（歯科医療を担当する保険医療機関にあっては、当該経験を有する専任の常勤歯科医師）

イ 専任の看護師

当該保険医療機関内に上記のア及びイに定める者のうち１名が院内感染管理者として配置されていること。アの常勤医師及びイの看護師については、適切な研修を修了していること

が望ましい。なお、当該職員は第 20 の１の(１)アに規定する医療安全対策加算に係る医療安全管理者とは兼任できないが、第２部通則７に規定する院内感染防止対策に掲げる業務は行うことができる。

(４) (３)のチームにより、最新のエビデンスに基づき、自施設の実情に合わせた標準予防策、感染経路別予防策、職業感染予防策、疾患別感染対策、洗浄・消毒・滅菌、抗菌薬適正使用等の内容を盛り込んだ手順書（マニュアル）を作成し、各部署に配布していること。なお、手順書は定期的に新しい知見を取り入れ改訂すること。

(５) (３)のチームにより、職員を対象として、少なくとも年２回程度、定期的に院内感染対策に関する研修を行っていること。なお当該研修は別添２の第１の３の(５)に規定する安全管理の体制確保のための職員研修とは別に行うこと。

(６) (３)のチームは、少なくとも年４回程度、感染対策向上加算１に係る届出を行った保険医 療機関が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスに参加していること。なお、感染対策向上加算１に係る届出を行った複数の保険医療機関と連携する場合は、当該複数の保険医療機関が開催するカンファレンスに、それぞれ少なくとも年１回参加し、合わせて年 ４回以上参加していること。また、感染対策向上加算１に係る届出を行った他の保険医療機関が主催する、新興感染症の発生等を想定した訓練については、少なくとも年１回以上参加していること。

(７) 院内の抗菌薬の適正使用について、連携する感染対策向上加算１に係る届出を行った他の 保険医療機関又は地域の医師会から助言を受けること。また、細菌学的検査を外部委託している場合は、薬剤感受性検査に関する詳細な契約内容を確認し、検査体制を整えておくなど、

「中小病院における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス」に沿った対応を行っていること。

(８) (３)のチームにより、１週間に１回程度、定期的に院内を巡回し、院内感染事例の把握を行うとともに、院内感染防止対策の実施状況の把握・指導を行うこと。

(９) ２の(４)、(５)(９）、（12）、(13)及び（16）から（18）までを満たしていること。

感染症法第 38 条第２項の規定に基づき都道府県知事の指定を受けている第一種協定指定医療機関又は同項の規定に基づき都道府県知事の指定を受けている第二種協定指定医療機関

（第 36 条の２第１項の規定による通知（同項第２号に掲げる措置をその内容に含むものに限

る。）若しくは第 36 条の３第１項に規定する医療措置協定（同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）に基づく措置を講ずる医療機関に限る。）であること。

新興感染症の発生時等に、感染症患者若しくは疑い患者を受け入れることを念頭に、汚染区域や清潔区域のゾーニングを行うことができる体制又は発熱患者等の診療を実施することを念頭に、発熱患者等の動線を分けることができる体制を有すること。

４ 指導強化加算の施設基準

(１) 感染対策向上加算１の届出を行っている保険医療機関であること。

(２) 感染制御チームの専従医師又は看護師が、過去１年間に４回以上、感染対策向上加算２、感染対策向上加算３又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った保険医療機関に赴き院内感染対策に関する助言を行っていること。

５ 連携強化加算の施設基準

(１) 感染対策向上加算２又は感染対策向上加算３に係る届出を行っている保険医療機関である

こと。

(２) 当該保険医療機関が連携する感染対策向上加算１に係る届出を行った他の保険医療機関に対し、過去１年間に４回以上、感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告を行っていること。

６ サーベイランス強化加算の施設基準

(１) 感染対策向上加算２又は感染対策向上加算３に係る届出を行っていること。

(２) 院内感染対策サーベイランス（ＪＡＮＩＳ）、感染対策連携共通プラットフォーム（Ｊ－ ＳＩＰＨＥ）等、地域や全国のサーベイランスに参加していること。

７ 抗菌薬適正使用体制加算の施設基準

(１) 抗菌薬の使用状況のモニタリングが可能なサーベイランスに参加していること。

(２) 直近６か月における入院中の患者以外の患者に使用する抗菌薬のうち、Access 抗菌薬に分類されるものの使用比率が 60％以上又は(1)のサーベイランスに参加する病院又は有床診療所全体の上位 30％以内であること。

８ 届出に関する事項

(１) 感染対策向上加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 35 の２を用いること。

(２) 指導強化加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 35 の３を用いること。

(３) 連携強化加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式１の５を用いること。

(４) サーベイランス強化加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式１の５を用いること。

(５) 抗菌薬適正使用体制加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式１の５を用いること。

(６) (１)に係る当該加算の届出についてはいずれも実績を要しない。

(７) 令和６年３月 31 日において現に感染対策向上加算１，２、又は３の届出を行っている保険医療機関については、令和６年 12 月 31 日までの間に限り、それぞれ１(15)、２(14)又は３の(10)に該当するものとみなす

第 21 の２ 患者サポート体制充実加算

１ 患者サポート体制充実加算に関する施設基準

(１) 当該保険医療機関内に患者又はその家族（以下「患者等」という。）からの疾病に関する医学的な質問並びに生活上及び入院上の不安等、様々な相談に対応する窓口を設置していること。

(２) (１)における当該窓口は専任の医師、看護師、薬剤師、社会福祉士又はその他医療有資格 者等が当該保険医療機関の標榜時間内において常時１名以上配置されており、患者等からの相談に対して相談内容に応じた適切な職種が対応できる体制をとっている必要がある。なお、当該窓口は「Ａ２３４」に掲げる医療安全対策加算に規定する窓口と兼用であっても差し支えない。

(３) (１)における相談窓口に配置されている職員は医療関係団体等が実施する医療対話推進者の養成を目的とした研修を修了していることが望ましい。

(４) 当該保険医療機関内に患者等に対する支援体制が整備されていること。なお、患者等に対する支援体制とは以下のことをいう。

ア 患者支援体制確保のため、(１)における相談窓口と各部門とが十分に連携していること。

イ 各部門において、患者支援体制に係る担当者を配置していること。

ウ 患者支援に係る取組の評価等を行うカンファレンスが週１回程度開催されており、必要

に応じて各部門の患者支援体制に係る担当者等が参加していること。

エ 各部門において、患者等から相談を受けた場合の対応体制及び報告体制をマニュアルとして整備し、職員に遵守させていること。

オ (１)における相談窓口及び各部門で対応した患者等の相談件数及び相談内容、相談後の取扱い、その他の患者支援に関する実績を記録していること。 また、「Ａ２３４」に掲げる医療安全対策加算を算定している場合は、医療安全管理対策委員会と十分に連携し、その状況を記録していること。

カ 定期的に患者支援体制に関する取組みの見直しを行っていること。

(５) 当該保険医療機関内の見やすい場所に、(１)における相談窓口が設置されていること及び患者等に対する支援のため実施している取組を掲示していること。また、当該保険医療機関の入院患者について、入院時に文書等を用いて(１)における相談窓口について説明を行っていること。

(６) 公益財団法人日本医療機能評価機構等、第三者の評価を受けていることが望ましい。

２ 届出に関する事項

患者サポート体制充実加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 36 を用いること。

第 21 の３ 重症患者初期支援充実加算

１ 重症患者初期支援充実加算の施設基準

(１) 「Ａ２３４－３」に掲げる患者サポート体制充実加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。

(２) 当該保険医療機関内に、特に重篤な患者及びその家族等が治療方針及びその内容等を理解し、当該治療方針等に係る意向を表明するための支援を行う体制として、以下の体制が整備されていること。

ア 当該保険医療機関内に、当該患者及びその家族等が治療方針及びその内容等を理解し、 当該治療方針等に係る意向を表明するための支援を行う専任の担当者（以下「入院時重症患者対応メディエーター」という。）を配置していること。なお、当該支援に当たっては、当該患者の診療を担う医師及び看護師等の他職種とともに支援を行うこと。

イ 入院時重症患者対応メディエーターは、当該患者の治療に直接関わらない者であって、以下のいずれかに該当するものであること。

(イ) 医師、看護師、薬剤師、社会福祉士、公認心理師又はその他医療有資格者

(ロ) (イ)以外の者であって、医療関係団体等が実施する特に重篤な患者及びその家族等に対する支援に係る研修を修了し、かつ、当該支援に係る経験を有する者

ウ 当該患者及びその家族等に対する支援に係る取組の評価等を行うカンファレンスが月１回程度開催されており、入院時重症患者対応メディエーター、集中治療部門の職員等に加え、必要に応じて当該患者の診療を担う医師、看護師等が参加していること。なお、当該カンファレンスは、「Ａ２３４－３」に掲げる患者サポート体制充実加算におけるカンファレンスを活用することで差し支えない。

エ 当該患者及びその家族等に対する支援に係る対応体制及び報告体制をマニュアルとして整備し、職員に遵守させていること。なお、当該マニュアルは、「Ａ２３４－３」に掲げる患者サポート体制充実加算におけるマニュアルを活用することで差し支えない。

オ 当該患者及びその家族等に対する支援の内容その他必要な実績を記録していること。

カ 定期的に当該患者及びその家族等に対する支援体制に関する取組の見直しを行っている

こと。

２ 届出に関する事項

重症患者初期支援充実加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 36 の２を用いること。

第 21 の４ 報告書管理体制加算

１ 報告書管理体制加算に関する施設基準

(１) 放射線科又は病理診断科を標榜する保険医療機関であること。

(２) 「Ａ２３４」医療安全対策加算１又は２の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関であること。

(３) 第４部通則５に規定する画像診断管理加算２、３若しくは４又は「Ｎ００６」病理診断管理加算１若しくは２の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関であること。

(４) 当該保険医療機関内に、医療安全対策に係る適切な研修を修了した専任の常勤臨床検査技師又は専任の常勤診療放射線技師その他の常勤医療有資格者を報告書確認管理者として配置していること。なお、ここでいう適切な研修とは、第 20 医療安全対策加算の１の（１）のアをいうものである。

(５) 当該保険医療機関内に、以下の構成員からなる報告書確認対策チームが設置されていること。

ア （４）の報告書確認管理者

イ 専ら画像診断を行う医師もしくは専ら病理診断を行う医師

ウ 医療安全管理部門の医師その他医療有資格者

(６) 報告書確認管理者が行う業務に関する事項

ア 報告書管理に係る企画立案を行うこと。

イ 報告書管理の体制確保のための各部門との調整を行うこと。

ウ 各部門における報告書管理の支援を実施し、その結果を記録していること。

エ 報告書作成から概ね２週間後に、主治医等による当該報告書の確認状況について、確認を行うとともに、未確認となっている報告書を把握すること。

オ 未確認となっている報告書のうち、医学的な対応が必要とされるものについて、その対応状況について、診療録等により確認すること。医学的な対応が行われていない場合にあっては、主治医等に電話連絡等の方法により対応を促すこと。

(７) 報告書確認対策チームが行う業務に関する事項

ア 各部門における報告書管理の実施状況の評価を行い、実施状況及び評価結果を記録するとともに、報告書管理の実施状況の評価を踏まえた、報告書管理のための業務改善計画書を作成すること。

イ 報告書管理を目的とした院内研修を、少なくとも年１回程度実施していること。

ウ 医療安全管理対策委員会との連携状況、院内研修の実績を記録すること。

エ 報告書管理の評価に係るカンファレンスが月１回程度開催されており、報告書確認対策チームの構成員及び必要に応じて患者の診療を担う医師、画像診断を担当する医師、病理診断を担当する医師、看護師等が参加していること。なお、当該カンファレンスは、対面

によらない方法で開催しても差し支えない。

(８) 医療事故が発生した際に適切に報告する体制を整備していることが望ましいこと。

２ 届出に関する事項

報告書管理体制加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 36 の３を用いること。

第 22 褥瘡ハイリスク患者ケア加算

１ 褥瘡ハイリスク患者ケア加算に関する施設基準

(１) 当該保険医療機関内に、褥瘡ハイリスク患者のケアに従事した経験を５年以上有する看護師等であって、褥瘡等の創傷ケアに係る適切な研修を修了した者を褥瘡管理者として専従で配置していること。なお、ここでいう褥瘡等の創傷ケアに係る適切な研修とは、次の内容を含むものをいうこと。

ア 国又は医療関係団体等が主催する研修であって、褥瘡管理者として業務を実施する上で必要な褥瘡等の創傷ケア知識・技術が習得できる 600 時間以上の研修（修了証の交付があ

るもの）又は保健師助産師看護師法第 37 条の２第２項第５号に規定する指定研修機関において行われる褥瘡等の創傷ケアに係る研修であること。

イ 講義及び演習等により、褥瘡予防管理のためのリスクアセスメント並びにケアに関する知識・技術の習得、コンサルテーション方法、質保証の方法等を具体例に基づいて実施する研修

注２に規定する点数を算定する場合は、褥瘡ハイリスク患者のケアに従事した経験を５年以上有する看護師等であって、褥瘡等の創傷ケアに係る適切な研修（ア及びイによるもの。）を修了した者を褥瘡管理者として配置していること。

(２) 褥瘡管理者は、その特性に鑑みて、褥瘡ハイリスク患者ケア加算を算定すべき患者の管理等に影響のない範囲において、オストミー・失禁のケアを行う場合には、専従の褥瘡管理者とみなすことができる。

(３) 別添６の別紙 16 の褥瘡リスクアセスメント票・褥瘡予防治療計画書を作成し、それに基づく重点的な褥瘡ケアの実施状況及び評価結果を記録していること。

(４) 褥瘡対策チームとの連携状況、院内研修の実績、褥瘡リスクアセスメント実施件数、褥瘡ハイリスク患者特定数、褥瘡予防治療計画件数及び褥瘡ハイリスク患者ケア実施件数を記録していること。

(５) 褥瘡対策に係るカンファレンスが週１回程度開催されており、褥瘡対策チームの構成員及び必要に応じて、当該患者の診療を担う医師、看護師等が参加していること。

(６) 総合的な褥瘡管理対策に係る体制確保のための職員研修を計画的に実施していること。

(７) 重点的な褥瘡ケアが必要な入院患者（褥瘡の予防・管理が難しい患者又は褥瘡に関する危

険因子のある患者及び既に褥瘡を有する入院患者をいい、褥瘡リスクアセスメント票を用いて判定する。）に対して、適切な褥瘡発生予防・治療のための予防治療計画の作成、継続的な褥瘡ケアの実施及び評価、褥瘡等の早期発見及び重症化防止のための総合的な褥瘡管理対策を行うにふさわしい体制が整備されていること。

(８) 毎年８月において、褥瘡患者数等について、別添７の様式 37 の２により届け出ること。

２ 褥瘡管理者の行う業務に関する事項

(１) 褥瘡管理者は、院内の褥瘡対策チームと連携して、所定の方法により褥瘡リスクアセスメ

ントを行うこと。

(２) (１)の結果、特に重点的な褥瘡ケアが必要と認められる患者について、当該患者の診療を担う医師、看護師、その他必要に応じて関係職種が共同して褥瘡の発生予防等に関する予防治療計画を個別に立案すること。

(３) 当該計画に基づく重点的な褥瘡ケアを継続して実施し、その評価を行うこと。

(４) (１)から(３)までの他、院内の褥瘡対策チーム及び当該患者の診療を担う医師と連携して、院内の褥瘡発生状況の把握・報告を含む総合的な褥瘡管理対策を行うこと。

３ 届出に関する事項

褥瘡ハイリスク患者ケア加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 37 を用いること。なお、当該加算の届出については実績を要しない。

第 22 の２ ハイリスク妊娠管理加算

１ ハイリスク妊娠管理加算に関する施設基準

(１) 産婦人科又は産科を標榜する保険医療機関であること。

(２) 当該保険医療機関内に、専ら産婦人科又は産科に従事する医師が、１名以上配置されていること。

(３) 緊急の分娩に対応できる十分な体制及び設備を有していること。

(４) 公益財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償を実施していること。

２ 届出に関する事項

ハイリスク妊娠管理加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 38 を用いること。

第 23 ハイリスク分娩等管理加算

１ ハイリスク分娩管理加算に関する施設基準

(１) 当該保険医療機関内に、専ら産婦人科又は産科に従事する常勤の医師が、３名以上配置されていること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専ら産婦人科又は産科に従事する非常勤医師を２名以上組み合わせることにより、当該常勤の医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該医師の実労働時間を常勤換算し常勤医師数に算入することができる。ただし、常勤換算し常勤医師数に算入することができるのは、常勤の医師のうち２名までに限る。

(２) 当該保険医療機関内に、常勤の助産師が３名以上配置されていること。

(３) １年間の分娩件数が 120 件以上であり、かつ、その実施件数、配置医師数及び配置助産師数を当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。

(４) 公益財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償を実施していること。

２ 地域連携分娩管理加算に関する施設基準

(１) １の(１)及び(４)を満たしていること。

(２) 当該保険医療機関内に、常勤の助産師が３名以上配置されていること。なお、そのうち１名以上が、助産に関する専門の知識や技術を有することについて医療関係団体等から認証さ

れた助産師であること。

(３) １年間の分娩件数が 120 件以上であり、かつ、その実施件数、配置医師数、配置助産師数及び連携している保険医療機関を当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。

(４) 当該患者の急変時には、総合周産期母子医療センター等へ迅速に搬送が行えるよう、連携をとっていること。

３ 届出に関する事項

ハイリスク分娩等管理加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 38 を用いること。

第 24 から第 24 の４まで 削除

第 24 の５ 精神科救急搬送患者地域連携紹介加算

１ 精神科救急搬送患者地域連携紹介加算に関する施設基準

(１) 精神科救急搬送患者地域連携紹介加算を算定する紹介元の保険医療機関と精神科救急搬送患者地域連携受入加算を算定する受入先の保険医療機関とが、精神科救急患者の転院体制についてあらかじめ協議を行って連携していること。

(２) 「Ａ３１１」精神科救急急性期医療入院料、「Ａ３１１－２」精神科急性期治療病棟入院料又は「Ａ３１１－３」精神科救急・合併症入院料に係る届出を行っている保険医療機関であること。

(３) 精神科救急搬送患者地域連携受入加算の届出を行っていない保険医療機関であること。

２ 届出に関する事項

精神科救急搬送患者地域連携紹介加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 39 の３を用いること。

第 24 の６ 精神科救急搬送患者地域連携受入加算

１ 精神科救急搬送患者地域連携受入加算に関する施設基準

(１) 精神科救急搬送患者地域連携紹介加算を算定する紹介元の保険医療機関と精神科救急搬送患者地域連携受入加算を算定する受入先の保険医療機関とが、精神科救急患者の転院体制についてあらかじめ協議を行って連携していること。

(２) 「Ａ１０３」精神病棟入院基本料、「Ａ３１１－４」児童・思春期精神科入院医療管理料、

「Ａ３１２」精神療養病棟入院料、「Ａ３１４」認知症治療病棟入院料又は「Ａ３１５」精神科地域包括ケア病棟入院料に係る届出を行っている保険医療機関であること。

(３) 精神科救急搬送患者地域連携紹介加算の届出を行っていない保険医療機関であること。

２ 届出に関する事項

精神科救急搬送患者地域連携受入加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 39 の３を用いること。

第 25 削除

第 26 呼吸ケアチーム加算

１ 呼吸ケアチーム加算の施設基準

(１) 当該保険医療機関内に、以下の４名から構成される人工呼吸器離脱のための呼吸ケアに係るチーム（以下「呼吸ケアチーム」という。）が設置されていること。

ア 人工呼吸器管理等について十分な経験のある専任の医師

イ 人工呼吸器管理や呼吸ケアの経験を有する専任の看護師

ウ 人工呼吸器等の保守点検の経験を３年以上有する専任の臨床工学技士

エ 呼吸器リハビリテーション等の経験を５年以上有する専任の理学療法士

(２) (１)のイに掲げる看護師は、５年以上呼吸ケアを必要とする患者の看護に従事し、呼吸ケアに係る適切な研修を修了した者であること。なお、ここでいう研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。

ア 国又は医療関係団体等が主催する研修（600 時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの）又は保健師助産師看護師法第 37 条の２第２項第５号に規定する指定研修機関において行われる研修であること。

イ 呼吸ケアに必要な専門的な知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。

ウ 講義及び演習は、次の内容を含むものであること。

(イ) 呼吸ケアに必要な看護理論及び医療制度等の概要

(ロ) 呼吸機能障害の病態生理及びその治療

(ハ) 呼吸ケアに関するアセスメント（呼吸機能、循環機能、脳・神経機能、栄養・代謝機能、免疫機能、感覚・運動機能、痛み、検査等）

(ニ) 患者及び家族の心理・社会的アセスメントとケア

(ホ) 呼吸ケアに関する看護技術（気道管理、酸素療法、人工呼吸管理、呼吸リハビリテーション等）

(ヘ) 安全管理（医療機器の知識と安全対策、感染防止と対策等）

(ト) 呼吸ケアのための組織的取組とチームアプローチ

(チ) 呼吸ケアにおけるリーダーシップとストレスマネジメント

(リ) コンサルテーション方法

エ 実習により、事例に基づくアセスメントと呼吸機能障害を有する患者への看護実践

(３) 当該患者の状態に応じて、歯科医師又は歯科衛生士が呼吸ケアチームに参加することが望

ましい。

(４) 呼吸ケアチームによる診療計画書には、人工呼吸器装着患者の安全管理、合併症予防、人工呼吸器離脱計画、呼吸器リハビリテーション等の内容を含んでいること。

(５) 呼吸ケアチームは当該診療を行った患者数や診療の回数、当該患者のうち人工呼吸器離脱 に至った患者数、患者の１人当たりの平均人工呼吸器装着日数等について記録していること。

２ 届出に関する事項

呼吸ケアチーム加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 40 の２を用いること。

第 26 の２ 術後疼痛管理チーム加算

１ 術後疼痛管理チーム加算に関する施設基準

(１) 当該保険医療機関内に、以下の３名以上から構成される術後疼痛管理のための術後疼痛管理に係るチーム（以下「術後疼痛管理チーム」という。）が設置されていること。

ア 麻酔に従事する常勤の医師（以下「麻酔科医」という。）

イ 術後疼痛管理に係る所定の研修を修了した専任の看護師

ウ 術後疼痛管理に係る所定の研修を修了した専任の薬剤師

なお、アからウまでのほか、術後疼痛管理に係る所定の研修を修了した臨床工学技士が配置されていることが望ましい。

(２) (１)のイの専任の看護師は、年間 200 症例以上の麻酔管理を行っている保険医療機関において、手術室又は周術期管理センター等の勤務経験を２年以上有するものであること。

(３) (１)のウの専任の薬剤師は、薬剤師としての勤務経験を５年以上有し、かつ、うち２年以上が周術期関連の勤務経験を有しているものであること。

(４) (１)に掲げる臨床工学技士は、手術室、周術期管理センター又は集中治療部門の勤務経験を３年以上有しているものであること。

(５) (１)に掲げる術後疼痛管理に係る所定の研修とは、次の事項に該当する研修であること。

ア 医療関係団体等が主催する 26 時間以上の研修であって、当該団体より修了証が交付され

る研修であること。

イ 術後疼痛管理のための専門的な知識・技術を有する看護師、薬剤師及び臨床工学技士等の養成を目的とした研修であること。なお、当該研修には、次の内容を含むものであること。

(イ) 術後疼痛に関係する解剖、生理、薬理学

(ロ) 術後疼痛発症例の抽出・早期対応

(ハ) 術後疼痛に対する鎮痛薬の種類と説明・指導

(ニ) 硬膜外鎮痛法、末梢神経ブロックのプランニングとモニタリング

(ホ) 患者自己調節式鎮痛法のプランニングとモニタリング

(ヘ) 術後鎮痛で問題となる術前合併症・リスクの抽出

(ト) 術後鎮痛法に伴う合併症の予防・発症時の対応

(チ) 在宅術後疼痛・院外施設での術後疼痛管理法の指 導

(リ) 手術別各論

(６) 当該保険医療機関において、術後疼痛管理チームが組織上明確に位置づけられていること。

(７) 算定対象となる病棟の見やすい場所に術後疼痛管理チームによる診療が行われている旨の

掲示をするなど、患者に対して必要な情報提供がなされていること。

２ 届出に関する事項

術後疼痛管理チーム加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 40 の２の２を用いること。

第 26 の２の２ 後発医薬品使用体制加算

１ 後発医薬品使用体制加算の施設基準

(１) 病院では、薬剤部門において後発医薬品の品質、安全性、安定供給体制等の情報を収集・評価し、その結果を踏まえ薬事委員会等で後発医薬品の採用を決定する体制が整備されていること。

有床診療所では、薬剤部門又は薬剤師が後発医薬品の品質、安全性、安定供給体制等の情報を収集・評価し、その結果を踏まえ後発医薬品の採用を決定する体制が整備されていること。

(２) 当該保険医療機関において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品について、当該薬剤を合算した使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成 20 年厚生労働省告示第 60 号）別表 に規定する規格単位ごとに数えた数量（以下「規格単位数量」という。）に占める後発医薬 品の規格単位数量の割合が、後発医薬品使用体制加算１にあっては 90％以上、後発医薬品使用体制加算２にあっては 85％以上 90％未満、後発医薬品使用体制加算３にあっては 75％以上 85％未満であること。

(３) 当該保険医療機関において調剤した薬剤（(４)に掲げる医薬品を除く。）の規格単位数量に占める後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量の割合が 50％以上であること。

(４) 後発医薬品の規格単位数量の割合を算出する際に除外する医薬品

ア 経腸成分栄養剤

エレンタール配合内用剤、エレンタール P 乳幼児用配合内用剤、エンシュア・リキッド、エンシュア・H、ツインラインNF 配合経腸用液、ラコールNF 配合経腸用液、エネーボ配合経腸用液、ラコール NF 配合経腸用半固形剤及びイノラス配合経腸用液

イ 特殊ミルク製剤

フェニルアラニン除去ミルク配合散「雪印」及びロイシン・イソロイシン・バリン除去ミルク配合散「雪印」

ウ 生薬（薬効分類番号 510）

エ 漢方製剤（薬効分類番号 520）

オ その他の生薬及び漢方処方に基づく医薬品（薬効分類番号 590）

(５) 入院及び外来において後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用に積極的に取り組んでいる旨を当該保険医療機関の入院受付、外来受付及び支払窓口の見やすい場所に掲示していること。

(６) 医薬品の供給が不足した場合に、医薬品の処方等の変更等に関して適切な対応ができる体

制が整備されていること。

(７) （６）の体制に関する事項並びに医薬品の供給状況によって投与する薬剤が変更となる可

能性があること及び変更する場合には患者に十分に説明することについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。

(８) （５）及び（７）の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。

自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではないこと。

２ 届出に関する事項

(１) 後発医薬品使用体制加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 40 の３を用いること。

(２) 令和７年５月 31 日までの間に限り、１の（８）に該当するものとみなす。

第 26 の２の３ バイオ後続品使用体制加算

１ バイオ後続品使用体制加算の施設基準

(１) 病院では、薬剤部門においてバイオ後続品の品質、安全性、安定供給体制等の情報を収集

・評価し、その結果を踏まえ薬事委員会等でバイオ後続品の採用を決定する体制が整備されていること。

有床診療所では、薬剤部門又は薬剤師がバイオ後続品の品質、安全性、安定供給体制等の

情報を収集・評価し、その結果を踏まえバイオ後続品の採用を決定する体制が整備されていること。

(２) 直近１年間におけるバイオ後続品のある先発バイオ医薬品（バイオ後続品の適応のない患者に対して使用する先発バイオ医薬品は除く。以下「先発バイオ医薬品」という。）及びバイオ後続品の使用回数の合計が 100 回を超えること。

(３) 当該保険医療機関において調剤した先発バイオ医薬品及びバイオ後続品について、当該薬剤を合算した規格単位数量に占めるバイオ後続品の規格単位数量の割合について、ア及びイを満たすこと。

ア 次に掲げる成分について、当該保険医療機関において調剤した先発バイオ医薬品及びバイオ後続品について、当該成分全体の規格単位数量に占めるバイオ後続品の規格単位数量の割合が 80％以上であること。ただし、直近１年間における当該成分の規格単位数量の合計が 50 未満の場合を除く。

(イ) エポエチン

(ロ) リツキシマブ

(ハ) トラスツズマブ

(ニ) テリパラチド

イ 次に掲げる成分について、当該保険医療機関において調剤した先発バイオ医薬品及びバイオ後続品について、当該成分全体の規格単位数量に占めるバイオ後続品の規格単位数量の割合が 50％以上であること。ただし、直近１年間における当該成分の規格単位数量の合計が 50 未満の場合を除く。

(イ) ソマトロピン

(ロ) インフリキシマブ

(ハ) エタネルセプト

(ニ) アガルシダーゼベータ

(ホ) ベバシズマブ

(ヘ) インスリンリスプロ

(ト) インスリンアスパルト

(チ) アダリムマブ

(リ) ラニビズマブ

(４) 入院及び外来においてバイオ後続品の使用に積極的に取り組んでいる旨を当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。

(５) （４）の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではないこと。

２ 届出に関する事項

(１) バイオ後続品使用体制加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 40 の３の２を用いること。

(２) １の(５)については、令和７年５月 31 日までの間に限り、当該基準を満たしているものとみなす。

第 26 の３ 病棟薬剤業務実施加算

１ 病棟薬剤業務実施加算１の施設基準

(１) 当該保険医療機関に常勤の薬剤師が、２名以上配置されているとともに、病棟薬剤業務の実施に必要な体制がとられていること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている非常勤薬剤師を２名組み合わせることにより、当該常勤薬剤師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤薬剤師が配置されている場合には、これらの非常勤薬剤師の実労働時間を常勤換算し常勤薬剤師数に算入することができる。ただし、常勤換算し常勤薬剤師に算入することができるのは、常勤薬剤師のうち１名までに限る。

(２) 病棟薬剤業務を行う専任の薬剤師が当該保険医療機関の全ての病棟（「Ａ１０６」障害者施設等入院基本料又は「Ａ３０７」小児入院医療管理料以外の特定入院料（病棟単位で行うものに限る。）を算定する病棟を除く。）に配置されていること。ただし、この場合において、複数の薬剤師が一の病棟において病棟薬剤業務を実施することを妨げない。

病棟の概念及び１病棟当たりの病床数に係る取扱いについては、別添２の第２の１及び２によるものであること。

なお、病棟薬剤業務実施加算を算定できない手術室、治療室及び小児入院医療管理料以外の特定入院料（病棟単位で行うものに限る。）を算定する病棟においても、病棟薬剤業務の実施に努めること。

(３) 当該保険医療機関において、病棟専任の薬剤師による病棟薬剤業務の直近１か月の実施時間が合算して１週間につき 20 時間相当に満たない病棟（「Ａ１０６」障害者施設等入院基本料又は小児入院医療管理料以外の特定入院料（病棟単位で行うものに限る。）を算定する病棟を除く。）があってはならないこと。

(４) 病棟薬剤業務の実施時間には、「Ａ３０７」小児入院医療管理料の「注６」に規定する退院時薬剤情報管理指導連携加算、「Ｂ００８」薬剤管理指導料及び「Ｂ０１４」退院時薬剤情報管理指導料の算定のための業務に要する時間は含まれないものであること。

(５) 医薬品情報の収集及び伝達を行うための専用施設（以下「医薬品情報管理室」という。） を有し、院内からの相談に対応できる体制が整備されていること。なお、院内からの相談に対応できる体制とは、当該保険医療機関の医師等からの相談に応じる体制があることを当該医師等に周知していればよく、医薬品情報管理室に薬剤師が常時配置されている必要はない。

(６) 医薬品情報管理室が、病棟専任の薬剤師を通じて、次のアからウまでに掲げる情報（以下

「医薬品安全性情報等」という。）を積極的に収集し、評価するとともに、一元的に管理し、医薬品安全性情報等及びその評価した結果について、有効に活用されるよう分かりやすく工 夫した上で、関係する医療従事者に速やかに周知していること。

ア 当該保険医療機関における医薬品の投薬及び注射の状況（使用患者数、使用量、投与日数等を含む。）

イ 当該保険医療機関において発生した医薬品に係る副作用（医薬品医療機器等法第 68 条の 10 第２項の規定による報告の対象となる副作用をいう。なお、同条第１項の規定による報告の対象となる副作用についても、同様の体制を講じていることが望ましい。）、ヒヤリハット、インシデント等の情報

ウ 公的機関、医薬品製造販売業者、卸売販売業者、学術誌、医療機関外の医療従事者等外

部から入手した医薬品の有効性、安全性、品質、ヒヤリハット、インシデント等の情報

（後発医薬品に関するこれらの情報を含む。）

(７) 医薬品安全性情報等のうち、迅速な対応が必要となるものを把握した際に、電子媒体に保存された診療録、薬剤管理指導記録等の活用により、当該医薬品を処方した医師及び投与された患者（入院中の患者以外の患者を含む。）を速やかに特定でき、必要な措置を迅速に講じることができる体制を有していること。

(８) 病棟専任の薬剤師と医薬品情報管理室の薬剤師が必要に応じカンファレンス等を行い、各病棟での問題点等の情報を共有するとともに、各薬剤師が病棟薬剤業務を実施するにつき必要な情報が提供されていること。

(９) データベースの構築などにより医療従事者が、必要な時に医薬品情報管理室で管理している医薬品安全性情報等を容易に入手できる体制を有していること。

上記(６)から(９)までに規定する内容の具体的実施手順及び新たに入手した情報の重要度に応じて、安全管理委員会、薬事委員会等の迅速な開催、関連する医療従事者に対する周知方法等に関する手順が、あらかじめ「医薬品の安全使用のための業務に関する手順書（医薬品業務手順書）」に定められており、それに従って必要な措置が実施されていること。

「Ｂ００８」薬剤管理指導料に係る届出を行っていること。

病棟専任の薬剤師の氏名が病棟内に掲示されていること。

２ 病棟薬剤業務実施加算２の施設基準

(１) 病棟薬剤業務実施加算１に係る届出を行っていること。

(２) 病棟薬剤業務を行う専任の薬剤師が当該加算を算定する治療室に配置されていること。

(３) 当該保険医療機関において、治療室専任の薬剤師による病棟薬剤業務の直近１か月の実施

時間が合算して１週間につき 20 時間相当に満たない治療室があってはならないこと。

(４) 病棟薬剤業務の実施時間には、「Ｂ００８」薬剤管理指導料及び「Ｂ０１４」退院時薬剤

情報管理指導料算定のための業務に要する時間は含まれないものであること。

(５) 医薬品情報管理室が、治療室専任の薬剤師を通じて、医薬品安全性情報等を積極的に収集し、評価するとともに、一元的に管理し、当該情報及びその評価した結果について、有効に活用されるよう分かりやすく工夫した上で、関係する医療従事者に速やかに周知していること。

(６) 治療室専任の薬剤師と医薬品情報管理室の薬剤師が必要に応じカンファレンス等を行い、各治療室での問題点等の情報を共有するとともに、各薬剤師が病棟薬剤業務を実施するにつき必要な情報が提供されていること。

３ 薬剤業務向上加算の施設基準

(１) 病棟薬剤業務実施加算１に係る届出を行っていること。

(２) 「免許取得直後の薬剤師を対象とした病棟業務等に係る総合的な研修」とは、次に掲げる体制を整備する保険医療機関が実施するものをいう。

ア 当該保険医療機関は研修を計画的に実施するために、次のいずれも満たしていること。

(イ) 当該研修における責任者を配置すること。

(ロ) 研修の計画や実施等に関して検討するために、(イ)の責任者及び当該保険医療機関の医師、薬剤師等の多職種から構成される委員会が設置されていること。

イ 薬剤師として十分な病院勤務経験を有し、研修内容に関して指導能力を有する常勤の

薬剤師が、当該研修を受ける薬剤師（以下「受講薬剤師」という。）の指導に当たっていること。

ウ 受講薬剤師の研修に対する理解及び修得の状況などを定期的に評価し、その結果を当該受講薬剤師にフィードバックすること。また、研修修了時に当該受講薬剤師が必要な知識及び技能を習得しているかどうかについて、評価が適切に実施されていること。

エ 無菌製剤処理を行うための設備及び医薬品情報管理室等の設備が整備されていること。

オ 調剤、病棟薬剤業務、チーム医療、医薬品情報管理等を広く修得できる研修プログラ

ムに基づき研修を実施していること。なお、研修プログラムを医療機関のウェブサイト等で公開するとともに、定期的に研修の実施状況の評価及び研修プログラムの見直しを実施する体制を有していること。

(３） (２)のオの研修プログラムは、以下の内容を含むものであること。

ア 内服・外用・注射剤の調剤（医薬品（麻薬・毒薬・向精神薬）の管理、処方鑑査を含む。）

イ 外来患者の薬学的管理（外来化学療法を実施するための治療室における薬学的管理等）

ウ 入院患者の薬学的管理（薬剤管理指導、病棟薬剤業務、入院時の薬局との連携を含

む。）

エ 無菌製剤処理（レジメン鑑査を含む）

オ 医薬品情報管理

カ 薬剤の血中濃度測定の結果 に基づく投与量の管理

キ 手術室及び集中治療室等における薬学的管理

(４） (２)及び(３)に関しては、「医療機関における新人薬剤師の研修プログラムの基本的考え方」（一般社団法人日本病院薬剤師会）並びに「薬剤師の卒後研修カリキュラムの調査研究」（令和３年度厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究）における薬剤師の卒後研修プログラム骨子案及び薬剤師卒後研修プログラム評価票案を参考にすること。

(５） 「都道府県との協力の下で、当該保険医療機関の薬剤師が、一定期間、別の保険医療機関に勤務して地域医療に係る業務を実践的に修得する体制」とは、地域医療に係る業務を一定期間経験させるため、都道府県における薬剤師確保の取組を担当する部署と連携して、自施設の薬剤師を他の保険医療機関（特別の関係にある保険医療機関を除く。）に出向させる体制として、以下の要件のいずれも満たすこと。

ア 出向先について、都道府県や二次医療圏などの個々の地域における保険医療機関に勤務する薬剤師の需要と供給の状況を踏まえ、薬剤師が不足している地域において病棟業務やチーム医療等の業務の充実が必要な保険医療機関を選定していること。なお、薬剤師が不足している地域とは、「薬剤師確保計画ガイドラインについて」（令和５年６月９日付薬生総発 0609 第２号厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長通知）及び「薬剤師偏在指標等について」（令和５年６月９日付厚生労働省医薬・生活衛生局総務課事務連絡）等に基づいて都道府県により判断されるものであること。

イ アにおいて選定した出向先の保険医療機関及び都道府県における薬剤師確保の取組を担 当する部署との協議の上で、次の要件を満たす具体的な計画が策定されていること。なお、具体的な計画には、当該地域における医療機関に勤務する薬剤師が不足している状況、出

向先の保険医療機関を選定した理由を記載するとともに、都道府県と協議したことがわかる内容を記載又は計画書へ添付しておくこと。

（イ) 出向する薬剤師は、概ね３年以上の病院勤務経験を有し、かつ、当該保険医療機関において概ね 1 年以上勤務している常勤の薬剤師であり、その後、出向元の保険医療機関に戻って勤務すること。

（ロ) 出向の期間は、地域の実情を踏まえ、出向先の保険医療機関、都道府県における薬剤師確保の取組を担当する部署との協議により決められたものであること。

ウ ア及びイに基づき現に出向を実施していること。

（６） 医療法第４条の２第１項に規定する特定機能病院又は急性期充実体制加算１、２に係る届出を行っている保険医療機関であること。

４ 届出に関する事項

(１) 病棟薬剤業務実施加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 40 の４を用いること。

(２) 調剤、医薬品情報管理、薬剤管理指導、在宅患者訪問薬剤管理指導又は病棟薬剤業務のい

ずれに従事しているかを（兼務の場合はその旨を）備考欄に記載すること。

(３) 薬剤業務向上加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 40 の４の２を用いること。

(４) 新規届出の場合は、３（５）に基づき当該保険医療機関において出向に関する具体的な計

画が策定された時点で届出を行うことができる。また、現に出向を開始した月から算定を開始すること。

(５) 薬剤業務向上加算を算定する場合は、毎年８月に前年度における３の（２）及び（５）に係る体制を評価するため、別添７の様式 40 の４の２により届け出ること。

第 26 の４ データ提出加算

１ データ提出加算の施設基準

(１) 「Ａ２０７」診療録管理体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。

ただし、特定入院料（「Ａ３１７」特定一般病棟入院料を除く。）のみの届出を行う保険医療機関にあっては、「Ａ２０７」診療録管理体制加算１、２又は３の施設基準を満たしていれば足りること。

(２) 厚生労働省が毎年実施する「ＤＰＣの評価・検証等に係る調査」（以下「ＤＰＣ調査」という。）に適切に参加できる体制を有すること。また、厚生労働省保険局医療課及び厚生労働省がＤＰＣ調査の一部事務を委託するＤＰＣ調査事務局（以下「ＤＰＣ調査事務局」という。）と常時電子メール及び電話での連絡可能な担当者を必ず２名指定すること。

(３) ＤＰＣ調査に適切に参加し、ＤＰＣ調査の退院患者調査に準拠したデータを提出すること。なお、データ提出加算１及び３にあっては、入院患者に係るデータを、データ提出加算２及 び４にあっては、入院患者に係るデータに加え、外来患者に係るデータを提出すること。

(４) 「適切なコーディングに関する委員会」（以下「コーディング委員会」という。）を設置し、年２回以上当該委員会を開催すること。

コーディング委員会とは、標準的な診断及び治療方法について院内で周知を徹底し、適切なコーディング（適切な国際疾病分類に基づく適切な疾病分類等の決定をいう。）を行う体制を確保することを目的として設置するものとし、コーディングに関する責任者の他に少なくとも診療部門に所属する医師、薬剤部門に所属する薬剤師及び診療録情報を管理する部門

又は診療報酬の請求事務を統括する部門に所属する診療記録管理者を構成員とする委員会のことをいう。

なお、病院内の他の委員会において、目的及び構成員等がコーディング委員会の要件を満たしている場合には、当該委員会をコーディング委員会と見なすことができる。ただし、当該委員会の設置規定等に適切なコーディングに関する事項を明記し、適切なコーディングに関するテーマについて、年２回以上、委員会を開催しなければならない。

２ データ提出に関する事項

(１) データの提出を希望する保険医療機関（ＤＰＣ対象病院又はＤＰＣ準備病院である病院を除く）は、令和６年５月 20 日、８月 20 日、11 月 20 日、令和７年２月 20 日、５月 20 日、

８月 20 日、11 月 20 日又は令和８年２月 20 日までに別添７の様式 40 の５について、地方厚生（支）局医療課長を経由して、厚生労働省保険局医療課長へ届出すること。

(２) (１)の届出を行った保険医療機関は、当該届出の期限となっている月の翌月から起算して ２か月分のデータ（例として、令和６年７月に届出を行った場合は、令和６年８月 20 日の期

限に合わせた届出となるため、試行データは令和６年９月及び 10 月の２か月分となる。）

（以下「試行データ」という。）を厚生労働省が提供するチェックプログラムにより作成し、 ＤＰＣの評価・検証等に係る調査（退院患者調査）実施説明資料（以下「調査実施説明資料」という。）に定められた方法に従って厚生労働省保険局医療課が別途通知する期日までにＤ ＰＣ調査事務局へ提出すること。

(３) 試行データが適切に提出されていた場合は、データ提出の実績が認められた保険医療機関として、厚生労働省保険局医療課より事務連絡（以下「データ提出事務連絡」という。）を １の(２)の担当者宛てに電子メールにて発出する。

