平成30年度 診療報酬点数 医科第2章 特掲診療料第1部 医学管理等 > B009 診療情報提供料(Ⅰ)

B009 診療情報提供料(Ⅰ)

  1. B009 診療情報提供料(Ⅰ)
    250点

1 保険医療機関が、診療に基づき、別の保険医療機関での診療の必要を認め、こ れに対して、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行っ た場合に、紹介先保険医療機関ごとに患者1人につき月1回に限り算定する。

2 保険医療機関が、診療に基づき患者の同意を得て、当該患者の居住地を管轄す る市町村又は介護保険法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者、同法 第58条第1項に規定する指定介護予防支援事業者、障害者の日常生活及び社会生 活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第51条の17第1項第 1号に規定する指定特定相談支援事業者、児童福祉法第24条の26第1項第1号に 規定する指定障害児相談支援事業者等に対して、診療状況を示す文書を添えて、 当該患者に係る保健福祉サービスに必要な情報を提供した場合に、患者1人につ き月1回に限り算定する。

3 保険医療機関が、診療に基づき保険薬局による在宅患者訪問薬剤管理指導の必 要を認め、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものの同意を得 て、当該保険薬局に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者に係る在宅 患者訪問薬剤管理指導に必要な情報を提供した場合に、患者1人につき月1回に 限り算定する。

4 保険医療機関が、精神障害者である患者であって、障害者の日常生活及び社会 生活を総合的に支援するための法律に規定する障害福祉サービスを行う施設又は 福祉ホーム(以下「精神障害者施設」という。)に入所若しくは通所しているも の又は介護老人保健施設に入所しているものの同意を得て、当該精神障害者施設 又は介護老人保健施設に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者の社会 復帰の促進に必要な情報を提供した場合に、患者1人につき月1回に限り算定す る。

5 保険医療機関が、診療に基づき患者の同意を得て、介護老人保健施設又は介護 医療院に対して、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合に、患者 1人につき月1回に限り算定する。

6 保険医療機関が、認知症の状態にある患者について、診断に基づき認知症に関する専門の保険医療機関等での鑑別診断等の必要を認め、当該患者又はその家族 等の同意を得て、認知症に関する専門の保険医療機関等に対して診療状況を示す 文書を添えて患者の紹介を行った場合に、患者1人につき月1回に限り算定する。

7 保険医療機関が、患者の退院日の属する月又はその翌月に、添付の必要を認め、 当該患者の同意を得て、別の保険医療機関、精神障害者施設又は介護老人保健施 設若しくは介護医療院に対して、退院後の治療計画、検査結果、画像診断に係る 画像情報その他の必要な情報を添付して紹介を行った場合は、200点を所定点数 に加算する。

8 区分番号B005-4に掲げるハイリスク妊産婦共同管理料(Ⅰ)の施設基準に適 合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、ハイリスク妊 産婦共同管理料(Ⅰ)に規定する別に厚生労働大臣が定める状態等の患者の同意を得 て、検査結果、画像診断に係る画像情報その他の必要な情報を添付してハイリス ク妊産婦共同管理料(Ⅰ)に規定する別の保険医療機関に対して紹介を行った場合は、 ハイリスク妊婦紹介加算として、当該患者の妊娠中1回に限り200点を所定点数 に加算する。

9 保険医療機関が、認知症の疑いのある患者について専門医療機関での鑑別診断 等の必要を認め、当該患者又はその家族等の同意を得て、当該専門医療機関に対 して、診療状況を示す文書を添えて、患者の紹介を行った場合は、認知症専門医 療機関紹介加算として、100点を所定点数に加算する。

10 保険医療機関が、認知症の専門医療機関において既に認知症と診断された患者 であって入院中の患者以外のものについて症状が増悪した場合に、当該患者又は その家族等の同意を得て、当該専門医療機関に対して、診療状況を示す文書を添 えて当該患者の紹介を行った場合は、認知症専門医療機関連携加算として、50点を所定点数に加算する。

