第1部 医学管理等
  1. B000 特定疾患療養管理料
  1. B001 特定疾患治療管理料
  1. B001-2 小児科外来診療料(1日につき)
  1. B001-2-2 地域連携小児夜間・休日診療料
  1. B001-2-3 乳幼児育児栄養指導料
  1. B001-2-4 地域連携夜間・休日診療料
  1. B001-2-5 院内トリアージ実施料
  1. B001-2-6 夜間休日救急搬送医学管理料
  1. B001-2-7 外来リハビリテーション診療料
  1. B001-2-8 外来放射線照射診療料
  1. B001-2-9 地域包括診療料(月1回)
  1. B001-2-10 認知症地域包括診療料(月1回)
  1. B001-2-11 小児かかりつけ診療料(1日につき)
  1. B001-3 生活習慣病管理料
  1. B001-3-2 ニコチン依存症管理料
  1. B001-4 手術前医学管理料
  1. B001-5 手術後医学管理料(1日につき)
  1. B001-6 肺血栓塞栓症予防管理料
  1. B001-7 リンパ浮腫指導管理料
  1. B001-8 臍ヘルニア圧迫指導管理料
  1. B001-9 療養・就労両立支援指導料
  1. B002 開放型病院共同指導料(Ⅰ)
  1. B003 開放型病院共同指導料(Ⅱ)
  1. B004 退院時共同指導料1
  1. B005 退院時共同指導料2
  1. B005-1-2 介護支援等連携指導料
  1. B005-1-3 介護保険リハビリテーション移行支援料
  1. B005-4 ハイリスク妊産婦共同管理料(Ⅰ)
  1. B005-5 ハイリスク妊産婦共同管理料(Ⅱ)
  1. B005-6 がん治療連携計画策定料
  1. B005-6-2 がん治療連携指導料
  1. B005-6-3 がん治療連携管理料
  1. B005-6-4 外来がん患者在宅連携指導料
  1. B005-7 認知症専門診断管理料
  1. B005-7-2 認知症療養指導料
  1. B005-7-3 認知症サポート指導料
  1. B005-8 肝炎インターフェロン治療計画料
  1. B005-9 外来排尿自立指導料
  1. B005-10 ハイリスク妊産婦連携指導料1
  1. B005-10-2 ハイリスク妊産婦連携指導料2
  1. B005-11 遠隔連携診療料
  1. B006 救急救命管理料
  1. B006-2 削除
  1. B006-3 退院時リハビリテーション指導料
  1. B007 退院前訪問指導料
  1. B007-2 退院後訪問指導料
  1. B008 薬剤管理指導料
  1. B008-2 薬剤総合評価調整管理料
  1. B009 診療情報提供料(Ⅰ)
  1. B009-2 電子的診療情報評価料
  1. B010 診療情報提供料(Ⅱ)
  1. B010-2 診療情報連携共有料
  1. B011 診療情報提供料(Ⅲ)
  1. B011-2 削除
  1. B011-3 薬剤情報提供料
  1. B011-4 医療機器安全管理料
  1. B012 傷病手当金意見書交付料
  1. B013 療養費同意書交付料
  1. B014 退院時薬剤情報管理指導料
  1. B015 精神科退院時共同指導料
  1. B016 精神科退院時共同指導料
令和2年度 診療報酬点数 医科第2章 特掲診療料第1部 医学管理等 > B005 退院時共同指導料2

B005 退院時共同指導料2

  1. B005 退院時共同指導料2
    400点

1 保険医療機関に入院中の患者について、当該保険医療機関の保険医又は看護師 等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福 祉士が、入院中の患者に対して、当該患者の同意を得て、退院後の在宅での療養 上必要な説明及び指導を、在宅療養担当医療機関の保険医若しくは当該保険医の 指示を受けた看護師等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴 覚士若しくは社会福祉士又は在宅療養担当医療機関の保険医の指示を受けた訪問 看護ステーションの看護師等(准看護師を除く。)、理学療法士、作業療法士若 しくは言語聴覚士と共同して行った上で、文書により情報提供した場合に、当該 患者が入院している保険医療機関において、当該入院中1回に限り算定する。た だし、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者については、当該患者が入院して いる保険医療機関の保険医又は看護師等が、在宅療養担当医療機関の保険医若し くは当該保険医の指示を受けた看護師等又は在宅療養担当医療機関の保険医の指 示を受けた訪問看護ステーションの看護師等(准看護師を除く。)と1回以上、共同して行う場合は、当該入院中2回に限り算定できる。