なお、当該連絡のあった保険医療機関においては、この連絡以後、データ提出加算の届出を行うことが可能となる。

３ 届出に関する事項

(１) データ提出加算の施設基準に係る届出は別添７の様式 40 の７を用いること。

(２) 入院患者に係るデータを提出する場合はデータ提出加算１及び３、入院患者に係るデータに加え、外来患者に係るデータを提出する場合はデータ提出加算２及び４を届け出ること。なお、データ提出加算１及び３の届出を行っている保険医療機関が、新たに外来患者に係るデータを提出するものとしてデータ提出加算２及び４の届出を行うことは可能である。ただし、データ提出加算２及び４の届出を行っている保険医療機関が外来患者に係るデータを提出しないものとして、データ提出加算１及び３へ届出を変更することはできない。

(３) 各調査年度において、累積して３回のデータ提出の遅延等が認められた場合は、適切なデータ提出が継続的に行われていないことから、３回目の遅延等が認められた日の属する月に速やかに変更の届出を行うこととし、当該変更の届出を行った日の属する月の翌月からは算定できないこと。

(４) データ提出を取りやめる場合、１の基準を満たさなくなった場合及び(３)に該当した場合については、別添７の様式 40 の８を提出すること。なお、様式 40 の８を提出しデータ提出

加算に係る届出を辞退した場合、当該加算の届出が施設基準の 1 つとなっている入院基本料等も算定できなくなること。

(５) (４)の届出を行い、その後に再度データ提出を行う場合にあっては、２の手続きより開始

すること。

(６) 基本診療料の施設基準等第十一の十に掲げる、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由がある場合とは、電子カルテシステムを導入していない場合や厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に規定する物理的安全対策や技術的安全対策を講ずることが困難である場合等が該当する。

第 26 の５ 入退院支援加算

１ 入退院支援加算１に関する施設基準

(１) 当該保険医療機関内に、入退院支援及び地域連携業務を担う部門（以下この項において

「入退院支援部門」という。）が設置されていること。

(２) 当該入退院支援部門に、入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が１名以上配置されていること。更に、専従の看護師が配置されている場合には入退院支援及び地域連携業務に関する経験を有する専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合には入退院支援及び地域連携業務に関する経験を有する専任の看護師が配置されていること（ただし、「Ａ307」小児入院医療管理料（精神病棟に限る。）又は「Ａ309」特殊疾患病棟入院料（精神病棟に限る。）を算定する病棟の患者に対して当該加算を算定する入退院支援を行う場合には、社会福祉士に代えて精神保健福祉士の配置であっても差し支えない。以下この項において同じ。）。なお、当該専従の看護師又は社会福祉士（以下この項において「看護師等」という。）については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専従の非常勤看護師等（入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する看護師等に限る。）を２名以上組み合わせることにより、常勤看護師等と同じ時間帯にこれらの非常勤看護師等が配置されている場合には、当該基準を満たしているとみなすことができる。

(３) 入退院支援及び地域連携業務に専従する看護師又は社会福祉士が、当該加算の算定対象となっている各病棟に専任で配置されていること。当該専任の看護師又は社会福祉士が配置される病棟は１人につき２病棟、計 120 床までに限る。なお、20 床未満の病棟及び治療室については、病棟数の算出から除いてよいが、病床数の算出には含めること。また、病棟に専任の看護師又は社会福祉士が、入退院支援部門の専従の職員を兼ねることはできないが、専任の職員を兼ねることは差し支えない。

(４) 転院又は退院体制等についてあらかじめ協議を行い、連携する保険医療機関、介護保険法に定める居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事業者若しくは施設サービス事業者又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者若しくは児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者等（以下

「連携機関」という。）の数が 25 以上であること。なお、急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）又は専門病院入院基本料（13 対１入院基本料を除く。）を算定する病棟を有する場合は当該連携機関の数のうち１以上は保険医療機関

（特定機能病院、「救急医療対策事業実施要綱」（昭和 52 年７月６日医発第 692 号）に定める第３「救命救急センター」又は第４「高度救命救急センター」を設置している保険医療機関及び「Ａ２００」総合入院体制加算又は「Ａ２００－２」急性期充実体制加算に関する届出を行っている保険医療機関は除く）であること。また、地域包括ケア病棟入院料を算

定する病棟又は病室を有する場合は当該連携機関の数のうち５以上は介護保険法に定める居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事業者若しくは施設サービス事業者又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者若しくは児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者であること。

加えて、(２)又は(３)の職員と、それぞれの連携機関の職員が年３回以上の頻度で対面又はビデオ通話が可能な機器を用いて面会し、情報の共有等を行っていること。なお、面会には、個別の退院調整に係る面会等を含めて差し支えないが、年３回以上の面会の日付、担当者名、目的及び連携機関の名称等を一覧できるよう記録すること。

(５) 過去 1 年間の介護支援等連携指導料の算定回数と過去１年間の相談支援専門員との連携回数（「Ａ307」小児入院医療管理料を算定する患者に対する支援に限る。）の合計回数が、以下のア及びイを合計した数を上回ること。

ア 「

イ 一般病棟入院基本料等の場合」の算定対象病床数（介護支援等連携指導料を算定できるものに限る。）に 0.15 を乗じた数と「ロ 療養病棟入院基本料等の場合」の算定対象病床数（介護支援等連携指導料を算定できるものに限る。）に 0.1 を乗じた数の合計

イ 「イ 一般病棟入院基本料等の場合」の算定対象病床数（「Ａ307」小児入院医療管理料を算定する病床に限る。）に 0.05 を乗じた数

なお、相談支援専門員との連携は、相談支援専門員と共同して、患者に対し、患者の心身の状況等を踏まえ導入が望ましいと考えられる障害福祉サービス、地域相談支援又は障害児通所支援や、当該地域において提供可能な障害福祉サービス、地域相談支援又は障害児通所支援等の情報を提供すること。

(６) 病棟の廊下等の見やすい場所に、患者及び家族から分かりやすいように、入退院支援及び地域連携業務に係る病棟に専任の職員及びその担当業務を掲示していること。

２ 入退院支援加算２に関する施設基準

(１) １の(１)及び(２)の施設基準を満たしていること。

(２) 有床診療所の場合は、当該入退院支援部門に、入退院支援に関する経験を有する専任の看護師、准看護師又は社会福祉士が１名以上配置されていること。

３ 入退院支援加算３に関する施設基準

(１) １の(１)の施設基準を満たしていること。

(２) 当該入退院支援部門に入退院支援、５年以上の新生児集中治療及び小児の患者に対する看護に係る業務の経験を有し、小児患者の在宅移行に係る適切な研修を修了した専任の看護師

（３年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有するものに限る。）又は入退院支援、５年以上の新生児集中治療及び小児の患者に対する看護に係る業務の経験を有する専任の看護師（３年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有するものに限る。）及び専従の社会福祉士が配置されていること。なお、当該専従の社会福祉士は、週 30 時間以上入退院支援に係る業務に従事していること。また、当該専従の社会福祉士については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専従の非常勤社会福祉士を２名以上組み合わせることにより、常勤社会福祉士と同じ時間帯にこれらの非常勤社会福祉士が配置されている場合には、当該基準を満たしているとみなすことができる。

(３) (２)に掲げる適切な研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。

ア 国、都道府県又は医療関係団体等が主催する研修であること（修了証が交付されるも

の）。

イ 小児の在宅移行支援に必要な専門的知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。

ウ 講義及び演習は、次の内容について９時間以上含むものであること。

(イ) 小児の在宅療養に係る社会資源に関する知識

(ロ) 医療的ケア児とその家族への援助技術

(ハ) 家族や多職種との調整やコミュニケーション方法

(ニ) 在宅移行支援に伴う倫理的問題への対応方法

４ 地域連携診療計画加算に関する施設基準

(１) あらかじめ疾患や患者の状態等に応じた地域連携診療計画が作成され、連携機関と共有されていること。

(２) 連携機関の職員と当該保険医療機関の職員が、地域連携診療計画に係る情報交換のために、年３回以上の頻度で面会し、情報の共有、地域連携診療計画の評価と見直しが適切に行われ ていること。

(３) 入退院支援加算に係る施設基準の届出を行っている保険医療機関であること。

５ 入退院支援加算の「注５」に規定する施設基準

(１) １の(１)の施設基準を満たしていること。

(２) 当該入退院支援部門に、入退院支援に関する十分な経験を有する専任の看護師及び専任の社会福祉士が配置されていること。なお、当該専任の看護師及び専任の社会福祉士については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤看護師又は専任の非常勤社会福祉士（入退院支援に関する十分な経験を有するものに限る。）をそれぞれ２名以上組み合わせることにより、常勤看護師又は常勤社会福祉士と同じ時間帯にこれらの非常勤看護師又は非常勤社会福祉士が配置されている場合には、当該基準を満たしているとみなすことができる。

６ 入院時支援加算に関する施設基準

(１) 入退院支援加算１又は２を届け出ている場合にあっては１の(２)で、入退院支援加算３を届け出ている場合にあっては３の(２)で求める人員に加え、入院前支援を行う者として、当該入退院支援部門に、入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する専従の看護師が１名以上又は入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する専任の看護師及び専任の社会福祉士がそれぞれ１名以上配置されていること。なお、当該入院前支援を行う専従の看護師については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22時間以上の勤務を行っている専従の非常勤看護師（入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する看護師に限る。）を２名以上組み合わせることにより、常勤看護師と同じ時間帯にこれらの非常勤看護師が配置されている場合には、当該基準を満たしているとみなすことができる。ただし、許可病床数が 200 床未満の保険医療機関にあっては、入退院支援に関する十分な経験を有する専任の看護師が１名以上配置されていること。当該専任の看護師が、入退院支援加算１又は２を届け出ている場合にあっては１の(２)で、入退院支援加算 ３を届け出ている場合にあっては３の(２)で求める専従又は専任の看護師を兼ねることは差し支えない。

(２) 転院又は退院体制等について、連携機関とあらかじめ協議し、地域連携に係る十分な体制

が整備されていること。

７ 総合機能評価加算に関する施設基準

(１) 当該保険医療機関内に総合的な機能評価に係る適切な研修を修了した常勤の医師若しくは歯科医師又は総合的な機能評価の経験を１年以上有する常勤の医師若しくは歯科医師が１名以上いること。

(２) 総合的な機能評価に係る適切な研修とは、次のものをいう。

ア 医療関係団体等が実施するものであること。

イ 研修内容に高齢者に対する基本的な診察方法、高齢者の病態の一般的な特徴、薬物療法、終末期医療等の内容が含まれているものであること。

ウ 研修内容に総合的な機能評価、薬物療法等のワークショップが含まれたものであること。

エ 研修期間は通算して 16 時間程度のものであること。

(３) 当該保険医療機関内で高齢者の総合的な機能評価のための職員研修を計画的に実施することが望ましい。

８ 届出に関する事項

(１) 入退院支援加算、地域連携診療計画加算、入院時支援加算及び総合機能評価加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 40 の９を用いること。

(２) 地域連携診療計画加算に係る届出は、特掲診療料施設基準通知の別添２の様式 12 を用いること。これに添付する地域連携診療計画は、特掲診療料施設基準通知の別添２の様式 12 の２に準じた様式を用いること。

(３) １の(４)に掲げる連携機関等の規定については、当該保険医療機関において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）若しくは専門病院入院基本料（13 対１入院基本料を除く。）を算定する病棟を有する場合又は地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟又は病室を有する場合に限り、令和６年３月 31 日において現に入退院支援

加算１に係る届出を行っている保険医療機関については、令和６年９月 30 日までの間に限り、当該基準を満たすものとみなすものであること。

第 26 の５の２ 精神科入退院支援加算

１ 精神科入退院支援加算に関する施設基準

(１) 当該保険医療機関内に、入退院支援及び地域連携業務を担う部門（以下この項において

「入退院支援部門」という。）が設置されていること。

(２) 次のア又はイを満たすこと。

ア 当該入退院支援部門に、入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する専従の看護師及び入退院支援及び地域連携業務に関する経験を有する専任の精神保健福祉士が配置されていること。

イ 当該入退院支援部門に、入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する専従の精神保健福祉士及び入退院支援及び地域連携業務に関する経験を有する専任の看護師が配置されていること。

当該専従の看護師又は精神保健福祉士（以下この項において「看護師等」という。）については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専従の非常勤看護師等（入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有す

る看護師等に限る。）を２名以上組み合わせることにより、常勤看護師等と同じ時間帯にこれらの非常勤看護師等が配置されている場合には、当該基準を満たしているとみなすことができる。

なお、入退院支援部門は、精神保健福祉士配置加算若しくは地域移行機能強化病棟入院料の退院支援部署又は精神科地域移行実施加算の地域移行推進室と同一でもよい。また、入退院支援部門に専従する従事者が精神保健福祉士の場合には、当該精神保健福祉士は、精神科地域移行実施加算の地域移行推進室と兼務することができる。

(３) 入退院支援及び地域連携業務に専従する看護師等が、当該加算の算定対象となっている各病棟に専任で配置されていること。当該専任の看護師又は精神保健福祉士が配置される病棟は１人につき２病棟、計 120 床までに限る。なお、20 床未満の病棟及び治療室については、病棟数の算出から除いてよいが、病床数の算出には含めること。また、病棟に専任の看護師等が、入退院支援部門の専従の職員を兼ねることはできないが、専任の職員を兼ねることは差し支えない。

(４) 次のア又はイを満たすこと。

ア 以下の（イ）から（ホ）に掲げる、転院又は退院体制等についてあらかじめ協議を行い連携する機関（以下「連携機関」という。）の数の合計が 10 以上であること。ただし、

（イ）から（ホ）までのうち少なくとも３つ以上との連携を有していること。また、(２)又は(３)の職員と、それぞれの連携機関の職員が年３回以上の頻度で対面又はビデオ通話が可能な機器を用いて面会し、情報の共有等を行っていること。なお、面会には、個別の退院調整に係る面会等を含めて差し支えないが、年３回以上の面会の日付、担当者名、目的及び連携機関の名称等を一覧できるよう記録すること。

(イ) 他の保険医療機関

(ロ) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援、特定相談支援、地域移行支援、地域定着支援、自立生活援助、共同生活援助又は就労継続支援等の障害福祉サービス等事業者

(ハ) 児童福祉法に基づく障害児相談支援事業所等

(ニ) 介護保険法に定める居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事業者又は施設サービス事業者

(ホ) 精神保健福祉センター、保健所又は都道府県若しくは市区町村の障害福祉担当部署

イ 直近１年間に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第

20 項に規定する地域移行支援を利用し退院した患者又は退院後の同条第 16 項に規定する

自立生活援助若しくは同条第

21 項に規定する地域定着支援の利用に係る申請手続きを入院中に行った患者の数の合計が５人以上であること。

(５) 病棟の廊下等の見やすい場所に、患者及び家族から分かりやすいように、入退院支援及び地域連携業務に係る病棟に専任の職員及びその担当業務を掲示していること。

２ 届出に関する事項

精神科入退院支援加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 40 の９の２を用いること。

第 26 の５の３ 医療的ケア児（者）入院前支援加算

１ 医療的ケア児（者）入院前支援加算の施設基準

(１) 当該保険医療機関における直近１年間の医療的ケア判定スコ

ア 16 点以上の医療的ケア児

（者）の入院患者数が 10 件以上であること。

(２) 令和７年５月 31 日までの間に限り、(１)の基準を満たしているものとする。

２ 医療的ケア児（者）入院前支援加算の注ただし書に規定する厚生労働大臣が定める施設基準別添１の第１の１に掲げる情報通信機器を用いた診療の届出を行っていること。

３ 届出に関する事項

（１）医療的ケア児（者）入院前支援前加算に係る届出は、別添７の様式 40 の９の３を用いること。

（２）情報通信機器を用いた入院前支援を行う場合の施設基準については、情報通信機器を用いた診療の届出を行っていればよく、情報通信機器を用いた入院前支援を行う場合として特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。

第 26 の６ 認知症ケア加算

１ 認知症ケア加算１の施設基準

(１) 当該保険医療機関内に、以下から構成される認知症ケアに係るチーム（以下「認知症ケアチーム」という。）が設置されていること。このうち、イに掲げる看護師については、原則週 16 時間以上、認知症ケアチームの業務に従事すること。なお、認知症ケアチームは、第１の７の(４)に規定する身体的拘束最小化チームを兼ねることは差し支えない。

ア 認知症患者の診療について十分な経験を有する専任の常勤医師

イ 認知症患者の看護に従事した経験を５年以上有する看護師であって、認知症看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師

ウ 認知症患者等の退院調整について経験のある専任の常勤社会福祉士又は常勤精神保健福祉士

なお、アからウまでのほか、患者の状態に応じて、理学療法士、作業療法士、薬剤師、管理栄養士が参加することが望ましい。

(２) (１)のアに掲げる医師は、精神科の経験を３年以上有する医師、神経内科の経験を３年以上有する医師又は認知症治療に係る適切な研修を修了した医師であること。なお、ここでいう適切な研修とは、国、都道府県又は医療関係団体等が主催する研修であり、認知症診断について適切な知識・技術等を修得することを目的とした研修で、２日間、７時間以上の研修期間で、修了証が交付されるものであること。また、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師（精神科の経験を ３年以上有する医師、神経内科の経験を３年以上有する医師又は認知症治療に係る適切な研修を修了した医師に限る。）を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該２名以上の非常勤医師が認知症ケアチームの業務に従事する場合に限り、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

(３) (１)のイに掲げる認知症看護に係る適切な研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。

ア 国又は医療関係団体等が主催する研修であること（600 時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの）。

イ 認知症看護に必要な専門的知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。

ウ 講義及び演習は、次の内容を含むものであること。

(イ) 認知症の原因疾患・病態及び治療・ケア・予 防

(ロ) 認知症に関わる保健医療福祉制度の変遷と概要

(ハ) 認知症患者に特有な倫理的課題と対応方法

(ニ) 認知症看護に必要なアセスメントと援助技術

(ホ) コミュニケーションスキル

(ヘ) 認知症の特性を踏まえた生活・療養環境の調整方法、行動・心理症状（BPSD） への対応

(ト) ケアマネジメント（各専門職・他機関との連携、社会資源の活用方法）

(チ) 家族への支援・関係調整

エ 実習により、事例に基づくアセスメントと認知症看護関連領域に必要な看護実践を含むものであること。

(４) (１)のウに掲げる社会福祉士又は精神保健福祉士は、認知症患者又は要介護者の退院調整の経験のある者又は介護支援専門員の資格を有する者であること。

(５) 認知症ケアチームは、以下の業務を行うこと。

ア 認知症患者のケアに係るカンファレンスが週１回程度開催されており、チームの構成員及び当該患者の入院する病棟の看護師等、必要に応じて当該患者の診療を担う医師などが参加していること。

イ チームは、週１回以上、各病棟を巡回し、病棟における認知症患者に対するケアの実施状況の把握や病棟職員への助言等を行うこと。

ウ チームにより、身体的拘束の実施基準や鎮静を目的とした薬物の適正使用等の内容を盛り込んだ認知症ケアに関する手順書（マニュアル）を作成し、保険医療機関内に周知し活用すること。なお、認知症ケアの実施状況等を踏まえ、定期的に当該手順書の見直しを行うこと。

エ せん妄のリスク因子の確認のためのチェックリスト及びせん妄のハイリスク患者に対するせん妄対策のためのチェックリストを作成していること。

オ チームにより、認知症患者に関わる職員を対象として、認知症患者のケアに関する研修を定期的に実施すること。

(６) 認知症患者に関わる全ての病棟の看護師等は、原則として年に１回、認知症患者のアセス メントや看護方法等について、当該チームによる研修又は院外の研修を受講すること（ただし、既に前年度又は前々年度に研修を受けた看護師等にあってはこの限りではない）。また、原則として、全ての病棟（小児科など身体疾患を有する認知症患者が入院しない病棟及び精神病床は除く。）に、２の(４)に掲げる認知症患者のアセスメントや看護方法等に係る適切な研修又は院内研修を受けた看護師を１名以上配置することが望ましい。

(７) 当該保険医療機関において、当該チームが組織上明確に位置づけられていること。

２ 認知症ケア加算２の施設基準

(１) 当該保険医療機関に、認知症患者の診療について十分な経験を有する専任の常勤医師又は認知症患者の看護に従事した経験を５年以上有する看護師であって、認知症看護に係る適切

な研修を修了した専任の常勤看護師を配置すること。

(２) (１)に掲げる医師については、１の(２)を満たすものであること。また、(１)に掲げる認知症看護に係る適切な研修については、１の(３)の例による。

(３) 原則として、全ての病棟（小児科など身体疾患を有する認知症患者が入院しない病棟及び精神病床は除く。）に、認知症患者のアセスメントや看護方法等に係る適切な研修を受けた看護師を３名以上配置すること。

(４) (３)に掲げる認知症患者のアセスメントや看護方法等に係る適切な研修とは、次の事項に 該当する研修のことをいう。ただし、(３)に掲げる３名以上の看護師のうち１名については、次の事項に該当する研修を受けた看護師が行う認知症患者のアセスメントや看護方法等に係る院内研修の受講をもって満たすものとして差し支えない。

ア 国、都道府県又は医療関係団体等が主催する研修であること（修了証が交付されるもの）。

イ 認知症看護に必要な専門的知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。

ウ 講義及び演習は、次の内容について９時間以上含むものであること。

(イ) 認知症の原因疾患と病態・治療

(ロ) 入院中の認知症患者に対する看護に必要なアセスメントと援助技術

(ハ) コミュニケーション方法及び療養環境の調整方法

(ニ) 行動・心理症状（BPSD）、せん妄の予防と対応法

(ホ) 認知症に特有な倫理的課題と意思決定支援

(５) (１)の医師又は看護師は、病棟における認知症患者に対するケアの実施状況を定期的に把握し、病棟職員に対して必要な助言等を行うこと。

(６) (１)の医師又は看護師を中心として、身体的拘束の実施基準や鎮静を目的とした薬物の適正使用等の内容を盛り込んだ認知症ケアに関する手順書（マニュアル）を作成し、保険医療機関内に周知し活用すること。

(７) (１)の医師又は看護師を中心として、せん妄のリスク因子の確認のためのチェックリスト及びせん妄のハイリスク患者に対するせん妄対策のためのチェックリストを作成していること。

(８) (１)の医師又は看護師を中心として、認知症患者に関わる職員に対し、少なくとも年に１回は研修や事例検討会等を実施すること。

３ 認知症ケア加算３の施設基準

(１) ２の(３)及び(４)の施設基準を満たしていること。

(２) 身体的拘束の実施基準や鎮静を目的とした薬物の適正使用等の内容を盛り込んだ認知症ケアに関する手順書（マニュアル）を作成し、保険医療機関内に周知し活用すること。

(３) せん妄のリスク因子の確認のためのチェックリスト及びせん妄のハイリスク患者に対するせん妄対策のためのチェックリストを作成していること。

(４) ２の(３)に掲げる認知症患者のアセスメントや看護方法等に係る適切な研修を受けた看護師を中心として、病棟の看護師等に対し、少なくとも年に１回は研修や事例検討会等を実施すること。

４ 届出に関する事項

(１) 認知症ケア加算１の施設基準に係る届出は、別添７の様式 40 の 10 を用いること。

(２) 認知症ケア加算２又は３の届出は、保険医療機関単位で届け出るが、その際、小児科など身体疾患を有する認知症患者が入院しない病棟及び精神病床を除いて届け出ることができること。また、施設基準に係る届出は、別添７の様式 40 の 11 を用いること。

(３) 令和６年３月 31 日時点で認知症ケア加算に係る届出を行っている保険医療機関については、令和６年９月 30 日までの間、１の(５)のエ、２の(７)及び３の(３)の基準を満たしているものとみなす。

第 26 の６の２ せん妄ハイリスク患者ケア加算

１ せん妄ハイリスク患者ケア加算の施設基準

(１) 「Ａ１００」一般病棟入院基本料（急性期一般入院基本料に限る。）、「Ａ１０４」特定 機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）、「Ａ３００」救命救急入院料、「Ａ３０１」特定集中治療室管理料、「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医療管理料、「Ａ３０１－３」脳卒中ケアユニット入院医療管理料又は「Ａ３１７」特定一般病棟入院料を算定する病棟であること。

(２) せん妄のリスク因子の確認のためのチェックリスト及びせん妄のハイリスク患者に対するせん妄対策のためのチェックリストを作成していること。

２ 届出に関する事項

せん妄ハイリスク患者ケア加算に係る届出は別添７の２を用いること。

第 26 の７ 精神疾患診療体制加算

１ 精神疾患診療体制加算に関する施設基準

(１) 内科及び外科を標榜し、当該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であること。

(２) 当該保険医療機関の精神病床に係る許可病床数が当該保険医療機関全体の許可病床数の 50

％未満であること。

(３) 24 時間の救急医療提供として、以下のいずれかを満たしていること。

ア 「救急医療対策事業実施要綱」に定める第２「入院を要する（第二次）救急医療体制」、第３「救命救急センター」、第４「高度救命救急センター」又は「周産期医療の体制構築 に係る指針」に規定する総合周産期母子医療センターを設置している保険医療機関

イ アと同様に 24 時間の救急患者を受け入れている保険医療機関

２ 届出に関する事項

精神疾患診療体制加算に係る届出は別添７の様式 40 の 12 を用いること。

第 26 の８ 精神科急性期医師配置加算 １ 通則

当該病棟における常勤の医師は、当該病棟の入院患者の数が 16 又はその端数を増すごとに１以上配置されていること。なお、当該病棟における常勤の医師は、他の病棟に配置される医師と兼任はできない。

２ 精神科急性期医師配置加算１に関する施設基準

(１) 措置入院患者、鑑定入院患者、医療観察法入院の決定を受けた者（以下「医療観察法入院患者」という。）及びクロザピンの新規導入を目的とした入院患者を除いた新規入院患者のうち６割以上が入院日から起算して３月以内に退院し、自宅等へ移行すること。「自宅等へ移行する」とは、患家、介護老人保健施設、介護医療院又は精神障害者施設へ移行することである。なお、ここでいう「患家」とは、退院先のうち、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した場合、他の保険医療機関へ転院した場合及び介護老人保健施設、介護医療院又は精神障害者施設に入所した場合を除いたものをいう。また、「Ａ３１ １―２」精神科急性期治療病棟入院料においては、退院後に、医科点数表第１章第２部通則 ５の規定により入院期間が通算される再入院をした場合は、移行した者として計上しない。

(２) 当該病棟においてクロザピンを新規に導入した実績が年間６件以上であること。

(３) 精神疾患に係る時間外、休日又は深夜における外来診療（電話等再診を除く。）件数が年間 20 件以上であり、かつ、入院件数が年間８件以上であること。

(４) 当該病棟に常勤の精神保健指定医が２名以上配置されていること。

３ 精神科急性期医師配置加算２のイに関する施設基準

「Ａ１０３」精神病棟入院基本料（10 対 1 入院基本料及び 13 対１入院基本料に限る。）及び

「Ａ１０４」特定機能病院入院基本料（精神病棟の７対１入院基本料、10 対１入院基本料及び 1

3対１入院基本料に限る。）を算定する病棟については、以下の要件を満たしていること。

(１) 精神病床を除く当該保険医療機関全体の許可病床数が 100 床（「基本診療料の施設基準等」別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては 80 床）以上であって、内科、 外科、耳鼻科、眼科、整形外科及び精神科を標榜する保険医療機関であること。

(２) 当該保険医療機関の精神病床に係る許可病床数が当該保険医療機関全体の許可病床数の 50

％未満かつ届出を行っている精神病棟が２病棟以下であること。

(３) 24 時間の救急医療提供として、以下のいずれかを満たしている保険医療機関であること。

ア 「救急医療対策事業実施要綱」に定める第２「入院を要する（第二次）救急医療体制」、

第３「救命救急センター」、第４「高度救命救急センター」又は「周産期医療の体制構築に係る指針」に規定する総合周産期母子医療センターを設置している保険医療機関

イ アと同様に 24 時間の救急患者を受け入れている保険医療機関

(４) 「Ａ２３０－４」精神科リエゾンチーム加算に係る届出を行っていること。

(５) 当該病棟の直近３か月間の新規入院患者の５％以上が入院時に「Ａ２３０－３」精神科身体合併症管理加算の対象となる患者であること。

(６) 当該保険医療機関の精神科医が、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターにより搬送された患者であって、身体疾患又は負傷とともに精神疾患又はせん妄・抑うつを有する者を速やかに診療できる体制を有し、当該保険医療機関到着後 12 時間以内に毎月５人以上（直近 ３か月間の平均）診察していること。

４ 精神科急性期医師配置加算２のロに関する施設基準 ２の(１)及び(３)を満たすものであること。

５ 精神科急性期医師配置加算３に関する施設基準

(１) 措置入院患者、鑑定入院患者、医療観察法入院患者及びクロザピンの新規導入を目的とした入院患者を除いた新規入院患者のうち４割以上が入院日から起算して３月以内に退院し、自宅等へ移行すること。なお、当該要件にかかる留意点については２の(１)と同様であるこ

と。

(２) 当該病棟においてクロザピンを新規に導入した実績が年間３件以上であること。

(３) ２の(３)を満たすものであること。

６ 届出に関する事項

精神科急性期医師配置加算に係る届出は別添７の様式 40 の 13 及び様式 53 を用いること。

第 26 の９ 排尿自立支援加算

１ 排尿自立支援加算に関する施設基準

(１) 保険医療機関内に、以下から構成される排尿ケアに係るチーム（以下「排尿ケアチーム」という。）が設置されていること。

ア 下部尿路機能障害を有する患者の診療について経験を有する医師

イ 下部尿路機能障害を有する患者の看護に従事した経験を３年以上有し、所定の研修を修了した専任の常勤看護師

ウ 下部尿路機能障害を有する患者のリハビリテーション等の経験を有する専任の常勤理学療法士又は専任の常勤作業療法士

(２) (１)のアに掲げる医師は、３年以上の勤務経験を有する泌尿器科の医師又は排尿ケアに係る適切な研修を修了した者であること。なお、他の保険医療機関を主たる勤務先とする医師

（３年以上の勤務経験を有する泌尿器科の医師又は排尿ケアに係る適切な研修を修了した医師に限る。）が対診等により当該チームに参画しても差し支えない。また、ここでいう適切な研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。

ア 国又は医療関係団体等が主催する研修であること。

イ 下部尿路機能障害の病態、診断、治療、予防及びケアの内容が含まれるものであること。

ウ 通算して６時間以上のものであること。

(３) (１)のイに掲げる所定の研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。

ア 国又は医療関係団体等が主催する研修であること。

イ 下部尿路機能障害の病態生理、その治療と予防、評価方法、排尿ケア及び事例分析の内容が含まれるものであること。

ウ 排尿日誌による評価、エコーを用いた残尿測定、排泄用具の使用、骨盤底筋訓練及び自己導尿に関する指導を含む内容であり、下部尿路機能障害患者の排尿自立支援について十分な知識及び経験のある医師及び看護師が行う演習が含まれるものであること。

エ 通算して 16 時間以上のものであること。

(４) 排尿ケアチームの構成員は、「Ｂ００５－９」外来排尿自立指導料に規定する排尿ケアチームの構成員と兼任であっても差し支えない。

(５) 排尿ケアチームは、対象となる患者抽出のためのスクリーニング及び下部尿路機能評価のための情報収集（排尿日誌、残尿測定）等の排尿ケアに関するマニュアルを作成し、当該保険医療機関内に配布するとともに、院内研修を実施すること。

(６) 包括的排尿ケアの計画及び実施に当たっては、下部尿路機能の評価、治療及び排尿ケアに関するガイドライン等を遵守すること。

２ 届出に関する事項

当該加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 40 の 14 を用いること。

第 26 の 10 地域医療体制確保加算

１ 地域医療体制確保加算に関する施設基準

(１) 「Ａ１００」一般病棟入院基本料（地域一般入院基本料を除く。）、「Ａ１０２」結核病棟入院基本料（７対１入院基本料及び 10 対１入院基本料に限る。）、「Ａ１０３」精神病棟入院基本料（10 対１入院基本料に限る。）、「Ａ１０４」特定機能病院入院基本料（７対１入院基本料及び 10 対１入院基本料に限る。）、「Ａ１０５」専門病院入院基本料（７対１入

院基本料及び 10 対１入院基本料に限る。）、「Ａ３００」救命救急入院料、「Ａ３０１」特 定集中治療室管理料、「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医療管理料、「Ａ３０１－３」脳卒中ケアユニット入院医療管理料、「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料、「Ａ３ ０２」新生児特定集中治療室管理料、「Ａ３０２－２」 新生児特定集中治療室重症児対応 体制強化管理料、「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料、「Ａ３０３－２」新生児治療回復室入院医療管理料、「Ａ３０４」地域包括医療病棟入院料、「Ａ３０５」一類感染症患者入院医療管理料、「Ａ３０７」小児入院医療管理料（小児入院医療管理料５を除く。）、「Ａ３１１」精神科救急急性期医療入院料又は「Ａ３１１－３」精神科救急・合併症入院料を算定する病棟であること。

(２) 以下のいずれかを満たしていること。

ア 救急医療に係る実績として、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で 2,000 件以上であること。

イ 救急医療に係る実績として、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で 1,000 件以上であり、かつ、「Ａ２３７」ハイリスク分娩等管理加算（ハイリスク分娩管理加算に限る。）若しくは「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料又は「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料若しくは「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料に係る届出を行っている保険医療機関であること。

ウ 「疾病・事業及び在宅医療に係る医療提供体制について」（平成 29 年３月 31 日医政地

発 0331 第３号）に規定する総合周産期母子医療センター又は地域周産期母子医療センターのいずれかであること。

(３) 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制として、次の体制を整備しているこ と。なお、総合入院体制加算、医師事務作業補助体制加算又は急性期看護補助体制加算等を届け出ている保険医療機関において、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制又は看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備する場合は、当該加算に係る体制と合わせて整備して差し支えない。

ア 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善のため、病院勤務医の勤務状況の把握とその改

善の必要性等について提言するための責任者を配置すること。

イ 病院勤務医の勤務時間及び当直を含めた夜間の勤務状況を把握していること。

ウ 当該保険医療機関内に、多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議を設置し、

「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン」に基づき、「医師労働時間短縮計画」を作成すること。また、当該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を行う際、その他適宜必要に応じて開催していること。

エ 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項を当該保険医療機関内に掲示

する等の方法で公開すること。

(４) 医師の労働時間について、原則として、タイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること。また、当該保険医療機関に勤務する医療法施行規則第 63 条に定める特定地域医療提供医師及び連携型特定地域医療提供医師（以下、この項において、「対象医師」という。）の１年間の時間外・休日労働時間が、原則として、次のとおりであること。ただし、１年間の時間外・休日労働時間が次のとおりでない対象医師がいる場合において、その理由、改善のための計画を当該保険医療機関の見やすい場所及びホームページ等に掲示する等の方法で公開した場合は、その限りでないこと。

ア 令和６年度においては、1785 時間以下

イ 令和７年度においては、1710 時間以下

(５) (２)の救急医療に係る実績は、１月から 12 月までの１年間における実績とし、当該要件及び他の要件を満たしている場合は、翌年の４月１日から翌々年の３月末日まで所定点数を算定できるものとする。

２ 届出に関する事項

(１) 地域医療体制確保加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 40 の 15 及び様式 40 の 16を用いること。

(２) 毎年８月において、前年度における病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の取組状況を評価するため、別添７の様式 40 の 17 により届け出ること。

第 26 の 11 協力対象施設入所者入院加算

１ 協力対象施設入所者入院加算に関する施設基準

(１) 当該保険医療機関単独で以下の要件のいずれにも該当し、緊急時の連絡体制及び入院受入体制等を確保していること。

ア 介護老人保健施設、介護医療院及び特別養護老人ホーム（以下この項において「介護保険施設等」という。）から協力医療機関として定められている保険医療機関（以下この項において「協力医療機関である保険医療機関」という。）であること。なお、協力医療機関である保険医療機関は、介護保険施設等の入所者の病状が急変した場合等において、当該介護保険施設等の医師又は当該保険医療機関若しくはその他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として当該保険医療機関が受け入れる体制を確保していることについて、当該介護保険施設等と取り決めを行っていること。

イ 協力医療機関である保険医療機関において、24 時間連絡を受ける担当者をあらかじめ指定するとともに、当該担当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等、緊急時の注意事項等について、事前に介護保険施設等の管理者等に対して、提供していること。この場合において連絡を受ける担当者とは当該保険医療機関の 24 時間連絡を受けることができる部門を指定することで差し支えない。なお、担当者として個人を指定している場合であって、曜日、時間帯ごとに担当者が異なる場合には、それぞれ曜日、時間帯ごとの担当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等を明示すること。

ウ 当該保険医療機関において、緊急時に介護保険施設等に入所する患者が入院できる病床を常に確保していること。ただし、当該保険医療機関が確保している病床を超える複数の患者の緊急の入院が必要な場合等、やむを得ない事情により当該保険医療機関に入院させ

ることが困難な場合は、当該保険医療機関が当該患者に入院可能な保険医療機関を紹介すること。

(２) 次のいずれかの要件を満たすもの。

ア 次のいずれにも該当していること。

(イ) 介護保険施設等において、診療を行う患者の診療情報及び病状急変時の対応方針等をあらかじめ患者の同意を得た上で当該介護保険施設等から協力医療機関である保険医療機関に適切に提供されており、必要に応じて入院受入れを行う保険医療機関に所属する保険医がＩＣＴを活用して当該患者の診療情報及び病状急変時の対応方針を常に確認可能な体制を有していること。

(ロ) 当該介護保険施設等と協力医療機関である保険医療機関において、当該入所者の診療情報及び急変時の対応方針等の共有を図るため、年３回以上の頻度でカンファレンスを実施していること。なお、当該カンファレンスは、ビデオ通話が可能な機器を用いて実施しても差し支えない。

イ 当該介護保険施設等と協力医療機関である保険医療機関において、当該入所者の診療情報及び急変時の対応方針等の共有を図るため、1 月に 1 回以上の頻度でカンファレンスを実施していること。なお、当該カンファレンスは、ビデオ通話が可能な機器を用いて実施しても差し支えない。

(３) 介護保険施設等に協力医療機関として定められており、当該介護保険施設等において療養を行っている患者の病状の急変等に対応すること及び当該介護保険施設等の名称について、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。

(４) （３）の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではないこと。

２ 届出に関する事項

(１) 協力対象施設入所者入院加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 40 の 18 を用いること。

(２) 令和７年５月 31 日までの間に限り、１の(４)に該当するものとみなすこと。

第 27 地域歯科診療支援病院入院加算

１ 地域歯科診療支援病院入院加算に関する施設基準

(１) 歯科診療報酬点数表の初診料の注２に規定する地域歯科診療支援病院歯科初診料に係る施設基準の届出を行った病院である保険医療機関であって、次の要件を満たしていること。

ア 連携する別の保険医療機関において歯科診療報酬点数表の「Ａ０００」初診料の「注６」又は「Ａ００２」再診料の「注４」に規定する加算を算定している患者若しくは歯科訪問 診療料を算定している患者に対して、入院して歯科診療を行う体制を確保していること。

イ 連携する別の保険医療機関との調整担当者を１名以上配置していること。

(２) 地域において歯科訪問診療を実施している別の保険医療機関との連携体制が確保されていること。

２ 届出に関する事項

地域歯科診療支援病院入院加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 41 を用いること。

別紙１

人事院規則で定める地域及び当該地域に準じる地域人事院規則九－四九第２条に規定する地域

愛知県 西尾市、知多市、みよし市

三重県 四日市市

滋賀県 大津市、草津市、栗東市

京都府 京都市

大阪府 堺市、枚方市、茨木市、八尾市、柏原市、東大阪市、交野市

兵庫県 尼崎市、伊丹市、三田市

奈良県 奈良市、大和郡山市

広島県 広島市

福岡県 福岡市、春日市、福津市

６級地 宮城県 仙台市

茨城県 古河市、ひたちなか市、神栖市

栃木県 宇都宮市、大田原市、下野市

群馬県 高崎市

埼玉県 川越市、川口市、行田市、所沢市、飯能市、加須市、春日部市、羽生市、鴻巣市、深谷市、上尾市、草加市、越谷市、戸田市、入間市、久喜市、三郷市、比企郡滑川町、比企郡鳩山町、北葛飾郡杉戸 町

千葉県 野田市、茂原市、東金市、柏市、流山市、印旛郡酒々井町、印旛郡 栄町

神奈川県 三浦市、三浦郡葉山町、中郡二宮町

山梨県 甲府市

長野県 塩尻市

岐阜県 岐阜市

静岡県 静岡市、沼津市、磐田市、御殿場市

愛知県 岡崎市、瀬戸市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、安城市、犬 山市、江南市、田原市、弥富市、西春日井郡豊山町

三重県 津市、桑名市、亀山市

滋賀県 彦根市、守山市、甲賀市

京都府 宇治市、亀岡市、向日市、木津川市

大阪府 岸和田市、泉大津市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、和泉市、藤井寺市、泉南市、阪南市、泉南郡熊取町、泉南郡田尻町、泉南郡 岬町、南河内郡太子町

兵庫県 明石市、赤穂市

奈良県 大和高田市、橿原市、香芝市、北葛城郡王寺町

和歌山県 和歌山市、橋本市

香川県 高松市

福岡県 太宰府市、糸島市、糟屋郡新宮町、糟屋郡粕屋町

７級地 北海道 札幌市

宮城県 名取市

茨城県 笠間市、鹿嶋市、筑西市

栃木県 栃木市、鹿沼市、小山市、真岡市

群馬県 前橋市、太田市、渋川市

埼玉県 熊谷市

千葉県 木更津市、君津市、八街市

東京都 武蔵村山市

新潟県 新潟市

富山県 富山市

石川県 金沢市、河北郡内灘町

福井県 福井市

山梨県 南アルプス市

長野県 長野市、松本市、諏訪市、伊那市

岐阜県 大垣市、多治見市、美濃加茂市、各務原市、可児市

静岡県 浜松市、三島市、富士宮市、富士市、焼津市、掛川市、藤枝市、袋 井市

愛知県 豊橋市、一宮市、半田市、常滑市、小牧市、海部郡飛島村

三重県 名張市、伊賀市

滋賀県 長浜市、東近江市

兵庫県 姫路市、加古川市、三木市

奈良県 桜井市、宇陀市

岡山県 岡山市

広島県 三原市、東広島市、廿日市市、安芸郡海田町、安芸郡坂町

山口県 周南市

徳島県 徳島市、鳴門市、阿南市

香川県 坂出市

福岡県 北九州市、筑紫野市、糟屋郡宇美町

長崎県 長崎市

備考 この表の「地域」欄に掲げる名称は、平成 27 年４月１日においてそれらの名称を有する市、町又は特別区の同日における区域によって示された地域を示し、その後におけるそれらの名称の変更又はそれらの名称を有するものの区域の変更によって影響されるものではない。

人事院規則で定める地域に準じる地域

級地区分 都道府県 地 域

３級地 東京都 東久留米市

愛知県 大府市

４級地 千葉県 習志野市

東京都 昭島市

神奈川県 愛川町、清川村

５級地 茨城県 阿見町、稲敷市、つくばみらい市

千葉県 八千代市、四街道市

東京都 小金井市、羽村市、日の出町、檜原村

神奈川県 座間市、綾瀬市、寒川町、伊勢原市、秦野市、海老名市

愛知県 東海市、日進市、東郷町

京都府 八幡市

大阪府 島本町、摂津市、四條畷市

兵庫県 川西市、猪名川町

奈良県 川西町、生駒市、平群町

広島県 安芸郡府中町

６級地 宮城県 利府町、七ヶ浜町

茨城県 東海村、那珂市、大洗町、坂東市、境町、五霞町、常総市、利根町、 河内町

栃木県 さくら市

群馬県 明和町

埼玉県 八潮市、吉川市、松伏町、幸手市、宮代町、白岡市、蓮田市、桶川 市、川島町、蕨市、新座市、富士見市、三芳町、狭山市、鶴ヶ島市、日高市、毛呂山町、越生町、ときがわ町

