第1部 医学管理等
  1. B000 特定疾患療養管理料
  1. B001 特定疾患治療管理料
  1. B001-2 小児科外来診療料(1日につき)
  1. B001-2-2 地域連携小児夜間・休日診療料
  1. B001-2-3 乳幼児育児栄養指導料
  1. B001-2-4 地域連携夜間・休日診療料
  1. B001-2-5 院内トリアージ実施料
  1. B001-2-6 夜間休日救急搬送医学管理料
  1. B001-2-7 外来リハビリテーション診療料
  1. B001-2-8 外来放射線照射診療料
  1. B001-2-9 地域包括診療料(月1回)
  1. B001-2-10 認知症地域包括診療料(月1回)
  1. B001-2-11 小児かかりつけ診療料(1日につき)
  1. B001-3 生活習慣病管理料
  1. B001-3-2 ニコチン依存症管理料
  1. B001-4 手術前医学管理料
  1. B001-5 手術後医学管理料(1日につき)
  1. B001-6 肺血栓塞栓症予防管理料
  1. B001-7 リンパ浮腫指導管理料
  1. B001-8 臍ヘルニア圧迫指導管理料
  1. B001-9 療養・就労両立支援指導料
  1. B002 開放型病院共同指導料(Ⅰ)
  1. B003 開放型病院共同指導料(Ⅱ)
  1. B004 退院時共同指導料1
  1. B005 退院時共同指導料2
  1. B005-1-2 介護支援等連携指導料
  1. B005-1-3 介護保険リハビリテーション移行支援料
  1. B005-4 ハイリスク妊産婦共同管理料(Ⅰ)
  1. B005-5 ハイリスク妊産婦共同管理料(Ⅱ)
  1. B005-6 がん治療連携計画策定料
  1. B005-6-2 がん治療連携指導料
  1. B005-6-3 がん治療連携管理料
  1. B005-6-4 外来がん患者在宅連携指導料
  1. B005-7 認知症専門診断管理料
  1. B005-7-2 認知症療養指導料
  1. B005-7-3 認知症サポート指導料
  1. B005-8 肝炎インターフェロン治療計画料
  1. B005-9 外来排尿自立指導料
  1. B005-10 ハイリスク妊産婦連携指導料1
  1. B005-10-2 ハイリスク妊産婦連携指導料2
  1. B005-11 遠隔連携診療料
  1. B006 救急救命管理料
  1. B006-2 削除
  1. B006-3 退院時リハビリテーション指導料
  1. B007 退院前訪問指導料
  1. B007-2 退院後訪問指導料
  1. B008 薬剤管理指導料
  1. B008-2 薬剤総合評価調整管理料
  1. B009 診療情報提供料(Ⅰ)
  1. B009-2 電子的診療情報評価料
  1. B010 診療情報提供料(Ⅱ)
  1. B010-2 診療情報連携共有料
  1. B011 診療情報提供料(Ⅲ)
  1. B011-2 削除
  1. B011-3 薬剤情報提供料
  1. B011-4 医療機器安全管理料
  1. B012 傷病手当金意見書交付料
  1. B013 療養費同意書交付料
  1. B014 退院時薬剤情報管理指導料
  1. B015 精神科退院時共同指導料
  1. B016 精神科退院時共同指導料
令和2年度 診療報酬点数 医科第2章 特掲診療料第1部 医学管理等 > B001-3-2 ニコチン依存症管理料

B001-3-2 ニコチン依存症管理料

  1.   1 ニコチン依存症管理料1
  2.   イ 初回
    230点
  3.   ロ 2回目から4回目まで
  4.   ( 1 ) 対面で行った場合
    184点
  5.   (2) 情報通信機器を用いた場合
    155点
  6.   ハ 5回目
    180点
  7.   2 ニコチン依存症管理料2(一連につき)
    800点