2 注1の場合において、入院中の保険医療機関の保険医及び在宅療養担当医療機 関の保険医が共同して指導を行った場合に、300点を所定点数に加算する。ただ し、注3に規定する加算を算定する場合は、算定できない。

3 注1の場合において、入院中の保険医療機関の保険医又は看護師等が、在宅療 養担当医療機関の保険医若しくは看護師等、保険医である歯科医師若しくはその 指示を受けた歯科衛生士、保険薬局の保険薬剤師、訪問看護ステーションの看護 師等(准看護師を除く。)、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、介護 支援専門員(介護保険法第7条第5項に規定する介護支援専門員をいう。以下同 じ。)又は相談支援専門員(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する ための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成 24年厚生労働省令第28号)第3条第1項又は児童福祉法に基づく指定障害児相談 支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)第3条 第1項に規定する相談支援専門員をいう。以下同じ。)のうちいずれか3者以上 と共同して指導を行った場合に、多機関共同指導加算として、2,000点を所定点 数に加算する。

4 注1の規定にかかわらず、区分番号A246に掲げる入退院支援加算を算定す る患者にあっては、当該保険医療機関において、疾患名、当該保険医療機関の退 院基準、退院後に必要とされる診療等の療養に必要な事項を記載した退院支援計 画を策定し、当該患者に説明し、文書により提供するとともに、これを在宅療養 担当医療機関と共有した場合に限り算定する。

5 区分番号B003に掲げる開放型病院共同指導料(Ⅱ)は別に算定できない。

通知

(1) 退院時共同指導料1又は退院時共同指導料2は、保険医療機関に入院中の患者について、 地域において当該患者の退院後の在宅療養を担う保険医療機関(以下この区分において

「在宅療養担当医療機関」という。)の保険医又は当該保険医の指示を受けた当該保険医 療機関の保健師、助産師、看護師若しくは准看護師(以下この区分において「看護師等」 という。)、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福 祉士が、患者の同意を得て、退院後の在宅での療養上必要な説明及び指導を、入院中の保 険医療機関の保険医又は看護師等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語

聴覚士若しくは社会福祉士と共同して行った上で、文書により情報提供した場合に、当該 入院中1回に限り、それぞれの保険医療機関において算定するものである。ただし、特掲 診療料の施設基準等の別表第三の一の二に掲げる「退院時共同指導料1及び退院時共同指 導料2を二回算定できる疾病等の患者」であって、当該入院中に2回算定する場合は、当 該2回中1回はそれぞれの保険医療機関の保険医、看護師又は准看護師が共同して指導す ること。なお、当該患者の在宅療養担当医療機関の准看護師と当該患者が入院中の保険医 療機関の准看護師が共同して在宅での療養上必要な説明及び指導を行う場合には、それぞ れの保険医療機関の医師又は看護師の指示を受けて行うものであること。また、ここでい う入院とは、第1章第2部通則5に定める入院期間が通算される入院のことをいう。

(2) 退院時共同指導料は、患者の家族等退院後に患者の看護を担当する者に対して指導を行 った場合にも算定できる。

(3) 行った指導の内容等について、要点を診療録等に記載し、又は患者若しくはその家族等 に提供した文書の写しを診療録等に添付する。

(4) 退院時共同指導料1の「1」は、在宅療養支援診療所の医師が当該患者に対して、その

退院後に往診及び訪問看護により 24 時間対応できる体制等を確保し、在宅療養支援診療 所において、24 時間連絡を受ける医師又は看護師等の氏名、連絡先電話番号等、担当日、 緊急時の注意事項等並びに往診担当医及び訪問看護担当者の氏名等について、文書により 提供した場合に限り算定できる。

(5) 退院時共同指導料は、退院後在宅での療養を行う患者が算定の対象となり、他の保険医 療機関、社会福祉施設、介護老人保健施設、介護老人福祉施設に入院若しくは入所する患 者又は死亡退院した患者については、対象とはならない。ただし、退院時共同指導料2の