千葉県 我孫子市、白井市、鎌ケ谷市、大網白里市、長柄町、長南町、香取市

東京都 奥多摩町

神奈川県 逗子市、大磯町、中井町

愛知県 蒲郡市、幸田町、知立市、尾張旭市、長久手市、扶桑町、あま市、蟹 江町、愛西市

三重県 東員町、朝日町、川越町、木曽岬町

滋賀県 湖南市、野洲市

京都府 精華町、井手町、城陽市、久御山町、長岡京市、南丹市、宇治田原 町、和束町、笠置町

大阪府 松原市、大阪狭山市、高石市、忠岡町、貝塚市、河南町、千早赤阪 村、豊能町

奈良県 御所市、葛城市、斑鳩町、上牧町、広陵町、五條市、三郷町

和歌山県 かつらぎ町、紀の川市、岩出市

福岡県 古賀市、久山町

佐賀県 佐賀市

７級地 宮城県 村田町

茨城県 城里町、茨城町、桜川市、石岡市、下妻市、結城市、八千代町、潮来 市

栃木県 日光市、芳賀町、上三川町、壬生町、佐野市、野木町

群馬県 伊勢崎市、沼田市、東吾妻町、玉村町、吉岡町、榛東村、桐生市、大 泉町、千代田町、みどり市、板倉町

埼玉県 吉見町、嵐山町

千葉県 富里市、山武市、大多喜町、鴨川市

東京都 東大和市、瑞穂町

神奈川県 箱根町、山北町、大井町

富山県 南砺市

石川県 津幡町

山梨県 甲斐市、昭和町、中央市、市川三郷町、北杜市、早川町、南部町、身 延町、富士河口湖町

長野県 上田市、筑北村、大町市、長和町、茅野市、下諏訪町、岡谷市、箕輪 町、辰野町、南箕輪村、朝日村、木祖村、木曽町、大鹿村、飯田市

岐阜県 土岐市、八百津町、坂祝町、関市、岐南町、笠松町、羽島市、瑞穂 市、高山市、御嵩町、海津町

静岡県 小山町、裾野市、長泉町、清水町、函南町、川根本町、島田市、森 町、湖西市

愛知県 新城市、東浦町、阿久比町、武豊町、大口町、岩倉市、北名古屋市、 清須市、高浜市、稲沢市

三重県 菰野町、いなべ市

滋賀県 米原市、多賀町、愛荘町、日野町、竜王町、高島市

京都府 南山城村

兵庫県 加東市、小野市、稲美町、播磨町、高砂市、加西市

奈良県 山添村、吉野町、明日香村、田原本町、曽爾村、安堵町、河合町

岡山県 備前市

広島県 世羅町、安芸高田市、安芸太田町、竹原市、熊野町、呉市

山口県 岩国市

徳島県 小松島市、勝浦町、松茂町、北島町、藍住町

香川県 綾川町

福岡県 須惠町、志免町、飯塚市、大野城市、那珂川町、篠栗町

備考 この表の「地域」欄に掲げる名称は、平成 27 年４月１日においてそれらの名称を有する市、町又は村の同日における区域によって示された地域を示し、その後におけるそれらの名称の変更又はそれらの名称を有するものの区域の変更によって影響されるものではない。

別紙２

医療を提供しているが、医療資源の少ない地域

都道府県 二次医療圏 市 町 村

北海道 南檜山 江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町、奥尻町

日高 日高町、平取町、新冠町、浦河町、様似町、えりも町、新 ひだか町

宗谷 稚内市、猿払村、浜頓別町、中頓別町、枝幸町、豊富町、 礼文町、利尻町、利尻富士町、幌延町

根室 根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町

青森県 西北五地域 五所川原市、つがる市、鯵ヶ沢町、深浦町、鶴田町、中泊 町

下北地域 むつ市、大間町、東通村、風間浦村、佐井村

岩手県 岩手中部 花巻市、北上市、遠野市、西和賀町

気仙 大船渡市、陸前高田市、住田町

宮古 宮古市、山田町、岩泉町、田野畑村

久慈 久慈市、普代村、野田村、洋野町

秋田県 県南 大仙市、仙北市、美郷町、横手市、湯沢市、羽後町、東成 瀬村

山形県 最上 新庄市、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭 川村、戸沢村

東京都 島しょ 大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、 八丈町、青ヶ島村、小笠原村

新潟県 魚沼 十日町市、魚沼市、南魚沼市、湯沢町、津南町

佐渡 佐渡市

石川県 能登北部 輪島市、珠洲市、穴水町、能登町

福井県 奥越 大野市、勝山市

山梨県 峡南 市川三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町

長野県 木曽 木曽郡（上松町、南木曽町、木祖村、王滝村、大桑村、木 曽町）

大北 大町市、北安曇野郡（池田町、松川村、白馬村、小谷村）

岐阜県 飛騨 高山市、飛騨市、下呂市、白川村

愛知県 東三河北部 新城市、設楽町、東栄町、豊根村

滋賀県 湖北 長浜市、米原市

湖西 高島市

奈良県 南和 五條市、吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、野迫 川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村、東吉野村

兵庫県 但馬 豊岡市、養父市、朝来市、香美町、新温泉町

島根県 雲南 雲南市、奥出雲町、飯南町

隠岐 海士町、西ノ島町、知夫村、隠岐の島町

香川県 小豆 小豆郡（土庄町、小豆島町）

長崎県 五島 五島市

上五島 小値賀町、新上五島町

壱岐 壱岐市

対馬 対馬市

鹿児島県 熊毛 西之表市、熊毛郡（中種子町、南種子町、屋久島町）

奄美 奄美市、大島郡（大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町、喜界町、徳之島町、天城町、伊仙町、和泊町、知名町、与論 町）

沖縄県 宮古 宮古島市、多良間村

八重山 石垣市、竹富町、与那国町

上記のほか、離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）第２条第１項の規定により離島振興対策実

施地域として指定された離島の地域、奄美群島振興開発特別措置法（昭和 29 年法律第 189 号）第

１条に規定する奄美群島の地域、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和 44 年法律第 79 号）第４

条第１項に規定する小笠原諸島の地域及び沖縄振興特別措置法（平成 14 年法律第 14 号）第３条第三号に規定する離島の地域に該当する地域

別添４

特定入院料の施設基準等

特定入院料に関する施設基準は、「基本診療料の施設基準等」の他、下記のとおりとする。

１ 特定入院料の施設基準に係る届出は、各入院料につき個別に規定するもののほか、別添７の様式 ５、様式６及び様式７を用いること。

２ 特定入院料の施設基準は、治療室、病床又は病棟ごとに要件を満たすことが必要であること。

３ 特定入院料を算定する病棟及び治療室等のみの保険医療機関又は特定入院料を算定する病棟及び

治療室等以外に算定する入院基本料等が特別入院基本料等のみの保険医療機関において、届出及び 算定可能な特定入院料は、回復期リハビリテーション病棟入院料１、２、３、４及び５並びに回復期リハビリテーション入院医療管理料、地域包括ケア病棟入院料１、２、３及び４（地域包括ケア入院医療管理料を含む。）、地域包括医療病棟入院料、精神科救急急性期医療入院料、精神科急性期治療病棟入院料１及び２、精神療養病棟入院料、認知症治療病棟入院料１及び２、精神科地域包括ケア病棟入院料、地域移行機能強化病棟入院料、特定一般病棟入院料１及び２、小児入院医療管理料５、特殊疾患病棟入院料１及び２、緩和ケア病棟入院料１及び２、精神科救急・合併症入院料、児童・思春期精神科入院医療管理料に限る。このうち精神科急性期治療病棟入院料１及び２は、他の特定入院料を届け出ている場合に限る。なお、小児入院医療管理料５、特殊疾患病棟入院料１及び２、緩和ケア病棟入院料１及び２、精神科救急・合併症入院料、児童・思春期精神科入院医療管理料については、当該保険医療機関において、このうち２種類の特定入院料まで、かつ、これらの届出病床数の合計が 200 床までに限るものであること。

第１ 救命救急入院料

１ 救命救急入院料１に関する施設基準

(１) 専任の医師が、午前０時より午後 12 時までの間常に（以下「常時」という。）救命救急治 療室内に勤務しているとともに、手術に必要な麻酔科医等が緊急時に速やかに対応できる体制がとられていること。なお、当該専任の医師は、宿日直を行う医師ではないこと。ただし、患者の当該治療室への入退室などに際して、看護師と連携をとって当該治療室内の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、一時的に当該治療室から離れても差し支えない。

(２) 重篤な救急患者に対する手術等の診療体制に必要な看護師が常時治療室内に勤務していること。

(３) 重篤な救急患者に対する医療を行うのに必要な次に掲げる装置及び器具を治療室内に常時備え付けていること。ただし、ウからカまでについては、当該保険医療機関内に備え、必要な際に迅速に使用でき、緊急の事態に十分対応できる場合においては、この限りではない。

ア 救急蘇生装置（気管内挿管セット、人工呼吸装置等）

イ 除細動器

ウ ペースメーカー

エ 心電計

オ ポータブルエックス線撮影装置

カ 呼吸循環監視装置

(４) 自家発電装置を有している病院であって、当該病院において電解質定量検査及び血液ガス分析を含む必要な検査が常時実施できること。なお、当該治療室以外の病床を有しない病院は、一般病棟入院基本料の届出も同時に行うこと。

(５) 当該治療室勤務の医師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での勤務及び宿日直を併せて行わないものとし、当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での夜勤を併せて行わないものとすること。

(６) 当該入院料を算定するものとして届け出ている治療室に入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙 18 の「ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」を用いて測定し評価すること。ただし、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設 基準等の別表第二の二十三に該当する患者（基本診療料の施設基準等第十の三に係る要件以外の短期滞在手術等基本料３に係る要件を満たす場合に限る。）及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者は対象から除外する。また、重症度、医療・看護必要度Ⅱの評価に当たっては、歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は、対象から除外すること。なお、別添６の別紙 18 の「ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」のＢ項目の患者の状況等については、ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る基準には用いないが、当該評価票を用いて評価を行っていること。

(７) ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。ただし、別添６の別紙 18 の別表１に掲げる「ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を用いて評価を行う項目については、当該評価者により各選択肢の判断を行う必要はない。なお、実際に患者の重症度、医療・看護必要度が正確に測定されているか定期的に院内で確認を行うこと。

(８) 「Ａ２３４」に掲げる医療安全対策加算１の届出を行っていること。

(９) 当該病院において救急時医療情報閲覧機能を有していること。

２ 救命救急入院料２に関する施設基準

救命救急入院料１の（１）から（５）まで及び（８）ならびに（９）の施設基準を満たすほか、特定集中治療室管理料１又は３の施設基準（特定集中治療室管理料１の（12）の施設基準又は特 定集中治療室管理料３の（５）の施設基準を除く）を満たすものであること。

３ 救命救急入院料３に関する施設基準

(１) 救命救急入院料１の施設基準を満たすほか、広範囲熱傷特定集中治療管理を行うにふさわしい治療室を有しており、当該治療室の広さは、内法による測定で、１床当たり 15 平方メー

トル以上であること。また、平成 26 年３月 31 日において、現に当該入院料の届出を行っている保険医療機関については、当該治療室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、当該規定を満たしているものとする。

(２) 当該保険医療機関に広範囲熱傷特定集中治療を担当する常勤の医師が勤務していること。

４ 救命救急入院料４に関する施設基準

(１) 救命救急入院料２の施設基準を満たすほか、広範囲熱傷特定集中治療管理を行うにふさわしい治療室を有しており、当該治療室の広さは、内法による測定で、１床当たり 15 平方メー

トル以上であること。また、平成 26 年３月 31 日において、現に当該入院料の届出を行って

いる保険医療機関については、当該治療室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、当該規定を満たしているものとする。

(２) 当該保険医療機関に広範囲熱傷特定集中治療を担当する常勤の医師が勤務していること。

５ 救命救急入院料の「注１」に掲げる算定上限日数に係る施設基準

(１) 当該治療室において、「注８」に掲げる早期離床・リハビリテーション加算又は「注９」に掲げる早期栄養介入管理加算の届出を行っていること。

(２) 当該治療室に入院する患者について、関連学会と連携の上、適切な管理等を行っていること。

６ 救命救急入院料の「注２」に規定する精神疾患診断治療初回加算の「イ」に関する施設基準

(１) 自殺企図等により入院となった患者に対する生活上の課題等について指導等を行うための

適切な研修を修了した専任の常勤医師が１名以上配置されていること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師（自殺企図等により入院となった患者に対する生活上の課題等について指導等を行うための適切な研修を修了した医師に限る。）を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

(２) 自殺企図等により入院となった患者に対する生活上の課題等について指導等を行うための適切な研修を修了した専任の常勤看護師、専任の常勤作業療法士、専任の常勤精神保健福祉士、専任の常勤公認心理師又は専任の常勤社会福祉士が、１名以上配置されていること。

(３) (１)及び(２)における適切な研修とは、次のものをいうこと。

ア 国又は医療関係団体等が主催する研修であること（16 時間以上の研修期間であるもの）。

イ 講義及び演習により次の内容を含むものであること。

(イ) 自殺死亡者及び自殺企図後の患者についての基本的事項

(ロ) 救急搬送された自殺企図後の患者のケースマネジメントの概要

(ハ) 自殺企図のリスク因子と防御因子について

(ニ) 自殺企図後の患者とのコミュニケーション技法について

(ホ) 初回ケースマネジメント面接について

(ヘ) 定期ケースマネジメントについて

(ト) ケースマネジメントの終了について

(チ) インシデント対応について

(リ) ポストベンションについて

(ヌ) チーム医療とセルフケアについて

ウ 研修にはグループワークや、救急搬送された自殺企図後の患者のケースマネジメントを豊富に経験している者による実技指導やロールプレイ等を含むこと。

７ 救命救急入院料の「注３」に掲げる加算の施設基準

(１) 救急体制充実加算１の施設基準

「救命救急センターの新しい充実段階評価について」（平成 30 年２月 16 日医政地発 0216第１号。以下「新評価基準」という。）の救命救急センターの評価基準に基づく評価が充実段階Ｓであるものであること。

(２) 救急体制充実加算２の施設基準

新評価基準の救命救急センターの評価基準に基づく評価が充実段階Ａであるものであること。

(３) 救急体制充実加算３の施設基準

新評価基準の救命救急センターの評価基準に基づく評価が充実段階Ｂであるものであること。

８ 救命救急入院料の「注４」に掲げる加算の施設基準

「救急医療対策事業実施要綱」第４に規定する高度救命救急センターであること。

９ 救命救急入院料の「注６」に掲げる小児加算の施設基準

専任の小児科の医師が常時配置されている保険医療機関であること。

10 救命救急入院料の「注８」に掲げる早期離床・リハビリテーション加算の施設基準

(１) 当該治療室内に、以下から構成される早期離床・リハビリテーションに係るチームが設置されていること。

ア 集中治療に関する５年以上の経験を有する専任の医師

イ 集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を５年以上有し、集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師

ウ 急性期医療を提供する保険医療機関において５年以上従事した経験を有する専任の常勤理学療法士、専任の常勤作業療法士又は専任の常勤言語聴覚士

(２) 当該保険医療機関内に「Ａ３００」救命救急入院料、「Ａ３０１」特定集中治療室管理料、

「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医療管理料又は「Ａ３０１－３」脳卒中ケアユニット入院医療管理料を届け出た病棟（以下「特定集中治療室等」という。）が複数設置されている場合、(１)に規定するチームが複数の特定集中治療室等の早期離床・リハビリテーションに係るチームを兼ねることは差し支えない。

(３) (１)のアに掲げる専任の医師は、特定集中治療室等に配置される医師が兼ねることは差し 支えない。また、特定集中治療室等を複数設置している保険医療機関にあっては、当該専任の医師が配置される特定集中治療室等の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、別の特定集中治療室等の患者に対する早期離床・リハビリテーションに係るチームの業務を実施することができる。

(４) (１)のイに掲げる集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修とは、国又は医療関係団体等が主催する 600 時間以上の研修（修了証が交付されるもの）であり、講義及び演習により集中治療を必要とする患者の看護に必要な専門的な知識及び技術を有する看護師の養成を目的とした研修又は保健師助産師看護師法第 37 条の２第２項第５号の規定による指定研修機関において行われる集中治療を必要とする患者の看護に係る研修であること。

(５) (１)のイに掲げる専任の常勤看護師は、特定集中治療室管理料１及び２を届け出る治療室に配置される１の(２)の看護師が兼ねることは差し支えない。また、特定集中治療室等を複数設置している保険医療機関にあっては、当該看護師が配置される特定集中治療室等の患者の看護に支障がない体制を確保している場合は、別の特定集中治療室等の患者に対する早期離床・リハビリテーションに係るチームの業務を実施することができる。

(６) (１)のウに掲げる専任の常勤理学療法士、専任の常勤作業療法士又は専任の常勤言語聴覚士は特定集中治療室等を有する保険医療機関で５年以上の経験を有すること。ただし、特定

集中治療室等を有する保険医療機関での経験が５年に満たない場合は、回復期リハビリテーション病棟に専従で勤務した経験とあわせて５年以上であっても差し支えない。

(７) 救命救急入院料を算定する病室における早期離床・リハビリテーションに関するプロトコルを整備していること。なお、早期離床・リハビリテーションの実施状況等を踏まえ、定期的に当該プロトコルの見直しを行うこと。

(８) 「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料、「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテーション料又は「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料に係る届出を行っている保険医療機関であること。

９ 救命救急入院料の「注９」に掲げる早期栄養介入管理加算の施設基準

(１) 当該治療室に次の要件を満たす管理栄養士が専任で配置されていること。

ア 別添３の第 19 の１の(３)に規定する研修を修了し、栄養サポートチームにおいて栄養管理に係る３年以上の経験を有すること

イ 集中治療を必要とする患者の栄養管理に係る３年以上の経験を有すること

(２) (１)に掲げる管理栄養士は、以下の知識及び技能を有していることが望ましい。

ア 当該治療室への入室翌日までに入室患者全員の栄養スクリーニングを実施し、重点的な栄養管理を必要とする患者を特定することができること

イ 腸管機能として腸蠕動音、鼓音及び腹部膨満等を確認するとともに、Refeeding Syndro me、Over feeding についてのアセスメント及びモニタリングをすることができること

ウ 栄養管理に係る計画及び治療目的を多職種と共有し、アセスメントによって把握された徴候及び症状を勘案し、可能な限り入院前の日常生活機能等に近づけるよう栄養補給について立案することができること

エ 経腸栄養投与継続が困難と評価した場合は、担当医に報告し、栄養管理に係る計画を再考することができること

オ 経口摂取移行時においては、摂食嚥下機能について確認し、必要に応じて言語聴覚士等との連携を図ることができること

(３) 救命救急入院料を算定する一般病床の治療室における専任の管理栄養士の数は、当該治療 室の入院患者の数が

10 又はその端数を増すごとに１以上であること。複数の治療室を有する保険医療機関において、専任の管理栄養士は、複数の治療室を担当することは可能であるが、その場合であっても、専任の管理栄養士の数は、当該加算を届け出る治療室の入院患者の数の合計数が

10 又はその端数を増すごとに１以上であること。

(４) 当該治療室において、早期から栄養管理を実施するため日本集中治療医学会の「日本版重 症患者の栄養療法ガイドライン」を参考にして院内において栄養管理に係る手順書を作成し、それに従って必要な措置が実施されていること。また、栄養アセスメントに基づく計画を対象患者全例について作成し、必要な栄養管理を行っていること。

救命救急入院料の「注 11」に掲げる重症患者対応体制強化加算の施設基準

(１) 集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を５年以上有し、集中治療を必要とする患者の看護に関する適切な研修を修了した専従の常勤看護師（以下この項において「常勤看護師」という。）が当該治療室内に１名以上配置されていること。なお、ここでいう「適切な研修」とは、国又は医療関係団体等が主催する 600 時間以上の研修（修了証が交付されるものに限る。）であり、講義及び演習により集中治療を必要とする患者の看護に必要な専門

的な知識及び技術を有する看護師の養成を目的とした研修又は保健師助産師看護師法第 37条の２第２項第５号に規定する指定研修機関において行われる集中治療を必要とする患者の看護に係る研修であること。

(２) 救命救急入院料２又は４若しくは特定集中治療室管理料に係る届出を行っている保険医療機関において５年以上勤務した経験を有する専従の常勤臨床工学技士が当該治療室内に１名以上配置されていること。

(３) 常勤看護師のほか、集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を３年以上有する看護師が当該治療室内に２名以上配置されていること。

(４) (３)に規定する看護師は、集中治療を必要とする患者の看護に関する以下のいずれかの研修を受講すること。なお、当該研修を既に修了している場合においては、(５)に示す院内研修の講師や、(６)に示す地域の医療機関等が主催する集中治療を必要とする患者の看護に関する研修の講師として参加すること。

ア 国又は医療関係団体等が主催する 600 時間以上の研修（修了証が交付されるものに限る。）であって、講義及び演習により集中治療を要する患者の看護に必要な専門的な知識及び技術を有する看護師の養成を目的とした研修

イ 保健師助産師看護師法第 37 条の２第２項第５号に規定する指定研修機関において行われる集中治療を必要とする患者の看護に係る研修

(５) 当該保険医療機関の医師、(３)に規定する看護師又は臨床工学技士により、集中治療を必 要とする患者の看護に従事する看護職員を対象とした院内研修を、年１回以上実施すること。なお、院内研修は重症患者への看護実践のために必要な知識・技術の習得とその向上を目的とした研修であり、講義及び演習に、次のいずれの内容も含むものであること。

ア 重症患者の病態生理、全身管理の知識・看護

イ 人工呼吸器又は体外式膜型人工肺（ECMO）を用いた重症患者の看護の実際

(６) (３)に規定する看護師は、地域の医療機関等が主催する集中治療を必要とする患者の看護に関する研修に講師として参加するなど、地域における集中治療の質の向上を目的として、地域の医療機関等と協働することが望ましい。

(７) (３)に規定する看護師の研修の受講状況や(６)に規定する地域活動への参加状況について記録すること。

(８) 新興感染症の発生等の有事の際に、都道府県等の要請に応じて、他の医療機関等の支援を行う看護師が２名以上確保されていること。なお、当該看護師は、(３)に規定する看護師であることが望ましいこと。

(９) 「Ａ２００－２」急性期充実体制加算及び「Ａ２３４－２」感染対策向上加算 1 に係る届出を行っている保険医療機関であること。

(３)に規定する看護師は、当該治療室の施設基準に係る看護師の数に含めないこと。

(３)に規定する看護師が当該治療室以外の治療室又は病棟において勤務した場合、勤務した治療室又は病棟の施設基準に係る看護師の数に含めないこと。

当該治療室に入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙 17 の「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」を用いて測定及び評価し、その結果、重症度、医療・看護必要度Ⅱによる評価で「特殊な治療法等」に該当する患者が直近６か月間で１割 ５分以上であること。ただし、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基

準等の別表第二の二十三に該当する患者（基本診療料の施設基準等第十の三に係る要件以外の短期滞在手術等基本料３に係る要件を満たす場合に限る。）、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者及び歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は対象から除外する。

届出に関する事項

(１) 救命救急入院料の施設基準に係る届出は、別添７の様式 42、様式 43 を用いること。また、当該治療室の平面図（面積等の分かるもの。）を添付すること。なお、当該治療室に勤務す る従事者並びに当該病院に勤務する臨床検査技師、衛生検査技師、診療放射線技師及び診療エックス線技師については、別添７の様式 20 を用いること。

(２) 令和６年３月 31 日において、現に救命救急入院料２又は救命救急入院料４に係る届出を行っている治療室のうち、旧算定方法における特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度の基準を満たす治療室については、令和６年９月 30 日までの間は、令和６年度改定後の特定集中治療室１又は３における重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。

(３) 令和６年３月 31 日において、現に救命救急入院料１又は救命救急入院料３に係る届出を行っている治療室にあっては、令和６年９月 30 日までの間に限り、令和６年度改定前の基

本診療料施設基準通知の別添６の別紙 18 のハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票を用いて評価をしても差し支えないこと。

(４) 令和６年３月 31 日時点で、現に救命救急入院料の届出を行っている治療室にあっては、令和７年５月 31 日までの間に限り、１の（８）に該当するものとみなす。

(５) １の(９）及び２（救命救急入院料１の(９)に限る。）に規定する救急時医療情報閲覧機能の要件については、令和７年４月１日以降に適用するものとする。

(６) 救命救急入院料の注２のイに係る届出は、別添７の様式 42 の６を用いること。

(７) 早期離床・リハビリテーション加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 42 の３を用いること。

(８) 早期栄養介入管理加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 42 の４を用いること。

(９) 重症患者対応体制強化加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 42 の７を用いること。

第２ 特定集中治療室管理料

１ 特定集中治療室管理料１に関する施設基準

(１) 専任の医師が常時、特定集中治療室内に勤務していること。当該専任の医師に、特定集中治療の経験を５年以上有する医師を２名以上含むこと。なお、当該専任の医師は、宿日直を行う医師ではないこと。ただし、患者の当該治療室への入退室などに際して、看護師と連携をとって当該治療室内の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、一時的に当該治療室から離れても差し支えない。

(２) 集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を５年以上有し、集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師を当該治療室内に週 20 時間以上配

置すること。なお、専任の常勤看護師を２名組み合わせることにより、当該治療室内に週 20時間以上配置しても差し支えないが、当該２名の勤務が重複する時間帯については１名についてのみ計上すること。また、ここでいう「適切な研修」とは、国又は医療関係団体等が主

催する 600 時間以上の研修（修了証が交付されるものに限る。）であり、講義及び演習により集中治療を必要とする患者の看護に必要な専門的な知識及び技術を有する看護師の養成を目的とした研修又は保健師助産師看護師法第 37 条の２第２項第５号に規定する指定研修機関において行われる集中治療を必要とする患者の看護に係る研修であること。

(３) 専任の臨床工学技士が、常時、院内に勤務していること。

(４) 特定集中治療室管理を行うにふさわしい専用の特定集中治療室を有しており、当該特定集中治療室の広さは、内法による測定で、１床当たり 20 平方メートル以上であること。ただし、新生児用の特定集中治療室にあっては、１床当たり９平方メートル以上であること。

(５) 当該管理を行うために必要な次に掲げる装置及び器具を特定集中治療室内に常時備えていること。ただし、ウからカについては、当該保険医療機関内に備え、必要な際に迅速に使用でき、緊急の事態に十分対応できる場合においては、この限りではない。

ア 救急蘇生装置（気管内挿管セット、人工呼吸装置等）

イ 除細動器

ウ ペースメーカー

エ 心電計

オ ポータブルエックス線撮影装置

カ 呼吸循環監視装置

(６) 新生児用の特定集中治療室にあっては、(５)に掲げる装置及び器具のほか、次に掲げる装置及び器具を特定集中治療室内に常時備えていること。

ア 経皮的酸素分圧監視装置又は経皮的動脈血酸素飽和度測定装置

イ 酸素濃度測定装置

ウ 光線治療器

(７) 自家発電装置を有している病院であって、当該病院において電解質定量検査及び血液ガス分析を含む必要な検査が常時実施できること。

(８) 当該治療室内に、手術室と同程度の空気清浄度を有する個室及び陰圧個室を設置することが望ましいこと。

(９) 当該治療室勤務の医師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での勤務及び宿日直を併せて行わないものとし、当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での夜勤を併せて行わないものとすること。

当該入院料を算定するものとして届け出ている治療室に入院している全ての患者の状態を、

別添６ の別紙 17 の「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」を用いて測定及び評価し、その結果、基準を満たす患者が、重症度、医療・看護必要度Ⅱによる評価で８割以上いること。ただし、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者（基本診療料の施設基準等第十の三に係る要件以外の短期滞在手術等基本料３に係る要件を満たす場合に限る。）、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者及び歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は対象から除外する。なお、別添６の別紙 17 の「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」のＢ項目の患者の状況等については、特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る基準に用いないが、当該評価票を用いて評価を行っていること。

「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」の記入は、院内研修を受

けたものが行うものであること。ただし、別添６の別紙 17 の別表１に掲げる「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を用いて評価を行う項目については、当該評価者により各選択肢の判断を行う必要はない。なお、実際に患者の重症度、医療・看護必要度が正確に測定されているか定期的に院内で確認を行うこと。

直近１年間における、新たに当該治療室に入室した患者のうち、入室日のＳＯＦＡスコ

ア ５以上の患者の割合が１割以上であること。ただし、15 歳未満の小児は対象から除外する。

「Ａ２３４」に掲げる医療安全対策加算１の届出を行っていること。

２ 特定集中治療室管理料２（広範囲熱傷特定集中治療管理料）に関する施設基準

(１) 特定集中治療室管理料１の施設基準を満たすほか、広範囲熱傷特定集中治療管理を行うにふさわしい治療室を有しており、当該治療室の広さは、内法による測定で、１床当たり 20 平方メートル以上であること。

(２) 当該保険医療機関に広範囲熱傷特定集中治療を担当する常勤の医師が勤務していること。

３ 特定集中治療室管理料３に関する施設基準

(１) 専任の医師が常時、特定集中治療室内に勤務していること。当該専任の医師は、宿日直を行う医師ではないこと。ただし、患者の当該治療室への入退室などに際して、看護師と連携をとって当該治療室内の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、一時的に当該治療室から離れても差し支えない。

(２) 特定集中治療室管理を行うにふさわしい専用の特定集中治療室を有しており、当該特定集中治療室の広さは、内法による測定で、１床当たり 15 平方メートル以上であること。ただし、新生児用の特定集中治療室にあっては、１床当たり９平方メートル以上であること。

(３) 特定集中治療室管理料１の(５)から(９)、(11)及び（13）を満たすこと。

(４) 当該入院料を算定するものとして届け出ている治療室に入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙 17 の「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」を用いて測定及び評価し、その結果、基準を満たす患者が、重症度、医療・看護必要度Ⅱによる評価で７割以上いること。ただし、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基 準等の別表第二の二十三に該当する患者（基本診療料の施設基準等第十の三に係る要件以外の短期滞在手術等基本料３に係る要件を満たす場合に限る。）、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者及び歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は対象から除外する。なお、別添６の別紙 17 の「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」のＢ項目の患者の状況等については、特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る基準の対象から除外するが、当該評価票を用いて評価を行っていること。

(５) 直近１年間における、新たに治療室に入室する患者のうち、入室日のＳＯＦＡスコア３以上の患者の割合が１割以上であること。ただし、15 歳未満の小児は対象から除外する。

４ 特定集中治療室管理料４（広範囲熱傷特定集中治療管理料）に関する施設基準

(１) 特定集中治療室管理料３の施設基準を満たすほか、広範囲熱傷特定集中治療管理を行うにふさわしい治療室を有しており、当該治療室の広さは、内法による測定で、１床当たり 15 平方メートル以上であること。

(２) 当該保険医療機関に広範囲熱傷特定集中治療を担当する常勤の医師が勤務していること。

５ 特定集中治療室管理料５に関する施設基準

(１) 専任の医師（宿日直を行っている専任の医師を含む）が常時、保険医療機関内に勤務していること。

(２) 特定集中治療室管理料１の(２) 、(５)から(９)まで、(11)及び(13)を満たすこと。

(３) 特定集中治療室管理料３の(２)及び(４)を満たすこと。

(４) 当該治療室勤務の医師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での勤務を併せて行わないものとすること。

(５) 届出を行う治療室について、届出時点で、継続して３月以上、特定集中治療室管理料１、 ２、３若しくは４又は救命救急入院料を算定していること。

６ 特定集中治療室管理料６に関する施設基準

(１) 特定集中治療室管理料５の施設基準を満たすほか、広範囲熱傷特定集中治療管理を行うにふさわしい治療室を有しており、当該治療室の広さは、内法による測定で、１床当たり 15 平方メートル以上であること。

(２) 当該保険医療機関に広範囲熱傷特定集中治療を担当する常勤の医師が勤務していること。

７ 特定集中治療室管理料の「注１」に掲げる算定上限日数に係る施設基準

(１) 当該治療室において、「注４」に規定する早期離床・リハビリテーション加算又は「注５」に規定する早期栄養介入管理加算の届出を行っていること。

(２) 当該治療室に入院する患者について、関連学会と連携の上、適切な管理等を行っていること。

８ 特定集中治療室管理料の「注２」に掲げる小児加算の施設基準

専任の小児科の医師が常時配置されている保険医療機関であること。

９ 特定集中治療室管理料の「注４」に規定する早期離床・リハビリテーション加算の施設基準

(１) 当該治療室内に、以下から構成される早期離床・リハビリテーションに係るチームが設置

されていること。

ア 集中治療に関する５年以上の経験を有する専任の医師

イ 集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を５年以上有し、集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師

ウ 急性期医療を提供する保険医療機関において５年以上従事した経験を有する専任の常勤理学療法士、専任の常勤作業療法士又は専任の常勤言語聴覚士

(２) 当該保険医療機関内に複数の特定集中治療室等が設置されている場合、(１)に規定するチームが複数の特定集中治療室等の早期離床・リハビリテーションに係るチームを兼ねることは差し支えない。

(３) (１)のアに掲げる専任の医師は、特定集中治療室等に配置される医師が兼ねることは差し支えない。また、特定集中治療室等を複数設置している保険医療機関にあっては、当該医師が配置される特定集中治療室等の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、別の特定集中治療室等の患者に対する早期離床・リハビリテーションに係るチームの業務を実施することができる。

(４) (１)のイに掲げる集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修とは、国又は医療関係団体等が主催する 600 時間以上の研修（修了証が交付されるもの）であり、講義及び演習

により集中治療を必要とする患者の看護に必要な専門的な知識及び技術を有する看護師の養成を目的とした研修又は保健師助産師看護師法第 37 条の２第２項第５号に規定する指定研修機関において行われる集中治療を必要とする患者の看護に係る研修であること。

(５) (１)のイに掲げる専任の常勤看護師は、特定集中治療室管理料１及び２を届け出る治療室に配置される１の(２)の看護師が兼ねることは差し支えない。また、特定集中治療室等を複数設置している保険医療機関にあっては、当該看護師が配置される特定集中治療室等の患者の看護に支障がない体制を確保している場合は、別の特定集中治療室等の患者に対する早期離床・リハビリテーションに係るチームの業務を実施することができる。

(６) (１)のウに掲げる専任の常勤理学療法士、専任の常勤作業療法士又は専任の常勤言語聴覚士は特定集中治療室等を有する保険医療機関で５年以上の経験を有すること。ただし、特定集中治療室等を有する保険医療機関での経験が５年に満たない場合は、回復期リハビリテーション病棟に専従で勤務した経験とあわせて５年以上であっても差し支えない。

(７) 特定集中治療室における早期離床・リハビリテーションに関するプロトコルを整備していること。なお、早期離床・リハビリテーションの実施状況等を踏まえ、定期的に当該プロトコルの見直しを行うこと。

(８) 「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料、「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテーション料又は「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料に係る届出を行っている保険医療機関であること。

特定集中治療室管理料の「注５」に規定する早期栄養介入管理加算の施設基準 (１) 当該治療室に次の要件を満たす管理栄養士が専任で配置されていること。

ア 別添３の第 19 の１の(３)に規定する研修を修了し、栄養サポートチームにおいて栄養管理に係る３年以上の経験を有すること

イ 集中治療を必要とする患者の栄養管理に係る３年以上の経験を有すること (２) (１)に掲げる管理栄養士は、以下の知識及び技能を有していることが望ましい。

ア 特定集中治療室への入室翌日までに入室患者全員の栄養スクリーニングを実施し、重点的な栄養管理を必要とする患者を特定することができること

イ 腸管機能として腸蠕動音、鼓音及び腹部膨満等を確認するとともに、Refeeding Syndro me、Over feeding についてのアセスメント及びモニタリングをすることができること

ウ 栄養管理に係る計画及び治療目的を多職種と共有し、アセスメントによって把握された徴候及び症状を勘案し、可能な限り入院前の日常生活機能等に近づけるよう栄養補給について立案することができること

エ 経腸栄養投与継続が困難と評価した場合は、担当医に報告し、栄養管理に係る計画を再考することができること

オ 経口摂取移行時においては、摂食嚥下機能について確認し、必要に応じて言語聴覚士等との連携を図ることができること

(３) 特定集中治療室管理料を算定する一般病床の治療室における専任の管理栄養士の数は、当該治療室の入院患者の数が

10 又はその端数を増すごとに１以上であること。複数の治療室を有する保険医療機関において、専任の管理栄養士は、複数の治療室を担当することは可能であるが、その場合であっても、専任の管理栄養士の数は、当該加算を届け出る治療室の入院患者の数の合計数が

10 又はその端数を増すごとに１以上であること。

(４) 当該治療室において、早期から栄養管理を実施するため日本集中治療医学会の「日本版重 症患者の栄養療法ガイドライン」を参考にして院内において栄養管理に係る手順書を作成し、それに従って必要な措置が実施されていること。また、栄養アセスメントに基づく計画を対象患者全例について作成し、必要な栄養管理を行っていること。

特定集中治療室管理料の「注６」に掲げる重症患者対応体制強化加算の施設基準

(１) 集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を５年以上有し、かつ、集中治療を必要とする患者の看護に関する適切な研修を修了した専従の常勤看護師（以下この項において

「常勤看護師」という。）が当該治療室内に１名以上配置されていること。なお、ここでいう「適切な研修」とは、国又は医療関係団体等が主催する 600 時間以上の研修（修了証が交付されるものに限る。）であり、講義及び演習により集中治療を必要とする患者の看護に必要な専門的な知識及び技術を有する看護師の養成を目的とした研修又は保健師助産師看護師法第 37 条の２第２項第５号に規定する指定研修機関において行われる集中治療を必要とする患者の看護に係る研修であること。

(２) 救命救急入院料２又は４、特定集中治療室管理料に係る届出を行っている保険医療機関において５年以上勤務した経験を有する専従の常勤臨床工学技士が当該治療室内に１名以上配置されていること。

(３) 常勤看護師のほか、集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を３年以上有する看護師が当該治療室内に２名以上配置されていること。

(４) (３)に規定する看護師は、集中治療を必要とする患者の看護に関する以下のいずれかの研修を受講すること。なお、当該研修を既に修了している場合においては、(５)に示す院内研修の講師や、(６)に示す地域の医療機関等が主催する集中治療を必要とする患者の看護に関する研修の講師として参加すること。

ア 国又は医療関係団体等が主催する 600 時間以上の研修（修了証が交付されるものに限る。）であって、講義及び演習により集中治療を必要とする患者の看護に必要な専門的な知識及び技術を有する看護師の養成を目的とした研修

イ 保健師助産師看護師法第 37 条の２第２項第５号に規定する指定研修機関において行われる集中治療を必要とする患者の看護に関する研修

(５) 当該保険医療機関の医師、(３)に規定する看護師又は臨床工学技士により、集中治療を必 要とする患者の看護に従事する看護職員を対象とした院内研修を、年１回以上実施すること。なお、院内研修は重症患者への看護実践のために必要な知識・技術の習得とその向上を目的とした研修であり、講義及び演習に、次のいずれの内容も含むものであること。

ア 重症患者の病態生理、全身管理の知識・看護

イ 人工呼吸器又は体外式膜型人工肺（ECMO）を用いた重症患者の看護の実際

(６) (３)に規定する看護師は、地域の医療機関等が主催する集中治療を必要とする患者の看護に関する研修に講師として参加するなど、地域における集中治療の質の向上を目的として、地域の医療機関等と協働することが望ましい。

(７) (３)に規定する看護師の研修の受講状況や(６)に規定する地域活動への参加状況について記録すること。

(８) 新興感染症の発生等の有事の際に、都道府県等の要請に応じて、他の医療機関等の支援を行う看護師が２名以上確保されていること。なお、当該看護師は、(３)に規定する看護師で

あることが望ましいこと。

(９) 「Ａ２００－２」急性期充実体制加算及び「Ａ２３４－２」感染対策向上加算 1 に係る届出を行っている保険医療機関であること。

(３)に規定する看護師は、当該治療室の施設基準に係る看護師の数に含めないこと。

(３)に規定する看護師が当該治療室以外の治療室又は病棟において勤務した場合、勤務した治療室又は病棟の施設基準に係る看護師の数に含めないこと。

当該治療室に入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙 17 の「特定集中治療室用の 重症度、医療・看護必要度に係る評価票」を用いて測定及び評価し、その結果、重症度、医療・看護必要度Ⅱによる評価で「特殊な治療法等」に該当する患者が直近６か月間で１割５分以上であること。ただし、短期滞在手術等基本料を算定する患者及び基本診療料の施設基 準等の別表第二の二十三に該当する患者に対して短期滞在手術等基本料３の対象となる手術、検査又は放射線治療を行った場合（基本診療料の施設基準等第十の三に係る要件以外の短期滞在手術等基本料３に係る要件を満たす場合に限る。）、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者及び歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は対象から除外する。

特定集中治療室管理料「注７」に掲げる特定集中治療室遠隔支援加算の施設基準

被支援側医療機関における施設基準を満たした上で、支援側医療機関における施設基準を満たす医療機関から入院患者についての常時モニタリングを受けるとともに助言を受けられる体制があること。

(１) 被支援側医療機関における施設基準

ア 特定集中治療室管理料５又は特定集中治療室管理料６の届出を行っていること。

イ 支援側医療機関から定期的に重症患者の治療に関する研修を受けていること。

ウ 情報セキュリティに必要な体制を整備した上で、支援側による電子カルテの確認及びモニタリングに必要な機器等を有している等関係学会の定める指針に従って支援を受ける体制を有していること。

(２) 支援側医療機関における施設基準

ア 特定集中治療室管理料１又は特定集中治療室管理料２の届出を行っていること。

イ 当該保険医療機関が支援する被支援側医療機関に、「基本診療料の施設基準等」別表第六の二に掲げる地域又は医療法第三十条の四第六項に規定する医師の数が少ないと認められる同条第二項第十四号に規定する区域に所在する保険医療機関が含まれること。なお、令和７年５月 31 日までの間に限り、当該基準を満たすものであること。

ウ 特定集中治療の経験を５年以上有する医師又は集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を５年以上有し、集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の看護師が、被支援側医療機関の特定集中治療室における患者のモニタリングを常時行うこと。

エ 特定集中治療の経験を５年以上有する医師が、特定集中治療室内に勤務する専任の医師と別に配置されていること。

オ ウの職員数は、被支援側医寮機関の治療室における入院患者数が 30 又はその端数を増すごとに１以上であること。

カ 被支援側医療機関に対して定期的に重症患者の治療に関する研修を行うこと。

キ 情報セキュリティに必要な体制を整備した上で、被支援側医療機関の電子カルテの確認及びモニタリングに必要な機器等を有する等関係学会の定める指針に従って支援を行う体制を有していること。

１から４までに掲げる内法の規定の適用について、平成 26 年３月 31 日において、現に当該管理料の届出を行っている保険医療機関については、当該治療室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、当該規定を満たしているものとする。

届出に関する事項

(１) 特定集中治療室管理料の施設基準に係る届出は、別添７の様式 42、43 を用いること。また、当該治療室の配置図及び平面図（面積等の分かるもの。）を添付すること。なお、当該治療室に勤務する従事者並びに当該病院に勤務する臨床検査技師、衛生検査技師、診療放射線技師及び診療エックス線技師については、別添７の様式 20 を用いること。

(２) 早期離床・リハビリテーション加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 42 の３を用 いること。

(３) 早期栄養介入管理加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 42 の４を用いること。

(４) 重症患者対応体制強化加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 42 の７を用いること。