11 精神科以外の診療科を標榜する保険医療機関が、入院中の患者以外の患者について、うつ病等の精神障害の疑いによりその診断治療等の必要性を認め、当該患者の同意を得て、精神科を標榜する別の保険医療機関に当該患者が受診する日の予約を行った上で患者の紹介を行った場合は、精神科医連携加算として、200点 を所定点数に加算する。

12 保険医療機関が、治療計画に基づいて長期継続的にインターフェロン治療が必 要な肝炎の患者であって入院中の患者以外のものの同意を得て、当該保険医療機 関と連携して治療を行う肝疾患に関する専門医療機関に対して、治療計画に基づく診療状況を示す文書を添えて当該患者の紹介を行った場合は、肝炎インターフ ェロン治療連携加算として、50点を所定点数に加算する。

13 保険医療機関が、患者の口腔機能の管理の必要を認め、歯科診療を行う他の保険医療機関に対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、診療情報を示す文 書を添えて、患者の紹介を行った場合は、歯科医療機関連携加算として、100点 を所定点数に加算する。

14 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等 に届け出た保険医療機関が、患者の退院日の属する月又はその翌月に、連携する 保険医療機関において区分番号A246の注4に掲げる地域連携診療計画加算を 算定して当該連携保険医療機関を退院した患者(あらかじめ共有されている地域 連携診療計画に係る入院中の患者以外の患者に限る。)の同意を得て、当該連携 保険医療機関に対して、診療状況を示す文書を添えて当該患者の地域連携診療計 画に基づく療養に係る必要な情報を提供した場合に、地域連携診療計画加算とし て、50点を所定点数に加算する。

15 保険医療機関が、患者の同意を得て、当該患者が入院又は入所する保険医療機 関又は介護老人保健施設若しくは介護医療院に対して文書で診療情報を提供する 際、当該患者に対して定期的に訪問看護を行っている訪問看護ステーションから得た療養に係る情報を添付して紹介を行った場合は、療養情報提供加算として、 50点を所定点数に加算する。

16 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等 に届け出た保険医療機関が、患者の紹介を行う際に、検査結果、画像情報、画像 診断の所見、投薬内容、注射内容、退院時要約等の診療記録のうち主要なものに ついて、他の保険医療機関に対し、電子的方法により閲覧可能な形式で提供した 場合又は電子的に送受される診療情報提供書に添付した場合に、検査・画像情報 提供加算として、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。ただし、イに ついては、注7に規定する加算を算定する場合は算定しない。

イ 退院する患者について、当該患者の退院日の属する月又はその翌月に、必要 な情報を提供した場合 200点

ロ 入院中の患者以外の患者について、必要な情報を提供した場合 30点

通知

(1) 診療情報提供料(Ⅰ)は、医療機関間の有機的連携の強化及び医療機関から保険薬局又は 保健・福祉関係機関への診療情報提供機能の評価を目的として設定されたものであり、両 者の患者の診療に関する情報を相互に提供することにより、継続的な医療の確保、適切な 医療を受けられる機会の増大、医療・社会資源の有効利用を図ろうとするものである。

(2) 保険医療機関が、診療に基づき他の機関での診療の必要性等を認め、患者に説明し、そ の同意を得て当該機関に対して、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合に 算定する。

(3) 紹介に当たっては、事前に紹介先の機関と調整の上、下記の紹介先機関ごとに定める様 式又はこれに準じた様式の文書に必要事項を記載し、患者又は紹介先の機関に交付する。 また、交付した文書の写しを診療録に添付するとともに、診療情報の提供先からの当該患 者に係る問い合わせに対しては、懇切丁寧に対応するものとする。