「注4」は、本文の規定にかかわらず、退院後在宅で療養を行う患者に加え、退院後に介 護老人保健施設、 介護医療院、 介護老人福祉施設( 地域密着型介護老人福祉施設を含 む。)、特定施設(地域密着型特定施設を含む。)又は障害者支援施設(生活介護を行う 施設又は自立訓練(機能訓練)を行う施設に限る。)、福祉型障害児入所施設若しくは医 療型障害児入所施設(以下この区分において「介護施設等」という。)に入所する患者も 対象となる。なお、当該患者が当該保険医療機関に併設する介護施設等に入所する場合は 算定することはできない。

(6) 退院時共同指導料1の「注2」に規定する加算は、当該患者が厚生労働大臣の定める特 別な管理を必要とする者であった場合、1人の患者に対して入院中1回に限り算定できる。 ただし、厚生労働大臣が定める疾病等の患者については当該入院中に2回に限り算定でき る。

(7) 退院時共同指導料2の「注1」は、退院後の在宅での療養上必要な説明及び指導を、当 該患者が入院している保険医療機関の保険医又は看護師等、薬剤師、管理栄養士、理学療 法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士と在宅療養担当医療機関の保険医若し くは当該保険医の指示を受けた看護師等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、 言語聴覚士若しくは社会福祉士又は在宅療養担当医療機関の保険医の指示を受けた訪問看 護ステーションの保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士 が共同して行った場合に算定する。

(8) 退院時共同指導料1の「注1」及び退院時共同指導料2の「注1」の共同指導は対面で

行うことが原則であるが、ビデオ通話が可能な機器を用いて共同指導した場合でも算定可 能である。

(9) 退院時共同指導料2の「注3」に規定する加算は、退院後の在宅での療養上必要な説明 及び指導を、当該患者が入院している保険医療機関の保険医又は看護師等が、在宅療養担 当医療機関の保険医若しくは看護師等、保険医である歯科医師若しくはその指示を受けた 歯科衛生士、保険薬局の保険薬剤師、訪問看護ステーションの保健師、助産師、看護師、 理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、介護支援専門員又は相談支援専門員のいず れかのうち3者以上と共同して行った場合に算定する。

(10) (9)における共同指導は、当該患者が入院している保険医療機関と在宅療養担当医療機 関等の関係者全員が、患者が入院している保険医療機関において実施することが原則であ るが、ビデオ通話が可能な機器を用いて共同指導した場合でも算定可能である。ただし、 この場合であっても、在宅療養担当医療機関等のうち2者以上は、患者が入院している保 険医療機関に赴き共同指導していること。

(11) 退院時共同指導料2の「注3」に規定する指導と同一日に行う「注2」に規定する指導 に係る費用及び区分番号「B005-1-2」介護支援等連携指導料は、「注3」に規定 する加算に含まれ、別に算定できない。

(12) 退院時共同指導料2の「注4」は、地域連携診療計画と同等の事項(当該医療機関の退 院基準、退院後に必要とされる診療等)に加えて退院後の在宅又は介護施設等での療養上 必要な指導を行うために必要な看護及び栄養管理の状況等の情報を当該患者及び家族に別 紙様式 50 を参考に文書で説明し、退院後の治療等を担う他の保険医療機関のほか、訪問 看護ステーション、介護施設等と共有すること。

(13) (8)及び(10)において、患者の個人情報を当該ビデオ通話の画面上で共有する際は、患 者の同意を得ていること。また、保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システム と共通のネットワーク上の端末において共同指導を実施する場合には、厚生労働省「医療 情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応していること。

(14) 退院時共同指導料2については、入院中の保険医療機関の理学療法士、作業療法士又は 言語聴覚士が指導等を行った場合は、同一日に区分番号「B006-3」退院時リハビリ テーション指導料は別に算定できない。また、入院中の保険医療機関の薬剤師が指導等を 行った場合は、同一日に区分番号「B014」退院時薬剤情報管理指導料は別に算定でき ない。

(15) 同一日に退院時共同指導料2と区分番号「B006-3」退院時リハビリテーション指 導料又は区分番号「B014」退院時薬剤情報管理指導料を算定した場合は、診療報酬明 細書の摘要欄に、共同指導を行った者の職種及び年月日を記載すること。


エルゼビアは医療の最前線にいらっしゃる
すべての医療従事者の皆様に敬意を表します。
人々の健康を守っていただき、ありがとうございます。