(５) 令和６年３月 31 日時点で特定集中治療室管理料に係る届出を行っている治療室であって、

旧算定方法における特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度の基準を満たす治療室については、令和６年９月 30 日までは令和６年度改定後の特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度の基準をそれぞれ満たすものとみなすものであること。

(６) 令和６年３月 31 日時点で特定集中治療室管理料又は救命救急入院料に係る届出を行っている治療室であって、令和６年度改定後に特定集中治療室管理料５又は６の届出を行う治療室については、令和６年３月 31 日時点で届出を行っている特定集中治療室管理料又は救命救急入院料の旧算定方法における重症度、医療・看護必要度の基準を満たす場合に限り、令和６年９月 30 日までの間は令和６年度改定後の特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。

(７) 令和６年３月 31 日時点で特定集中治療室管理料を行っている治療室にあっては、令和６年 ９月 30 日までの間に限り、１の(12) 又は３の(５)に該当するものとみなす。

(８) 特定集中治療室管理料５又は特定集中治療室管理料６に係る届出を行う治療室については、令和８年５月 31 日までの間に限り、５の(２)（１の(２)に限る。）に掲げる「集中治療を必 要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師」の規定に該当するもの とみなす。

(９) 令和６年３月 31 日時点で、現に特定集中治療室管理料の届出を行っている治療室にあっては、令和７年５月 31 日までの間に限り、１の(13)に該当するものとみなす。

第３ ハイケアユニット入院医療管理料

１ ハイケアユニット入院医療管理料１に関する施設基準

(１) 当該保険医療機関内に、専任の常勤医師（宿日直を行っている専任の医師を含む）が常時 １名以上いること。

(２) 当該保険医療機関の一般病床に、ハイケアユニット入院医療管理を行うにふさわしい専用の治療室を有していること。

(３) 当該管理を行うために必要な次に掲げる装置及び器具を当該治療室内に常時備えていること。ただし、当該治療室が特定集中治療室と隣接しており、これらの装置及び器具を特定集中治療室と共有しても緊急の事態に十分対応できる場合においては、この限りではない。

ア 救急蘇生装置（気管内挿管セット、人工呼吸装置等）

イ 除細動器

ウ 心電計

エ 呼吸循環監視装置

(４) 当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での夜勤を併せて行わないものとすること。

(５) 当該入院料を算定するものとして届け出ている治療室に入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙 18 の「ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」を用いて毎日測定及び評価し、その結果、基準①を満たす患者が１割５分以上、基準②を満たす患 者が８割以上いること。ただし、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者（基本診療料の施設基準等第十の三に係る要件以外の短期滞在手術等基本料３に係る要件を満たす場合に限る。）及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者は対象から除外する。また、重症度、医療・看護必要度Ⅱの評価に当たっては、歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は対象から除外すること。なお、別添６の別紙 18 の「ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」のＢ項目の患者の状況等については、ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る基準に用いないが、当該評価票を用いて評価を行っていること。

(６) 「ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。ただし、別添６の別紙 18 の別表１に掲げる「ハイケアユ ニット用の重症度、医療・看護必要度に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を用いて評価を行う項目については、当該評価者により各選択肢の判断を行う必要はない。なお、実際に患者の重症度、医療・看護必要度が正確に測定されているか定期的に院内で確認を行うこと。

(７) 「Ａ２３４」に掲げる医療安全対策加算１の届出を行っていること。

２ ハイケアユニット入院医療管理料２に関する施設基準

(１) 当該入院料を算定するものとして届け出ている治療室に入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙 18 の「ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」を用いて毎日測定及び評価し、その結果、基準①を満たす患者が１割５分以上、基準②を満たす患 者が６割５分以上いること。ただし、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者（基本診療料の施設基準等第十の三に係る要件以外の短期滞在手術等基本料３に係る要件を満たす場合に限る。）及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者は対象から除外する。また、重症度、医療・看護必要度Ⅱの評価に当たっては、歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は対象から除外すること。なお、別添６の別紙 18 の「ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」のＢ項目の患者の状況等については、特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る基準の対象から除外するが、当該評価票を用いて評

価を行っていること。

(２) １の(１)から(４)まで並びに(６)及び(７)の施設基準を満たしていること。

３ ハイケアユニット入院医療管理料の「注３」に掲げる早期離床・リハビリテーション加算の施設基準

(１) 当該治療室内に、以下から構成される早期離床・リハビリテーションに係るチームが設置されていること。

ア 集中治療に関する５年以上の経験を有する専任の医師

イ 集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を５年以上有し、集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師

ウ 急性期医療を提供する保険医療機関において５年以上従事した経験を有する専任の常勤理学療法士、専任の常勤作業療法士又は専任の常勤言語聴覚士

(２) 当該保険医療機関内に複数の特定集中治療室等が設置されている場合、(１)に規定するチームが複数の特定集中治療室等の早期離床・リハビリテーションに係るチームを兼ねることは差し支えない。

(３) (１)のアに掲げる専任の医師は、特定集中治療室等に配置される医師が兼ねることは差し支えない。また、特定集中治療室等を複数設置している保険医療機関にあっては、当該医師が配置される特定集中治療室等の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、別の特定集中治療室等の患者に対する早期離床・リハビリテーションに係るチームの業務を実施することができる。

(４) (１)のイに掲げる集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修とは、国又は医療関係団体等が主催する 600 時間以上の研修（修了証が交付されるもの）であり、講義及び演習により集中治療を必要とする患者の看護に必要な専門的な知識及び技術を有する看護師の養成を目的とした研修又は保健師助産師看護師法第 37 条の２第２項第５号の規定による指定研修機関において行われる集中治療を必要とする患者の看護に係る研修であること。

(５) (１)のイに掲げる専任の常勤看護師は、特定集中治療室管理料１及び２を届け出る治療室に配置される１の(２)の看護師が兼ねることは差し支えない。また、特定集中治療室等を複数設置している保険医療機関にあっては、当該看護師が配置される特定集中治療室等の患者の看護に支障がない体制を確保している場合は、別の特定集中治療室等の患者に対する早期離床・リハビリテーションに係るチームの業務を実施することができる。

(６) (１)のウに掲げる専任の常勤理学療法士、専任の常勤作業療法士又は専任の常勤言語聴覚士は特定集中治療室等を有する保険医療機関で５年以上の経験を有すること。ただし、特定集中治療室等を有する保険医療機関での経験が５年に満たない場合は、回復期リハビリテーション病棟に専従で勤務した経験とあわせて５年以上であっても差し支えない。

(７) ハイケアユニット入院医療管理料を算定する病室における早期離床・リハビリテーションに関するプロトコルを整備していること。なお、早期離床・リハビリテーションの実施状況等を踏まえ、定期的に当該プロトコルの見直しを行うこと。

(８) 「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料、「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテーション料又は「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料に係る届出を行っている保険医療機関であること。

４ ハイケアユニット入院医療管理料の「注４」に規定する早期栄養介入管理加算の施設基準

(１) 当該治療室に次の要件を満たす管理栄養士が専任で配置されていること。

ア 別添３の第 19 の１の(３)に規定する研修を修了し、栄養サポートチームにおいて栄養管理に係る３年以上の経験を有すること

イ 集中治療を必要とする患者の栄養管理に係る３年以上の経験を有すること

(２) (１)に掲げる管理栄養士は、以下の知識及び技能を有していることが望ましい。

ア 当該治療室への入室翌日までに入室患者全員の栄養スクリーニングを実施し、重点的な栄養管理を必要とする患者を特定することができること

イ 腸管機能として腸蠕動音、鼓音及び腹部膨満等を確認するとともに、Refeeding Syndro me、Over feeding についてのアセスメント及びモニタリングをすることができること

ウ 栄養管理に係る計画及び治療目的を多職種と共有し、アセスメントによって把握された徴候及び症状を勘案し、可能な限り入院前の日常生活機能等に近づけるよう栄養補給について立案することができること

エ 経腸栄養投与継続が困難と評価した場合は、担当医に報告し、栄養管理に係る計画を再考することができること

オ 経口摂取移行時においては、摂食嚥下機能について確認し、必要に応じて言語聴覚士等との連携を図ることができること

(３) ハイケアユニット入院医療管理料を算定する一般病床の治療室における専任の管理栄養士の数は、当該治療室の入院患者の数が 10 又はその端数を増すごとに１以上であること。複数の治療室を有する保険医療機関において、専任の管理栄養士は、複数の治療室を担当することは可能であるが、その場合であっても、専任の管理栄養士の数は、当該加算を届け出る治療室の入院患者の数の合計数が 10 又はその端数を増すごとに１以上であること。

(４) 当該治療室において、早期から栄養管理を実施するため日本集中治療医学会の「日本版重 症患者の栄養療法ガイドライン」を参考にして院内において栄養管理に係る手順書を作成し、それに従って必要な措置が実施されていること。また、栄養アセスメントに基づく計画を対象患者全例について作成し、必要な栄養管理を行っていること。

５ 届出に関する事項

(１) ハイケアユニット入院医療管理料の施設基準に係る届出は、別添７の様式 43、44 を用いること。また、当該治療室に勤務する従事者については、別添７の様式 20 を用いること。

(２) 早期離床・リハビリテーション加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 42 の３を用 いること。

(３) 早期栄養介入管理加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 42 の４を用いること。

(４) 令和６年３月 31 日時点で現にハイケアユニット入院医療管理料１又はハイケアユニット入

院医療管理料２に係る届出を行っている治療室であって、旧算定方法におけるハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度の基準を満たす治療室については、令和６年９月 30 日 までの間は令和６年度改定後のハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度の基準をそれぞれ満たすものとみなすものであること。

第４ 脳卒中ケアユニット入院医療管理料

１ 脳卒中ケアユニット入院医療管理料に関する施設基準

(１) 当該保険医療機関内に、神経内科又は脳神経外科の経験を５年以上有する専任の医師（宿

日直を行っている専任の医師を含む）が常時１名以上いること。ただし、夜間又は休日において、神経内科又は脳神経外科の経験を５年以上有する医師が、当該保険医療機関の外にいる場合であって、当該医師に対して常時連絡することや、頭部の精細な画像や検査結果を含め診療上必要な情報を直ちに送受信することが可能であり、かつ、当該医師が迅速に判断を行い、必要な場合には当該保険医療機関に赴くことが可能である体制が確保されている時間に限り、当該保険医療機関内に、神経内科又は脳神経外科の経験を３年以上有する専任の医師（宿日直を行っている専任の医師を含む）が常時１名以上いればよいこととする。なお、患者の個人情報を含む医療情報の送受信に当たっては、端末の管理や情報機器の設定等を含め、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境を確保すること。

(２) 脳卒中ケアユニット入院医療管理を行うにふさわしい専用の治療室を有していること。

(３) 当該管理を行うために必要な次に掲げる装置及び器具を当該治療室内に常時備えているこ

と。ただし、当該治療室が特定集中治療室と隣接しており、これらの装置及び器具を特定集中治療室と共有しても緊急の事態に十分対応できる場合においては、この限りではない。

ア 救急蘇生装置（気管内挿管セット、人工呼吸装置等）

イ 除細動器

ウ 心電計

エ 呼吸循環監視装置

(４) 当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での夜勤を併せて行わないものとすること。

(５) 脳血管疾患等リハビリテーションの経験を有する専任の常勤理学療法士又は専任の常勤作 業療法士が１名以上、当該治療室に勤務していること。なお、当該理学療法士又は当該作業療法士は、疾患別リハビリテーションを担当する専従者との兼務はできないものであること。

(６) 当該治療室の入院患者数の概ね８割以上が、脳梗塞、脳出血又はくも膜下出血の患者であること。

(７) コンピューター断層撮影、磁気共鳴コンピューター断層撮影、脳血管造影等の必要な脳画像撮影及び診断が常時行える体制であること。

(８) 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)の届出を行っていること。

(９) 当該入院料を算定するものとして届け出ている治療室に、直近３月において入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票Ⅰ又はⅡを用いて測定し評価すること。ただし、産科患者及び 15 歳未満の小児患者は対象から除外する。また、重症度、医療・看護必要度Ⅱの評価に当たっては、歯科の入院患者

（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は、対象から除外する。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれを用いて評価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届け出ること。なお、評価方法のみの変更を行う場合については、別添７の様式 10 を用いて届け出る必要があること。ただし、評価方法のみの変更による新たな評価方法へ

の切り替えは切替月のみとし、切替月の 10 日までに届け出ること。

重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。ただし、別添６の別紙７の別表１に掲げる「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ａ・Ｃ項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を用いて評価を行う

項目については、当該評価者により各選択肢の判断を行う必要はない。

「Ａ２３４」に掲げる医療安全対策加算１の届出を行っていること。

２ 脳卒中ケアユニット入院医療管理料の「注３」に掲げる早期離床・リハビリテーション加算の施設基準

(１) 当該治療室内に、以下から構成される早期離床・リハビリテーションに係るチームが設置されていること。

ア 集中治療に関する５年以上の経験を有する専任の医師

イ 集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を５年以上有し、集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師

ウ 急性期医療を提供する保険医療機関において５年以上従事した経験を有する専任の常勤理学療法士、専任の常勤作業療法士又は専任の常勤言語聴覚士

(２) 当該保険医療機関内に複数の特定集中治療室等が設置されている場合、(１)に規定するチームが複数の特定集中治療室等の早期離床・リハビリテーションに係るチームを兼ねることは差し支えない。

(３) (１)のアに掲げる専任の医師は、特定集中治療室等に配置される医師が兼ねることは差し支えない。また、特定集中治療室等を複数設置している保険医療機関にあっては、当該医師が配置される特定集中治療室等の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、別の特定集中治療室等の患者に対する早期離床・リハビリテーションに係るチームの業務を実施することができる。

(４) (１)のイに掲げる集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修とは、国又は医療関係団体等が主催する 600 時間以上の研修（修了証が交付されるもの）であり、講義及び演習により集中治療を必要とする患者の看護に必要な専門的な知識及び技術を有する看護師の養成を目的とした研修又は保健師助産師看護師法第 37 条の２第２項第５号の規定による指定研修機関において行われる集中治療を必要とする患者の看護に係る研修であること。

(５) (１)のイに掲げる専任の常勤看護師は、特定集中治療室管理料１及び２を届け出る治療室に配置される１の(２)の看護師が兼ねることは差し支えない。また、特定集中治療室等を複数設置している保険医療機関にあっては、当該看護師が配置される特定集中治療室等の患者の看護に支障がない体制を確保している場合は、別の特定集中治療室等の患者に対する早期離床・リハビリテーションに係るチームの業務を実施することができる。

(６) (１)のウに掲げる専任の常勤理学療法士、専任の常勤作業療法士又は専任の常勤言語聴覚士は特定集中治療室等を有する保険医療機関で５年以上の経験を有すること。ただし、特定集中治療室等を有する保険医療機関での経験が５年に満たない場合は、回復期リハビリテーション病棟に専従で勤務した経験とあわせて５年以上であっても差し支えない。

(７) 脳卒中ケアユニット入院医療管理料を算定する病室における早期離床・リハビリテーションに関するプロトコルを整備していること。なお、早期離床・リハビリテーションの実施状況等を踏まえ、定期的に当該プロトコルの見直しを行うこと。

(８) 「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料、「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテーション料又は「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料に係る届出を行っている保険医療機関であること。

３ 脳卒中ケアユニット入院医療管理料の「注４」に規定する早期栄養介入管理加算の施設基準

(１) 当該治療室に次の要件を満たす管理栄養士が専任で配置されていること。

ア 別添３の第 19 の１の(３)に規定する研修を修了し、栄養サポートチームにおいて栄養管理に係る３年以上の経験を有すること

イ 集中治療を必要とする患者の栄養管理に係る３年以上の経験を有すること

(２) (１)に掲げる管理栄養士は、以下の知識及び技能を有していることが望ましい。

ア 当該治療室への入室翌日までに入室患者全員の栄養スクリーニングを実施し、重点的な栄養管理を必要とする患者を特定することができること

イ 腸管機能として腸蠕動音、鼓音及び腹部膨満等を確認するとともに、Refeeding Syndro me、Over feeding についてのアセスメント及びモニタリングをすることができること

ウ 栄養管理に係る計画及び治療目的を多職種と共有し、アセスメントによって把握された徴候及び症状を勘案し、可能な限り入院前の日常生活機能等に近づけるよう栄養補給について立案することができること

エ 経腸栄養投与継続が困難と評価した場合は、担当医に報告し、栄養管理に係る計画を再考することができること

オ 経口摂取移行時においては、摂食嚥下機能について確認し、必要に応じて言語聴覚士等との連携を図ることができること

(３) 脳卒中ケアユニット入院医療管理料を算定する一般病床の治療室における専任の管理栄養士の数は、当該治療室の入院患者の数が 10 又はその端数を増すごとに１以上であること。複数の治療室を有する保険医療機関において、専任の管理栄養士は、複数の治療室を担当することは可能であるが、その場合であっても、専任の管理栄養士の数は、当該加算を届け出る治療室の入院患者の数の合計数が 10 又はその端数を増すごとに１以上であること。

(４) 当該治療室において、早期から栄養管理を実施するため日本集中治療医学会の「日本版重 症患者の栄養療法ガイドライン」を参考にして院内において栄養管理に係る手順書を作成し、それに従って必要な措置が実施されていること。また、栄養アセスメントに基づく計画を対象患者全例について作成し、必要な栄養管理を行っていること。

４ 届出に関する事項

(１) 脳卒中ケアユニット入院医療管理料の施設基準に係る届出は、別添７の様式 10 及び様式 4

5を用いること。

(２) １の(１)及び(５)に掲げる医師及び理学療法士又は作業療法士の経験が確認できる文書を添付すること。

(３) １の(１)、(４)及び(５)に掲げる医師、看護師及び理学療法士又は作業療法士の勤務の態様（常勤・非常勤、専従・専任の別）及び勤務時間を、別添７の様式 20 を用いて提出する こと。

(４) 早期離床・リハビリテーション加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 42 の３を用 いること。

(５) 早期栄養介入管理加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 42 の４を用いること。

(６) 令和６年３月 31 日時点で脳卒中ケアユニット入院医療管理料の届出を行っている治療室に

あっては、令和６年９月 30 日までの間に限り、令和６年度改定前の基本診療料施設基準通知の別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて評価をしても差し支えないこと。

(７) 令和６年３月 31 日時点で、現に脳卒中ケアユニット入院医療管理料の届出を行っている治療室にあっては、令和７年５月 31 日までの間に限り、１の(11)に該当するものとみなす。

第４の２ 小児特定集中治療室管理料

１ 小児特定集中治療室管理料に関する施設基準

(１) 小児入院医療管理料１の届出を行っている医療機関であること。

(２) 専任の医師が常時、小児特定集中治療室内に勤務していること。当該専任の医師に、小児 の特定集中治療の経験を５年以上有する医師を２名以上含むこと。なお、当該専任の医師は、宿日直を行う医師ではないこと。ただし、患者の当該治療室への入退室などに際して、看護師と連携をとって当該治療室内の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、一時的に当該治療室から離れても差し支えない。

(３) 小児特定集中治療室管理を行うにふさわしい専用の小児特定集中治療室を有しており、当該治療室の病床数は、８床以上であること。また、当該小児特定集中治療室の広さは、内法による測定で、１床当たり 15 平方メートル以上であること。

(４) 当該管理を行うために必要な次に掲げる装置及び器具を特定集中治療室内に常時備えていること。ただし、ウからカについては、当該保険医療機関内に備え、必要な際に迅速に使用でき、緊急の事態に十分対応できる場合においては、この限りではない。

ア 救急蘇生装置（気管内挿管セット、人工呼吸装置等）

イ 除細動器

ウ ペースメーカー

エ 心電計

オ ポータブルエックス線撮影装置

カ 呼吸循環監視装置

キ 体外補助循環装置

ク 急性血液浄化療法に必要な装置

(５) 自家発電装置を有している病院であって、当該病院において電解質定量検査及び血液ガス分析を含む必要な検査が常時実施できること。

(６) 当該治療室内に、手術室と同程度の空気清浄度を有する個室及び陰圧個室を設置することが望ましい。

(７) 当該治療室勤務の医師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での勤務及び宿日直を併せて行わないものとし、当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での夜勤を併せて行わないものとすること。

(８) 次のいずれかの基準を満たしていること。

ア 当該治療室において、他の保険医療機関から転院してきた急性期治療中の患者（転院時に他の保険医療機関で「Ａ３００」救命救急入院料、「Ａ３０１」特定集中治療室管理料を算定するものに限る。）が直近１年間に 20 名以上であること。

イ 当該治療室において、他の保険医療機関から転院してきた患者（転院時に他の保険医療機関又は当該保険医療機関で「Ｃ００４」救急搬送診療料を算定したものに限る。）が直近１年間に 50 名以上（そのうち、当該治療室に入室後 24 時間以内に人工呼吸（５時間以上（手術時の麻酔や検査のために実施した時間を除く。）のものに限る。）を実施した患

者（当該治療室に入室後又は当該他の保険医療機関で開始されたものに限られ、日常的に人工呼吸を実施している患者は含まない。）が 30 名以上）であること。

ウ 当該治療室において、人工心肺を用いた先天性心疾患手術の周術期に必要な管理を実施した患者が直近１年間に 80 名以上であること。

(９) 「Ａ２３４」に掲げる医療安全対策加算１の届出を行っていること。

２ １の(３)に掲げる内法の規定の適用について、平成 26 年３月 31 日において、現に当該管理料の届出を行っている保険医療機関については、当該治療室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、当該規定を満たしているものとする。

３ 小児特定集中治療室管理料の「注３」に掲げる早期離床・リハビリテーション加算の施設基準

(１) 当該治療室内に、以下から構成される早期離床・リハビリテーションに係るチームが設置

されていること。

ア 小児の集中治療に関する５年以上の経験を有する専任の医師

イ 集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を５年以上有し、集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師

ウ 急性期医療を提供する保険医療機関において５年以上従事した経験を有する専任の常勤理学療法士、専任の常勤作業療法士又は専任の常勤言語聴覚士

(２) 当該保険医療機関内に複数の小児特定集中治療室管理料を届け出た病棟が設置されている場合、(１)に規定するチームが複数の小児特定集中治療室の早期離床・リハビリテーションに係るチームを兼ねることは差し支えない。

(３) (１)のアに掲げる専任の医師は、小児特定集中治療室に配置される医師が兼ねることは差 し支えない。また、小児特定集中治療室を複数設置している保険医療機関にあっては、当該医師が配置される小児特定集中治療室の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、別の小児特定集中治療室の患者に対する早期離床・リハビリテーションに係るチームの業務を実施することができる。

(４) (１)のイに掲げる集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修とは、国又は医療関係団体等が主催する 600 時間以上の研修（修了証が交付されるもの）であり、講義及び演習により集中治療を必要とする患者の看護に必要な専門的な知識及び技術を有する看護師の養成を目的とした研修又は保健師助産師看護師法第 37 条の２第２項第５号の規定による指定研修機関において行われる集中治療を必要とする患者の看護に係る研修であること。

(５) (１)のイに掲げる専任の常勤看護師は、特定集中治療室管理料１及び２を届け出る治療室に配置される１の(２)の看護師が兼ねることは差し支えない。また、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料又は小児特定集中治療室管理料（以下「小児特定集中治療室等」という。）を複数設置している保険医療機関にあっては、当該看護師が配置される小児特定集中治療室等の患者の看護に支障がない体制を確保している場合は、別の小児特定集中治療室等の患者に対する早期離床・リハビリテーションに係るチームの業務を実施することができる。

(６) (１)のウに掲げる専任の常勤理学療法士、専任の常勤作業療法士又は専任の常勤言語聴覚士は小児特定集中治療室等を有する保険医療機関で５年以上の経験を有すること。ただし、小児特定集中治療室等を有する保険医療機関での経験が５年に満たない場合は、回復期リハビリテーション病棟に専従で勤務した経験とあわせて５年以上であっても差し支えない。

(７) 小児特定集中治療室における早期離床・リハビリテーションに関するプロトコルを整備していること。なお、早期離床・リハビリテーションの実施状況等を踏まえ、定期的に当該プロトコルの見直しを行うこと。

(８) 「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料、「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテーション料又は「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料に係る届出を行っている保険医療機関であること。

４ 小児特定集中治療室管理料の「注４」に掲げる早期栄養介入管理加算の施設基準

(１) 当該治療室に次の要件を満たす管理栄養士が専任で配置されていること。

ア 別添３の第 19 の１の(３)に規定する研修を修了し、栄養サポートチームにおいて栄養管理に係る３年以上の経験を有すること

イ 集中治療を必要とする患者の栄養管理に係る３年以上の経験を有すること

(２) (１)に掲げる管理栄養士は、以下の知識及び技能を有していることが望ましい。

ア 当該治療室への入室翌日までに入室患者全員の栄養スクリーニングを実施し、重点的な栄養管理を必要とする患者を特定することができること

イ 腸管機能として腸蠕動音、鼓音及び腹部膨満等を確認するとともに、Refeeding Syndro me、Over feeding についてのアセスメント及びモニタリングをすることができること

ウ 栄養管理に係る計画及び治療目的を多職種と共有し、アセスメントによって把握された徴候及び症状を勘案し、可能な限り入院前の日常生活機能等に近づけるよう栄養補給について立案することができること

エ 経腸栄養投与継続が困難と評価した場合は、担当医に報告し、栄養管理に係る計画を再考することができること

オ 経口摂取移行時においては、摂食嚥下機能について確認し、必要に応じて言語聴覚士等との連携を図ることができること

(３) 小児特定集中治療室管理料を算定する一般病床の治療室における専任の管理栄養士の数は、当該治療室の入院患者の数が 10 又はその端数を増すごとに１以上であること。複数の治療室 を有する保険医療機関において、専任の管理栄養士は、複数の治療室を担当することは可能 であるが、その場合であっても、専任の管理栄養士の数は、当該加算を届け出る治療室の入院患者の数の合計数が 10 又はその端数を増すごとに１以上であること。

(４) 当該治療室において、早期から栄養管理を実施するため日本集中治療医学会の「日本版重 症患者の栄養療法ガイドライン」を参考にして院内において栄養管理に係る手順書を作成し、それに従って必要な措置が実施されていること。また、栄養アセスメントに基づく計画を対象患者全例について作成し、必要な栄養管理を行っていること。

５ 届出に関する事項

(１) 小児特定集中治療室管理料の施設基準に係る届出は、別添７の様式 43 の２及び 48 を用いること。また、当該治療室の平面図（面積等の分かるもの。）を添付すること。なお、当該治療室に勤務する従事者並びに当該病院に勤務する臨床検査技師、衛生検査技師、診療放射線技師及び診療エックス線技師については、別添７の様式 20 を用いること。

(２) 早期離床・リハビリテーション加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 42 の３を用 いること。

(３) 早期栄養介入管理加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 42 の４を用いること。

(４) 令和６年３月 31 日時点で、現に小児特定集中治療室管理料の届出を行っている治療室にあっては、令和７年５月 31 日までの間に限り、１の(９)に該当するものとみなす。

第５ 新生児特定集中治療室管理料

１ 新生児特定集中治療室管理料１に関する施設基準

(１) 専任の医師が常時、新生児特定集中治療室内に勤務していること。当該専任の医師は、宿日直を行う医師ではないこと。ただし、患者の当該治療室への入退室などに際して、看護師と連携をとって当該治療室内の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、一時的に当該治療室から離れても差し支えない。

(２) 新生児特定集中治療室管理を行うのにふさわしい専用の新生児特定集中治療室を有しており、当該新生児特定集中治療室の広さは、内法による測定で、１床当たり７平方メートル以上であること。また、平成 26 年３月 31 日において、現に当該管理料の届出を行っている保険医療機関については、当該治療室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、当該規定を満たしているものとする。

(３) 当該管理を行うために必要な次に掲げる装置及び器具を新生児特定集中治療室内に常時備えていること。

ア 救急蘇生装置（気管内挿管セット）

イ 新生児用呼吸循環監視装置

ウ 新生児用人工換気装置

エ 微量輸液装置

オ 経皮的酸素分圧監視装置又は経皮的動脈血酸素飽和度測定装置

カ 酸素濃度測定装置

キ 光線治療器

(４) 自家発電装置を有している病院であって、当該病院において電解質定量検査及び血液ガス分析を含む必要な検査が常時実施できること。

(５) 当該治療室内に、手術室と同程度の空気清浄度を有する個室及び陰圧個室を設置することが望ましい。

(６) 当該治療室勤務の医師は、当該治療室に勤務している時間帯は、治療室又は治療室、中間室及び回復室からなる病棟（正常新生児室及び一般小児病棟は含まれない。）以外での勤務及び宿日直を併せて行わないものとし、当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での夜勤を併せて行わないものとすること。

(７) 次のいずれかの基準を満たしていること。

ア 直近１年間の出生体重 1,000 グラム未満の新生児の新規入院患者数が４件以上であること。

イ 直近１年間の当該治療室に入院している患者について行った開胸手術、開頭手術、開腹手術、胸腔鏡下手術又は腹腔鏡下手術の年間実施件数が６件以上であること。

(８) 「Ａ２３４」に掲げる医療安全対策加算１の届出を行っていること。

２ 新生児特定集中治療室管理料２に関する施設基準

(１) 専任の医師（宿日直を行っている専任の医師を含む）が常時、当該保険医療機関内に勤務していること。なお、当該医師のみで対応できない緊急時には別の医師が速やかに診療に参

加できる体制を整えていること。

(２) １の(２)から(５)まで及び(８)の施設基準を満たしていること。

(３) 当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での夜勤を併せて行わないものとすること。

(４) 直近１年間の出生体重 2,500 グラム未満の新生児の新規入院患者数が 30 件以上であること。

３ 新生児特定集中治療室管理料の届出を行っている病床数を一時的に超えて入院患者を受け入れ た場合（超過する病床数は２床を上限とする。）であっても、他の医療機関において受入困難な状況での緊急入院などのやむを得ない事情がある場合には、次に掲げる要件を満たす場合に限り、新生児特定集中治療室管理料を算定できるものとする。また、常態として届け出た病床数を超えて患者を受け入れている場合には、新生児特定集中治療室管理料を算定する病床数の変更の届出を行うこと。

(１) 常時４対１以上の看護配置（当該治療室内における助産師又は看護師の数が、常時、当該治療室の入院患者の数が４又はその端数を増すごとに１以上であること）よりも手厚い看護配置であること。

(２) (１)の看護配置について、常時３対１以上の看護配置（当該治療室内における助産師又は看護師の数が、常時、当該治療室の入院患者の数が３又はその端数を増すごとに１以上であること）の基準を満たせなくなってから 24 時間以内に常時３対１以上の看護配置に戻すこと。

(３) 定員超過した病床数、時刻及びその際の看護配置状況等について記録を備えておくこと。

４ 届出に関する事項

(１) 新生児特定集中治療室管理料の施設基準に係る届出は、別添７の様式 42 の２及び様式 2

0を用いること。

(２) 令和６年３月 31 日時点で、現に新生児特定集中治療室管理料の届出を行っている治療室にあっては、令和７年５月 31 日までの間に限り、１の(８)に該当するものとみなす。

第５の２ 新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料の施設基準

1 新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料に関する施設基準

(１) 「Ａ３０２」の「１」新生児特定集中治療室管理料１又は「Ａ３０３」の「２」新生児集中治療室管理料を届け出ている治療室（以下この項で単に「治療室」という。）の病床を単位として行うものであること。

(２) 専任の医師が常時、当該治療室内に勤務していること。当該専任の医師に、新生児の特定集中治療の経験を５年以上有する医師を２名以上含むこと。当該専任の医師は、宿日直を行う医師ではないこと。ただし、患者の当該治療室への入退室などに際して、看護師と連携をとって当該治療室内の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、一時的に当該治療室から離れても差し支えない

(３） 当該専任の医師は、当該治療室における専任の医師と兼任であって差し支えない。 (４） 当該治療室が次のアからウの基準を全て満たしていること。

ア 直近１年間の出生体重 750 グラム未満の新生児の新規入院患者数が４件以上であること。

イ 直近１年間の当該治療室に入院している患者について行った開胸手術、開頭手術、開腹

手術、胸腔鏡下手術又は腹腔鏡下手術の年間実施件数が６件以上であること。

ウ 直近１年間経鼻的持続陽圧呼吸療法を除く人工呼吸管理を要する新規入院患者数が 30 件以上であること。

(５） 当該保険医療機関に常勤の臨床工学技士が１名以上配置されており、緊急時には常時対応できる体制がとられていること。

(６） 当該保険医療機関に常勤の公認心理師が１名以上配置されていること。

(７） 当該治療室勤務の医師は、当該治療室に勤務している時間帯は、治療室又は治療室、中間室及び回復室からなる病棟（正常新生児室及び一般小児病棟は含まれない。）以外での勤務及び宿日直を併せて行わないものとし、当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での夜勤を併せて行わないものとすること。

(８） 当該病床と当該治療室については、それぞれ別の看護単位として運用する必要はないが、それぞれの看護配置を満たす必要がある。

(９） 当該管理料を届け出る病床に入院している患者が算定要件を満たす状態になった時点の時刻及び当該管理料を算定している際の看護配置状況等について記録を備えておくこと。

(10) 当該病床を有する治療室は、「Ａ３０２」の「１」に掲げる新生児特定集中治療室管理料 １又は「Ａ３０３」の「２」に掲げる新生児集中治療室管理料の届出を行っている病床数を一時的に超えて入院患者を受け入れた場合については、それぞれの管理料を算定することはできない。

２ 届出に関する事項

新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料の施設基準に係る届出は、別添７の様式 20 及

び様式 42 の２を用いること。

第６ 総合周産期特定集中治療室管理料

１ 総合周産期特定集中治療室管理料に関する施設基準

(１) 母体・胎児集中治療室管理料に関する施設基 準

ア 「疾病・事業及び在宅医療に係る医療提供体制について」（令和５年３月 31 日医政地発 0331 第 14 号）に規定する総合周産期母子医療センター又は地域周産期母子医療センターのいずれかであること。

イ 以下のいずれかを満たすこと

① 専任の医師が常時、母体・胎児集中治療室内に勤務していること。当該専任の医師は、宿日直を行う医師ではないこと。ただし、患者の当該治療室への入退室などに際して、 看護師と連携をとって当該治療室内の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、一時的に当該治療室から離れても差し支えない。なお、当該治療室勤務の医師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での勤務及び宿日直を併せて行わないものとする。

② 専ら産婦人科又は産科に従事する医師（宿日直を行う医師を含む。）が常時２名以上当該保険医療機関内に勤務していること。そのうち１名は専任の医師とし、当該治療室で診療が必要な際に速やかに対応できる体制をとること。なお、当該医師は当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での勤務及び宿日直を併せて行わないものとすること

ウ 母体・胎児集中治療室管理を行うにふさわしい専用の母体・胎児集中治療室を有しており、当該集中治療室の広さは、内法による測定で、１床当たり 15 平方メートル以上であること。また、当該治療室に３床以上設置されていること。

エ 帝王切開術が必要な場合、30 分以内に児の娩出が可能となるよう保険医療機関内に、医師その他の各職員が配置されていること。

オ 当該管理を行うために必要な次に掲げる装置及び器具を母体・胎児集中治療室内に常時備えていること。ただし、(ロ)及び(ハ)については、当該保険医療機関内に備え、必要な際に迅速に使用でき、緊急の事態に十分対応できる場合においては、この限りではない。

(イ) 救急蘇生装置（気管内挿管セット、人工呼吸装置等）

(ロ) 心電計

(ハ) 呼吸循環監視装置

(ニ) 分娩監視装置

(ホ) 超音波診断装置（カラードップラー法による血流測定が可能なものに限る。）

カ 自家発電装置を有している病院であって、当該病院において電解質定量検査及び血液ガス分析を含む必要な検査が常時実施できること。

キ 当該治療室内に、手術室と同程度の空気清浄度を有する個室及び陰圧個室を設置することが望ましいこと。

ク 当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での夜勤を併せて行わないものとすること。

ケ 第５の１の(８)を満たしていること。

(２) 新生児集中治療室管理料に関する施設基準

ア 「疾病・事業及び在宅医療に係る医療提供体制について」（令和５年３月 31 日医政地発 0331 第 14 号）に規定する総合周産期母子医療センター又は地域周産期母子医療センターのいずれかであること。

イ 第５の１の(１)から(８)までを全て満たしていること。

ウ 当該治療室に病床が６床以上設置されていること。

２ 新生児集中治療室管理料について、届出を行った病床数を一時的に超えて入院患者を受け入れた場合（超過する病床数は２床を上限とする。）は、第５の３の規定と同様に取り扱うものであること。

３ １の(１)のウに掲げる内法の規定の適用について、平成 26 年３月 31 日において、現に当該管理料の届出を行っている保険医療機関については、当該治療室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、当該規定を満たしているものとする。

４ 総合周産期特定集中治療室管理料の「注３」に規定する成育連携支援加算の施設基準当該保険医療機関内に、以下から構成される成育連携チームが設置されていること。

(１) 産科又は産婦人科の医師

(２) 小児科の医師

(３) 助産師

(４) ５年以上新生児の集中治療に係る業務の経験を有する専任の常勤看護師

(５) 専任の常勤社会福祉士

(６) 専任の常勤公認心理師

なお、当該専任の看護師、社会福祉士又は公認心理師（以下この項において「看護師等」という。）については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤看護師等を２名以上組み合わせることにより、常勤看護師等と同じ時間帯にこれらの非常勤看護師等が配置されている場合には、当該基準を満たしているとみなすことができる。

５ 届出に関する事項

(１) 総合周産期特定集中治療室管理料の施設基準に係る届出は、別添７の様式 42 の２及び様式 20 を用いること。

(２) 成育連携支援加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 45 の３を用いること。

(３) 令和６年３月 31 日の時点で、現に総合周産期特定集中治療室管理料の届出を行っている治療室にあっては、令和７年５月 31 日までの間に限り、１の（１）のケ及び（２）のイ

（第５の１の（８）に限る。）を満たしているものとみなす。

第７ 新生児治療回復室入院医療管理料

１ 新生児治療回復室入院医療管理料に関する施設基準

(１) 病院である保険医療機関の一般病棟における特定の治療室を単位とすること。

(２) 当該保険医療機関内に、専任の小児科の常勤医師（宿日直を行っている専任の医師を含む）又は週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間上の勤務を行って いる専任の小児科の非常勤医師（宿日直を行っている専任の医師を含む）が常時１名以上配 置されていること。

(３) 当該管理を行うために必要な次に掲げる装置及び器具を当該治療室内に常時備えていること。ただし、当該治療室が新生児特定集中治療室又は新生児集中治療室と隣接しており、これらの装置及び器具を新生児特定集中治療室又は新生児集中治療室と共有しても緊急の事態に十分対応できる場合においては、この限りでない。

ア 救急蘇生装置（気管内挿管セット）

イ 新生児用呼吸循環監視装置

ウ 新生児用人工換気装置

エ 微量輸液装置

オ 経皮的酸素分圧監視装置又は経皮的動脈血酸素飽和度測定装置

カ 酸素濃度測定装置

キ 光線治療器

(４) 自家発電装置を有している病院であって、当該病院において電解質定量検査及び血液ガス分析を含む必要な検査が常時実施できること。

２ 届出に関する事項

新生児治療回復室入院医療管理料に関する施設基準に係る届出は、別添７の様式 45 の２、様式

20及び様式 42 の２を用いること。

第７の２ 地域包括医療病棟入院料

１ 地域包括医療病棟入院料の施設基準

(１) 病院の一般病棟の病棟単位で行うものであること。

(２) 当該病棟において、１日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が

10又はその端数を増すごとに１以上であること。ただし、当該病棟において、１日に看護を行う看護職員が本文に規定する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、２以上であること。また、看護職員の最小必要数の ７割以上が看護師であること。

(３) 当該病棟に、専従の常勤理学療法士、専従の常勤作業療法士又は専従の常勤言語聴覚士

（以下、この項において「専従の理学療法士等」という。）が２名以上配置されていること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行 っている専従の非常勤理学療法士、専従の非常勤作業療法士又は専従の非常勤言語聴覚士を それぞれ２名以上組み合わせることにより、当該保険医療機関における常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士がそれぞれ配置されている場合には、それぞれの基準を満たすこととみなすことができる。

(４) 当該病棟に専任の常勤の管理栄養士が１名以上配置されていること。なお、当該専任の管理栄養士として配置される病棟は、１名につき１病棟に限る。

(５) 当該病棟の病室の床面積は、内法による測定で、患者１人につき、6.4 平方メートル以上 であることが望ましい。なお、床面積が患者１人につき、6.4 平方メートルに満たない場合、全面的な改築等を行うまでの間は 6.4 平方メートル未満であっても差し支えないが、全面的な改築等の予定について年１回報告を行うこと。

(６) 病室に隣接する廊下の幅は内法による測定で、1.8 メートル以上であることが望ましい。 ただし、両側に居室がある廊下の幅は、2.7 メートル以上であることが望ましい。なお、廊下の幅が 1.8 メートル（両側居室の場合は 2.7 メートル）に満たない医療機関については、

全面的な改築等を行うまでの間は 1.8 メートル（両側居室の場合は 2.7 メートル）未満であっても差し支えないが、全面的な改築等の予定について年１回報告を行うこと。

(７) 当該病棟に、又は当該医療機関内における当該病棟の近傍に患者の利用に適した浴室及び便所が設けられていること。

(８) 地域包括医療病棟入院料を算定するものとして届け出た病床に入院している全ての患者の状態を別添７の別紙７の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて測定を行い、その結果に基づいて評価を行っていること。測定の結果、地域包括医療病棟入院料を算定するものとして届け出た病床における直近３月において入院している患者全体（延べ患者数）に占める重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡの基準①を満たす患者（別添７の別紙７による評価の結果、別表３の該当患者割合①の基準のいずれかに該当する患者をいう。）の割合（以下「基準を満たす患者割合①」という。）が、別表４の基準以上であること。評価に当たっては、産科患者又は 15 歳未満の小児患者は対象から除外する。また、重症度、医療・看護必要度Ⅱの評価に当たっては、歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は、対象から除外する。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票の記入（別添７の別紙７の別表１に掲げる「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ａ・Ｃ項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を用いて評価を行う項目は除く。）は、院内研修を受けたものが行うものであること。また、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれを用いて評価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届

け出ること。なお、評価方法のみの変更を行う場合については、別添７の様式 10 を用いて届け出ること。ただし、評価方法のみの変更による新たな評価方法への切り替えは切替月のみとし、切替月の 10 日までに届け出ること。

(９) 地域包括医療病棟入院料を算定するものとして届け出た病床おいて、直近３月の間に新たに当該病棟に入棟した患者に占める、当該病棟に入棟した日に介助を特に実施している患者（別添７の別紙７による評価の結果、別表３の該当患者割合②の基準に該当する患者をいう。）の割合（以下「基準を満たす患者割合②」という。）が、別表４の基準以上であること。評価に当たっては、産科患者又は 15 歳未満の小児患者は対象から除外する。

別表３

該当患者割合①の基準 Ａ得点が２点以上かつＢ得点が３点以上の患者

Ａ得点が３点以上の患者

Ｃ得点が１点以上の患者

該当患者割合②の基準 入棟初日のＢ得点が３点以上の患者

別表４

一般病棟用の重症度、医療・ 看護必要度Ⅰの割合 一般病棟用の重症度、医療・ 看護必要度Ⅱの割合

基準を満たす患者割合① １割６分 １割５分

基準を満たす患者割合② ５割

当該病棟に入院する患者の平均在院日数が 21 日以内であること。

当該病棟において、退院患者に占める、在宅等に退院するものの割合が８割以上であること。

当該病棟から退院した患者数に占める在宅等に退院するものの割合は、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出する。ただし、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者（基本診療料の施設基準等第十の三に係る要件以外の短期滞在手術等基本料３に係る要件を満たす場合に限る。）及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者は対象から除外する。