ア イ及びウ以外の場合 別紙様式 11

イ 市町村又は指定居宅介護支援事業者等 別紙様式 12 から別紙様式 12 の4まで

ウ 介護老人保健施設又は介護医療院 別紙様式 13

(4) 当該情報を提供する保険医療機関と特別の関係にある機関に情報提供が行われた場合や、市町村等が開設主体である保険医療機関が当該市町村等に対して情報提供を行った場 合は算定できない。

(5) A保険医療機関には、検査又は画像診断の設備がないため、B保険医療機関(特別の関 係にあるものを除く。)に対して、診療状況を示す文書を添えてその実施を依頼した場合 には、診療情報提供料(Ⅰ)は算定できる。

(6) (5)の場合において、B保険医療機関が単に検査又は画像診断の設備の提供にとどまる 場合には、B保険医療機関においては、診療情報提供料(Ⅰ)、初診料、検査料、画像診断料等は算定できない。なお、この場合、検査料、画像診断料等を算定するA保険医療機関 との間で合議の上、費用の精算を行うものとする。

(7) (5)の場合において、B保険医療機関が、検査又は画像診断の判読も含めて依頼を受け、 その結果をA保険医療機関に文書により回答した場合には、診療情報提供料(Ⅰ)を算定で きる。なお、この場合に、B保険医療機関においては、初診料、検査料、画像診断料等を 算定でき、A保険医療機関においては検査料、画像診断料等は算定できない。

(8) 提供される情報の内容が、患者に対して交付された診断書等であって、当該患者より自 費を徴収している場合、意見書等であって、意見書の交付について診療報酬又は公費で既 に相応の評価が行われている場合には、診療情報提供料(Ⅰ)は算定できない。

(9) 下記のア、イの場合については、患者1人につき月1回に限り、所定点数を算定する。 また、いずれの場合も診療情報の提供に当たって交付した文書の写しを診療録に添付する。

ア 区分番号「C001」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)又は区分番号「C001-2」在宅患 者訪問診療料(Ⅱ)を算定すべき訪問診療を行っている保険医療機関が、患者の同意を得 て、診療の日から2週間以内に、当該患者に対して継続して区分番号「C005」在宅 患者訪問看護・指導料又は区分番号「C005-1-2」同一建物居住者訪問看護・指 導料を算定すべき看護若しくは指導又は区分番号「C006」在宅患者訪問リハビリテ ーション指導管理料を算定すべき指導管理を行っている別の保険医療機関に対して、診 療日、診療内容、患者の病状、日常生活動作能力等の診療情報を示す文書を添えて、当 該患者に係る療養上必要な情報を提供した場合

イ 区分番号「C005」在宅患者訪問看護・指導料又は区分番号「C005-1-2」 同一建物居住者訪問看護・指導料を算定すべき看護若しくは指導又は区分番号「C00 6」在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料を算定すべき指導管理を行っている保 険医療機関が、患者の同意を得て、診療の日から2週間以内に、別の保険医療機関に対 して、病歴、診療内容、患者の病状等の診療状況を示す文書を添えて、当該患者に係る 療養上必要な情報を提供した場合

(10) 診療情報の提供に当たり、レントゲンフィルム等をコピーした場合には、当該レントゲ ンフィルム等及びコピーに係る費用は当該情報提供料に含まれ、別に算定できない。

(11) 「注2」に掲げる「市町村又は介護保険法第 46 条第1項に規定する指定居宅介護支援事 業者、同法第58条第1項に規定する指定介護予防支援事業者、障害者の日常生活及び社会 生活を総合的に支援するための法律(平成 17 年法律第 123 号)第 51 条の 17 第1項第1号 に規定する指定特定相談支援事業者、児童福祉法第 24 条の 26 第1項第1号に規定する指 定障害児相談支援事業者等」とは、当該患者の居住地を管轄する市町村(特別区を含む。 以下同じ。)、保健所若しくは精神保健福祉センター、指定居宅介護支援事業者、指定介 護予防支援事業者若しくは地域包括支援センター又は指定特定相談支援事業者若しくは指 定障害児相談支援事業者をいう(以下「指定居宅介護支援事業者等」という。)。また、「保健福祉サービスに必要な情報」とは、当該患者に係る健康教育、健康相談、機能訓練、訪問指導等の保健サービス又はホームヘルプサービス、ホームケア促進事業、ショー トステイ、デイサービス、日常生活用具の給付等の介護保険の居宅サービス若しくは福祉 サービスを有効かつ適切に実施するために必要な診療並びに家庭の状況に関する情報をいう。