1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等 に届け出た保険医療機関において、禁煙を希望する患者であって、スクリーニン グテスト(TDS)等によりニコチン依存症であると診断されたものに対し、治 療の必要を認め、治療内容等に係る説明を行い、当該患者の同意を文書により得 た上で、禁煙に関する総合的な指導及び治療管理を行うとともに、その内容を文 書により情報提供した場合に、1の場合は5回に限り、2の場合は初回時に1回 に限り算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合には、それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数により算定する。

2 区分番号D200に掲げるスパイログラフィー等検査の4の呼気ガス分析の費 用は、所定点数に含まれるものとする。

3 1のロの(2)を算定する場合は、区分番号A001に掲げる再診料、区分番号 A002に掲げる外来診療料、区分番号A003に掲げるオンライン診療料、区 分番号C000に掲げる往診料、区分番号C001に掲げる在宅患者訪問診療料 (Ⅰ)又は区分番号C001-2に掲げる在宅患者訪問診療料(Ⅱ)は別に算定できな い。

通知

(1) ニコチン依存症管理料は、入院中の患者以外の患者に対し、「禁煙治療のための標準手 順書」(日本循環器学会、日本肺癌学会、日本癌学会及び日本呼吸器学会の承認を得たも のに限る。)に沿って、初回の当該管理料を算定した日から起算して 12 週間にわたり計 5回の禁煙治療を行った場合に算定する。なお、加熱式たばこを喫煙している患者ついて も、「禁煙治療のための標準手順書」に沿って禁煙治療を行う。

(2) ニコチン依存症管理料の算定対象となる患者は、次の全てに該当するものであって、医

師がニコチン依存症の管理が必要であると認めたものであること。

ア 「禁煙治療のための標準手順書」に記載されているニコチン依存症に係るスクリー ニングテスト(TDS)で、ニコチン依存症と診断されたものであること。

イ 35 歳以上の者については、1日の喫煙本数に喫煙年数を乗じて得た数が 200 以上で あるものであること。

ウ 直ちに禁煙することを希望している患者であって、「禁煙治療のための標準手順書」 に則った禁煙治療について説明を受け、当該治療を受けることを文書により同意して いるものであること。

(3) ニコチン依存症管理料は、初回算定日より起算して1年を超えた日からでなければ、再 度算定することはできない。

(4) 治療管理の要点を診療録に記載する。

(5) 情報通信機器を用いて診察を行う医師は、初回に診察を行う医師と同一のものに限る。

(6) 情報通信機器を用いて診察を行う際には、厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診 療に係る指針に沿って診療を行う。

(7) 情報通信機器を用いた診察は、当該保険医療機関内において行う。

(8) 情報通信機器を用いた診察時に、投薬の必要性を認めた場合は、区分番号「F100」 処方料又は区分番号「F400」処方箋料を別に算定できる。

(9) 情報通信機器を用いて診察を行う際には、予約に基づく診察による特別の料金の徴収を 行うことはできない。

(10) 情報通信機器を用いた診察を行う際の情報通信機器の運用に要する費用については、療 養の給付と直接関係ないサービス等の費用として別途徴収できる。

(11) ニコチン依存症管理料2を算定する場合は、患者の同意を文書により得た上で初回の指 導時に、診療計画書を作成し、患者に説明し、交付するとともに、その写しを診療録に添 付すること。

(12) ニコチン依存症管理料2を算定した患者について、2回目以降の指導予定日に受診しな かった場合は、当該患者に対して電話等によって、受診を指示すること。また、受診を中 断する場合には、受診を中断する理由を聴取し、診療録等に記載すること。

(13) ニコチン依存症管理料2を算定する場合においても、2回目から4回目の指導について、 情報通信機器を用いて実施することができる。なお、その場合の留意事項は、(5)から(1 0)まで及び(12)に示すものと同様である。(14) (2)に規定するニコチン依存症管理料の 算定対象となる患者について、「注1」に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たさな い場合には、所定点数の 100 分の 70 に相当する点数を算定する。


エルゼビアは医療の最前線にいらっしゃる
すべての医療従事者の皆様に敬意を表します。
人々の健康を守っていただき、ありがとうございます。
Thank you for serving us!