ア 直近６か月間において、当該病棟から退院又は転棟した患者数（第２部「通則５」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。）のうち、在宅等に退院するものの数

この場合において、在宅等に退院するものの数は、退院患者の数から、次に掲げる数を合計した数を控除した数をいう。

① 他の保険医療機関（有床診療所入院基本料（別添２の第３の５の(１)のイの(イ)に該当するものに限る。）又は回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する病棟、病室又は病床を除く。）に転院した患者

② 介護老人保健施設（介護保健施設サービス費（Ⅱ）、（Ⅲ）若しくは（Ⅳ）又はユニット型介護保健施設サービス費の（Ⅱ）、（Ⅲ）若しくは（Ⅳ）の届出を行っているも

のに限る）に退院した患者

③ 同一の保険医療機関の当該入院料にかかる病棟以外の病棟又は病室（回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する病棟又は病室を除く。）に転棟した患者の数

イ 直近６か月間に退院又は転棟した患者数（第２部「通則５」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。）

当該病棟における、直近３か月の入院患者に占める、同一の保険医療機関の一般病棟から 転棟したものの割合が５分未満であること。ただし、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者（基本診療料の施設基準等第十の三に係る要件以外の短期滞在手術等基本料３に係る要件を満たす場合に限る。）及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者は対象から除外する。

当該病棟において、直近３か月の入院患者に占める、救急搬送後の患者の割合が１割５分以上であること。救急搬送後の患者とは、救急搬送され、入院初日から当該病棟に入院した患者又は他の保険医療機関で「Ｃ００４－２」に掲げる救急患者連携搬送料を算定し当該他の保険医療機関から搬送され、入院初日から当該病棟に入院した患者であること。ただし、 14 日以内に同一の保険医療機関の他の病棟（回復期リハビリテーション病棟入院料を算定している病棟又は病室を除く。）に転棟した患者は、救急搬送後の患者に含めないこと。

当該保険医療機関が次のいずれかを満たしていること。

ア 医療法第 30 条の４の規定に基づき都道府県が作成する医療計画に記載されている第二次救急医療機関であること。

イ 救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院であること。

当該保険医療機関において、常時、必要な検査、ＣＴ撮影、ＭＲＩ撮影を含む救急患者への対応を実施出来る体制を有していること。

データ提出加算に係る届出を行っていること。また、当該基準については別添７の様式 40の５を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができる。

当該保険医療機関が、特定機能病院以外の保険医療機関であること。

当該保険医療機関が、急性期充実体制加算１又は２に係る届出を行っていない保険医療機関であること。

当該保険医療機関が、専門病院入院基本料に係る届出を行っていない保険医療機関であること。

脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)及び運動器リハビリテーション料(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)に係る届け出を行っていること。

入退院支援加算１に係る届け出を行っていること。

直近１年間に、当該病棟を退院又は転棟した患者（死亡退院及び終末期のがん患者を除く。）のうち、退院又は転棟時におけるＡＤＬ（基本的日常生活活動度（Barthel Index）

（以下「ＢＩ」という。）の合計点数をいう。）が入院時と比較して低下した患者の割合が ５％未満であること。

当該保険医療機関において、休日を含め全ての日において、リハビリテーションを提供できる体制を備えていること。なお、リハビリテーションの提供体制については、当該保険医療機関のその他の病床におけるリハビリテーションの実施状況を踏まえ、適切な体制をとることとするが、当該病棟の患者に対し、曜日により著しい単位数を含めた提供量の差がない

ような体制とすること。

当該保険医療機関において、ＢＩの測定に関わる職員を対象としたＢＩの測定に関する研修会を年１回以上開催すること。

２ 地域包括医療病棟入院料の「注３」に掲げる夜間看護体制特定日減算について

当該減算は、許可病床数が 100 床未満の病院において、夜間、病棟の看護職員が一時的に救急外来で勤務する間、病棟の看護職員体制は、看護職員１名を含め看護職員と看護補助者を合わせて２名以上であること。ただし、当該時間帯の入院患者数が 30 人以下の場合は、看護職員１名で差し支えない。加えて、当該時間帯に当該病棟の看護職員が一時的に救急外来で勤務する間、当該病棟の看護に支障がないと当該病棟を担当する医師及び看護の管理者が判断した場合に限ること。

３ 地域包括医療病棟入院料の「注５」に掲げる看護補助体制加算の施設基準

(１) 通則

ア 看護補助体制加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、基礎知識を習得できる内容を含む院内研修を年１回以上受講した者であること。なお、研修内容については、別添２の第２の 11 の（４）の例による。

イ 当該病棟において、看護職員と看護補助者との業務内容及び業務範囲について、年１回以上見直しを行うこと。

ウ 当該病棟の看護師長等が所定の研修（修了証が交付されるものに限る。）を修了していることが望ましいこと。また、当該病棟の全ての看護職員（所定の研修を修了した看護師長等を除く。）が院内研修を年１回以上受講していることが望ましいこと。ただし、内容に変更がない場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。なお、看護師長等の所定の研修及び看護職員の院内研修の内容については、別添２の第２の 11 の（６）の例による。

エ 看護補助者の配置については、各病棟の入院患者の状態等保険医療機関の実情に応じ、同一の入院基本料を届け出ている病棟間を含め、曜日や時間帯によって一定の範囲で傾斜配置できる。

オ 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制については、別添２の第２の 11 の（３）の例による。

(２) 25 対１看護補助体制加算（看護補助者５割以上）の施設基準

ア 当該病棟において、１日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 25 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。

イ 当該加算の届出に必要な看護補助者の最小必要数の５割以上が看護補助者（みなし看護補助者を除く）であること。

(３) 25 対１看護補助体制加算（看護補助者５割未満）の施設基準

ア 当該病棟において、１日に看護補助業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 25 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。

イ 当該病棟において、届出の対象となる看護補助者の最小必要数の５割未満が看護補助者

（みなし看護補助者を除く。）であること。

(４) 50 対１看護補助体制加算の施設基準

当該病棟において、１日に看護補助業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院

患者の数が 50 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。

(５) 75 対１看護補助体制加算の施設基準

当該病棟において、１日に看護補助業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 75 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。

４ 地域包括医療病棟入院料の「注６」に掲げる夜間看護補助体制加算の施設基準

(１) 通則

「注５」に掲げる 25 対１看護補助体制加算（看護補助者５割以上）、25 対１看護補助体制加算（看護補助者５割未満）、50 対１看護補助体制加算又は 75 対１看護補助体制加算のいずれかを算定する病棟であること。

(２) 夜間 30 対１看護補助体制加算の施設基準

当該病棟において、夜間の看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 30 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。

(３) 夜間 50 対１看護補助体制加算の施設基準

当該病棟において、夜間の看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 50 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。

(４) 夜間 100 対１看護補助体制加算の施設基準

当該病棟において、夜間の看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 100 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。

５ 地域包括医療病棟入院料の「注７」に掲げる夜間看護体制加算の施設基準

(１) 「注５」に掲げる 25 対１看護補助体制加算（看護補助者５割以上）、25 対１看護補助体制加算（看護補助者５割未満）、50 対１看護補助体制加算又は 75 対１看護補助体制加算のいずれかを算定する病棟であること。

(２) 「注６」に掲げる夜間 30 対１看護補助体制加算、夜間 50 対１看護補助体制加算又は夜間

100対１看護補助体制加算のいずれかを算定している病棟であること。

(３) 次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目のうち、ア又はウを含む３項目以上を満たしていること。また、当該３項目以上にケが含まれることが望ましいこと。ただし、当該加算を算定する病棟が２交代制勤務又は変則２交代制勤務を行う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、ア及びウからケまでのうち、ア又はウを含む３項目以上を満たしていること。

ア 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の勤務終了時刻と直後の勤務の開始時刻の間が 11 時間以上であること。

イ ３交代制勤務又は変則３交代制勤務の病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね 24 時間後以降となる勤務編成であること。

ウ 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の連続して行う夜勤の数が２回以下であること。

エ 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の夜勤後の暦日の休日が確保されていること。

オ 当該病棟において、夜勤時間帯の患者のニーズに対応できるよう、早出や遅出等の柔軟な勤務体制の工夫がなされていること。

カ 当該保険医療機関において、所属部署以外の部署を一時的に支援するために、夜勤時間帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間での業務標準化に取り組み、過去一年間に当該システムを夜勤時間帯に運用した実績があること。

キ 当該病棟において、みなし看護補助者を除いた看護補助者の比率が５割以上であること。

ク 当該保険医療機関において、夜勤時間帯を含めて開所している院内保育所を設置してお

り、夜勤を含む交代制勤務に従事する医療従事者の利用実績があること。

ケ 当該病棟において、ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用によって、看護要員の業務負担軽減を行っていること。

(４) (３)のアからエまでについては、届出前１か月に当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の各勤務のうち、やむを得ない理由により各項目を満たさない勤務が

0.5 割以内の場合は、各項目の要件を満たしているとみなす。(３)のキについては、暦月で １か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動は要件を満たしているとみなす。(３)のク については、院内保育所の保育時間に当該保険医療機関が定める夜勤時間帯のうち４時間以上が含まれること。ただし、当該院内保育所の利用者がいない日についてはこの限りではない。(３)のケについては、使用機器等が看護要員の業務負担軽減に資するかどうかについて、 １年に１回以上、当該病棟に勤務する看護要員による評価を実施し、評価結果をもとに必要に応じて活用方法の見直しを行うこと。

６ 地域包括医療病棟入院料の「注８」に掲げる看護補助体制充実加算の施設基準

(１) 看護補助体制充実加算１の施設基準

ア 当該保険医療機関において３年以上の看護補助者としての勤務経験を有する看護補助者が、「注５」に掲げる看護補助体制加算のそれぞれの配置区分ごとに５割以上配置されていること。

イ 主として直接患者に対し療養生活上の世話を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 100 又はその端数を増すごとに１以上であること。当該看護補助者は、介護福祉士の資格を有する者又は看護補助者として３年以上の勤務経験を有し適切な研修を修了した看護補助者であること。なお、研修内容については、別添２の第２の 11 の２の (１)のロの例による。

ウ 看護補助体制充実加算に係る看護補助者に対する院内研修の内容については、別添２の第２の 11 の(４)の例による。ただし、エについては、看護補助者が行う業務内容ごとに業務範囲、実施手順、留意事項等について示した業務マニュアルを作成し、当該マニュアルを用いた院内研修を実施していること。

エ 当該病棟の看護師長等は所定の研修を修了していること。また当該病棟の全ての看護職 員（所定の研修を修了した看護師長等を除く。）が院内研修を年１回以上受講していること。ただし、内容に変更がない場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。なお、当該研修のそれぞれの内容については、別添２の第２の 11 の(６)の例による。

オ 当該保険医療機関における看護補助者の業務に必要な能力を段階的に示し、看護補助者の育成や評価に活用していること。

（２） 看護補助体制充実加算２の施設基準

（１）のイからオを満たすものであること。

（３） 看護補助体制充実加算３の施設基準

（１）のウ及びエを満たすものであること。

７ 地域包括医療病棟入院料の「注９」に掲げる看護職員夜間配置加算の施設基準

(１) 看護職員夜間 12 対１配置加算１の施設基準

ア 当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 12 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。ただし、同一の入院基本料を 届け出ている病棟間においてのみ傾斜配置できるものであること。なお、当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数が前段に規定する数に相当する数以上である場合には、各病 棟における夜勤を行う看護職員の数は、前段の規定にかかわらず、３以上であることとする。

イ 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制については、別添２の第２の 11 の(３)の例による。

ウ 次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目のうち、 (イ)又は(ハ)を含む４項目以上を満たしていること。また、当該４項目以上に（ヌ）が含まれることが望ましいこと。ただし、当該加算を算定する病棟が２交代制勤務又は変則２交代制勤務を行う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、(イ)及び(ハ)から(ヌ)までのうち、(イ)又は(ハ)を含む４項目以上を満たしていること。なお、各項目の留意点については、別添３の第４の３の９の(３)と同様であること。

(イ) 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の勤務終了時刻と直後の勤務の開始時刻の間が 11 時間以上であること。

(ロ) ３交代制勤務又は変則３交代制勤務の病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね 24 時間後以降となる勤務編成であること。

(ハ) 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の連続して行う夜勤の数が２回以下であること。

(ニ) 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の夜勤後の暦日の休日が確保されていること。

(ホ) 当該病棟において、夜勤時間帯の患者のニーズに対応できるよう、早出や遅出等の柔軟な勤務体制の工夫がなされていること。

(ヘ) 当該保険医療機関において、所属部署以外の部署を一時的に支援するために、夜勤時間帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間での業務標準化に取り組み、過去一年間に当該システムを夜勤時間帯に運用した実績があること。

(ト) 夜間 30 対１急性期看護補助体制加算、夜間 50 対１急性期看護補助体制加算又は夜間

100対１急性期看護補助体制加算を届け出ている病棟であること。

(チ) 当該病棟において、みなし看護補助者を除いた看護補助者の比率が５割以上であること。

(リ) 当該保険医療機関において、夜勤時間帯を含めて開所している院内保育所を設置しており、夜勤を含む交代制勤務に従事する医療従事者の利用実績があること。

(ヌ) 当該病棟において、ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用によって、看護職員の業務負担軽減を行っていること。

(２) 看護職員夜間 12 対１配置加算２の施設基準 (１)のア及びイを満たすものであること。

(３) 看護職員夜間 16 対１配置加算１の施設基準

ア (１)のイ及びウを満たすものであること。

イ 当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 16 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。ただし、同一の入院基本料を届け出ている病棟間においてのみ傾斜配置できるものであること。なお、当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数が前段に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、前段の規定にかかわらず、３以上であることとする。

(４) 看護職員夜間 16 対１配置加算２の施設基準

(１)のイ及び(３)のイを満たすものであること。

８ 地域包括医療病棟入院料の「注 10」に掲げるリハビリテーション・栄養・口腔連携加算の施 設基準

(１) 当該保険医療機関において、以下のいずれも満たす常勤医師が１名以上勤務していること。

ア リハビリテーション医療に関する３年以上の経験を有していること。

イ 適切なリハビリテーション、栄養管理、口腔管理に係る研修を修了していること。

(２) (１)の要件のうちイにおけるリハビリテーション、栄養管理、口腔管理に係る研修とは、

医療関係団体等が開催する急性期のリハビリテーション医療等に関する理論、評価法等に関する総合的な内容を含む研修であり、２日以上かつ 12 時間以上の研修期間で、修了証が交付されるものである。なお、当該研修には、次の内容を含むものである。また、令和６年３月 31 日までに ADL 維持等向上体制加算において規定された「適切なリハビリテーションに係る研修」を修了している医師については、令和８年３月 31 日までの間に限り当該研修を修了してるものとみなす。

ア リハビリテーション概論について（急性期リハビリテーションの目的、障害の考え方、チームアプローチを含む。）

イ リハビリテーション評価法について（評価の意義、急性期リハビリテーションに必要な評価を含む。）

ウ リハビリテーション治療法について（運動療法、作業療法、言語聴覚療法、義肢装具療法及び薬物療法を含む。）

エ リハビリテーション処方について（リハビリテーション処方の実際、患者のリスク評価、リハビリテーションカンファレンスを含む。）

オ 高齢者リハビリテーションについて（廃用症候群とその予防を含む。）

カ 脳・神経系疾患（急性期）に対するリハビリテーションについて

キ 心臓疾患（CCU でのリハビリテーションを含む。）に対するリハビリテーションについて

ク 呼吸器疾患に対するリハビリテーションについて

ケ 運動器系疾患のリハビリテーションについて

コ 周術期におけるリハビリテーションについて（ICU でのリハビリテーションを含む。）

サ 急性期における栄養状態の評価（GLIM 基準を含む。）、栄養療法について

シ 急性期における口腔状態の評価、口腔ケア、医科歯科連携について

(３) プロセス・アウトカム評価として、以下の基準を全て満たすこと。

ア 直近１年間に、当該病棟への入棟後３日（入棟日の翌々日）までに疾患別リハビリテーション料が算定された患者数から、当該病棟を退院又は転棟した患者のうち疾患別リハビリテーション料が算定された患者数を除した割合が８割以上であること。

イ 直近１年間に、当該病棟の入棟患者に対する土日祝日における１日あたりの疾患別リハビリテーション料の提供単位数から、当該病棟の入棟患者に対する平日における１日あたりの疾患別リハビリテーション料の提供単位数を除した割合が８割以上であること。

ウ 直近１年間に、当該病棟を退院又は転棟した患者（死亡退院及び終末期のがん患者を除く。）のうち、退院又は転棟時におけるＡＤＬの合計点数が入院時と比較して低下した患者の割合が３％未満であること。

エ 当該病棟の入院患者のうち、院内で発生した褥瘡（DESIGN-R2020 分類 d２以上とする。）を保有している入院患者の割合が 2.5％未満であること。なお、その割合は、次の(イ)に 掲げる数を(ロ)に掲げる数で除して算出する。ただし、届出時の直近月の初日（以下この項において「調査日」という。）における当該病棟の入院患者数が 80 人以下の場合は、本文の規定にかかわらず、当該病棟の入院患者のうち、院内で発生した褥瘡を保有している入院患者が２人以下であること。

(イ) 調査日に褥瘡を保有する患者数のうち、入院時既に褥瘡保有が記録された患者を除いた患者数

(ロ) 調査日の入院患者数（調査日の入院又は予定入院患者は含めず、退院又は退院予定患者は含める。）

(４) 当該病棟の入院患者に対し、適切な口腔ケアを提供するとともに、口腔状態に係る課題

（口腔衛生状態の不良や咬合不良等）を認めた場合は、必要に応じて当該保険医療機関の歯科医師等へ連携する又は歯科診療を担う他の保険医療機関への受診を促す体制が整備されていること。

９ 届出に関する事項

地域包括医療病棟入院料の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式 10、様式 20 及び様式 45 の４を用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場

合は、別添７の様式 20 の当該看護要員のみを省略することができること。また、１の(５)又は

（６）のなお書きに該当する場合は、年１回、全面的な改築等の予定について別添７の様式 50 又

は 50 の２により地方厚生（支）局長に報告すること。

「注５」、「注６」、「注７」、「注８」及び「注９」に規定する看護補助体制加算、夜間看護補助体制加算、夜間看護体制加算、看護補助体制充実加算、看護職員夜間配置加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式 13 の３及び様式 18 の３を用いること。なお、看護補助体制加算、夜間看護補助体制加算、夜間看護体制加算、看護補助体制充実加算及び看護職員夜間配置加算に係る前年度における看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の取組状況を評価するため、毎年８月において別添７の様式 13 の３を届け出ること。また、当該加算の変更の届出にあたり、直近８月に届け出た内容と変更がない場合は、当該様式の届出を略すことができること。

「注 10」に規定するリハビリテーション・栄養・口腔連携加算の施設基準に係る届出は、別添

７の様式５の５を用いること。８の（３）のア～ウの実績については、新規に届出をする場合は、直近３月間の実績が施設基準を満たす場合、届出することができる。なお、施設基準を満たさな くなったため所定点数を加算できなくなった後、再度届出を行う場合については、新規に届出をする場合には該当しない。また、届出以降は、前年度１年間の８の（３）の実績を毎年８月に別添７の様式５の５の２を用いて、地方厚生(支)局長に報告すること。

第８ 一類感染症患者入院医療管理料

１ 一類感染症患者入院医療管理料に関する施設基準

当該治療室を有する医療機関は感染症法第６条第 13 項に規定する特定感染症指定医療機関又は

同法第６条第 14 項に規定する第一種感染症指定医療機関であること。

２ 届出に関する事項

一類感染症患者入院医療管理料の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式 20 及び様式 4

6を用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、

様式 20 を省略することができること。

第９ 特殊疾患入院医療管理料

１ 特殊疾患入院医療管理料に関する施設基準

(１) 当該病室の入院患者数の８割以上が、脊髄損傷等の重度障害者、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者又は神経難病患者であること。なお、重度の意識障害者とは、次に掲げるものをいうものであり、病因が脳卒中の後遺症であっても、次の状態である場合には、重度の意識障害者となる。なお、該当患者の割合については、暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動にあっては、施設基準に係る変更の届出を行う必要はないこと。

ア 意識障害レベルがＪＣＳ(Japan Coma Scale)でⅡ－３（又は 30）以上又はＧＣＳ（Glas gow Coma Scale）で８点以下の状態が２週以上持続している患者

イ 無動症の患者（閉じ込め症候群、無動性無言、失外套症候群等）

(２) 当該病室を有する当該病棟において、日勤時間帯以外の時間帯にあっては看護要員が常時 ２人以上配置されており、そのうち１名以上は看護職員であること。

(３) 当該病室に係る病室床面積は、患者１人につき内法による測定で、6.4 平方メートル以上であること。

(４) データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。また、当該基準については別添７の様式 40 の７を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができ

る。ただし、令和６年３月 31 日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料

（一般病棟の場合に限る。）、専門病院入院基本料（13 対１入院基本料を除く。）、回復期リハビリテーション病棟入院料１から４又は地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟若しくは病室をいずれも有しない保険医療機関であって、地域一般入院基本料、療養病棟入院料１若しくは２を算定する病棟、旧算定方法別表第１に掲げる療養病棟入院基本料の注 11 に係る届出を行っている病棟、専門病院入院基本料（13 対１入院基本料に限る。）、障害者施設等入院基本料、回復期リハビリテーション病棟入院料５、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料若しくは精神科救急急性期医療入院料を算定する病棟又は特殊疾患入院医療管理料を算定する病室のいずれかを有するもののうち、これらの病棟又は病室の病床数の合計が当該

保険医療機関において 200 床未満であり、かつ、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものは、当分の間、当該基準を満たしているものとみなす。

２ 届出に関する事項

特殊疾患入院医療管理料の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式 20 及び様式 47 を用

いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式 20を省略することができること。また、当該病棟の平面図（面積等が分かるもの。）を添付すること。

第 10 小児入院医療管理料

１ 小児入院医療管理料に関する施設基準

(１) 小児入院医療管理料１、２、３又は４と小児入院医療管理料５の双方を算定することはできないものであること。

(２) 小児入院医療管理料において、小児科の常勤の医師とは、小児科又は小児外科を専任する常勤の医師のことをいう。

(３) 小児入院医療管理料において、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている小児科又は小児外科の非常勤医師を２人以上組み合わせることにより、当該保険医療機関における常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、これらの非常勤医師の実労働時間を常勤換算し常勤医師数に算入することができる。ただし、小児入院医療管理料１を算定する病棟において、常勤換算し常勤医師数に算入することができるのは、常勤の医師のうち 10 名までに限る。

２ 小児入院医療管理料１、２、３及び４の施設基準

(１) 一般病棟入院基本料又は専門病院入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関であること。なお、小児入院医療管理料１、２及び３を算定しようとする保険医療機関であって、他に一般病棟入院基本料を算定すべき病棟がない場合には、小児入院医療管理料を算定しようとする病棟に関し、一般病棟入院基本料に係る届出を行うこと。

(２) 当該病棟においては、看護職員による複数夜勤体制がとられていること。

(３) 同一保険医療機関内に小児入院医療管理料１、２及び３を算定すべき病棟と、小児入院医療管理料４を算定すべき病室を持つ病棟とは混在することができるものであること。

(４) 小児入院医療管理料１を算定しようとする保険医療機関では、次に掲げる要件を全て満たしていること。

ア 新生児及び６歳未満の乳幼児の入院を伴う手術件数が年間 200 件以上であること。

イ 「Ａ３０１」特定集中治療室管理料、「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料、

「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料又は「Ａ３０３の２」新生児集中治療室管理料の届出を行っていること。

ウ 年間の小児緊急入院患者数が 800 件以上であること。なお、小児緊急入院患者数とは、次に掲げる患者数の合計をいう。

(イ) 救急搬送（特別の関係にある保険医療機関に入院する患者又は通院する患者を除く。）により緊急入院した 15 歳未満の患者数

(ロ) 当該保険医療機関を受診した患者であって、医師が診察等の結果、緊急に入院が必

要と認めた 15 歳未満の患者数

(ハ) 出生直後に集中治療のために入院した新生児の患者数

(５) 小児入院医療管理料２を算定しようとする保険医療機関では、入院を要する小児救急医療の提供を 24 時間 365 日行っていること。

(６) 小児入院医療管理料３を算定しようとする保険医療機関であって、平均入院患者数が概ね 30 名程度以下の小規模な病棟を有する場合は、急性期一般入院料１、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）の７対１入院基本料又は専門病院入院基本料の７対１入院基本料を算定すべき病棟と当該小児病棟を併せて１看護単位とすることができる。ただし、この場合は次の点に留意すること。

ア 小児入院医療管理料３を算定する病床を集めて区域特定する等により、小児患者が安心して療養生活を送れる環境を整備すること。

イ アの区域特定した病床における夜勤については、看護職員を２人以上配置していることが望ましく、かつ、１看護単位として運用する病棟における夜勤については、看護職員を ３人以上配置していることが望ましい。

３ 小児入院医療管理料の「注２」に規定する加算の施設基準

(１) 保育士１名の場合の施設基準

ア 当該病棟に小児入院患者を専ら対象とする常勤の保育士が１名以上勤務していること。

イ 内法による測定で 30 平方メートルのプレイルームがあること。プレイルームについては、

当該病棟内（小児入院医療管理料５においては、主として小児が入院する病棟）にあることが望ましい。

ウ プレイルーム内には、入院中の小児の成長発達に合わせた遊具、玩具、書籍等があること。

(２) 保育士２名以上の場合の施設基準

ア 当該病棟に小児入院患者を専ら対象とする常勤の保育士が２名以上勤務していること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている非常勤保育士を２名以上組み合わせることにより、常勤保育士と同じ時間帯にこれらの非常勤保育士が配置されている場合には、当該基準を満たしているとみなすことができる。ただし、常勤換算し常勤保育士数に算入することができるのは、常勤配置のうち１名までに限る。

イ 当該保育士について、当該病棟に入院する小児の患者の特性やニーズに対応できるよう、早出や遅出等の勤務体制の工夫がなされていること。

ウ (１)のイ及びウを満たすものであること。

４ 小児入院医療管理料の「注４」に規定する加算の施設基準

(１) 重症児受入体制加算１の施設基準

ア 小児入院医療管理料３、４又は５を届け出ている保険医療機関であること。

イ 当該病棟に小児入院患者を専ら対象とする常勤の保育士が１名以上勤務していること。

ウ 内法による測定で 30 平方メートルのプレイルームがあること。プレイルームについて

は、当該病棟内（小児入院医療管理料５においては、主として小児が入院する病棟）にあることが望ましい。

エ プレイルーム内には、入院中の小児の成長発達に合わせた遊具、玩具、書籍等があること。

オ 当該病棟において、他の保険医療機関から転院してきた患者（転院前の保険医療機関において新生児特定集中治療室管理料又は総合周産期特定集中治療室管理料の「２」新生児集中治療室管理料を算定した患者に限る。）が直近１年間に５名以上であること。

カ 当該病棟において、15 歳未満の超重症児又は準超重症児（医療型短期入所サービス費又は医療型特定短期入所サービス費を算定する短期入所の者を含む。）が直近１年間に 10 名以上入院していること。なお、入院期間が通算される入院については、合わせて１名として計上すること。

(２) 重症児受入体制加算２の施設基準

ア 当該病棟に小児入院患者を専ら対象とする常勤の保育士が２名以上勤務していること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている非常勤保育士を２名以上組み合わせることにより、常勤保育士と同じ時間帯にこれらの非常勤保育士が配置されている場合には、当該基準を満たしているとみなすことができる。ただし、常勤換算し常勤保育士数に算入することができるのは、常勤配置のうち１名までに限る。

イ 当該保育士について、当該病棟に入院する小児の患者の特性やニーズに対応できるよう、早出や遅出等の勤務体制の工夫がなされていること。

ウ (１)のア及びウからカまでを満たすものであること。

５ 小児入院医療管理料の注５に規定する加算の施設基準

(１) 無菌治療管理加算１の施設基準

ア 当該保険医療機関において自家発電装置を有していること。

イ 滅菌水の供給が常時可能であること。

ウ 個室であること。

エ 室内の空気清浄度が、患者に対し無菌治療室管理を行っている際に、常時ＩＳＯクラス ６以上であること。

オ 当該治療室の空調設備が垂直層流方式、水平層流方式又はその双方を併用した方式であること。

(２) 無菌治療管理加算２に関する施設基準

ア 室内の空気清浄度が、患者に対し無菌治療室管理を行っている際に、常時ＩＳＯクラス ７以上であること。

イ (１)のア及びイを満たしていること。

６ 小児入院医療管理料の「注７」に規定する、養育支援体制加算の施設基準

(１) 当該保険医療機関内に、以下から構成される虐待等不適切な養育が疑われる小児患者への支援（以下「養育支援」という。）に係るチーム（以下「養育支援チーム」という。）が設置されていること。

ア 小児医療に関する十分な経験を有する専任の常勤医師

イ 小児患者の看護に従事する専任の常勤看護師

ウ 小児患者の支援に係る経験を有する専任の常勤社会福祉士

なお、当該専任の医師、看護師又は社会福祉士（以下この項において「医師等」という。）については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の 勤務を行っている専任の非常勤医師等を２名以上組み合わせることにより、常勤医師等と同

じ時間帯にこれらの非常勤医師等が配置されている場合には、当該基準を満たしているとみなすことができる。

(２) 養育支援チームの行う業務に関する事項

ア 養育支援に関するプロトコルを整備していること。なお、当該支援の実施状況等を踏まえ、定期的に当該プロトコルの見直しを行うこと。

イ 虐待等不適切な養育が疑われる小児患者が発見された場合に、院内からの相談に対応すること。

ウ 虐待等不適切な養育が疑われる小児患者が発見された場合に、主治医及び多職種と十分に連携をとって養育支援を行うこと。

エ 虐待等不適切な養育が疑われた症例を把握・分析し、養育支援の体制確保のために必要な対策を推進すること。

オ 養育支援体制を確保するための職員研修を企画・実施すること。当該研修は、養育支援の基本方針について職員に周知徹底を図ることを目的とするものであり、年２回程度実施されていること。なお、当該研修は、第 16 の３の１(２)ののオに規定する精神科養育支援体制を確保するための職員研修と合同で開催して差し支えない。

(３) (２)のイ及びウの業務を実施する医師は、虐待等不適切な養育が疑われる小児患者の診療を担当する医師との重複がないよう、配置を工夫すること。

７ 小児入院医療管理料の「注８」に規定する時間外受入体制強化加算の施設基準

(１) 時間外受入体制強化加算１の施設基準

ア 小児入院医療管理料１を算定する病棟であること。

イ 当該保険医療機関において、15 歳未満の時間外における緊急入院患者数が、年間で 1,0 00 件以上であること。

ウ 次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目のうち、 ３項目以上を満たしていること。また、当該３項目以上に（チ）が含まれることが望まし いこと。ただし、当該加算を算定する病棟が２交代制勤務又は変則２交代制勤務を行う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、以下の(イ)及び(ハ)から(チ)までのうち、 ３項目以上を満たしていること。なお、各項目の留意点については、別添３の第４の３の ９の(３)と同様であること。

(イ) 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の勤務終了時刻と直後の勤務の開始時刻の間が 11 時間以上であること。

(ロ) ３交代制勤務又は変則３交代制勤務の病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の勤務開始時刻が直近の勤務の開始時刻の概ね 24 時間後以降となる勤務編成であること。

(ハ) 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の連続して行う夜勤の数が２回以下であること。

(ニ) 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の夜勤後の暦日の休日が確保されていること。

(ホ) 当該病棟において、夜勤時間帯の患者のニーズに対応できるよう、早出や遅出などの柔軟な勤務態勢の工夫がなされていること。

(ヘ) 当該保険医療機関において、所属部署以外の部署を一時的に支援するために、夜勤

時間帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間での業務標準化に取り組み、過去一年間に当該システムを夜勤時間帯に運用した実績があること。

(ト) 当該保険医療機関において、夜間時間帯を含めて開所している院内保育所を設置しており、夜勤を含む交代制勤務に従事する医療従事者の利用実績があること。

(チ) 当該病棟において、ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用によって、看護要員の業務負担軽減を行っていること。

(２) 時間外受入体制強化加算２の施設基準

ア 小児入院医療管理料２を算定する病棟であること。

イ 当該保険医療機関において、15 歳未満の時間外における緊急入院患者数が、年間で 600件以上であること。

ウ (１)のウを満たしていること。

８ 小児入院医療管理料の「注９」に規定する看護補助加算の施設基準

(１) 当該病棟において、１日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 30 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。

(２) 当該病棟において、夜勤を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 75 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。

(３) 看護補助者の配置については、各病棟の入院患者の状態等保険医療機関の実情に応じ、曜日や時間帯によって一定の範囲で傾斜配置できる。

(４) 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制については、別添第２の第２の 11 の(３)の例による。

(５) 看護補助加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、基礎知識を習得できる内容を含む院内研修を年１回以上受講した者であること。なお、院内研修の内容については、別添 ２の第２の 11 の(４)の例による。

(６) 当該病棟において、看護職員と看護補助者との業務内容及び業務範囲について、年１回以上見直しを行うこと。

(７) 当該病棟の看護師長等が所定の研修（修了証が交付されるものに限る。）を修了していることが望ましいこと。また、当該病棟の全ての看護職員（所定の研修を修了した看護師長等を除く。）が院内研修を年１回以上受講していることが望ましいこと。ただし、内容に変更がない場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。なお、看護師長等の所定の研修及び看護職員の院内研修の内容については、別添２の第２の 11 の(６)の例による。

９ 小児入院医療管理料の「注 10」に規定する看護補助体制充実加算の施設基準

(１) ８の(１)から(６)までを満たしていること。ただし、別添２の第２の 11 の(４)の例による 看護補助者が受講する研修内容のエについては、看護補助者が行う業務内容ごとに業務範囲、実施手順、留意事項等について示した業務マニュアルを作成し、それを用いて院内研修を実施していること。

(２) 当該病棟の看護師長等が所定の研修（修了証が交付されるものに限る。）を修了していること。また、当該病棟の全ての看護職員（所定の研修を修了した看護師長等を除く。）が院内研修を年１回以上受講していること。ただし、内容に変更がない場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。なお、看護師長等の所定の研修及び看護職員の院内研修の内

容については、別添２の第２の 11 の(６)の例による。

10 届出に関する事項

(１) 小児入院医療管理料の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式 20、様式 26 の２、様式 48 から様式 48 の３までを用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要

員の職種が確認できる場合は、様式 20 の当該看護要員のみを省略することができること。

(２) 「注９」及び「注 10」に規定する看護補助加算及び看護補助体制充実加算の施設基準に係

る届出は、別添７の様式９、様式 13 の３及び様式 18 の３を用いること。なお、看護補助加算及び看護補助体制充実加算に係る前年度における看護職員の負担軽減及び処遇の改善に資する計画の取組状況を評価するため、毎年８月において別添７の様式 13 の３を届け出ること。また、当該加算の変更の届出にあたり、直近８月に届け出た内容と変更がない場合は、当該様式の届出を略すことができること。

第 11 回復期リハビリテーション病棟入院料

１ 通則

(１) 「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)、「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)、「Ｈ００２」運動器リハビリテーション料(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)又は「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)の届出を行っていること。

(２) 回復期リハビリテーション病棟に係る病室の床面積は、内法による測定で、患者１人につき、6.4 平方メートル以上であること。

(３) 患者の利用に適した浴室及び便所が設けられていること。

(４) 病室に隣接する廊下の幅は内法による測定で、1.8 メートル以上であることが望ましい。ただし、両側に居室がある廊下の幅は、2.7 メートル以上であることが望ましい。

(５) 別添６の別紙 19 又は別紙 20 に基づきリハビリテーションの実施計画の作成の体制及び適切な当該リハビリテーションの効果、実施方法等を定期的に評価する体制がとられていること。

(６) ２の(４)及び(５)又は３の(５)において日常生活機能評価による測定を行う場合にあって は、当該病棟及び病室への入院時等に測定する日常生活機能評価については、別添７の別紙 21 を用いて測定すること。ただし、産科患者、15 歳未満の小児患者、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者（基本診療料の施設基準等第十の三に係る要件以外の短期滞在手術等基本料３に係る要件を満たす場合に限る。）及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者は対象から除外する。当該日常生活機能評価票の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。なお、院内研修は、次に掲げる所定の研修を修了したもの（修了証が交付されているもの）又は評価に習熟したものが行う研修であることが望ましい。

ア 国又は医療関係団体等が主催する研修であること（１日程度）

イ 講義及び演習により、次の項目を行う研修であること

(イ) 日常生活機能評価の考え方、日常生活機能評価票の構成と評価方法

(ロ) 日常生活機能評価に係る院内研修の企画・実施・評価方法

(７) ２の(４)及び(５)又は３の(５)において日常生活機能評価による測定を行う場合にあっては、毎年８月において、１年間（前年８月から７月までの間。）に当該入院料を算定する病

棟に入院していた患者の日常生活機能評価について、別添７の様式 49 の４により地方厚生

（支）局長に報告を行うこと。また、毎年８月において、各年度４月、７月、10 月及び１月において「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」別添１のＡ３ ０８の（12）のア及びイで算出した内容等について、別紙様式 45 を用いて地方厚生（支）局長に報告を行うこと。

(８) 回復期リハビリテーションを要する状態の患者に対する１日当たりリハビリテーション提供単位数は平均２単位以上であること。なお、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出するものであること。

ア 直近１か月間に回復期リハビリテーション病棟又は病室に入院する回復期リハビリテーションを要する状態の患者(「基本診療料の施設基準等」別表第九の二に掲げる状態の患者。以下同じ。)に対して提供された心大血管疾患リハビリテーション、脳血管疾患等リハビリテーション、廃用症候群リハビリテーション、運動器リハビリテーション及び呼吸器リハビリテーションの総単位数（その費用が回復期リハビリテーション病棟入院料等に含まれるもの及び選定療養として行われたものを除く。）

イ 直近１か月間に回復期リハビリテーション病棟又は病室に入院していた回復期リハビリテーションを要する状態の患者の延入院日数

(９) 他の保険医療機関へ転院した者等とは、同一の保険医療機関の当該入院料等に係る病棟又は病室以外の病棟又は病室へ転棟した患者、他の保険医療機関（有床診療所入院基本料（別添２の第３の５の(１)のイの(イ)に該当するものに限る。）を算定する病床を除く。）へ転院した患者及び介護老人保健施設に入所する患者のことをいう。なお、退院患者のうちの他の保険医療機関へ転院した者等を除く者の割合は、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出するものであること。

ア 直近６か月間に退院した患者数（第２部通則５に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。）のうち、他の保険医療機関へ転院した者等を除く患者数

イ 直近６か月間に退院した患者数（第２部通則５に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除き、他の保険医療機関へ転院した者等を含む。ただし、同一の保険医療機関の当該入院料等に係る病棟以外の病棟（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料を算定する病棟に限る。）へ転棟した患者及び他の保険医療機関に転院した患者（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料を算定する病棟に限る。）を除く。なお、当該患者の数及び各患者の症状詳記の一覧を、届出の際に添付の上提出すること。）

次に掲げるものを少なくとも３か月ごとに当該保険医療機関内に掲示する等の方法で公開すること。

ア 前月までの３か月間に当該保険医療機関の回復期リハビリテーション病棟又は病室から退棟した患者の数及び当該退棟患者数の基本診療料の施設基準等別表第九の二に掲げる回復期リハビリテーションを要する状態の区分別内訳

イ 回復期リハビリテーション病棟又は病室における直近のリハビリテーション実績指数

（「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」別添１第１章第２

部第３節Ａ３０８（12）イに示す方法によって算出したものをいう。以下第 11 において同じ。）

特定機能病院（医療法第４条の２第１項に規定する特定機能病院をいう。以下同じ。）以外の保険医療機関であること。

回復期リハビリテーションを要する状態にある患者のうち、急性心筋梗塞、狭心症発作その他急性発症した心大血管疾患又は手術後に該当する患者に対して、リハビリテーションを行う保険医療機関については、「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料の届出を行っていること。

２ 回復期リハビリテーション病棟入院料１及び２の施設基準

(１) リハビリテーション科を標榜しており、当該病棟に専任の医師１名以上、専従の理学療法士３名以上、作業療法士２名以上、言語聴覚士１名以上、専任の管理栄養士１名以上（回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定するものに限る。）及び在宅復帰支援を担当する専従の社会福祉士等１名以上の常勤配置を行うこと。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専従の非常勤理学療法士、非常勤作業療法士、非常勤言語聴覚士又は非常勤社会福祉士をそれぞれ２名以上組み合わせることにより、当該保険医療機関における常勤理学療法士、常勤作業療法士、常勤言語聴覚士又は常勤社会福祉士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤理学療法士、非常勤作業療法士、非常勤言語聴覚士又は非常勤社会福祉士がそれぞれ配置されている場合には、これらの非常勤理学療法士、非常勤作業療法士、非常勤言語聴覚士又は非常勤社会福祉士の実労働時間を常勤換算し常勤理学療法士、常勤作業療法士、常勤言語聴覚士又は社会福祉士数にそれぞれ算入することができる。ただし、常勤換算し常勤理学療法士又は常勤作業療法士数に算入することができるのは、常勤配置のうち理学療法士は２名、作業療法士は１名までに限る。

また、回復期リハビリテーション病棟入院料２を算定しようとする病棟では、当該病棟に専任の管理栄養士１名以上の常勤配置を行うことが望ましいこと。

なお、複数の病棟において当該入院料の届出を行う場合には、病棟ごとにそれぞれの従事者が配置されていること。

(２) (１)に規定する理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士については、次のいずれも満たす場合に限り、当該病棟において現に回復期リハビリテーション病棟入院料を算定している患者及び当該病棟から同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した日から起算して３か月以内の患者（在棟中に回復期リハビリテーション病棟入院料を算定した患者であって、当該保険医療機関に入院中の患者に限る。）に対する退院前の訪問指導並びに当該病棟を退棟した日から起算して３か月以内の患者（在棟中に回復期リハビリテーション病棟入院料を算定した患者に限る。ただし、保険医療機関に入院中の患者又は介護老人保健施設に入所する患者を除く。）に対する外来におけるリハビリテーション又は訪問リハビリテーション指導を実施しても差し支えないものとする。

ア 届出を行う月及び各年度４月、７月、10 月及び１月に算出したリハビリテーション実績指数が 40 以上であること。

イ 当該保険医療機関において、前月に、外来患者に対するリハビリテーション又は訪問リハビリテーション指導を実施していること。

(３) (２)のア又はイのいずれかを満たさない場合には、(１)に規定する理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士は、当該月以降、(２)の業務を実施できないこととする。なお、その後、別の月（４月、７月、10 月又は１月以外の月を含む。）において、ア及びイのいずれも満たす場合には、当該月以降、(２)の業務を実施しても差し支えないものとする。

なお、(２)のア及びイについては、毎年８月に別紙様式 45 を用いて地方厚生（支）局長に報告することとするが、ア及びイのいずれも満たす場合からア又はイのいずれかを満たさなくなった場合及び、その後、別の月（４月、７月、10 月又は１月以外の月を含む。）にア及びイのいずれも満たすようになった場合には、その都度同様に報告する。

(４) 当該病棟が回復期リハビリテーション病棟入院料１又は２を算定する場合、重症の患者

（別添７の別紙 21 に定める日常生活機能評価で 10 点以上又は機能的自立度評価法（Functi onal Independence Measure、以下「ＦＩＭ」という。）得点で 55 点以下の患者をいう。以下この項において同じ。）が新規入院患者のうち４割以上であること。なお、その割合は、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出するものであること。

