第1部 医学管理等
  1. B000 特定疾患療養管理料
  1. B001 特定疾患治療管理料
  1. B001-2 小児科外来診療料(1日につき)
  1. B001-2-2 地域連携小児夜間・休日診療料
  1. B001-2-3 乳幼児育児栄養指導料
  1. B001-2-4 地域連携夜間・休日診療料
  1. B001-2-5 院内トリアージ実施料
  1. B001-2-6 夜間休日救急搬送医学管理料
  1. B001-2-7 外来リハビリテーション診療料
  1. B001-2-8 外来放射線照射診療料
  1. B001-2-9 地域包括診療料(月1回)
  1. B001-2-10 認知症地域包括診療料(月1回)
  1. B001-2-11 小児かかりつけ診療料(1日につき)
  1. B001-3 生活習慣病管理料
  1. B001-3-2 ニコチン依存症管理料
  1. B001-4 手術前医学管理料
  1. B001-5 手術後医学管理料(1日につき)
  1. B001-6 肺血栓塞栓症予防管理料
  1. B001-7 リンパ浮腫指導管理料
  1. B001-8 臍ヘルニア圧迫指導管理料
  1. B001-9 療養・就労両立支援指導料
  1. B002 開放型病院共同指導料(Ⅰ)
  1. B003 開放型病院共同指導料(Ⅱ)
  1. B004 退院時共同指導料1
  1. B005 退院時共同指導料2
  1. B005-1-2 介護支援等連携指導料
  1. B005-1-3 介護保険リハビリテーション移行支援料
  1. B005-4 ハイリスク妊産婦共同管理料(Ⅰ)
  1. B005-5 ハイリスク妊産婦共同管理料(Ⅱ)
  1. B005-6 がん治療連携計画策定料
  1. B005-6-2 がん治療連携指導料
  1. B005-6-3 がん治療連携管理料
  1. B005-6-4 外来がん患者在宅連携指導料
  1. B005-7 認知症専門診断管理料
  1. B005-7-2 認知症療養指導料
  1. B005-7-3 認知症サポート指導料
  1. B005-8 肝炎インターフェロン治療計画料
  1. B005-9 外来排尿自立指導料
  1. B005-10 ハイリスク妊産婦連携指導料1
  1. B005-10-2 ハイリスク妊産婦連携指導料2
  1. B005-11 遠隔連携診療料
  1. B006 救急救命管理料
  1. B006-2 削除
  1. B006-3 退院時リハビリテーション指導料
  1. B007 退院前訪問指導料
  1. B007-2 退院後訪問指導料
  1. B008 薬剤管理指導料
  1. B008-2 薬剤総合評価調整管理料
  1. B009 診療情報提供料(Ⅰ)
  1. B009-2 電子的診療情報評価料
  1. B010 診療情報提供料(Ⅱ)
  1. B010-2 診療情報連携共有料
  1. B011 診療情報提供料(Ⅲ)
  1. B011-2 削除
  1. B011-3 薬剤情報提供料
  1. B011-4 医療機器安全管理料
  1. B012 傷病手当金意見書交付料
  1. B013 療養費同意書交付料
  1. B014 退院時薬剤情報管理指導料
  1. B015 精神科退院時共同指導料
  1. B016 精神科退院時共同指導料
令和2年度 診療報酬点数 医科第2章 特掲診療料第1部 医学管理等 > B005-1-3 介護保険リハビリテーション移行支援料

B005-1-3 介護保険リハビリテーション移行支援料

  1. B005-1-3 介護保険リハビリテーション移行支援料
    500点

注 入院中の患者以外の患者(区分番号H001の注4、区分番号H001-2の注 4又は区分番号H002の注4の規定により所定点数を算定する者に限る。)に対 して、当該患者の同意を得て、医師又は医師の指示を受けた看護師、社会福祉士等 が介護支援専門員等と連携し、当該患者を介護保険法第8条第5項に規定する訪問 リハビリテーション、同条第8項に規定する通所リハビリテーション、同法第8条 の2第4項に規定する介護予防訪問リハビリテーション又は同条第6項に規定する 介護予防通所リハビリテーション(以下「介護リハビリテーション」という。)に移行した場合に、患者1人につき1回に限り算定する。

通知

(1) 介護保険リハビリテーション移行支援料は、維持期のリハビリテーション(区分番号

「H001」脳血管疾患等リハビリテーション料の「注4」、区分番号「H001-2」 廃用症候群リハビリテーション料の「注4」及び区分番号「H002」運動器リハビリテ ーション料の「注4」に規定するものをいう。)を受けている入院中の患者以外の者に対 して、患者の同意を得て、介護保険によるリハビリテーション(介護保険法第8条第5項 に規定する訪問リハビリテーション、同法第8条第8項に規定する通所リハビリテーショ ン、同法第8条の2第4項に規定する介護予防訪問リハビリテーション又は同法第8条の 2第6項に規定する介護予防通所リハビリテーションをいう。)へ移行するため、居宅介 護支援事業者等の介護支援専門員(ケアマネジャー)及び必要に応じて、介護保険による リハビリテーションを当該患者に対して提供する事業所の従事者と連携し、介護サービス 計画書(ケアプラン)作成を支援した上で、介護保険によるリハビリテーションを開始し、 維持期のリハビリテーションを終了した場合に、患者1人につき1回に限り算定できる。 なお、維持期のリハビリテーションと介護保険によるリハビリテーションを併用して行う ことができる2月間(「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と 介護保険の相互に関連する事項等について」(平成 28 年3月 25 日保医発 0325 第8号)

の第4の 10 に規定する2月間をいう。)は、当該支援料を算定できない。

(2) 患者の同意を得た上で、介護支援専門員より情報提供を受け、介護サービス計画書(ケ アプラン)の写しを診療録等に添付するとともに、診療報酬明細書の摘要欄に当該患者が 介護保険によるリハビリテーションを開始した日及び維持期のリハビリテーションを終了 した日を記載する。

(3) 当該患者が、当該医療機関内で維持期のリハビリテーションから介護保険によるリハビ


エルゼビアは医療の最前線にいらっしゃる
すべての医療従事者の皆様に敬意を表します。
人々の健康を守っていただき、ありがとうございます。