(12) 「注2」に掲げる「市町村」又は「指定居宅介護支援事業者等」に対する診療情報提供 は、入院患者については、退院時に患者の同意を得て退院の日の前後2週間以内の期間に 診療情報の提供を行った場合にのみ算定する。ただし、退院前に算定する場合、介護支援 等連携指導料を算定した患者については算定できない。また、「市町村」又は「指定居宅 介護支援事業者等」に対する診療情報提供においては、自宅に復帰する患者が対象であり、別の保険医療機関、社会福祉施設、介護老人保健施設等に入院若しくは入所する患者 又は死亡退院した患者についてその診療情報を市町村又は指定居宅介護支援事業者等に提 供しても、区分番号「B009」診療情報提供料(Ⅰ)の算定対象とはならない。

(13) 「注3」については、在宅での療養を行っている疾病、負傷のため通院困難な患者(以下「在宅患者」という。)に対して、適切な在宅医療を確保するため、当該患者の選択する 保険薬局の保険薬剤師が、訪問薬剤管理指導を行う場合であって、当該患者又はその看護 等に当たる者の同意を得た上で、当該保険薬局に対して処方箋又はその写しに添付して、 当該患者の訪問薬剤管理指導に必要な診療情報を提供した場合に算定する。この場合にお いて、交付した文書の他、処方箋の写しを診療録に添付する。なお、処方箋による訪問薬剤管理指導の依頼のみの場合は診療情報提供料(Ⅰ)は算定で きない。

(14) 「注4」については、精神障害者である患者であって、次に掲げる施設に入所している 患者又は介護老人保健施設(当該保険医療機関と同一の敷地内にある介護老人保健施設そ の他これに準ずる介護老人保健施設を除く。「注5」において同じ。)に入所している患 者の診療を行っている保険医療機関が、診療の結果に基づき、患者の同意を得て、当該患 者が入所しているこれらの施設に対して文書で診療情報を提供した場合に算定する。

ア グループホーム(障害者総合支援法第5条第 17 項に規定する共同生活援助を行う事業 所をいう。)

イ 障害者支援施設(障害者総合支援法第5条第 11 項に規定する障害者支援施設をいい、 日中活動として同条第7項に規定する生活介護を行うものを除く。)

ウ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成 18 年厚 生労働省令第 19 号)第6条の7第2号に規定する自立訓練(生活訓練)を行う事業所

エ 障害者総合支援法第5条第 13 項に規定する就労移行支援を行う事業所

オ 障害者総合支援法第5条第 14 項に規定する就労継続支援を行う事業所

カ 障害者総合支援法第5条第 28 項に規定する福祉ホーム

(15) 「注6」に掲げる「認知症に関する専門の保険医療機関等」とは、「認知症施策等総合 支援事業の実施について」(平成 26 年7月9日老発 0709 第3号(一部改正、平成 27 年6 月 26 日老発 0626 第3号)老健局長通知)に規定されている認知症疾患医療センターであ ること。

(16) 「注7」に掲げる退院患者の紹介に当たっては、心電図、脳波、画像診断の所見等診療 上必要な検査結果、画像情報等及び退院後の治療計画等を添付すること。また、添付した 写し又はその内容を診療録に貼付又は記載すること。なお、算定対象が介護老人保健施設 又は介護医療院である場合は、当該加算を算定した患者にあっては、その後6か月間、当 該加算は算定できない。