ア 直近６か月間に当該回復期リハビリテーション病棟に新たに入院した患者（第２部通則 ５に規定する入院期間が通算される再入院の患者を除く。）のうちの重症の患者数

イ 直近６か月間に当該回復期リハビリテーション病棟に新たに入院した患者数（第２部通則５に規定する入院期間が通算される再入院の患者数を除く。）

(５) 直近６か月間に当該病棟を退院した患者であって、入院時の判定で重症であったもの（第 ２部通則５に規定する入院期間が通算される再入院の患者を除く。）のうち、３割以上の患者が退院時において入院時と比較して日常生活機能評価で４点以上又はＦＩＭ総得点で 16 点以上改善していること。

(６) 当該保険医療機関において、休日を含め全ての日において、リハビリテーションを提供できる体制を備えていること。なお、リハビリテーションの提供体制については、当該保険医療機関のその他の病床におけるリハビリテーションの実施状況を踏まえ、適切な体制をとることとするが、回復期リハビリテーションが提供される患者に対し、休日の１日当たりリハビリテーション提供単位数も平均２単位以上であるなど、曜日により著しい提供単位数の差がないような体制とすること。

(７) 当該病棟に配置されている専従の常勤理学療法士若しくは（１）に規定する常勤換算の対象となる専従の非常勤の理学療法士又は専従の常勤作業療法士若しくは（１）に規定する常勤換算の対象となる専従の非常勤作業療法士のうち１名以上がいずれの日においても配置されていること。

(８) 当該病棟において看護又は看護補助を行う看護要員の配置が当該保険医療機関の休日においてもリハビリテーションを提供する支障とならないよう配慮すること。

(９) 回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定しようとする場合は、当該保険医療機関において、ＦＩＭの測定に関わる職員を対象としたＦＩＭの測定に関する研修会を年１回以上開催すること。

市町村の要請を受けて、「地域支援事業実施要綱」（平成 18 年 6 月 9 日老発 0609001 第 1号厚生労働省老健局長通知）に規定する地域リハビリテーション活動支援事業等の地域支援事業に、地域の医師会等と連携し、参加していることが望ましい。

当該入院料を算定する患者について、適切な口腔ケアを提供するとともに、口腔状態に係

る課題（口腔衛生状態の不良や咬合不良等）を認めた場合は、必要に応じて当該保険医療機関の歯科医師等と連携する又は歯科診療を担う他の保険医療機関への受診を促す体制が整備されていること。

回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定しようとする場合は、届出を行う月及び各年度４月、７月、10 月及び１月に算出したリハビリテーション実績指数が 40 以上であること。

データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。また、当該基準につい

ては別添７の様式 40 の７を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができる。

回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定する場合は、公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院又は公益財団法人日本医療機能評価機構が定める機能評価（リハビリ病院）と同等の基準について、第三者の評価を受けている病院であることが望ましいこと。

３ 回復期リハビリテーション病棟入院料３、４及び５の施設基準

(１) リハビリテーション科を標榜しており、当該病棟に専任の医師１名以上、専従の理学療法士２名以上及び作業療法士１名以上の常勤配置を行うこと。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専従の非常勤理学療法士又は非常勤作業療法士をそれぞれ２名以上組み合わせることにより、当該保険医療機関における常勤理学療法士又は常勤作業療法士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤理学療法士又は非常勤作業療法士がそれぞれ配置されている場合には、これらの非常勤理学療法士又は非常勤作業療法士の実労働時間を常勤換算し常勤従事者数にそれぞれ算入することができる。ただし、常勤換算し常勤理学療法士数に算入することができるのは、常勤配置のうち理学療法士は１名までに限る。

なお、複数の病棟において回復期リハビリテーション病棟入院料３、４及び５の届出を行う場合には、病棟ごとにそれぞれの従事者が配置されていること。

また、当該病棟に専任の管理栄養士１名以上の常勤配置を行うことが望ましいこと。

(２) (１)に規定する理学療法士及び作業療法士については、次のいずれも満たす場合に限り、

当該病棟において現に回復期リハビリテーション病棟入院料を算定している患者及び当該病棟から同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した日から起算して３か月以内の患者（在棟中に回復期リハビリテーション病棟入院料を算定した患者であって、当該保険医療機関に入院中の患者に限る。）に対する退院前の訪問指導並びに当該病棟を退棟した日から起算して３か月以内の患者（在棟中に回復期リハビリテーション病棟入院料を算定した患者に限る。ただし、保険医療機関に入院中の患者又は介護老人保健施設に入所する患者を除く。）に対する外来におけるリハビリテーション又は訪問リハビリテーション指導を実施しても差し支えないこととする。

ア 届出を行う月及び各年度４月、７月、10 月及び１月に算出したリハビリテーション実績指数が 35（回復期リハビリテーション病棟入院料５にあっては、30）以上であること。

イ 当該保険医療機関において、前月に、外来患者に対するリハビリテーション又は訪問リハビリテーション指導を実施していること。

(３) (２)のア又はイのいずれかを満たさない場合には、(１)に規定する理学療法士及び作業療

法士は、当該月以降、(２)の業務を実施できないこととする。なお、その後、別の月（４月、 ７月、10 月又は１月以外の月を含む。）において、ア及びイのいずれも満たす場合には、当 該月以降、(２)の業務を実施しても差し支えないものとする。

なお、(２)のア及びイについては、毎年８月に別紙様式 45 を用いて地方厚生（支）局長に報告することとするが、ア及びイのいずれも満たす場合からア又はイのいずれかを満たさなくなった場合及び、その後、別の月（４月、７月、10 月又は１月以外の月を含む。）にア及びイのいずれも満たすようになった場合には、その都度同様に報告する。

(４) 回復期リハビリテーション病棟入院料３又は４を算定しようとする病棟では、次に掲げる要件を全て満たしていること。

ア 重症の患者が新規入院患者のうち３割以上であること。

イ 直近６か月間に当該病棟を退院した患者であって、入院時の判定で重症であったもの

（第２部通則５に規定する入院期間が通算される再入院の患者を除く。）のうち、３割以上の患者が退院時において入院時と比較して日常生活機能評価で３点以上又はＦＩＭ総得点で 12 点以上改善していること。

(５) 回復期リハビリテーション病棟入院料３を算定しようとする場合は、届出を行う月及び各年度４月、７月、10 月及び１月に算出したリハビリテーション実績指数が 35 以上であること。

(６) 回復期リハビリテーション病棟入院料３を算定しようとする場合は、当該保険医療機関において、ＦＩＭの測定に関わる職員を対象としたＦＩＭの測定に関する研修会を年１回以上開催すること。

(７) データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。また、当該基準については別添７の様式 40 の７を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができ

る。令和 6 年３月 31 日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟 の場合に限る。）、専門病院入院基本料（13 対１入院基本料を除く。）、回復期リハビリテーション病棟入院料１から４又は地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟若しくは病室をい ずれも有しない保険医療機関であって、地域一般入院基本料、療養病棟入院料１若しくは２を算定する病棟、旧算定方法別表第１に掲げる療養病棟入院基本料の注 11 に係る届出を行っている病棟、専門病院入院基本料（13 対１入院基本料に限る。）、障害者施設等入院基本料、回復期リハビリテーション病棟入院料５、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料若しくは精神科救急急性期医療入院料を算定する病棟又は特殊疾患入院医療管理料を算定する病室のいずれかを有するもののうち、これらの病棟又は病室の病床数の合計が当該保険医療機関において 200 床未満であり、かつ、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものは、当分の間、当該基準を満たしているものとみなす。

(８) 回復期リハビリテーション病棟入院料３を算定する場合は、公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院又は公益財団法人日本医療機能評価機構が定める機能評価（リハビリ病院）と同等の基準について、第三者の評価を受けている病院であることが望ましい。

４ 回復期リハビリテーション入院医療管理料の施設基準

(１) リハビリテーション科を標榜しており、当該病室を有する病棟に専任の医師１名以上、専従の理学療法士１名以上及び専任の作業療法士１名以上の常勤配置を行うこと。ただし、当

該理学療法士等は、当該病室を有する病棟におけるリハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算に係る専従者と兼務することができる。なお、週３日以上常態として勤務しており、 かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専従の非常勤理学療法士又は専任の非常勤作業療法士をそれぞれ２名以上組み合わせることにより、当該保険医療機関における常勤理学療法士又は常勤作業療法士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤理学療法士又は非常勤作業療法士がそれぞれ配置されている場合には、これらの非常勤理学療法士又は非常勤作業療法士の実労働時間を常勤換算し常勤従事者数にそれぞれ算入することができる。

(２) (１)に規定する理学療法士及び作業療法士については、次のいずれも満たす場合に限り、当該病室を有する病棟において現に回復期リハビリテーション入院医療管理料を算定している患者及び当該病室を有する病棟から同一の保険医療機関の当該管理料に係る病棟以外の病棟へ転棟した日から起算して３か月以内の患者（在棟中に回復期リハビリテーション入院医療管理料を算定した患者であって、当該保険医療機関に入院中の患者に限る。）に対する退院前の訪問指導並びに当該病棟を退棟した日から起算して３か月以内の患者（在棟中に回復期リハビリテーション入院医療管理料を算定した患者に限る。ただし、保険医療機関に入院中の患者又は介護老人保健施設に入所する患者を除く。）に対する外来におけるリハビリテーション又は訪問リハビリテーション指導を実施しても差し支えないこととする。

ア 届出を行う月及び各年度４月、７月、10 月及び１月に算出したリハビリテーション実績指数が 35 以上であること。

イ 当該保険医療機関において、前月に、外来患者に対するリハビリテーション又は訪問リハビリテーション指導を実施していること。

(３) (２)のア又はイのいずれかを満たさない場合には、(１)に規定する理学療法士及び作業 療法士は、当該月以降、(２)の業務を実施できないこととする。なお、その後、別の月（４月、７月、10 月又は１月以外の月を含む。）において、ア及びイのいずれも満たす場合には、当該月以降、(２)の業務を実施しても差し支えないものとする。

なお、(２)のア及びイについては、毎年８月に別紙様式 45 を用いて地方厚生（支）局長に報告することとするが、ア及びイのいずれも満たす場合からア又はイのいずれかを満たさなくなった場合及び、その後、別の月（４月、７月、10 月又は１月以外の月を含む。）にア及びイのいずれも満たすようになった場合には、その都度同様に報告する。

（４） ３の（４）を満たしていること。

（５）次に掲げる要件を全て満たしていること。

ア 別表第六の二に掲げる地域に所在する医療機関であって、当該病院を中心とした半径１ ２キロメートル以内の当該病院を含む病院が回復期リハビリテーション病棟入院料１から ５を届出していないこと。

イ 当該病室において、新規入棟患者のうち４割以上が別表第九に掲げる状態及び算定上限日数の一に規定する状態の患者であること。

(６) データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。また、当該基準については別添７の様式 40 の７を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができる。

５ 休日リハビリテーション提供体制加算の施設基準

(１) 回復期リハビリテーション病棟入院料３、４又は５若しくは回復期リハビリテーション入

院医療管理料の届出を行っていること。

(２) 当該保険医療機関において、休日を含め全ての日において、リハビリテーションを提供できる体制を備えていること。なお、リハビリテーションの提供体制については、当該保険医療機関のその他の病床におけるリハビリテーションの実施状況を踏まえ、適切な体制をとることとするが、回復期リハビリテーションが提供される患者に対し、休日の１日当たりリハビリテーション提供単位数も平均２単位以上であるなど、曜日により著しい提供単位数の差がないような体制とすること。

(３) 当該病棟に配置されている専従の常勤理学療法士、３の（１）に規定する常勤換算対象となる専従の非常勤理学療法士若しくは４の（１）に規定する常勤換算対象となる専従の非常勤理学療法士又は専従の常勤作業療法士、３の（１）に規定する常勤換算の対象となる専従の非常勤作業療法士若しくは４の（１）に規定する常勤換算対象となる専従の非常勤作業療法士のうち１名以上がいずれの日においても配置されていること。

(４) 当該病棟において看護又は看護補助を行う看護要員の配置が当該保険医療機関の休日においてもリハビリテーションを提供する支障とならないよう配慮すること。

６ 届出に関する事項

(１) 回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式 2

0、様式 49 から様式 49 の６（様式 49 の４を除く。）までを用いること。また、回復期リハ

ビリテーション入院医療管理料の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式 20、様式 4

9、様式 49 の３から様式 49 の６（様式 49 の４を除く。）までを用いること。この場合にお

いて、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式 20 の当該看護要員のみを省略することができること。

(２) 異なる区分の回復期リハビリテーション病棟入院料を組み合わせて届出を行う場合にあっては、別表１のいずれかに該当する組み合わせであること。

(３) 新たに回復期リハビリテーション病棟入院料の届出を行う場合は、回復期リハビリテーション病棟入院料５を届け出ることとし、その届出から６月間に限り、（２）の規定にかかわらず、別表２のいずれかに該当する組み合わせによる届出を行うことができること。なお、回復期リハビリテーション病棟入院料５の算定から６月が経過し、当該病棟が回復期リハビリテーション病棟入院料１、２、３又は４の施設基準を満たさないことが明らかな場合に、別表２のいずれかに該当する組み合わせによる届出を行うことはできない。

(４) 新たに回復期リハビリテーション病棟入院料５の届出を行う場合は、その届出から２年の間に限り、回復期リハビリテーション病棟入院料１、２、３又は４を算定する病棟におい て、新たに回復期リハビリテーション病棟入院料５の届出を行う場合は、１年の間に限り、当該病棟の届出を行うことができる。なお、この場合であっても（３）に規定する別表２の組み合わせによる届出は６月間に限るものである。

別表１ ※○：組み合わせての届出可、－：組み合わせての届出不可

入院料１ 入院料２ 入院料３ 入院料４

入院料１ － ○ －

入院料２ － ○ ○

入院料３ ○ ○ －

入院料４ － ○ －

別表２

入院料１及び入院料５

入院料２及び入院料５

入院料３及び入院料５

入院料４及び入院料５

入院料１、入院料３及び入院料５

入院料２、入院料３及び入院料５

入院料２、入院料４及び入院料５

第 12 地域包括ケア病棟入院料

１ 地域包括ケア病棟入院料の施設基準

(１) 当該病棟又は病室を含む病棟において、１日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 13 又はその端数を増すごとに１以上であること。ただし、当該病棟又は病室を含む病棟において、１日に看護を行う看護職員が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、 ２以上であること。また、看護職員の最小必要数の７割以上が看護師であること。なお、注 ２の届出を行う場合にあっては、当該病棟又は病室を含む病棟において、１日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 15 又はその端数を増すごとに１以上であること。ただし、当該病棟又は病室を含む病棟において、１日に看護を行う看護職員が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、２以上であること。また、看護職員の最小必要数の４割以上が看護師であること。

(２) 当該入院料を算定するものとして届け出ている病床又は病室に、直近３月において入院し ている全ての患者の状態について、別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票におけるモニタリング及び処置等の項目（Ａ項目）及び手術等の医学的状況の項目（Ｃ項目）を用いて測定し、その結果、当該病床又は当該病室へ入院する患者全体に占める基準を満たす患者（別添６の別紙７による評価の結果、看護必要度評価票Ａ項目の得点が１点以上の患者又はＣ項目の得点が１点以上の患者をいう。）の割合が、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰで１割以上、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度 Ⅱで 0.8 割以上であること。ただし、産科患者及び 15 歳未満の小児患者は対象から除外する。また、重症度、医療・看護必要度Ⅱの評価に当たっては、歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は、対象から除外する。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票の記入（別添６の別紙７の別表１に掲げる「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ａ・Ｃ項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を用いて評価を行う項目は除く。）は、院内研修を受けたものが行うものであること。また、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれを用いて評価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届け出ること。なお、評価方法のみの変更を行う場合については、別添

７の様式 10 を用いて届け出ること。ただし、評価方法のみの変更による新たな評価方法への

切り替えは切替月のみとし、切替月の 10 日までに届け出ること。

(３) 当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること。当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が配置されていること。当該部門に専従の看護師が配置されている場合にあっては専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。なお、当該専従の看護師又は社会福祉士については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専従の非常勤の看護師又は社会福祉士（入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する看護師又は社会福祉士に限る。）を２名以上組み合わせることにより、常勤看護師等と同じ時間帯にこれらの非常勤看護師等が配置されている場合には、当該基準を満たしているとみなすことができる。

また、当該病棟又は病室を含む病棟に、専従の常勤理学療法士、専従の常勤作業療法士又 は専従の常勤言語聴覚士（以下「理学療法士等」という。）が１名以上配置されていること。なお、当該理学療法士等は、疾患別リハビリテーション等を担当する専従者との兼務はできないものであり、当該理学療法士等が提供した疾患別リハビリテーション等については疾患別リハビリテーション料等を算定することはできない。ただし、地域包括ケア入院医療管理料を算定する場合に限り、当該理学療法士等は、当該病室を有する病棟におけるリハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算に係る専従者と兼務することはできる。なお、注２の届出を行う場合にあっては、専任の常勤理学療法士、専任の常勤作業療法士又は専任の常勤言語聴覚士が１名以上配置されていること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専従の非常勤理学療法士、専従の非常勤作業療法士又は専従の非常勤言語聴覚士をそれぞれ２名以上組み合わせることにより、当該保険医療機関における常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士がそれぞれ配置されている場合には、それぞれの基準を満たすこととみなすことができる。

(４) データ提出加算に係る届出を行っていること。また、当該基準については別添７の様式 40の７を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができる。

(５) 特定機能病院以外の保険医療機関であること。

(６) 心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)、運動器リハビリテーション料(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)、呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)又はがん患者リハビリテーション料の届出を行っていること。

(７) (６)のリハビリテーションを提供する患者については、１日平均２単位以上提供していること。ただし、１患者が１日に算入できる単位数は９単位までとする。なお、当該リハビリテーションは地域包括ケア病棟入院料に包括されており、費用を別に算定することはできないため、当該病棟又は病室を含む病棟に専従の理学療法士等が提供しても差し支えない。また、当該入院料を算定する患者に提供したリハビリテーションは、疾患別リハビリテーションに規定する従事者１人あたりの実施単位数に含むものとする。リハビリテーションの提供に当たっては、当該患者の入棟又は入室時に測定したＡＤＬ等を参考にリハビリテーションの必要性を判断し、その結果について診療録に記載するとともに、患者又はその家族等に説

明すること。

(８) 病室に隣接する廊下の幅は内法による測定で、1.8 メートル以上であることが望ましい。ただし、両側に居室がある廊下の幅は、2.7 メートル以上であることが望ましい。なお、廊下の幅が 1.8 メートル（両側居室の場合は 2.7 メートル）に満たない医療機関については、

全面的な改築等を行うまでの間は 1.8 メートル（両側居室の場合は 2.7 メートル）未満であっても差し支えないが、全面的な改築等の予定について年１回報告を行うこと。

(９) 当該病棟若しくは病室を含む病棟に、又は当該医療機関内における当該病棟若しくは病室を含む病棟の近傍に患者の利用に適した浴室及び便所が設けられていること。

次のいずれかの基準を満たしていること。なお、一般病床において、地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療管理料を算定する場合にあっては、ア、イ又はオのいずれか及びウ又はエの基準を満たしていること。ただし、許可病床数が 200 未満の保険医療機関の一般病床において、地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療管理料を算定する場合にあっては、ウ又はエについては、当該保険医療機関内に救急外来を有していること又は 24 時間の救急患者を受け入れていることにより当該基準を満たすものとみなすものであること。

ア 特掲診療料施設基準通知の別添１の第 14 の２に規定する在宅療養支援病院の届出を行っていること。

イ 特掲診療料施設基準通知の別添１の第 16 の３に規定する在宅療養後方支援病院の届出を行っており、直近１年間の在宅患者の受入実績が３件以上（「Ａ２０６」在宅患者緊急入院診療加算の１を算定したものに限る。）であること。

ウ 医療法第 30 条の４の規定に基づき都道府県が作成する医療計画に記載されている第二次救急医療機関であること。

エ 救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院であること。

オ 訪問看護ステーションが当該保険医療機関と同一の敷地内に設置されていること。

同一の保険医療機関の一般病棟から転棟した患者の占める割合は、直近３か月間に一般病棟から転棟した患者を直近３か月に当該病棟に入棟した患者の数で除して算出するものであること。

地域において、介護老人保健施設、介護医療院及び特別養護老人ホーム（以下この項において、「介護保険施設等」という。） から協力医療機関となることを求められた場合、その求めに応じて当該介護保険施設等の協力医療機関として定められることが望ましい。

令和６年３月31 日時点で現に地域包括ケア病棟入院料に係る届け出を行っている保険医療機関については、令和６年９月 30 日までの間、 (２)の規定に限り、なお従前の例による。

２ 地域包括ケア病棟入院料１の施設基準

(１) 当該病棟において、退院患者に占める、在宅等に退院するものの割合が７割２分５厘以上であること。

(２) 当該病棟から退院した患者数に占める在宅等に退院するものの割合は、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出する。ただし、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者（基本診療料の施設基準等第十の三に係る要件以外の短期滞在手術等基本料３に係る要件を満たす場合に限る。以下この項において同じ。）及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者は対象から除外

する。

ア 直近６か月間において、当該病棟から退院又は転棟した患者数（第２部「通則５」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。）のうち、在宅等に退院するものの数

この場合において、在宅等に退院するものの数は、退院患者の数から、次に掲げる数を合計した数を控除した数をいう。

① 他の保険医療機関（有床診療所入院基本料（別添２の第３の５の(1)のイの(ｲ)に該当するものに限る。）を算定する病床を除く。）に転院した患者の数

② 介護老人保健施設（介護保健施設サービス費（Ⅰ）の介護保健施設サービス費（ⅱ）若しくは介護保健施設サービス費（ⅳ）又はユニット型介護保健施設サービス費（Ⅰ）のユニット型介護保健施設サービス費（ⅱ）若しくは経過的ユニット型介護保健施設サービス費（ⅱ）の届出を行っているものに限る。）に入所した患者の数の５割の数

③ 介護老人保健施設（介護保健施設サービス費（Ⅰ）の介護保健施設サービス費（ⅱ）若しくは介護保健施設サービス費（ⅳ）又はユニット型介護保健施設サービス費（Ⅰ）のユニット型介護保健施設サービス費（ⅱ）若しくは経過的ユニット型介護保健施設サービス費（ⅱ）の届出を行っていないものに限る。）に入所した患者の数

④ 同一の保険医療機関の当該入院料にかかる病棟以外の病棟への転棟患者の数

イ 直近６か月間に退院又は転棟した患者数（第２部「通則５」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。）

(３) 当該病室の床面積は、内法による測定で、患者１人につき、6.4 平方メートル以上であること。なお、平成 27 年３月 31 日までの間に、床面積について、壁芯による測定で届出が行

われたものについては、平成 27 年４月１日以降も有効なものとして取扱う。

(４) 許可病床 200 床未満（「基本診療料の施設基準等」別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては 280 床）の保険医療機関であること。

(５) 当該病棟に入棟した患者のうち、自宅等から入棟した患者の占める割合が２割以上であること。なお、自宅等から入棟した患者とは、自宅又は介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、認知症対応型グループホーム若しくは有料老人ホーム等（以下「有料老人ホーム等」という。）から入棟した患者のことをいう。ただし、当該入院料を算定する病棟を有する病院に有料老人ホーム等が併設されている場合は当該有料老人ホーム等から入棟した患者は含まれない。

(６) 自宅等から入棟した患者の占める割合は、直近３か月間に自宅等から入棟した患者を直近 ３か月に当該病棟に入棟した患者の数で除して算出するものであること。ただし、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者は対象から除外する。

(７) 当該病棟において自宅等からの緊急入院患者の受入れが直近３か月間で９人以上であるこ と。自宅等からの緊急入院患者とは、自宅又は有料老人ホーム等から入棟した患者で、かつ、予定された入院以外の患者のことをいう。

(８) 次に掲げる項目のうち少なくとも２つを満たしていること。

ア 当該保険医療機関において在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び（Ⅱ）の算定回数が直近３か月間で 30 回以上であること。

イ 当該保険医療機関において退院後訪問指導料、在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）の指定居宅サービス介護給付費単位数表（以下「指定居宅サービス介護給付費単位数表」という。）の訪問看護費のロ及び指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生省告示第百二十七号）の指定介護予防サービス介護給付費単位数表（以下「指定介護予防サービス介護給付費単位数表」という。）の介護予防訪問看護費のロの算定回数が直近３か月間で 150 回以上であること。

ウ 当該保険医療機関と同一敷地内又は隣接する敷地内に位置する訪問看護ステーションにおいて訪問看護基本療養費、精神科訪問看護基本療養費、指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費のイ及び指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問看護費のイの算定回数が直近３か月間で 800 回以上であること。

エ 当該保険医療機関において在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料の算定回数が直近３か月間で 30 回以上であること。

オ 当該保険医療機関と同一敷地内又は隣接する敷地内に位置する事業所が、介護保険法第 ８条第２項に規定する訪問介護、同条第５項に規定する訪問リハビリテーション又は同条第４項に規定する介護予防訪問リハビリテーションの提供実績を有していること。

カ 当該保険医療機関において退院時共同指導料２及び外来在宅共同指導料１の算定回数が直近３か月間で６回以上であること。

(９) 病院の一般病棟又は療養病棟の病棟単位で行うものであること。

(10) 令和６年３月 31 日時点で現に地域包括ケア病棟入院料１に係る届け出を行っている保険医療機関については、令和７年５月 31 日までの間、(１)、(２)、 (６)並びに (８)のイ、ウ及びオの規定に限り、なお従前の例による。

３ 地域包括ケア入院医療管理料１の施設基準

(１) 当該病室において、退院患者に占める、在宅等に退院するものの割合が７割２分５厘以上であること。なお、割合の算出方法は２の（２）の例による。

(２) 当該病室に入室した患者のうち、自宅等から入室した患者の占める割合が２割以上であること。ただし、当該病室が 10 床未満の場合については自宅等から入室した患者を前３月において８人以上受け入れていること。なお、自宅等から入室した患者とは、自宅又は有料老人ホーム等から入室した患者のことをいう。ただし、当該入院料を算定する病室を有する病院に有料老人ホーム等が併設されている場合は当該有料老人ホーム等から入棟した患者は含まれない。

(３) 自宅等から入室した患者の占める割合は、直近３か月間に自宅等から入室した患者を直近 ３か月に当該病室に入室した患者の数で除して算出するものであること。また、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者は対象から除外する。

(４) 当該病室において自宅等からの緊急入院患者の受入れが直近３か月間で９人以上であるこ と。自宅等からの緊急入院患者とは、自宅又は有料老人ホーム等から入棟した患者で、かつ、予定された入院以外の患者のことをいう。

(５) 病院の一般病棟又は療養病棟の病室単位で行うものであること。

(６) ２の(３)、(４)及び(８)を満たすものであること。

(７) 令和６年３月 31 日時点で現に地域包括ケア入院医療管理料１に係る届け出を行っている保険医療機関については、令和７年５月 31 日までの間、(１)、(２)及び(６)（２の(８)のイ、ウ及びオに限る。）の規定に限り、なお従前の例による。

４ 地域包括ケア病棟入院料２の施設基準

(１) 病院の一般病棟又は療養病棟の病棟単位で行うものであること。

(２) ２の(１)から(３)までを満たすものであること。

(３) 許可病床数 400 床未満の保険医療機関であること。

(４) 次のいずれか１つ以上を満たしていること。

ア 当該病棟に入棟した患者のうち、自宅等から入棟した患者の占める割合が２割以上であること。なお、自宅等から入棟した患者とは、有料老人ホーム等から入棟した患者のことをいう。ただし、当該入院料を算定する病棟を有する病院に有料老人ホーム等が併設されている場合は当該有料老人ホーム等から入棟した患者は含まれない。自宅等から入棟した患者の占める割合は、直近３か月間に自宅等から入棟した患者を直近３か月に当該病棟に入棟した患者の数で除して算出するものであること。また、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者は対象から除外する。

イ 当該病棟において自宅等からの緊急入院患者の受入れが直近３か月間で９人以上であること。自宅等からの緊急入院患者とは、自宅又は有料老人ホーム等から入棟した患者で、かつ、予定された入院以外の患者のことをいう。

ウ 当該保険医療機関において在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び（Ⅱ）の算定回数が直近３か月間で 30 回以上であること。

エ 当該保険医療機関において退院後訪問指導料、在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）、指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費のロ及び指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問看護費のロの算定回数が直近３か月間で 150 回以上であること。

オ 当該保険医療機関と同一敷地内又は隣接する敷地内に位置する訪問看護ステーションにおいて訪問看護基本療養費、精神科訪問看護基本療養費、指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費のイ及び指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問看護費のイの算定回数が直近３か月間で 800 回以上であること。

カ 当該保険医療機関において「Ｃ００６」在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料の算定回数が直近３か月間で 30 回以上であること。

キ 当該保険医療機関と同一敷地内又は隣接する敷地内に位置する事業所が、介護保険法第 ８条第２項に規定する訪問介護、同条第５項に規定する訪問リハビリテーション又は同条第４項に規定する介護予防訪問リハビリテーションの提供実績を有していること。

ク 当該保険医療機関において「Ｂ００５」退院時共同指導料２及び「Ｃ０１４」外来在宅共同指導料１の算定回数が直近３か月間で６回以上であること。

(５) 許可病床数が 200 床以上の病院であって、「基本診療料の施設基準等」別表第六の二に掲げる地域に所在する病院でない病院にあっては、当該病棟における、入院患者に占める、同一の保険医療機関の一般病棟から転棟したものの割合が６割５分未満であること。ただし、

短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者は対象から除外する。

(６) 令和６年３月 31 日時点で現に地域包括ケア病棟入院料２に係る届け出を行っている保険医療機関については、令和７年５月 31 日までの間、(２)（２の(１)及び(２)に限る。）、(４)のア、エ、オ及びキ並びに(５)の規定に限り、なお従前の例による。

５ 地域包括ケア入院医療管理料２の施設基準

(１) 病院の一般病棟又は療養病棟の病室単位で行うものであること。

(２) ２の(３)及び(４)、３の(１)並びに４の（４）を満たすものであること。

(３) 令和６年３月 31 日時点で現に地域包括ケア入院医療管理料２に係る届け出を行っている保険医療機関については、令和７年５月 31 日までの間、(２）（３の(１）並びに４の(４)のア、エ、オ及びキに限る。）の規定に限り、なお従前の例による。

６ 地域包括ケア病棟入院料３の施設基準

(１) 病院の一般病棟又は療養病棟の病棟単位で行うものであること。

(２) ２の(４)から(８)までを満たすものであること。

(３) 当該病棟において、退院患者に占める、在宅等に退院するものの割合が７割以上であること。なお、 割合の算出方法は２の（２）の例による。

(４) 令和６年３月 31 日時点で現に地域包括ケア病棟入院料３に係る届け出を行っている保険医療機関については、令和７年５月 31 日までの間、(２)（２の（５）、（６）並びに(８)のイ、ウ及びオに限る。）及び（３）の規定に限り、なお従前の例による。

７ 地域包括ケア入院医療管理料３の施設基準

(１) 病院の一般病棟又は療養病棟の病室単位で行うものであること。

(２) ２の(４)及び(８)並びに３の(２)から(４)までを満たすものであること。

(３) 当該病室において、退院患者に占める、在宅等に退院するものの割合が７割以上であること。なお、 割合の算出方法は２の（２）の例による。

(４) 令和６年３月 31 日時点で地域包括ケア入院医療管理料３に係る届け出を行っている保険医療機関については、令和７年５月 31 日までの間、(２)（２の（８）のイ、ウ及びオ並びに３の（２）及び(３)に限る。）及び(３)の規定に限り、なお従前の例による。

８ 地域包括ケア病棟入院料４の施設基準

(１) 病院の一般病棟又は療養病棟の病棟単位で行うものであること。

(２) ４の（３）から（５）まで及び６の（３）を満たすものであること。

(３) 令和６年３月 31 日時点で現に地域包括ケア病棟入院料４に係る届出を行っている保険医療機関については、令和７年５月 31 日までの間、（２）（４の (４)のア、エ、オ及びキ並びに（５）並びに６の（３）に限る。）の規定に限り、なお従前の例による。

９ 地域包括ケア入院医療管理料４の施設基準

(１) 病院の一般病棟又は療養病棟の病室単位で行うものであること。

(２) ２の(４)、５の（２）及び７の（３）を満たすものであること。

(３) 令和６年３月 31 日時点で現に地域包括ケア入院医療管理料４に係る届出を行っている保険医療機関については、令和７年５月 31 日までの間、（２）（５の（２）（４の（４）のア、エ、オ及びキに限る。）及び７の（３）に限る。）の規定に限り、なお従前の例による。

地域包括ケア病棟入院料の「注３」に掲げる看護職員配置加算の施設基準

(１) 当該病棟（地域包括ケア入院医療管理料を算定する場合は、当該病室を有する病棟）において、１日に看護を行う看護職員の数が、当該入院料の施設基準の最小必要人数に加え、常時、当該病棟の入院患者の数が 50 又はその端数を増すごとに１以上であること。なお、看護職員の配置については、各病棟の入院患者の状態等保険医療機関の実情に応じ、曜日や時間帯によって一定の範囲で傾斜配置できること。

(２) 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制については、別添２の第２の 11 の（３）の例による。

地域包括ケア病棟入院料の「注４」に規定する看護補助者配置加算の施設基準

(１) 当該病棟（地域包括ケア入院医療管理料を算定する場合は、当該病室を有する病棟）において、１日に看護補助を行う看護補助者の数が、当該入院料の施設基準の最小必要人数に加え、常時、当該病棟の入院患者の数が 25 又はその端数を増すごとに１以上であること。なお、当該加算は、みなし看護補助者を除いた看護補助者の配置を行っている場合のみ算定できる。

また、看護補助者の配置については、各病棟の入院患者の状態等保険医療機関の実情に応じ、曜日や時間帯によって一定の範囲で傾斜配置できること。

(２) 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制については、別添２の第２の 11 の（３）の例による。

(３) 看護補助者配置加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、基礎知識を習得できる 内容を含む院内研修を年１回以上受講した者であること。なお、院内研修の内容については、別添２の第２の 11 の(４)の例による。

(４) 当該病棟において、看護職員と看護補助者との業務内容及び業務範囲について、年１回以上見直しを行うこと。

(５）当該病棟の看護師長等が所定の研修（修了証が交付されているものに限る。）を修了していることが望ましいこと。また、当該病棟の全ての看護職員（所定の研修を修了した看護師長等を除く。）が院内研修を年１回以上受講していることが望ましいこと。ただし、内容に変更がない場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。なお、看護師長等の所定の研修及び看護職員の院内研修の内容については、別添２の第２の 11 の(６)の例による。

の２ 地域包括ケア病棟入院料の「注５」に規定する看護補助体制充実加算の施設基準 (１) 看護補助体制充実加算１の施設基準

ア 当該保険医療機関において３年以上の看護補助者としての勤務経験を有する看護補助者が、それぞれの配置区分ごとに５割以上配置されていること。

イ 主として直接患者に対し療養生活上の世話を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 100 又はその端数を増すごとに１以上であること。当該看護補助者は、介護福祉士の資格を有する者又は看護補助者として３年以上の勤務経験を有し適切な研修を修了した看護補助者であること。なお、研修内容については、別添２の第２の 11 の２の (１)のロの例による。

ウ 看護補助体制充実加算に係る看護補助者に対する院内研修の内容については、別添２の第２の 11 の（４)の例による。ただし、エについては、看護補助者が行う業務内容ごとに業務範囲、実施手順、留意事項等について示した業務マニュアルを作成し、当該マニュ

アルを用いた院内研修を実施していること。

エ 当該病棟の看護師長等は所定の研修を修了していること。また当該病棟の全ての看護職 員（所定の研修を修了した看護師長等を除く。）が院内研修を年１回以上受講していること。ただし、内容に変更がない場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。なお、当該研修のそれぞれの内容については、別添２の第２の 11 の(６)の例による。

オ 当該保険医療機関における看護補助者の業務に必要な能力を段階的に示し、看護補助者の育成や評価に活用していること。

(２) 看護補助体制充実加算２の施設基準 (１)のイからオを満たすものであること。

(３） 看護補助体制充実加算３の施設基準 (１)のウ及びエを満たすものであること。

地域包括ケア病棟入院料の「注８」に掲げる看護職員夜間配置加算の施設基準

(１) 当該病棟（地域包括ケア入院医療管理料を算定する場合は、当該病室を有する病棟）において、夜勤を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 16 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。

(２) 認知症等の患者の割合は、当該入院料を算定するものとして届け出ている病床又は病室に入院している全ての患者に対し別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰに係る評価票の患者の状況等の項目（Ｂ項目）のうち、認知症及びせん妄状態に関する項目

（「14．診療・療養上の指示が通じる」又は「15．危険行動」）に該当する患者の割合が、 ３割以上であること。ただし、産科患者及び 15 歳未満の小児患者は対象から除外する。

(３) 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制については、別添２の第２の 11 の(３)の例による。

地域包括ケア病棟入院料の「注９」に掲げる夜間看護体制特定日減算について

当該減算は、許可病床数が 100 床未満の病院において、夜間、病棟の看護職員が一時的に救急外来で勤務する間、病棟の看護職員体制は、看護職員１名を含め看護職員と看護補助者を合わせて２名以上であること。ただし、当該時間帯の入院患者数が 30 人以下の場合は、看護職員１名で差し支えない。加えて、当該時間帯に当該病棟の看護職員が一時的に救急外来で勤務する間、当該病棟の看護に支障がないと当該病棟を担当する医師及び看護の管理者が判断した場合に限ること。

届出に関する事項

地域包括ケア病棟入院料及び地域包括ケア入院医療管理料の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式 10、様式 20、様式 50 から様式 50 の３までを用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式 20 の当該看護要員のみを省略することができること。また、１の(８)のなお書きに該当する場合は、年１回、全面的な改築等の予定について別添７の様式 50 又は 50 の２により地方厚生（支）局長に報告すること。

「注３」、「注４」、「注７」及び「注９」に規定する看護職員配置加算、看護補助者配置加算、看護補助体制充実加算、看護職員夜間配置加算及び地域包括ケア病棟特別入院料の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式 13 の３、様式 18 の３、様式 20、様式 50 及び様式 50 の２を用いること。なお、看護職員配置加算、看護補助者配置加算、看護補助体制充実加算、及び看護職員夜間配置加算に係る前年度における看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の

取組状況を評価するため、毎年８月において別添７の様式 13 の３を届け出ること。また、当該加算の変更の届出にあたり、直近８月に届け出た内容と変更がない場合は、当該様式の届出を略すことができること。

また、急性期一般入院料１又は７対１入院基本料（専門病院入院基本料に限る。）に係る届出を行っている病棟が当該届出を行う場合に限り、２の(１)及び(２)又は３の(１)について実績を要しない。

なお、平成 26 年３月 31 日時点で

10 対１入院基本料（一般病棟入院基本料若しくは専門病院入院基本料に限る。）、13 対１入院基本料（一般病棟入院基本料若しくは専門病院入院基本料に限る。）又は 15 対１入院基本料（一般病棟入院基本料に限る。）を算定する病院において、地域包括ケア病棟入院料の届出を行った場合には、当該入院料の届出を行っている期間において、急性期一般入院料１又は７対１入院基本料の届出を行うことはできない。

許可病床数が 400 床以上の保険医療機関については、地域包括ケア病棟入院料の届出を行うことはできない。ただし、次に掲げる場合にあっては、それぞれ次に定めるとおり、地域包括ケア病棟入院料の届出を行うことができる。

ア 令和２年３月 31 日時点で地域包括ケア病棟入院料を届け出ている保険医療機関であって、現に許可病床数が 400 床以上のものについては、当該時点で現に届け出ている病棟を維持することができる。

イ 地域医療構想調整会議において再編又は統合を行うことについて合意が得られ、許可病床数 400 床以上となった病院であって、次のいずれにも該当するものについては、地域包括ケア病棟入院料２又は４に係る届出を行うことができる。なお、届出に当たっては、合意を得た地域医療構想調整会議の概要を書面にまとめたものを提出すること。当該書面は、届出を行う保険医療機関が作成したものでも差し支えない。

① 複数の許可病床数 400 床未満の病院が再編又は統合の対象病院であること

② 再編又は統合を行う対象病院のいずれかが、地域包括ケア病棟入院料の届出を行っていること

③ 地域医療構想調整会議において、再編又は統合後の病院が、地域包括ケア病棟を有する必要があると合意を得ていること。

また、以下の場合にあっては、届出をすることができる病棟は１病棟に限る。ただし、(３) について、平成 28 年１月１日時点で地域包括ケア病棟入院料１若しくは２を２病棟以上届け出ている保険医療機関であって、(３)に掲げる施設基準を届け出ている保険医療機関については、当該時点で現に届け出ている複数の病棟を維持することができる。

(１) 療養病床により届出を行う場合

(２) 許可病床数が 200 床（「基本診療料の施設基準等」別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては 280 床）未満の保険医療機関であって、地域包括ケア入院医療管理料１、２、３又は４の届出を行う場合

(３) 「Ａ３００」救命救急入院料、「Ａ３０１」特定集中治療室管理料、「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医療管理料、「Ａ３０１－３」脳卒中ケアユニット入院医療管理 料又は「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料の施設基準を届け出ている保険医療機関であって、地域包括ケア病棟入院料１、２、３又は４の届出を行う場合

(４) 地域医療構想調整会議において再編又は統合を行うことについて合意が得られ、許可

病床数 400 床以上となった病院が地域包括ケア病棟入院料２又は４の届出を行う場合

第 13 特殊疾患病棟入院料

１ 特殊疾患病棟入院料に関する施設基準

(１) 特殊疾患病棟入院料１又は２の施設基準

ア 当該病棟に専任の医師が常勤していること。

イ 当該病棟において、日勤時間帯以外の時間帯にあっては看護要員が常時２人以上配置されており、そのうち１名以上は看護職員であること。

ウ 当該病棟に係る病棟床面積は、患者１人につき内法による測定で、16 平方メートル以上 であること。なお、病棟床面積の算定に当たっては当該病棟内にある治療室、機能訓練室、浴室、廊下、デイルーム、食堂、面会室、ナースステーション、便所等の面積を算入しても差し支えない。

エ データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。また、当該基準については別添７の様式 40 の７を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことが

できる。ただし、令和６年３月 31 日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）、専門病院入院基本料（13 対１入院基本料を除く。）、回復期リハビリテーション病棟入院料１から４又は地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟若しくは病室をいずれも有しない保険医療機関であって、地域一般入院基本料、療養病棟入院料１若しくは２を算定する病棟、旧算定方法別表第１に掲げる療養病棟入院基本料の注 11 に係る届出を行っている病棟、専門病院入院基本料（13 対１入院基本料に限る。）、障害者施設等入院基本料、回復期リハビリテーション病棟入院料５、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料若しくは精神科救急急性期医療入院料を算定する病棟又は特殊疾患入院医療管理料を算定する病室のいずれかを有するもののうち、これらの病棟又は病室の病床数の合計が当該保険医療機関において 200 床未満であり、かつ、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものは、当分の間、当該基準を満たしているものとみなす。

(２) 特殊疾患病棟入院料１の施設基準

当該病棟の入院患者数の８割以上が、脊髄損傷等の重度障害者（平成 20 年 10 月１日以降は、脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。）、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者又は神経難病患者であること。なお、重度の意識障害者とは、次に掲げるものをいうものであり、病因が脳卒中の後遺症であっても、次の状態である場合には、重度の意識障害者となる。なお、該当患者の割合については、暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動にあっては、施設基準に係る変更の届出を行う必要はないこと。

ア 意識障害レベルがＪＣＳ(Japan Coma Scale)でⅡ－３（又は 30）以上又はＧＣＳ（Glas gow Coma Scale）で８点以下の状態が２週以上持続している患者

イ 無動症の患者（閉じ込め症候群、無動性無言、失外套症候群等）

(３) 特殊疾患病棟入院料２の施設基準

次のいずれかの基準を満たしていること。

ア 次のいずれかに該当する一般病棟又は精神病棟

(イ) 児童福祉法第42 条第２号に規定する医療型障害児入所施設（主として肢体不自由の

ある児童又は重症心身障害児（同法第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう。以下同じ。）を入所させるものに限る。）

(ロ) 児童福祉法第６条の２の２第３項に規定する指定発達支援医療機関

イ 当該病棟の入院患者数の８割以上が、重度の肢体不自由児（者）（日常生活自立度のラ ンクＢ以上に限る。）等の重度の障害者（ただし、(２)に掲げる脊髄損傷等の重度障害者、筋ジストロフィー患者、神経難病患者、脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者（平成 20

年 10 月１日以降に限る。）を除く。）であること。なお、該当患者の割合については、暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動にあっては、施設基準に係る変更の届出を行う必要はないこと。

２ 届出に関する事項

特殊疾患病棟入院料の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式 20、様式 24 の２及び様式 51 を用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場

合は、様式 20 を省略することができること。また、当該病棟の平面図（面積等の分かるもの。）を添付すること。

第 14 緩和ケア病棟入院料

１ 緩和ケア病棟入院料１に関する施設基準等

(１) 主として悪性腫瘍患者又は後天性免疫不全症候群に罹患している患者を入院させ、緩和ケアを行う病棟を単位として行うこと。

(２) 夜間において、看護師が複数配置されていること。

(３) 当該病院の医師の員数は、医療法に定める標準を満たしていること。

(４) 当該病棟内に緩和ケアを担当する常勤の医師が１名以上配置されていること。なお、複数の病棟において当該入院料の届出を行う場合には、病棟ごとに１名以上の常勤医師が配置されていること。

(５) (４)に掲げる医師は次のいずれかの研修を修了している者であること。

ア 「がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針」（平成 29 年 12 月

１日付け健発 1201 第２号厚生労働省健康局長通知）に準拠した緩和ケア研修会（平成 29年度までに開催したものであって、「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針」に準拠したものを含む。）

イ 緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会（国立がん研究センター主催）等

(６) 当該病棟に係る病棟床面積は、患者１人につき内法による測定で、30 平方メートル以上で

あり、病室床面積は、患者１人につき内法による測定で、８平方メートル以上であること。

(７) 当該病棟内に、患者家族の控え室、患者専用の台所、面談室、一定の広さを有する談話室

を備えていること。

(８) 当該病棟は全室個室であって差し支えないが、特別の療養環境の提供に係る病床の数が５割以下であること。

(９) 入退棟に関する基準が作成されていること。

緩和ケアの内容に関する患者向けの案内が作成され、患者・家族に対する説明が行われていること。

緩和ケア病棟入院料を算定する保険医療機関は、地域の在宅医療を担う保険医療機関と連

携し、緊急時に在宅での療養を行う患者が入院できる体制を保険医療機関として確保していること。

緩和ケア病棟入院料を算定する保険医療機関は、連携している保険医療機関の患者に関し、緊急の相談等に対応できるよう、24 時間連絡を受ける体制を保険医療機関として確保してい ること。

緩和ケア病棟においては、連携する保険医療機関の医師、看護師又は薬剤師に対して、実習を伴う専門的な緩和ケアの研修を行っていること。

がん診療の拠点となる病院は、別添３の第 14 の１の(13)と同様であること。

また、がん診療の拠点となる病院又は公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院に準じる病院とは、都道府県が当該地域においてがん診療の中核 的な役割を担うと認めた病院又は公益財団法人日本医療機能評価機構が定める機能評価

（緩和ケア病院）と同等の基準について、第三者の評価を受けている病院をいう。

当該病棟への入院を希望する患者の紹介を受けた場合に、(４)の医師が入院の適応を判断し、当該医師又は当該医師の指示を受けた看護職員が入院までの待機期間や待機中の緊急時の対応方針等について、患者に説明を行う体制を設けること。

以下のア又はイを満たしていること。

ア 当該病棟直近１年間の入院患者について、以下の（イ）から（ロ）までの期間の平均が 14 日未満であること。

(イ) (４)の医師又は当該医師の指示を受けた看護職員から説明を受けた上で、患者等が文書又は口頭で入院の意思表示を行った日

(ロ) 患者が当該病棟に入院した日

イ 直近１年間において、退院患者のうち、次のいずれかに該当する患者以外の患者が 15％以上であること。

(イ) 他の保険医療機関（療養病棟入院基本料、有床診療所入院基本料及び有床診療所療養病床入院基本料を算定する病棟及び病室を除く。）に転院した患者

(ロ) 同一の保険医療機関の当該入院料にかかる病棟以外の病棟（療養病棟入院基本料を算定する病棟を除く。）への転棟患者

(ハ) 死亡退院の患者

次のいずれかに係る届出を行っていること。ア 「Ａ２２６－２」に掲げる緩和ケア診療加算

イ 「Ｂ００１」「２４」に掲げる外来緩和ケア管理料

ウ 「Ｃ００３」に掲げる在宅がん医療総合診療料

毎年８月において、前年度に当該入院料を算定する病棟に入院していた患者の(16)のアに

掲げる期間の平均及びイに掲げる割合について、別添７の様式 52 の２により地方厚生（支）局長に報告を行うこと。

データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。また、当該基準につい

ては別添７の様式 40 の７を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができ

る。ただし、令和６年３月 31 日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料

（一般病棟の場合に限る。）、専門病院入院基本料（13 対１入院基本料を除く。）、回復期リハビリテーション病棟入院料１から４又は地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟若しく

は病室をいずれも有しない保険医療機関であって、地域一般入院基本料、療養病棟入院料１若しくは２を算定する病棟、旧算定方法別表第１に掲げる療養病棟入院基本料の注 11 に係る届出を行っている病棟、専門病院入院基本料（13 対１入院基本料に限る。）、障害者施設等入院基本料、回復期リハビリテーション病棟入院料５、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料若しくは精神科救急急性期医療入院料を算定する病棟又は特殊疾患入院医療管理料を算定する病室のいずれかを有するもののうち、これらの病棟又は病室の病床数の合計が当該保険医療機関において 200 床未満であり、かつ、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものは、当分の間、当該基準を満たしているものとみなす。

２ 緩和ケア病棟入院料２に関する施設基準等

１の(１)から(14)まで及び(19)を満たしていること。

３ 届出に関する事項

緩和ケア病棟入院料の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式 20 及び様式 52 を用いる

こと。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式 20 の当 該看護要員のみを省略することができること。また、当該病棟の平面図（面積等が分かるもの。）を添付すること。

第 15 精神科救急急性期医療入院料

１ 精神科救急急性期医療入院料に関する施設基準等

(１) 医療法の規定に基づき許可を受け、若しくは届出をし、又は承認を受けた病床の数以上の入院患者を入院させていないこと。

(２) 当該保険医療機関内に、精神保健指定医が４名以上常勤していること。

(３) 当該保険医療機関内に他の精神病棟が存在する場合は、当該他の精神病棟は、精神病棟入院基本料の 10 対１入院基本料、13 対１入院基本料、15 対１入院基本料、18 対１入院基本料若しくは 20 対１入院基本料又は特定入院料を算定している病棟でなければならないこと。

(４) 当該各病棟における常勤の医師の数は、当該病棟の入院患者の数が 16 又はその端数を増すごとに１以上であること。

(５) 当該各病棟に２名以上の常勤の精神保健福祉士が配置されていること。

(６) 当該各病棟において、日勤帯以外の時間帯にあっては、看護師が常時２名以上配置されていること。

(７) 当該病棟の病床数は、１看護単位当たり 60 床以下であること。

(８) 当該病棟の病床のうち、隔離室を含む個室が半数以上を占めていること。

(９) 必要な検査及びＣＴ撮影が必要に応じて速やかに実施できる体制にあること。ただし、Ｃ Ｔ撮影については、他の保険医療機関との連携により速やかに実施できる体制が整備されていれば足りるものとする。

１月間の当該入院料を算定している病棟の患者の延べ入院日数のうち、４割以上が新規患者の延べ入院日数であること。

当該病棟の年間の新規患者のうち６割以上が措置入院、緊急措置入院、医療保護入院、応急入院、鑑定入院及び医療観察法入院のいずれかに係るものであること。

以下の地域における直近１年間における措置入院、緊急措置入院及び応急入院に係る新規

入院患者のうち、原則として４分の１以上、又は 20 件以上の患者を当該病棟において受け入れていること。

ア 当該保険医療機関の所在地の都道府県（政令市の区域を含むものとする。）

イ １精神科救急医療圏と１基幹病院が対となって明確に区分された圏域がある場合（例えば政令市は市立病院が、政令市以外の地区は県立病院が救急基幹病院となる。）は、当該圏域

当該保険医療機関における精神科救急急性期医療入院料又は精神科急性期治療病棟入院料

を算定する病床数の合計が 300 床以下であること。

当該保険医療機関が、精神科救急医療体制整備事業において基幹的な役割を果たしていること。具体的には、次のいずれも満たしていること。

ア 常時精神科救急外来診療が可能であること。

イ 全ての入院形式の患者受入れが可能であること。

ウ 精神疾患に係る時間外、休日又は深夜における入院件数の実績が年間 30 件以上又は(12)のア又はイの地域における人口１万人当たり 0.37 件以上であること。そのうち６件以上又は２割以上は、精神科救急医療体制整備事業における精神科救急情報センター（以下「精神科救急情報センター」という。）、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業における精神医療相談窓口（以下「精神医療相談窓口」という。）、救急医療情報センター、他の医療機関、都道府県（政令市の地域を含むものとする。）、市町村、保健所、警察又は消防（救急車）からの依頼であること。

当該病棟において、措置入院患者、鑑定入院患者、医療観察法入院患者及びクロザピンの新規導入を目的とした入院患者を除いた新規入院患者のうち４割以上が入院日から起算して ３月以内に退院し、自宅等へ移行すること。「自宅等へ移行する」とは、患家、介護老人保健施設、介護医療院又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害福祉サービスを行う施設又は福祉ホーム（以下「精神障害者施設」という。）へ移行することである。なお、ここでいう「患家」とは、退院先のうち、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した場合、他の保険医療機関へ転院した場合及び介護老人保健施設、介護医療院又は精神障害者施設に入所した場合を除いたものをいう（以下この項において同じ。）。

データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。また、当該基準につい

ては別添７の様式 40 の７を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができ

る。ただし、令和６年３月 31 日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料

（一般病棟の場合に限る。）、専門病院入院基本料（13 対１入院基本料を除く。）、回復期リハビリテーション病棟入院料１から４又は地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟若しくは病室をいずれも有しない保険医療機関であって、地域一般入院基本料、療養病棟入院料１若しくは２を算定する病棟、旧算定方法別表第１に掲げる療養病棟入院基本料の注 11 に係る届出を行っている病棟、専門病院入院基本料（13 対１入院基本料に限る。）、障害者施設等入院基本料、回復期リハビリテーション病棟入院料５、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料若しくは精神科救急急性期医療入院料を算定する病棟又は特殊疾患入院医療管理料を算定する病室のいずれかを有するもののうち、これらの病棟又は病室の病床数の合計が当該保険医療機関において 200 床未満であり、かつ、データ提出加算の届出を行うことが困難で

あることについて正当な理由があるものは、当分の間、当該基準を満たしているものとみなす。

２ 看護職員夜間配置加算の施設基準

(１) 当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 16 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。

(２) 行動制限最小化に係る委員会において次の活動を行っていること。

ア 行動制限についての基本的考え方や、やむを得ず行動制限する場合の手順等を盛り込んだ基本指針の整備

イ 患者の病状、院内における行動制限患者の状況に係るレポートをもとに、月１回程度の病状改善、行動制限の状況の適切性及び行動制限最小化のための検討会議の開催

ウ 当該保険医療機関における精神科診療に携わる職員全てを対象とした、精神保健福祉法、隔離拘束の早期解除及び危機予防のための介入技術等に関する研修会の年２回程度の実施

(３) 次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目のうち、ア又はウを含む３項目以上を満たしていること。また、当該３項目以上にクが含まれることが望ましいこと。ただし、当該加算を算定する病棟が２交代制勤務又は変則２交代制勤務を行う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、ア及びウからクまでのうち、ア又はウを含む３項目以上を満たしていること。なお、各項目の留意点については、別添３の第４の ３の９の（３）と同様であること。

ア 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の勤務終了時刻と直後の勤務の開始時刻の間が 11 時間以上であること。

イ ３交代制勤務又は変則３交代制勤務の病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね 24 時間後以降となる勤務編成であること。

ウ 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の連続して行う夜勤の数が２回以下であること。

エ 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の夜勤後の暦日の休日が確保されていること。

オ 当該病棟において、夜勤時間帯の患者のニーズに対応できるよう、早出や遅出等の柔軟な勤務体制の工夫がなされていること。

カ 当該保険医療機関において、所属部署以外の部署を一時的に支援するために、夜勤時間帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間での業務標準化に取り組み、過去一年間に当該システムを夜勤時間帯に運用した実績があること。

キ 当該保険医療機関において、夜勤時間帯を含めて開所している院内保育所を設置しており、夜勤を含む交代制勤務に従事する医療従事者の利用実績があること。

ク 当該病棟において、ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用によって、看護職員の業務負担軽減を行っていること。

(４) 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制については、別添２の第２の 11 の(３)の例による。

３ 精神科救急急性期医療入院料の「注５」に規定する精神科救急医療体制加算の施設基準等

(１) 精神科救急医療体制加算１の施設基準

ア 次のいずれも満たしていること。

(イ) 精神科救急医療体制整備事業に参画し、本事業において入院を要する患者を積極的に受け入れていること。

(ロ) 当該保険医療機関に常勤の精神保健指定医が５名以上配置されていること。

(ハ) 精神疾患に係る時間外、休日又は深夜における入院件数の実績が年間40 件以上又は以下の地域における人口１万人当たり 0.5 件以上であること。そのうち８件以上又は ２割以上は、精神科救急情報センター、精神医療相談窓口、救急医療情報センター、他の医療機関、都道府県（政令市の地域を含むものとする。）、市町村、保健所、警察又は消防（救急車）からの依頼であること。

① 当該保険医療機関の所在地の都道府県（政令市の区域を含むものとする。）

② １精神科救急医療圏と１基幹病院が対となって明確に区分された圏域がある場合

（例えば政令市は市立病院が、政令市以外の地区は県立病院が救急基幹病院となる。）は、当該圏域

(ニ) 当該病棟において、措置入院患者、鑑定入院患者、医療観察法入院患者及びクロザ ピンの新規導入を目的とした入院患者を除いた新規入院患者のうち６割以上が入院日から起算して３月以内に退院し、自宅等へ移行すること。「自宅等へ移行する」とは、患家、介護老人保健施設、介護医療院又は精神障害者施設へ移行することである。

イ 複数の病棟において当該加算の届出を行う場合については、アの（ハ）の「件以上」を

「に届出病棟数を乗じた数以上」と読み替えること。

ウ 病院である保険医療機関の精神病棟を単位とすること。

エ 「精神科救急医療体制整備事業の実施について」に規定する身体合併症救急医療確保事業（以下「身体合併症救急医療確保事業」という。）において指定を受けている医療機関であること。

(２) 精神科救急医療体制加算２の施設基準

ア (１)のアからウまでを満たすこと。

イ 「精神科救急医療体制整備事業の実施について」に規定する精神科救急医療確保事業

（以下「精神科救急医療確保事業」という。）において常時対応型施設として指定を受けている医療機関であること。

(３) 精神科救急医療体制加算３の施設基準

ア (１)のアからウまでを満たすこと。

イ 精神科救急医療確保事業において病院群輪番型施設として指定を受けている医療機関であること。

(４) 当該加算は病棟の病床単位で届け出ることとし、120 床までに限り届出を行うことができる。ただし、令和４年３月 31 日時点で旧算定方法別表第一「Ａ３１１」に掲げる精神科救急入院料の届出を行っている病棟の病床について、都道府県等から当該病棟を有する保険医療機関に関する、地域における医療提供体制や医療計画上の必要性等に係る文書が提出されていることが確認できる場合においては、令和４年３月 31 日時点で現に旧算定方法別表第一

「Ａ３１１」に掲げる精神科救急入院料の届出を行っている病床数に限り、120 床を超えて届出を行うことができる。なお、その場合には、当該文書の写しを提出すること。

４ 届出に関する事項

(１) 精神科救急急性期医療入院料の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式 20（精神保健指定医については、備考欄に指定医番号を記載すること。）、様式 53 及び様式 54 を用いることとし、当該病棟の配置図（隔離室の位置が分かるもの。）を添付すること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式 20 の当該看護要員のみを省略することができること。なお、当該入院料に係る精神科救急医療体制の整備等に係る実績を評価するため、毎年８月において様式 53 及び様式 54 を届け出ること。

(２) 「注４」に規定する看護職員夜間配置加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式 13 の３、様式 20 及び特掲診療料施設基準通知の別添２の様式 48 を用いること。なお、当

該加算の様式 48 に係る届出については、医療保護入院等診療料の届出を行っている場合は、 別に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。ただし、当該加算に係る前 年度における看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の取組状況を評価するため、毎年８月において様式 13 の３を届け出ること。

(３) 「注５」に規定する精神科救急医療体制加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 54 の ２を用いること。

第 16 精神科急性期治療病棟入院料

１ 精神科急性期治療病棟入院料に関する施設基準等

(１) 同一保険医療機関内に精神科急性期治療病棟入院料１を算定すべき病棟と精神科急性期治療病棟入院料２を算定すべき病棟が混在することはできない。

(２) 精神科急性期治療病棟入院料１又は２の施設基準以下のアからコまでのいずれも満たすこと。

ア 医療法の規定に基づき許可を受け、若しくは届出をし、又は承認を受けた病床の数以上の入院患者を入院させていないこと。

イ 当該各病棟において、日勤帯以外の時間帯にあっては看護要員が常時２人以上配置されており、そのうち１人以上は看護師であること。

ウ 当該保険医療機関に他の精神病棟が存在する場合は、当該他の精神病棟は、精神病棟入院基本料の 10 対１入院基本料、13 対１入院基本料、15 対１入院基本料、18 対１入院基本料若しくは 20 対１入院基本料又は特定入院料を算定している病棟でなければならないこと。

エ 当該各病棟に精神保健指定医及び精神保健福祉士又は公認心理師が常勤していること。

オ 当該保険医療機関が精神科救急医療システムに参加していること。

カ 当該病棟の病床数は、130 床以下であり、当該保険医療機関における精神科救急急性期医療入院料及び精神科急性期治療病棟入院料を算定する病床数の合計が 300 床以下であること。

キ 当該病棟の病床数は、１看護単位当たり 60 床以下であること。

ク 当該病棟に隔離室があること。

ケ １月間の当該入院料を算定している病棟の患者の延べ入院日数のうち、４割以上が新規患者の延べ入院日数であること。

コ 当該病棟において、措置入院患者、鑑定入院患者、医療観察法入院患者及びクロザピン

の新規導入を目的とした入院患者を除いた新規入院患者のうち４割以上が入院日から起算して３月以内に退院し、自宅等へ移行すること。「自宅等へ移行する」とは、患家、介護老人保健施設、介護医療院又は精神障害者施設へ移行することである。なお、ここでいう

「患家」とは、退院先のうち、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した場合、他の保険医療機関へ転院した場合及び介護老人保健施設、介護医療院又は精神障害者施設に入所した場合を除いたものをいう。また、退院後に、医科点数表第１章第２部通則５の規定により入院期間が通算される再入院をした場合は、移行した者として計上しない。

サ データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。また、当該基準については別添７の様式 40 の７を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができる。ただし、令和６年３月 31 日において、現に精神病棟入院基本料（10 対１入院基本料及び 13 対１入院基本料に限る。）、精神科急性期治療病棟入院料又は児童・思春期精

神科入院医療管理料に係る届出を行っている保険医療機関については、令和８年５月 31 日

までの間、当該基準を満たしているものとみなす。また、令和６年３月 31 日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）、専門病院入院基本料（13 対１入院基本料を除く。）、回復期リハビリテーション病棟入院料１から４又は地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟若しくは病室をいずれも有しない保険医療機関であって、精神病棟入院基本料（10 対１入院基本料及び 13 対１入院基本料に限る。）、精神科急性期治療病棟入院料若しくは児童・思春期精神科入院医療管理料を算定する病棟又は児童・思春期精神科入院医療管理料を算定する病室のいずれかを有するもののうち、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものは、当分の間、当該基準を満たしているものとみなす。

２ 届出に関する事項

精神科急性期治療病棟入院料の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式 20（精神保健指定医については、備考欄に指定医番号を記載すること。）及び様式 53 を用いること。この場合に

おいて、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式 20 の当該看護要員のみを省略することができること。また、当該病棟の配置図（隔離室の位置が分かるもの。）を添付すること。

第 16 の２ 精神科救急・合併症入院料

１ 精神科救急・合併症入院料に関する施設基準等

(１) 医療法の規定に基づき許可を受け、若しくは届出をし、又は承認を受けた病床の数以上の入院患者を入院させていないこと。

(２) 当該保険医療機関内に、精神科医師が５名以上常勤していること。

(３) 当該保険医療機関内に当該入院料を算定する病棟以外の他の精神病棟が存在する場合は、当該他の精神病棟は、精神病棟入院基本料の 10 対１入院基本料、13 対１入院基本料、15 対 １入院基本料、18 対１入院基本料若しくは 20 対１入院基本料又は特定入院料を算定している病棟でなければならない。

(４) 当該各病棟における常勤の医師の数は、当該病棟の入院患者の数が 16 又はその端数を増すごとに１以上であること。

(５) 当該各病棟に２名以上の常勤の精神保健福祉士が配置されていること。

(６) 当該各病棟において、日勤帯以外の時間帯にあっては、看護師が常時２人以上配置されていること。

(７) 当該病棟の病床数は、１看護単位当たり 60 床以下であること。

(８) 当該病棟に以下に定める合併症ユニットを有しており、当該病棟の病床のうち、隔離室を含む個室が半数以上を占めること。なお、合併症ユニットの病床は個室として算入することができる。

ア 当該病棟の治療室単位であり、当該病棟の病床数の２割以上であること。

イ 当該治療室に入院する患者は、常時８割以上が下記の身体疾患を持つ精神障害者であること。

(イ) 呼吸器系疾患（肺炎、喘息発作、肺気腫、間質性肺炎の急性増悪、肺塞栓又は気胸）

(ロ) 心疾患（New York Heart Association の心機能分類のⅢ度、Ⅳ度相当の心不全、虚

血性心疾患又はモニター監視を必要とする不整脈）

(ハ) 手術又は直達・介達牽引を要する骨折

(ニ) 脊髄損傷

(ホ) 重篤な内分泌・代謝性疾患（インスリン投与を要する糖尿病、専門医の診療を要する内分泌疾患又は肝硬変に伴う高アンモニア血症）

(ヘ) 重篤な栄養障害（Body Mass Index 15 未満の摂食障害）

(ト) 意識障害（急性薬物中毒、アルコール精神障害、電解質異常、代謝性疾患によるせん妄等）

(チ) 全身感染症（結核、後天性免疫不全症候群、梅毒１期、２期又は敗血症）

(リ) 中枢神経系の感染症（髄膜炎、脳炎等）

(ヌ) 急性腹症（消化管出血、イレウス等）

(ル) 劇症肝炎又は重症急性膵炎

(ヲ) 悪性症候群又は横紋筋融解症

(ワ) 広範囲（半肢以上）熱傷

(カ) 手術、化学療法若しくは放射線療法を要する状態又は末期の悪性腫瘍

(ヨ) 重篤な血液疾患（ヘモグロビン 7g/dl 以下の貧血又は頻回に輸血を要する状態）の患者

(タ) 急性かつ重篤な腎疾患（急性腎不全、ネフローゼ症候群又は糸球体腎炎）の患者

(レ) 人工透析中又は腎不全で透析導入を要する状態

(ソ) 手術室での手術を必要とする状態

(ツ) 合併症妊娠・出産

(ネ) 膠原病（専門医による管理を必要とする状態）

ウ 身体合併症管理を行うために必要な次に掲げる装置及び器具を当該病棟内に常時備えていること。

(イ) 救急蘇生装置

(ロ) 除細動器

(ハ) 心電計

(ニ) 呼吸循環監視装置

(９) 必要な検査及びＣＴ撮影が必要に応じて速やかに実施できる体制にあること。

１月間の当該入院料を算定している病棟の患者の延べ入院日数のうち、４割以上が新規患者の延べ入院日数であること。

当該病棟において、措置入院患者、鑑定入院患者、医療観察法入院患者及びクロザピンの新規導入を目的とした入院患者を除いた新規入院患者のうち４割以上が入院日から起算して ３月以内に退院し、自宅等へ移行すること。「自宅等へ移行する」とは、患家、介護老人保健施設、介護医療院又は精神障害者施設へ移行することである。なお、ここでいう「患家」とは、退院先のうち、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した場合、他の保険医療機関へ転院した場合及び介護老人保健施設、介護医療院又は精神障害者施設に入所した場合を除いたものをいう。また、退院後に、医科点数表第１章第２部通則５の規定により入院期間が通算される再入院をした場合は、移行した者として計上しない。

精神科救急医療体制整備事業において基幹的な役割を果たしていること。具体的には、以下のアからウまでのいずれも満たしていること。

ア 常時精神科救急外来診療が可能であること。

イ 精神疾患に係る時間外、休日又は深夜における入院件数が年間 20 件以上であること。

ウ 全ての入院形式の患者受入れが可能であること。

当該病棟の年間の新規患者のうち６割以上が措置入院、緊急措置入院、医療保護入院、応急入院、鑑定入院、医療観察法入院及び合併症ユニットへ入院する身体疾患を有する精神障害者のいずれかに係るものであること。

以下の地域における直近１年間における措置入院、緊急措置入院及び応急入院に係る新規入院患者のうち、原則として４分の１以上又は５件以上の患者を当該病棟において受け入れていること。

ア 当該保険医療機関の所在地の都道府県（政令市の区域を含むものとする。）

イ １精神科救急医療圏と１基幹病院が対となって明確に区分された圏域がある場合（例えば政令市は市立病院が、政令市以外の地区は県立病院が救急基幹病院となる。）は、当該圏域

２ 看護職員夜間配置加算の施設基準

(１) 当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 16 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。

(２) 行動制限最小化に係る委員会において次の活動を行っていること。

ア 行動制限についての基本的考え方や、やむを得ず行動制限する場合の手順等を盛り込んだ基本指針の整備

イ 患者の病状、院内における行動制限患者の状況に係るレポートをもとに、月１回程度の病状改善、行動制限の状況の適切性及び行動制限最小化のための検討会議の開催

ウ 当該保険医療機関における精神科診療に携わる職員全てを対象とした、精神保健福祉法、隔離拘束の早期解除及び危機予防のための介入技術等に関する研修会の年２回程度の実施

(３) 次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目のうち、ア又はウを含む３項目以上を満たしていること。また、当該３項目以上にクが含まれることが望ましいこと。ただし、当該加算を算定する病棟が２交代制勤務又は変則２交代制勤務を行う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、ア及びウからクまでのうち、ア又はウ

を含む３項目以上を満たしていること。なお、各項目の留意点については、別添３の第４の ３の９の（３）と同様であること。

ア 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の勤務終了時刻と直後の勤務の開始時刻の間が 11 時間以上であること。

イ ３交代制勤務又は変則３交代制勤務の病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね 24 時間後以降となる勤務編成であること。

ウ 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の連続して行う夜勤の数が２回以下であること。

エ 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の夜勤後の暦日の休日が確保されていること。

オ 当該病棟において、夜勤時間帯の患者のニーズに対応できるよう、早出や遅出等の柔軟な勤務体制の工夫がなされていること。

カ 当該保険医療機関において、所属部署以外の部署を一時的に支援するために、夜勤時間帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間での業務標準化に取り組み、過去一年間に当該システムを夜勤時間帯に運用した実績があること。

キ 当該保険医療機関において、夜勤時間帯を含めて開所している院内保育所を設置しており、夜勤を含む交代制勤務に従事する医療従事者の利用実績があること。

ク 当該病棟において、ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用によって、看護職員の業務負担軽減を行っていること。

(４) 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制については、別添２の第２の 11 の(３)の例による。

３ 届出に関する事項

(１) 精神科救急・合併症入院料の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式 20（精神保 健指定医については、備考欄に指定医番号を記載すること。）、様式 53 及び様式 55 を用いることとし、当該病棟の配置図（合併症ユニット及び隔離室の位置が分かるもの。）を添付すること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式 20 の当該看護要員のみを省略することができること。なお、精神科救急医療体制の整備等に

係る実績を評価するため、毎年８月において様式 53 及び様式 55 を届け出ること。

(２) 「注４」に規定する看護職員夜間配置加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式 13 の３、様式 20 及び特掲診療料施設基準通知の別添２の様式 48 を用いること。なお、当

該加算の様式 48 に係る届出については、医療保護入院等診療料の届出を行っている場合は、 別に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。ただし、当該加算に係る前 年度における看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の取組状況を評価するため、毎年８月において様式 13 の３を届け出ること。

第 16 の３ 児童・思春期精神科入院医療管理料

１ 児童・思春期精神科入院医療管理料に関する施設基準等

(１) 精神科を標榜する病院において精神病棟又は治療室を単位とすること。

(２) 当該病棟又は治療室における直近１か月間の入院患者数の概ね８割以上が、20 歳未満の精神疾患を有する患者（精神作用物質使用による精神及び行動の障害の患者並びに知的障害の患者を除く。）であること。

(３) 当該病棟又は治療室に小児医療及び児童・思春期の精神医療の経験を有する常勤の医師が ２名以上配置されており、うち１名は精神保健指定医であること。

(４) 当該病棟又は治療室に専従の常勤の精神保健福祉士及び常勤の公認心理師がそれぞれ１名以上配置されていること。

(５) 当該保険医療機関内に学習室が設けられていること。

(６) 当該治療室の病床は 30 床以下であり、浴室、廊下、デイルーム、食堂、面会室、便所、学習室が、当該病棟の他の治療室とは別に設置されていること。

(７) データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。また、当該基準については別添７の様式 40 の７を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができる。ただし、令和６年３月 31 日において、現に精神病棟入院基本料（10 対１入院基本料及び 13 対１入院基本料に限る。）、精神科急性期治療病棟入院料又は児童・思春期精神科入 院

医療管理料に係る届出を行っている保険医療機関については、令和８年５月 31 日までの間、

当該基準を満たしているものとみなす。また、令和６年３月 31 日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）、専門病院入院基本料（13 対１入院基本料を除く。）、回復期リハビリテーション病棟入院料１から４又は地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟若しくは病室をいずれも有しない保険医療機関であって、精神病棟入院基本料（10 対１入院基本料及び 13 対１入院基本料に限る。）、精神科急性期治療病棟入院料若しくは児童・思春期精神科入院医療管理料を算定する病棟又は児童・思春期精神科入院医療管理料を算定する病室のいずれかを有するもののうち、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものは、当分の間、当該基準を満たしているものとみなす。

２ 精神科養育支援体制加算の施設基準

(１) 当該保険医療機関内に、以下から構成される虐待等不適切な養育が疑われる 20 歳未満の精神疾患を有する患者への支援（以下「精神科養育支援」という。）に係るチーム（以下「精神科養育支援チーム」という。）が設置されていること。

ア 小児医療及び児童・思春期の精神医療に関する十分な経験を有する専任の常勤精神保健指定医

イ 20 歳未満の精神疾患を有する患者の看護に従事する専任の常勤看護師

ウ 20 歳未満の精神疾患を有する患者の支援に係る経験を有する専任の常勤精神保健福祉士

エ 20 歳未満の精神疾患を有する患者の支援に係る経験を有する専任の常勤公認心理師

なお、当該専任の医師、看護師、精神保健福祉士又は公認心理師（以下この項において

「医師等」という。）については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師等を２名以上組み合わせることにより、常勤医師等と同じ時間帯にこれらの非常勤医師等が配置されている場合には、当該基準を満たしているとみなすことができる。

(２) 精神科養育支援チームの行う業務に関する事項

ア 精神科養育支援に関するプロトコルを整備していること。なお、当該支援の実施状況等

を踏まえ、定期的に当該プロトコルの見直しを行うこと。

イ 虐待等不適切な養育が疑われる 20 歳未満の精神疾患を有する患者が発見された場合に、院内からの相談に対応すること。

ウ 虐待等不適切な養育が疑われる 20 歳未満の精神疾患を有する患者が発見された場合に、主治医及び多職種と十分に連携をとって養育支援を行うこと。

エ 虐待等不適切な養育が疑われた症例を把握・分析し、養育支援の体制確保のために必要な対策を推進すること。

オ 精神科養育支援体制を確保するための職員研修を企画・実施すること。当該研修は、精神科養育支援の基本方針について職員に周知徹底を図ることを目的とするものであり、年 ２回程度実施されていること。なお、当該研修は、第 10 の６の（２）のオに規定する養育支援体制を確保するための職員研修と合同で開催して差し支えない。

(３) (１)のウ及びエを構成する精神保健福祉士及び公認心理師については、児童・思春期精神科入院医療管理料の届出に係る専従の常勤の精神保健福祉士及び常勤の公認心理師との兼任は可能である。

(４) (２)のイ及びウの業務を実施する医師は、虐待等不適切な養育が疑われる小児患者の診療を担当する医師との重複がないよう、配置を工夫すること。

３ 届出に関する事項

児童・思春期精神科入院医療管理料の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式 20 及び様

式 57 を用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合

は、様式 20 の当該看護要員のみを省略することができること。また、学習室が設けられていることが確認できる当該施設の平面図を添付すること。

第 17 精神療養病棟入院料

１ 精神療養病棟入院料の施設基準等

(１) 医療法の規定に基づき許可を受け、若しくは届出をし、又は承認を受けた病床の数以上の入院患者を入院させていないこと。

(２) 当該病棟に精神科医師である常勤の専任医師及び常勤の作業療法士又は作業療法の経験を有する常勤の看護職員が配置されていること。

なお、作業療法の経験を有する看護職員とは、専門機関等が主催する作業療法又は生活技能訓練に関する所定の研修を修了したものであること。

(３) 当該病棟における専任の精神科医師は他の病棟に配置される医師と兼任はできない。また、当該医師の外来業務及び他病棟の入院患者の診療業務への従事は週２日以内とすること。

(４) 医療法施行規則第 19 条第１項第１号に定める医師の員数以上の員数が配置されていること

（当該病棟において、１日に看護を行う看護職員の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が 25 又はその端数を増すごとに１以上である場合は除く。）。

(５) 当該各病棟において、日勤時間帯以外の時間帯にあっては看護要員が常時２人以上配置されており、そのうち１名以上は看護職員であること。

(６) 当該保険医療機関に、精神保健福祉士又は公認心理師が常勤していること。

(７) 当該病棟の入院患者の退院に向けた相談支援業務等を行う者（以下「退院支援相談員」という。）を、平成 26 年４月１日以降に当該病棟に入院した患者１人につき１人以上、入院し

た日から起算して７日以内に指定し、当該保険医療機関内に配置していること。なお、退院支援相談員は、次のいずれかの者であること。

ア 精神保健福祉士

イ 保健師、看護師、准看護師、作業療法士、社会福祉士又は公認心理師として、精神障害者に関する業務に従事した経験を３年以上有する者

(８) １人の退院支援相談員が同時に担当する患者の数は 60 以下であること。また、退院支援相談員が担当する患者の一覧を作成していること。

(９) 退院支援相談員の担当する当該病棟の入院患者について退院に向けた支援を推進するための委員会（「退院支援委員会」という。）を設置していること。

当該病棟の病床数は、１看護単位当たり 60 床以下であること。

当該病棟に係る病室の病床数は、１病室につき６床以下であること。

当該病棟に係る病棟床面積は、患者１人につき内法による測定で 18 平方メートル以上であり、病室床面積は、患者１人につき内法による測定で、5.8 平方メートル以上であること。なお、病棟床面積の算定に当たっては当該病棟内にある治療室、食堂、談話室、面会室、浴室、廊下、ナースステーション及び便所等の面積を算入しても差し支えない。

当該病棟に、当該病棟の入院患者同士が使用できる談話室、食堂、面会室、浴室（又はシャワー室）及び公衆電話が設けられている。ただし、談話室、食堂、面会室については兼用であっても差し支えない。

当該病棟に鉄格子がないこと。ただし、既存の病棟については、届出後１年間の経過措置を認める。

当該保険医療機関内に、専用の作業療法室又は生活機能回復訓練室を有していること。

病棟における患者の金銭管理が適切に行われていること。

２ 重症者加算１の施設基準

当該病棟を有する保険医療機関が次のいずれかの要件を満たすこと。

(１) 精神科救急医療確保事業において常時対応型施設として指定を受けている医療機関又は身体合併症救急医療確保事業において指定を受けている医療機関であること。

(２) 精神科救急医療確保事業において病院群輪番型施設として指定を受けている医療機関であって、ア又はイのいずれかに該当すること。

ア 時間外、休日又は深夜における入院件数が年４件以上であること。そのうち１件以上は、精神科救急情報センター、精神医療相談窓口、救急医療情報センター、他の医療機関、都 道府県（政令市の地域を含むものとする。以下重症者加算１において同じ。）、市町村、保健所、警察又は消防（救急車）からの依頼であること。

イ 時間外、休日又は深夜における外来対応件数が年 10 件以上であること。なお、精神科救急情報センター、精神医療相談窓口、救急医療情報センター、他の医療機関、都道府県、市町村、保健所、警察又は消防（救急車）からの依頼の場合は、日中の対応であっても件数に含む。

(３) 当該保険医療機関の精神保健指定医が、精神科救急医療体制の確保への協力を行っていること。具体的にはア又はイのいずれかに該当すること。

ア 時間外、休日又は深夜における外来対応施設（自治体等の夜間・休日急患センター等や精神科救急医療確保事業において外来対応施設として指定を受けている医療機関等）での

外来診療又は救急医療機関への診療協力（外来、当直又は対診）を年６回以上行うこと

（いずれも精神科医療を必要とする患者の診療を行うこと。）。

イ 精神保健福祉法上の精神保健指定医の公務員としての業務（措置診察等）について、都道府県に積極的に協力し、診察業務等を年１回以上行うこと。具体的には、都道府県に連絡先等を登録し、都道府県の依頼による公務員としての業務等に参画し、(イ)から(ホ)までのいずれかの診察あるいは業務を年１回以上行うこと。

(イ) 措置入院及び緊急措置入院時の診察

(ロ) 医療保護入院及び応急入院のための移送時の診察

(ハ) 精神医療審査会における業務

(ニ) 精神科病院への立入検査での診察

(ホ) その他都道府県の依頼による公務員としての業務

３ 精神保健福祉士配置加算の施設基準

(１) 当該病棟に、専従の常勤精神保健福祉士が１名以上配置されていること。

(２) 当該保険医療機関内に退院支援部署を設置し、専従の精神保健福祉士が１名以上配置されていること。なお、当該病棟に専従する精神保健福祉士と退院支援部署に専従する精神保健福祉士は兼任できないが、退院支援部署は、精神科地域移行実施加算の地域移行推進室又は精神科入退院支援加算の入退院支援部門と同一でもよい。

(３) 措置入院患者、鑑定入院患者及び医療観察法入院患者として当該保険医療機関に入院となった患者を除いた当該病棟の入院患者のうち７割５分以上が入院日から起算して１年以内に退院し、自宅等へ移行すること。「自宅等へ移行する」とは、患家、介護老人保健施設、介護医療院又は精神障害者施設へ移行することである。なお、ここでいう「患家」とは、退院先のうち、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した場合、他の保険医療機関へ転院した場合及び介護老人保健施設、介護医療院又は精神障害者施設に入所した場合を除いたものをいう。また、退院後に、医科点数表第１章第２部通則５の規定により入院期間が通算される再入院をした場合は、移行した者として計上しない。

４ 届出に関する事項

精神療養病棟入院料の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式 20（作業療法等の経験を有する看護職員については、その旨を備考欄に記載すること。）、様式 24 の２、様式 55 の２及

び様式 55 の３を用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認でき

る場合は、様式 20 の当該看護要員のみを省略することができること（作業療法等の経験を有する看護職員を除く。）。また、当該病棟の平面図（面積並びに談話室、食堂、面会室、浴室及び公衆電話の位置等が分かるもの。）を添付すること。

第 18 削除

第 19 認知症治療病棟入院料

１ 認知症治療病棟入院料の施設基準等

(１) 精神科を標榜している病院である保険医療機関であること。

(２) 同一保険医療機関内に認知症治療病棟入院料１を算定すべき病棟と認知症治療病棟入院料 ２を算定すべき病棟が混在することはできない。

(３) 認知症治療病棟入院料１の施設基準

ア 当該保険医療機関内に、精神科医師及び認知症治療病棟に専従する作業療法士がそれぞれ１人以上勤務していること。

イ 当該病棟に勤務する看護職員の最小必要数の半数以上は、精神病棟に勤務した経験を有する看護職員であること。

ウ 当該病棟に勤務する看護補助者の最小必要数の半数以上は、精神病棟に勤務した経験を有する看護補助者であること。

エ 当該保険医療機関内に、専従する精神保健福祉士又は専従する公認心理師がいずれか１人以上勤務していること。

オ 当該病棟における１看護単位は、概ね 40 から 60 床までを上限とすること。

カ 当該病棟の患者１人当たりの面積は、内法による測定で、18 平方メートル（管理部分を除く。）を標準とすること。ただし、平成 20 年３月 31 日時点で特殊疾患療養病棟入院料 ２を算定している病棟から当該病棟へ移行した場合は、当分の間、内法による測定で、16平方メートル（治療室、機能訓練室、浴室、廊下、デイルーム、食堂、面会室、ナースステーション、便所等の面積を含む。）であっても、認めることとする。

キ 認知症治療病棟入院医療を行うにふさわしいデイルーム等の共有空間がある等高齢者の行動しやすい廊下を有していること。

ク 認知症治療病棟入院医療を行うにふさわしい、広さ 60 平方メートル以上（内法による測定に基づく。）の専用の生活機能回復訓練室（平成 20 年３月 31 日時点で特殊疾患療養病棟入院料２を算定している病棟から当該病棟へ移行した場合は、当分の間、代用的に生活機能回復訓練等が行える場所（デイルーム等））を有し、当該病棟に入院している全ての患者に対して、次に掲げる生活機能回復訓練等を行うこと。

(イ) 医師の指導監督の下で、作業療法士、看護師、精神保健福祉士の従事者により、精神症状等の軽快及び生活機能の回復を目的に看護並びに生活機能回復のための訓練及び指導を集中的に行う。

(ロ) 医師の診療に基づき心理検査の結果等を踏まえて作成した患者ごとの治療計画に基づき、看護並びに生活機能回復のための訓練及び指導を集中的に行うとともに、定期的にその評価を行う等計画的な治療を行う。

(ハ) 生活機能回復のための訓練及び指導を、生活機能回復訓練室等において患者１人当たり１日４時間、週５回行う。ただし、当該訓練及び指導は患者の状態に応じて行うものとし、認知症患者リハビリテーション料又は精神科作業療法を算定した場合は、その時間を含めて差し支えない。

(４) 認知症治療病棟入院料２の施設基準

ア (３)のイからエまでを満たしている。

イ 当該保険医療機関内に、精神科医師及び認知症治療病棟に専従する作業療法士がそれぞれ１名以上勤務している。ただし、認知症患者の作業療法の経験を有する看護師が１人以上勤務する認知症治療病棟にあっては、作業療法士が週１回以上当該病棟において患者の作業療法についての評価を行う場合には、当分の間、作業療法士が１人以上勤務していることとみなす。なお、作業療法の経験を有する看護師とは、専門機関等が主催する認知症指導に関する所定の研修を修了した者である。この場合、当該看護師は当該入院料を算定

する際の看護師の員数には算入しない。

ウ 当該病棟における１看護単位は、概ね 60 床を上限とする。

エ 当該病棟の患者１人当たりの面積は、内法による測定で、18 平方メートル（管理部分を除く。）以上とする。ただし、平成 20 年３月 31 日時点で特殊疾患療養病棟入院料２を算定している病棟から当該病棟へ移行した場合は、当分の間、内法による測定で、16 平方メートル（治療室、機能訓練室、浴室、廊下、デイルーム、食堂、面会室、ナースステーション、便所等の面積を含む。）であっても、認めることとする。

オ 認知症治療病棟入院医療を行うにふさわしい、広さ 60 平方メートル以上（内法による測定に基づく。）の専用の生活機能回復訓練室（平成 20 年３月 31 日時点で特殊疾患療養病棟入院料２を算定している病棟から当該病棟へ移行した場合は、当分の間、代用的に生活機能回復訓練等が行える場所（デイルーム等））を有し、当該病棟に入院している全ての患者に対して、次に掲げる生活機能回復機能訓練等を行うこと。

(イ) 医師の指導監督の下で、作業療法士、看護師又は精神保健福祉士の従事者により、精神症状等の軽快及び生活機能の回復を目的に看護並びに生活機能回復のための訓練及び指導を集中的に行う。

(ロ) 医師の診療に基づき心理検査の結果等を踏まえて作成した患者ごとの治療計画に基づき、看護並びに生活機能回復のための訓練及び指導を集中的に行うとともに、定期的にその評価を行う等計画的な治療を行う。

(ハ) 生活機能回復のための訓練及び指導を、生活機能回復訓練室等において患者１人当たり１日４時間、週５回行う。ただし、当該訓練及び指導は患者の状態に応じて行うものとし、認知症患者リハビリテーション料又は精神科作業療法を算定した場合は、その時間を含めて差し支えない。

(５) 認知症夜間対応加算の施設基準

ア 認知症治療病棟入院料１、認知症治療病棟入院料２のいずれの場合も、夜勤を行う看護要員が３名以上の場合に算定できる。

イ 行動制限最小化に係る委員会において次の活動を行っていること。

(イ) 行動制限についての基本的考え方や、やむを得ず行動制限する場合の手順等を盛り込んだ基本指針の整備

(ロ) 患者の病状、院内における行動制限患者の状況に係るレポートをもとに、月１回程度の病状改善、行動制限の状況の適切性及び行動制限最小化のための検討会議の開催

(ハ) 当該保険医療機関における精神科診療に携わる職員全てを対象とした、精神保健福祉法、隔離拘束の早期解除及び危機予防のための介入技術等に関する研修会の年２回程度の実施

(６) (３)及び(４)の内法の規定の適用については、平成 26 年３月 31 日において、現に当該入院料の届出を行っている保険医療機関については、当該病棟の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(３)及び(４)の内法の規定を満たしているものとする。

２ 届出に関する事項

認知症治療病棟入院料に係る施設基準の届出は、別添７の様式９、様式 20 及び様式 56 を用いることとし、当該病棟の平面図を添付すること。また、「注２」に規定する認知症夜間対応加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式 20 及び特掲診療料施設基準通知の別添２

の様式 48 を用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる

場合は、様式 20 の当該看護要員のみを省略することができること。なお、認知症夜間対応加算

の様式 48 に係る届出については、医療保護入院等診療料の届出を行っている場合は、別に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

第 19 の２ 精神科地域包括ケア病棟入院料

１ 精神科地域包括ケア病棟入院料に関する施設基準等

(１) 医療法の規定に基づき許可を受け、若しくは届出をし、又は承認を受けた病床の数以上の入院患者を入院させていないこと。

(２) 当該保険医療機関における精神科救急急性期医療入院料を算定する病床数が 120 床以下であること。

(３) 当該保険医療機関における精神科救急急性期医療入院料、精神科急性期治療病棟入院料又は精神科地域包括ケア病棟入院料を算定する病床数の合計が 200 床以下であること。

(４) 当該病棟に精神科医師である常勤の専任医師が配置されていること。

(５) 当該病棟における専任の精神科医師は他の病棟に配置される医師と兼任はできない。また、当該医師の外来業務及び他病棟の入院患者の診療業務への従事は週２日以内とすること。

(６) 当該病棟において、日勤時間帯以外の時間帯にあっては看護職員が常時２人以上配置されていること。

(７) 当該病棟の病床数は、１看護単位当たり 60 床以下であること。

(８) 当該病棟に専任の常勤作業療法士、常勤精神保健福祉士及び常勤公認心理師が配置されて いること。なお、当該専任の作業療法士、専任の精神保健福祉士及び専任の公認心理師については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤作業療法士、専任の非常勤精神保健福祉士又は専任の非常勤公認心理師をそれぞれ２名以上組み合わせることにより、常勤作業療法士、常勤精神保健福祉士又は常勤公認心理師と同じ時間帯にこれらの非常勤作業療法士、非常勤精神保健福祉士又は非常勤公認心理師が配置されている場合には、当該基準を満たしているとみなすことができる。

(９) 当該病棟において、日勤時間帯にあっては作業療法士、精神保健福祉士又は公認心理師が常時１人以上配置されていること。

当該保険医療機関がクロザピンを処方する体制を有していること。具体的には、当該保険医療機関がクロザリル患者モニタリングサービスの登録医療機関であること。

当該病棟を有する保険医療機関は次のいずれかの要件を満たすこと。

ア 精神科救急医療確保事業において常時対応型施設として指定を受けている医療機関又は身体合併症救急医療確保事業において指定を受けている医療機関であること。

イ 精神科救急医療確保事業において病院群輪番型施設として指定を受けている医療機関であって、以下の(イ)又は(ロ)のいずれかに該当すること。

(イ) 時間外、休日又は深夜における入院件数が年４件以上であること。そのうち１件以上は、精神科救急情報センター、精神医療相談窓口、救急医療情報センター、他の医療機関、都道府県（政令市の地域を含むものとする。以下イにおいて同じ。）、市町村、保健所、警察又は消防（救急車）からの依頼であること。

(ロ) 時間外、休日又は深夜における外来対応件数が年10 件以上であること。なお、精神

科救急情報センター、精神医療相談窓口、救急医療情報センター、他の医療機関、都道府県、市町村、保健所、警察又は消防（救急車）からの依頼の場合は、日中の対応であっても件数に含む。

次に掲げる項目のうちア又はイ及びウからオまでのいずれかを満たしていること。

ア 当該保険医療機関において「Ｉ０１２」精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）及び（Ⅲ）の算定回数が直近３か月間で 60 回以上であること。

イ 当該保険医療機関と同一敷地内又は隣接する敷地内に位置する訪問看護ステーションにおいて精神科訪問看護基本療養費の算定回数が直近３か月間で 300 回以上であること。

ウ 当該保険医療機関において「Ｂ０１５」精神科退院時共同指導料の算定回数が直近３か月間で３回以上であること。

エ 当該保険医療機関において「Ｉ００２」通院・在宅精神療法の「２」の算定回数が直近 ３か月で 20 回以上であること。

オ 当該保険医療機関において「Ｉ０１６」精神科在宅患者支援管理料の算定回数が直近３か月間で 10 回以上であること。

精神保健福祉法上の精神保健指定医の公務員としての業務（措置診察等）について、都道府県に積極的に協力し、診察業務等を年１回以上行うこと。具体的には、都道府県に連絡先等を登録し、都道府県の依頼による公務員としての業務等に参画し、アからオまでのいずれかの診察あるいは業務を年１回以上行うこと。

ア 措置入院及び緊急措置入院時の診察

イ 医療保護入院及び応急入院のための移送時の診察

ウ 精神医療審査会における業務

エ 精神科病院への立入検査での診察

オ その他都道府県の依頼による公務員としての業務

「Ａ２４６―２」精神科入退院支援加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。

当該病棟において、措置入院患者、鑑定入院患者又は医療観察法入院患者として当該保険医療機関に入院となった患者を除いた当該病棟の入院患者のうち７割以上が、当該病棟に入院した日から起算して６月以内に退院し、自宅等へ移行すること。ただし、(12)のオを満たしている保険医療機関にあっては、７割以上ではなく、６割以上が当該病棟に入院した日から起算して６月以内に退院し、自宅等へ移行すること。

「自宅等へ移行する」とは、患家、介護老人保健施設、介護医療院又は精神障害者施設へ移行することである。なお、ここでいう「患家」とは、退院先のうち、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した場合、他の保険医療機関へ転院した場合及び介護老人保健施設、介護医療院又は精神障害者施設に入所した場合を除いたものをいう。また、退院後に、第２部「通則５」の規定により入院期間が通算される再入院をした場合は、移行した者として計上しない。

精神障害者の地域生活を支援する関係機関等との連携を有していること。連携先については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援、特定相談支援、地域移行支援、地域定着支援、自立生活援助、共同生活援助若しくは就労継続支援等の障害福祉サービス等事業者、児童福祉法に基づく障害児相談支援事業所、介護保険法に定める居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事業者若しく

は施設サービス事業者、精神保健福祉センター、保健所又は都道府県若しくは市区町村の障害福祉担当部署等のうち、患者の状態に応じて必要な機関を選択すること。また、連携に当たっては、当該保険医療機関の担当者をあらかじめ指定し、その連絡先を保健所等に文書で情報提供するとともに、障害福祉サービス等事業者等の担当者の氏名及び連絡先の提供を受けていること。

データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。また、当該基準につい

ては別添７の様式 40 の７を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができる。

２ 届出に関する事項

(１) 精神科地域包括ケア病棟入院料の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式 20（精神保健指定医については、備考欄に指定医番号を記載すること。）及び様式 57 の５を用いるこ

と。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式 20 の当該看護要員のみを省略することができること。

(２) １病棟に限り届出を行うことができること。

(３) 令和６年３月 31 日において現に精神病棟入院基本料、精神科救急急性期医療入院料、精神 科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、児童・思春期精神科入院医療管理料、精神療養病棟入院料、認知症治療病棟入院料又は地域移行機能強化病棟入院料に係る届出を行っている病棟については、令和７年５月 31 日までの間に限り、(11)から(14)に該当するものとする。

(４) 令和６年３月31 日において現に精神病棟入院基本料、精神科救急急性期医療入院料、精神 科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、児童・思春期精神科入院医療管理料、精神療養病棟入院料、認知症治療病棟入院料又は地域移行機能強化病棟入院料に係る届出を行っている病棟については、令和７年９月30 日までの間に限り、(15)及び(17)に該当するものとする。

第 20 特定一般病棟入院料

１ 特定一般病棟入院料の施設基準等

(１) 医療提供体制の確保の状況に鑑み、「基本診療料の施設基準等」別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関のうち、一般病棟が１病棟で構成される病院である保険医療機関であること。

(２) 特定一般病棟入院料１の施設基準

当該病室を有する病棟において、常時 13 対１以上の看護配置（当該病棟における看護職員

の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が 13 又はその端数を増すごとに１以上であること。）よりも手厚い看護配置であること。ただし、夜勤を行う看護職員の数は、２以上であること。

(３) 特定一般病棟入院料２の施設基準

当該病室を有する病棟において、常時 15 対１以上の看護配置（当該病棟における看護職員

の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が 15 又はその端数を増すごとに１以上であること。）よりも手厚い看護配置であること。ただし、夜勤を行う看護職員の数は、２以上であること。

(４) 一般病棟看護必要度評価加算の施設基準

注５に掲げる一般病棟看護必要度評価加算を算定する病棟は、当該加算を算定するものと

して届け出た病棟に、直近３月について入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙７ の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票のⅠ又はⅡを用いて継続的に測定し、その結果に基づいて評価を行っていること。ただし、産科患者及び 15 歳未満の小児患者は対象から除外する。また、重症度、医療・看護必要度Ⅱの評価に当たっては、歯科の入院患者

（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は、対象から除外する。なお、重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票の記入（別添６の別紙７の別表１に掲げる

「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ａ・Ｃ項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を用いて評価を行う項目は除く。）は、院内研修を受けたものが行うものである こと。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれを用いて評価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届け出ること。なお、評価方法のみの変更を行う場合については、別添７の様式 10 を用いて届け出る必要があること。ただし、評価方法のみの変更による新た

な評価方法への切り替えは切替月のみとし、切替月の 10 日までに届け出ること。

(５) 特定一般病棟入院料（地域包括ケア１）の施設基準等

ア 注７に規定する地域包括ケア入院医療管理を行う病室を有する病棟において、常時 15 対 １以上の看護配置（当該病棟における看護職員の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が 15 又はその端数を増すごとに１以上であること。）よりも手厚い看護配置であること。ただし、夜勤を行う看護職員の数は、２以上であること。

イ 当該病室を有する病棟において、病室を含む病棟に、専任の常勤理学療法士、専任の常勤作業療法士又は専任の言語聴覚士（以下「理学療法士等」という。）が１名以上配置されていること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤理学療法士、専任の非常勤作業療法士又は専任の非常勤言語聴覚士をそれぞれ２名以上組み合わせることにより、当該保険医療機関における常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士がそれぞれ配置されている場合には、それぞれの基準を満たすこととみなすことができる。

ウ 当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること。 当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が配置されていること。当該部門に専従の看護師が配置されている場合にあっては専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。なお、当該専従の看護師又は社会福祉士については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専従の非常勤の看護師又は社会福祉士（入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する看護師又は社会福祉士に限る。）を２名以上組み合わせることにより、常勤看護師等と同じ時間帯にこれらの非常勤看護師等が配置されている場合には、当該基準を満たしているとみなすことができる。

エ 心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)、 (Ⅱ)若しくは(Ⅲ)、運動器リハビリテーション料(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)、呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)又はがん患者リハビリテーション料の届出を行っていること。

オ エのリハビリテーションを提供する患者については、１日平均２単位以上提供していること。なお、リハビリテーションの提供に当たっては、当該患者の入棟又は入室時に測定

したＡＤＬ等を参考にリハビリテーションの必要性を判断し、その結果について診療録等に記載するとともに、患者又はその家族等に説明すること。

カ 当該病室の床面積は、内法による測定で、患者１人につき、6.4 平方メートル以上であること。なお、平成 27 年３月 31 日までの間に、床面積について、壁芯による測定で届出

が行われたものについては、平成 27 年４月１日以降も有効なものとして取り扱う。

キ 病室に隣接する廊下の幅は内法による測定で、1.8 メートル以上であることが望ましい。ただし、両側に居室がある廊下の幅は、2.7 メートル以上であることが望ましい。なお、 廊下の幅が 1.8 メートル（両側居室の場合は 2.7 メートル）に満たない医療機関について

は、全面的な改築等を行うまでの間は 1.8 メートル（両側居室の場合は 2.7 メートル）未満であっても差し支えないが、全面的な改築等の予定について年１回報告を行うこと。

ク 当該病室を含む病棟に、又は当該医療機関内における当該病室を含む病棟の近傍に患者の利用に適した浴室及び便所が設けられていること。

ケ 当該入院料を算定するものとして届け出ている病室に、直近３月において入院している全ての患者の状態について、別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票におけるモニタリング及び処置等の項目（Ａ項目）及び手術等の医学的状況の項目（Ｃ項目）を用いて測定し、その結果、当該病棟又は当該病室へ入院する患者全体に占める基準を満たす患者（別添６の別紙７による評価の結果、看護必要度評価票 Ａ項目の得点が１点以上の患者又はＣ項目の得点が１点以上の患者をいう。）の割合が重症度、医療・看護必要度Ⅰで１割以上又は重症度、医療・看護必要度Ⅱで 0.8 割以上であ

ること。ただし、産科患者及び 15 歳未満の小児患者は対象から除外する。また、重症度、 医療・看護必要度Ⅱの評価に当たっては、歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は、対象から除外する。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票の記入（別添６の別紙７の別表１に掲げる「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ａ・Ｃ項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を用いて評価を行う項目は除く。）は、院内研修を受けたものが行うものであること。また、一般病 棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれを用いて評価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届け出ること。なお、評価方法のみの変更を行う場合については、別添７の様式 10 を用いて届け出る必要があること。ただし、評価方法のみの変更による新たな評

価方法への切り替えは切替月のみとし、切替月の 10 日までに届け出ること。令和６年３月

31日において、現に当該入院料の届出を行っている保険医療機関にあっては、令和６年９

月 30 日までの間、令和６年度改定後の当該入院料の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。

コ 次のいずれかの基準を満たしていること。

① 特掲診療料施設基準通知の別添１の第 14 の２に規定する在宅療養支援病院の届出を行っていること。

② 特掲診療料施設基準通知の別添１の第 16 の３に規定する在宅療養後方支援病院の届出を行っており、在宅患者の直近１年間の受入実績が３件以上（「Ａ２０６」在宅患者緊急入院診療加算の１を算定したものに限る。）であること。

③ 医療法第 30 条の４の規定に基づき都道府県が作成する医療計画に記載されている第二次救急医療機関であること。

④ 救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院であること。

⑤ 訪問看護ステーションが当該保険医療機関と同一の敷地内に設置されていること。

サ 当該病室を退院した患者に占める在宅等に退院するものの割合が７割以上であること。

シ 当該病室から退院した患者数に占める在宅等に退院するものの割合は、次の①に掲げる

数を②に掲げる数で除して算出する。ただし、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者（基本診療料の施設基準等第十の三に係る要件以外の短期滞在手術等基本料３に係る要件を満たす場合に限る。）及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者は対象から除外する。

① 直近６か月間において、当該病室から退院した患者数（第２部「通則５」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。）のうち、自宅等に退院するものの数この場合において、在宅等に退院するものの数は、退院患者の数から、次に掲げる数を合計した数を控除した数をいう。

(ｲ) 他の保険医療機関（有床診療所入院基本料（別添２の第３の５の(1)のイの(ｲ)に該当するものに限る。）を算定する病床を除く。）に転院した患者の数

(ﾛ) 介護老人保健施設（介護保健施設サービス費（Ⅰ）の介護保健施設サービス費

（ⅱ）若しくは介護保健施設サービス費（ⅳ）又はユニット型介護保健施設サービス費（Ⅰ）のユニット型介護保健施設サービス費（ⅱ）若しくは経過的ユニット型介護保健施設サービス費（ⅱ）の届出を行っているものに限る。）に入所した患者の数の５割の数

(ﾊ) 介護老人保健施設（介護保健施設サービス費（Ⅰ）の介護保健施設サービス費

（ⅱ）若しくは介護保健施設サービス費（ⅳ）又はユニット型介護保健施設サービス費（Ⅰ）のユニット型介護保健施設サービス費（ⅱ）若しくは経過的ユニット型介護保健施設サービス費（ⅱ）の届出を行っていないものに限る。）に入所した患者の数

(ﾆ) 同一の保険医療機関の当該入院料にかかる病棟以外の病棟への転棟患者の数

② 直近６か月間に退院した患者数（第２部「通則５」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。）

ス データ提出加算の届出を行っていること。また、当該基準については別添７の様式 40 の ７を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができる。

セ 当該病室に入室した患者のうち、自宅等から入室した患者の占める割合が１割５分以上であること。ただし、当該病室が 10 床未満の場合については自宅等から入室した患者を前 ３月において６人以上受け入れていること。なお、自宅等から入室した患者とは、自宅又は有料老人ホーム等から入室した患者のことをいう。ただし、当該入院料を算定する病棟又は病室を有する病院に有料老人ホーム等が併設されている場合は当該有料老人ホーム等から入棟した患者は含まれない。

ソ 自宅等から入室した患者の占める割合は、直近３か月間に自宅等から入室した患者を直近３か月に当該病棟に入室した患者の数で除して算出するものであること。ただし、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者（基本診療料の施設基準等第十の三に係る要件以外の短期滞在手術等基本料３に係る要件を満たす場合に限る。以下この項において同じ。）及び基本診療料の施設基準等の

別表第二の二十四に該当する患者は対象から除外する。

タ 当該病室において自宅等からの緊急入院患者の受入れが直近３か月間で６人以上であること。自宅等からの緊急入院患者とは、自宅又は有料老人ホーム等から入棟した患者で、かつ、予定された入院以外の患者のことをいう。

チ 次に掲げる項目のうち少なくとも２つを満たしていること。

① 当該保険医療機関において在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び（Ⅱ）の算定回数が直近３か月間で 30 回以上であること。

② 当該保険医療機関において退院後訪問指導料、在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）指定居宅サービス介護給付 費単位数表の訪問看護費のロ及び指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問看護費のロの算定回数が直近３か月間で 150 回以上であること。

③ 当該保険医療機関と同一敷地内又は隣接する敷地内に位置する訪問看護ステーションにおいて訪問看護基本療養費、精神科訪問看護基本療養費、指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費のイ及び指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問看護費のイの算定回数が直近３か月間で 800 回以上であること。

④ 当該保険医療機関において在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料の算定回数が直近３か月間で 30 回以上であること。

⑤ 当該保険医療機関と同一敷地内又は隣接する敷地内に位置する事業所が、介護保険法第８条第２項に規定する訪問介護、同条第５項に規定する訪問リハビリテーション又は同条第４項に規定する介護予防訪問リハビリテーションの提供実績を有していること。

⑥ 当該保険医療機関において退院時共同指導料２の算定回数が直近３か月間で６回以上であること。

ツ 地域において、介護老人保健施設、介護医療院及び特別養護老人ホーム（以下この項において、「介護保険施設等」という。） から協力医療機関となることを求められた場合、その求めに応じて当該介護保険施設等の協力医療機関として定められることが望ましい。

テ 許可病床 280 床未満の保険医療機関であること。

(６) 特定一般病棟入院料（地域包括ケア２）の施設基準等 (５)のアからスの基準を満たしていること。

(７) 特定一般病棟入院料（地域包括ケア３）の施設基準等 (５)のカ、サ及びシを除く全ての基準を満たしていること。

(８) 特定一般病棟入院料（地域包括ケア４）の施設基準等

(５)のアからオ、キからコ及びスの基準を満たしていること。

２ 届出に関する事項

(１) 特定一般病棟入院料の施設基準に係る届出は、別添７の様式９及び様式 57 の２を用いること。

(２) 注５に規定する一般病棟看護必要度評価加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 10 を用いること。

(３) 注７又は注９に規定する地域包括ケアに係る病室の施設基準に係る届出は、別添７の様式 ９、様式 10、様式 20、様式 50 から様式 50 の３までを用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式 20 の当該看護要員のみを省略する

ことができること。

(４) 当該病棟に 90 日を超えて入院する患者について、療養病棟入院料１の例により算定を行う病棟については、別添７の様式 57 の３により地方厚生（支）局長に届け出ること。

(５) 一般病棟看護必要度評価加算の経過措置について、令和６年３月 31 日において、現に一般病棟看護必要度評価加算の届出を行っている病棟にあっては、令和６年９月 30 日までの間に限り、令和６年度改定前の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発 0304 第２号）の別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて評価をしても差し支えないこと。

(６) 令和６年３月 31 日時点で注７に係る届出を行っている保険医療機関については、令和６年 ９月 30 日までの間、１の(５)のケの規定に限り、なお従前の例による。

(７) 令和６年３月 31 日時点で現に注７に係る届出を行っている保険医療機関については、令和７年５月 31 日までの間、１の(５)のサ、シ並びにチの②、③及び⑤の規定に限り、なお従前の例による。

第 21 地域移行機能強化病棟入院料

１ 地域移行機能強化病棟入院料の施設基準等

(１) 医療法の規定に基づき許可を受け、若しくは届出をし、又は承認を受けた病床の数以上の入院患者を入院させていないこと。

(２) 当該保険医療機関に医療法施行規則第 19 条第１項第１号に定める医師の員数以上の員数が配置されていること。

(３) 当該病棟に精神科医師である常勤の専任医師及び常勤の専任作業療法士又は作業療法の経験を有する常勤の看護職員が配置されていること。なお、作業療法の経験を有する看護職員とは、専門機関等が主催する作業療法又は生活技能訓練に関する所定の研修を修了したものであること。

(４) 当該病棟における専任の精神科医師は他の病棟に配置される医師と兼任はできない。また、当該医師の外来業務及び他病棟の入院患者の診療業務への従事は週２日以内とすること。

(５) 当該各病棟において、日勤時間帯以外の時間帯にあっては看護要員、作業療法士及び精神保健福祉士が常時２人以上配置されており、そのうち１名以上は看護職員であること。

(６) 当該病棟において、看護要員の病棟勤務時間を算出する際には、当該保険医療機関内及び当該保険医療機関外で、退院支援業務に従事している時間を含めることができること。従事している時間に含めることができる当該保険医療機関外での退院支援業務は、患者家族等への訪問指導、障害福祉サービス又は介護保険サービスの事業所及び市役所、区役所又は町村役場等で患者が行う諸手続への同行及び障害福祉サービス事業所担当者等、退院後の患者の日常生活の支援を行う者との調整に限られること。

(７) 当該保険医療機関に常勤の公認心理師が配置されていること。

(８) 当該病棟に１名以上の専従の常勤精神保健福祉士が配置されていること。

(９) 当該保険医療機関内に退院支援部署を設置し、専従する１人の従事者（看護師、作業療法士、精神保健福祉士、社会福祉士又は公認心理師のうちいずれか１名）が配置されていること。退院支援部署は、精神科地域移行実施加算の地域移行推進室又は精神科入退院支援加算の入退院支援部門と同一でもよい。また、退院支援部署に専従する従事者が精神保健福祉士の場合には、当該精神保健福祉士は、精神科地域移行実施加算の地域移行推進室と兼務する

ことができる。

当該病棟の入院患者の退院に向けた支援業務等を行う者（以下「退院支援相談員」という。）を、当該病棟に入院した患者１人につき１人以上指定し、当該保険医療機関内に配置していること。また、退院支援相談員のうち１名以上（入院患者の数が 40 を超える場合は２名以上）は、当該病棟に専任の常勤の者であること。なお、退院支援相談員は、次のいずれかの者であること。

ア 精神保健福祉士（当該病棟専従の者でも可）

イ 保健師、看護師、准看護師、作業療法士、社会福祉士又は公認心理師として、精神障害者に関する業務に従事した経験を３年以上有する者

１人の退院支援相談員が同時に担当する患者の数は 20 以下であること。また、退院支援相談員が担当する患者の一覧を作成していること。

退院支援相談員の担当する当該病棟の入院患者について退院に向けた支援を推進するための委員会（「退院支援委員会」という。）を設置していること。

当該病棟の病床数は、１看護単位当たり 60 床以下であること。

届出時点で、次のいずれの要件も満たしていること。

ア 届出前月に、以下の(イ)又は(ロ)いずれか小さい値を(ハ)で除して算出される数値が 0.

85以上であること。なお、届出に先立ち精神病床の許可病床数を減少させることにより 0.

85以上としても差し支えないこと。

(イ) 届出前月の当該保険医療機関全体の精神病棟における平均入院患者数

(ロ) 届出前１年間の当該保険医療機関全体の精神病棟における平均入院患者数

(ハ) 届出前月末日時点での精神病床に係る許可病床数

イ 以下の式で算出される数値が 3.3%以上であること。なお、自宅等への退院とは、患家、介護老人保健施設、介護医療院又は精神障害者施設へ移行することをいう。ここでいう

「患家」とは、退院先のうち、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した場合、他の保険医療機関へ転院した場合及び介護老人保健施設、介護医療院又は精神障害者施設に入所した場合を除いたものをいう。

当該保険医療機関に１年以上入院していた患者のうち、当該病棟から自宅等に退院した患者の数の１か月当たりの平均（届出の前月までの３か月間における平均）÷当該病棟の届出病床数×100（％）

算定開始以降、各月末時点で、以下の式で算出される数値が 3.3%以上であること。

当該保険医療機関に 1 年以上入院していた患者のうち、算定開始以降に当該病棟から自宅等に退院した患者数の１か月当たりの平均（地域移行機能強化病棟入院料を算定した全期間における平均）÷当該病棟の届出病床数 ×100（％）

算定開始以降、１年ごとに１回以上、当該保険医療機関全体の精神病床について、当該保険医療機関の所在する都道府県に許可病床数変更の許可申請を行っていること。算定開始月の翌年以降の同じ月における許可病床数は、以下の式で算出される数値以下であること。

届出前月末日時点での精神病床の許可病床数－（当該病棟の届出病床数の 40％×当該病棟の算定年数）

地域移行機能強化病棟入院料に係る届出を取り下げる際には、許可病床数が以下の式で算出される数値以下であること。

届出前月末日時点での精神病床の許可病床数－（当該病棟の届出病床数の 40％×当該病棟の算定月数÷12）

地域移行機能強化病棟入院料に係る届出を取り下げた後、再度地域移行機能強化病棟入院料を届け出る場合には、今回届出前月末日時点での精神病床の許可病床数が、直近の届出を取り下げた時点の精神病床の許可病床数以下であること。

保健所、市区町村の障害福祉担当部署、指定特定相談支援事業者及び指定一般相談支援事業者と連携を有していること。当該保険医療機関の担当者をあらかじめ指定し、その連絡先を保健所等に文書で情報提供するとともに、保健所等の担当者の氏名及び連絡先の提供を受けていること。

２ 重症者加算１の施設基準

当該病棟を有する保険医療機関が次のいずれかの要件を満たすこと。

(１) 精神療養病棟入院料の重症者加算１の届出を行っていること。

(２) 次のいずれかの要件を満たすこと

ア 精神科救急医療確保事業において常時対応型施設として指定を受けている医療機関又は身体合併症救急医療確保事業において指定を受けている医療機関であること。

イ 精神科救急医療確保事業において病院群輪番型施設として指定を受けている医療機関であって、(イ)又は(ロ)のいずれかに該当すること。

(イ) 時間外、休日又は深夜における入院件数が年４件以上であること。そのうち１件以上は、精神科救急情報センター、精神医療相談窓口、救急医療情報センター、他の医療機関、都道府県（政令市の地域を含むものとする。以下重症者加算１において同じ。）、市町村、保健所、警察又は消防（救急車）からの依頼であること。

(ロ) 時間外、休日又は深夜における外来対応件数が年10 件以上であること。なお、精神科救急情報センター、精神医療相談窓口、救急医療情報センター、他の医療機関、都道府県、市町村、保健所、警察又は消防（救急車）等からの依頼の場合は、日中の対応であっても件数に含む。

ウ 当該保険医療機関の精神保健指定医が、精神科救急医療体制の確保への協力を行っていること。具体的には(イ)又は(ロ)のいずれかに該当すること。

(イ) 時間外、休日又は深夜における外来対応施設（自治体等の夜間・休日急患センター等や精神科救急医療確保事業において外来対応施設として指定を受けている医療機関等）での外来診療又は救急医療機関への診療協力（外来、当直又は対診）を年６回以上行うこと（いずれも精神科医療を必要とする患者の診療を行うこと。）。

(ロ) 精神保健福祉法上の精神保健指定医の公務員としての業務（措置診察等）について、都道府県に積極的に協力し、診察業務等を年１回以上行うこと。具体的には、都道府 県に連絡先等を登録し、都道府県の依頼による公務員としての業務等に参画し、①から⑤までのいずれかの診察又は業務を年１回以上行うこと。

① 措置入院及び緊急措置入院時の診察

② 医療保護入院及び応急入院のための移送時の診察

③ 精神医療審査会における業務

④ 精神科病院への立入検査での診察

⑤ その他都道府県の依頼による公務員としての業務

３ 届出に関する事項

地域移行機能強化病棟入院料に係る届出は、別添７の様式９、様式 20（作業療法等の経験を有する看護職員については、その旨を備考欄に記載すること。）及び様式 57 の４を用いること。作業療法士及び精神保健福祉士を看護配置に含める場合には、様式９の勤務実績表において、当該作業療法士及び当該精神保健福祉士を准看護師として記入すること。また、当該届出は令和 12 年

３月 31 日までに限り行うことができるものであること。この場合において、病棟の勤務実績表で

看護要員の職種が確認できる場合は、様式 20 の当該看護要員のみを省略することができること

（作業療法等の経験を有する看護職員を除く。）。なお、重症者加算１について、精神療養病棟入院料の重症者加算１の届出を行っている場合は、地域移行機能強化病棟入院料の重症者加算１として特に地方厚生（支）局長に対して届出を行う必要はないこと。

第 22 特定機能病院リハビリテーション病棟入院料

１ 特定機能病院リハビリテーション病棟入院料に関する施設基準

(１) 「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)、「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)、「Ｈ００２」運動器リハビリテーション料(Ⅰ)及び「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)の届出を行っていること。

(２) 特定機能病院リハビリテーション病棟に係る病室の床面積は、内法による測定で、患者１人につき、6.4 平方メートル以上であること。

(３) 患者の利用に適した浴室及び便所が設けられていること。

(４) 病室に隣接する廊下の幅は内法による測定で、1.8 メートル以上であることが望ましい。ただし、両側に居室がある廊下の幅は、2.7 メートル以上であることが望ましい。

(５) 別添６の別紙 19 又は別紙 20 に基づきリハビリテーションの実施計画の作成の体制及び適切な当該リハビリテーションの効果、実施方法等を定期的に評価する体制がとられていること。

(６) (15)において日常生活機能評価による測定を行う場合にあっては、当該病棟への入院時等に測定する日常生活機能評価については、別添６の別紙 21 を用いて測定すること。ただし、産科患者、15 歳未満の小児患者、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者（基本診療料の施設基準等第十の三に係る要件以外の短期滞在手術等基本料３に係る要件を満たす場合に限る。）及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者は対象から除外する。当該日常生活機能評価票の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。なお、院内研修は、次に掲げる所定の研修を修了したもの（修了証が交付されているもの）又は評価に習熟したものが行う研修であることが望ましい。

ア 国又は医療関係団体等が主催する研修であること（１日程度）

イ 講義及び演習により、次の項目を行う研修であること

(イ) 日常生活機能評価の考え方、日常生活機能評価票の構成と評価方法

(ロ) 日常生活機能評価に係る院内研修の企画・実施・評価方法

(７) (15)について、毎年８月において、１年間（前年８月から７月までの間。）に当該入院料を算定する病棟に入院していた患者の日常生活機能評価等について、別添７の様式 49 の４により地方厚生（支）局長に報告を行うこと。また、毎年８月において、各年度４月、７月、

10月及び１月において「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」別添１のＡ３０８の（11）のア及びイに示す方法に準じて算定した内容等について、別紙様式 45 を用いて地方厚生（支）局長に報告を行うこと。

(８) 回復期リハビリテーションを要する状態の患者に対する１日当たりリハビリテーション提供単位数は平均２単位以上であること。なお、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出するものであること。

ア 直近１か月間に特定機能病院リハビリテーション病棟に入院する回復期リハビリテーシ ョンを要する状態の患者(「基本診療料の施設基準等」別表第九の二に掲げる状態の患者。以下同じ。)に対して提供された、心大血管疾患リハビリテーション、脳血管疾患等リハビリテーション、廃用症候群リハビリテーション、運動器リハビリテーション及び呼吸器リハビリテーションの総単位数（その費用が特定機能病院リハビリテーション病棟入院料に含まれるもの及び選定療養として行われたものを除く。）

イ 直近１か月間に特定機能病院リハビリテーション病棟に入院していた回復期リハビリテーションを要する状態の患者の延入院日数

(９) 他の保険医療機関へ転院した者等とは、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した患者、他の保険医療機関（有床診療所入院基本料（別添２の第３の５の (１)のイの(イ)に該当するものに限る。）を算定する病床を除く。）へ転院した患者及び介護老人保健施設に入所する患者のことをいう。なお、退院患者のうちの他の保険医療機関へ転院した者等を除く者の割合は、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出するものであること。

ア 直近６か月間に退院した患者数（第２部通則５に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。）のうち、他の保険医療機関へ転院した者等を除く患者数

イ 直近６か月間に退院した患者数（第２部通則５に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除き、他の保険医療機関へ転院した者等を含む。ただし、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料を算定する病棟に限る。）へ転棟した患者及び他の保険医療機関に転院した患者（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料を算定する病棟に限る。）を除く。なお、当該患者の数及び各患者の症状詳記の一覧を、届出の際に添付の上提出すること。）

次に掲げるものを少なくとも３か月ごとに当該保険医療機関内に掲示する等の方法で公開すること。

ア 前月までの３か月間に当該保険医療機関の特定機能病院リハビリテーション病棟から退棟した患者の数及び当該退棟患者数の基本診療料の施設基準等別表第九の二に掲げる回復期リハビリテーションを要する状態の区分別内訳

イ 特定機能病院リハビリテーション病棟における直近のリハビリテーション実績指数

（「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」別添１第１章第２部第３節Ａ３０８(11)イに示す方法に準じて算出したものをいう。以下第 22 において同じ。）

特定機能病院（医療法第４条の２第１項に規定する特定機能病院をいう。以下同じ。）であること。

リハビリテーション科を標榜しており、当該病棟に専従の医師１名以上、専従の理学療法士３名以上、作業療法士２名以上、言語聴覚士１名以上、専従の管理栄養士１名以上（及び在宅復帰支援を担当する専従の社会福祉士等１名以上の常勤配置を行うこと。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専従の非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士をそれぞれ２名以上組み合わせることにより、当該保険医療機関における常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士がそれぞれ配置されている場合には、これらの非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士の実労働時間を常勤換算し常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士数にそれぞれ算入することができる。ただし、常勤換算し常勤理学療法士又は常勤作業療法士数に算入することができるのは、常勤配置のうち理学療法士は２名、作業療法士は１名までに限る。

(12)に規定する理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士については、次のいずれも満たす場合に限り、当該病棟において現に特定機能病院リハビリテーション病棟入院料を算定している患者及び当該病棟から同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した日から起算して３か月以内の患者（在棟中に特定機能病院リハビリテーション病棟入院料を算定した患者であって、当該保険医療機関に入院中の患者に限る。）に対する退院前の訪問指導並びに当該病棟を退棟した日から起算して３か月以内の患者（在棟中に特定機能病院リハビリテーション病棟入院料を算定した患者に限る。ただし、保険医療機関に入院中の患者又は介護老人保健施設に入所する患者を除く。）に対する外来におけるリハビリテーション又は訪問リハビリテーション指導を実施しても差し支えないものとする。

ア 届出を行う月及び各年度４月、７月、10 月及び１月に算出したリハビリテーション実績指数が 40 以上であること。

イ 当該保険医療機関において、前月に、外来患者に対するリハビリテーション又は訪問リハビリテーション指導を実施していること。

(13)のア又はイのいずれかを満たさない場合には、(12)に規定する理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士は、当該月以降、(13)の業務を実施できないこととする。なお、その後、別の月（４月、７月、10 月又は１月以外の月を含む。）において、ア及びイのいずれも満たす場合には、当該月以降、(13)の業務を実施しても差し支えないものとする。

なお、(13)のア及びイについては、毎年８月に別紙様式 45 を用いて地方厚生（支）局長に報告することとするが、ア及びイのいずれも満たす場合からア又はイのいずれかを満たさなくなった場合及び、その後、別の月（４月、７月、10 月又は１月以外の月を含む。）にア及びイのいずれも満たすようになった場合には、その都度同様に報告する。

重症の患者（別添６の別紙 21 に定める日常生活機能評価で 10 点以上又はＦＩＭ得点で 55 点以下の患者をいう。以下この項において同じ。）が新規入院患者のうち５割以上であること。なお、その割合は、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出するものであること。ア 直近６か月間に当該特定機能病院リハビリテーション病棟に新たに入院した患者（第２

部通則５に規定する入院期間が通算される再入院の患者を除く。）のうちの重症の患者数

イ 直近６か月間に当該特定機能病院リハビリテーション病棟に新たに入院した患者数（第 ２部通則５に規定する入院期間が通算される再入院の患者数を除く。）

当該保険医療機関において、休日を含め全ての日において、リハビリテーションを提供できる体制を備えていること。なお、リハビリテーションの提供体制については、当該保険医療機関のその他の病床におけるリハビリテーションの実施状況を踏まえ、適切な体制をとることとするが、リハビリテーションが提供される患者に対し、休日の１日当たりリハビリテーション提供単位数も平均２単位以上であるなど、曜日により著しい提供単位数の差がないような体制とすること。

当該病棟に配置されている専従の常勤理学療法士若しくは（12）に規定する常勤換算の対象となる専従の非常勤の理学療法士又は専従の常勤作業療法士若しくは（12）に規定する常勤換算の対象となる専従の非常勤作業療法士のうち１名以上がいずれの日においても配置されていること。

当該病棟において看護又は看護補助を行う看護要員の配置が当該保険医療機関の休日においてもリハビリテーションを提供する支障とならないよう配慮すること。

特定機能病院リハビリテーション病棟入院料を算定しようとする場合は、当該保険医療機関において、ＦＩＭの測定に関わる職員を対象としたＦＩＭの測定に関する研修会を年１回以上開催すること。

当該入院料を算定する患者について、適切な口腔ケアを提供するとともに、口腔状態に係る課題（口腔衛生状態の不良や咬合不良等）を認めた場合は、必要に応じて当該保険医療機関の歯科医師等と連携する又は歯科診療を担う他の保険医療機関への受診を促す体制が整備されていること。

届出を行う月及び各年度４月、７月、10 月及び１月に算出したリハビリテーション実績指

数が 40 以上であること。

地域の保険医療機関との連携体制として、次に掲げる体制が整備されていること。

ア 当該保険医療機関において、他の保険医療機関等に所属するリハビリテーションに関わる職員を対象とした研修会を月１回以上開催すること。

イ 他の保険医療機関等からのリハビリテーションに係る照会や患者の状況に関する相談等に応じる体制を整備すること。また、当該体制について、ホームページや研修会等で周知すること。

２ 届出に関する事項

(１) 特定機能病院リハビリテーション病棟入院料の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式 20、様式 49、様式 49 の２、様式 49 の５を用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式 20 の当該看護要員のみを省略することができること。

(２) １病棟に限り届出を行うことができること。

(３) 令和４年３月 31 日において現に回復期リハビリテーション病棟入院料に係る届出を行っている病院に限り届出を行うことができること。

別添５

短期滞在手術等基本料の施設基準等

短期滞在手術等基本料に関する施設基準は、「基本診療料の施設基準等」の他、下記のとおりとする。

１ 短期滞在手術等基本料１に関する施設基準

(１) 手術を行う場合にあっては、術後の患者の回復のために適切な専用の病床を有する回復室が確保されていること。ただし、当該病床は必ずしも許可病床である必要はない。

(２) 看護師が常時患者４人に１人の割合で回復室に勤務していること。

(３) 手術を行う場合にあっては、当該保険医療機関が、退院後概ね３日間の患者に対して 24 時間緊急対応の可能な状態にあること。又は当該保険医療機関と密接に提携しており、当該手術を受けた患者について 24 時間緊急対応が可能な状態にある保険医療機関があること。

(４) 短期滞在手術等基本料に係る手術（全身麻酔を伴うものに限る。）が行われる日において、麻酔科医が勤務していること。

(５) 術前に患者に十分に説明し、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」における別紙様式８を参考として同意を得ること。

２ 届出に関する事項

短期滞在手術等基本料の施設基準に係る届出は、別添７の様式 58 を用いること。

別添６

＜通則＞

医科診療報酬点数表に記載する診療等に要する書面等は別紙のとおりである。

なお、当該別紙は、参考として示しているものであり、示している事項が全て記載されていれば、当該別紙と同じでなくても差し支えないものであること。

また、当該別紙の作成や保存等に当たっては、医師事務作業の負担軽減等の観点から各保険医療機関において工夫されたいこと。

自筆の署名がある場合には印は不要であること。

※別紙9、10、11、15、22は欠番である。