(17) 「注8」の加算は、区分番号「B005―4」ハイリスク妊産婦共同管理料(Ⅰ)が算定 されない場合であっても算定できる。

(18) 「注9」に掲げる「専門医療機関」とは、鑑別診断、専門医療相談、合併症対応、医療 情報提供等を行うとともに、かかりつけの医師や介護サービス等との調整を行う保険医療 機関であること。

(19) 「注 10」に規定する認知症専門医療機関連携加算は、区分番号「B005-7」に掲げ る認知症専門診断管理料2を算定する専門医療機関において既に認知症と診断された患者 が、症状の増悪や療養方針の再検討を要する状態となった場合に、当該専門医療機関に対 して、診療状況を示す文書を添えて当該患者の紹介を行った場合に算定する。

(20) 「注 11」に規定する精神科医連携加算については、身体症状を訴えて精神科以外の診療 科を受診した患者について、当該精神科以外の診療科の医師が、その原因となりうる身体 疾患を除外診断した後に、うつ病等の精神疾患を疑い、精神医療の必要性を認め、患者に 十分な説明を行い、同意を得て、精神科を標榜する別の保険医療機関の精神科に当該患者 が受診する日(紹介した日より1月間以内とし、当該受診日を診療録に記載すること。) について予約を行った上で、患者の紹介を行った場合に算定する。

(21) 「注 12」に規定する肝炎インターフェロン治療連携加算は、区分番号「B005-8」 に掲げる肝炎インターフェロン治療計画料を算定する専門医療機関において作成された治 療計画に基づいて行った診療の状況を示す文書を添えて、当該専門医療機関に対して当該 患者の紹介を行った場合に算定する。

(22) 「注 13」に規定する歯科医療機関連携加算は、保険医療機関(歯科診療を行う保険医療 機関を除く。)が、歯科を標榜する保険医療機関に対して、当該歯科を標榜する保険医療 機関において口腔内の管理が必要であると判断した患者に関する情報提供を、以下のア又 はイにより行った場合に算定する。なお、診療録に情報提供を行った歯科医療機関名を記 載すること。

ア 歯科を標榜していない病院が、医科点数表第2章第 10 部手術の第1節第6款、第7款 及び第9款に掲げる悪性腫瘍手術(病理診断により悪性腫瘍であることが確認された場 合に限る。)又は第8款に掲げる心・脈管系(動脈・静脈を除く。)の手術、人工関節 置換術若しくは人工関節再置換術(股関節に対して行うものに限る。)又は造血幹細胞 移植の手術を行う患者について、手術前に歯科医師による周術期口腔機能管理の必要性 を認め、歯科を標榜する保険医療機関に対して情報提供を行った場合

イ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に属する医師が、訪問診療を行った栄養障 害を有する患者又は摂食機能障害を有する患者について、歯科訪問診療の必要性を認め、在宅歯科医療を行う、歯科を標榜する保険医療機関に対して情報提供を行った場合

(23) 「注14」に規定する地域連携診療計画加算は、あらかじめ地域連携診療計画を共有する 連携保険医療機関において、区分番号「A246」の注4に掲げる地域連携診療計画加算を算定して退院した入院中の患者以外の患者について、地域連携診療計画に基づく療養を 提供するとともに、患者の同意を得た上で、退院時の患者の状態や在宅復帰後の患者の状 況等について、退院の属する月又はその翌月までに当該連携保険医療機関に対して情報提 供を行った場合に算定する。

(24) 「注 15」に規定する療養情報提供加算は、在宅で療養を行う患者の診療を担う保険医療機関が、当該患者が入院又は入所する他の保険医療機関、介護老人保健施設又は介護医療院(以 下この区分において「保険医療機関等」という。)に対し患者の紹介を行う際に、当該患者 に訪問看護を行っている訪問看護ステーションから得た訪問看護に係る情報を診療情報提 供書に添付し、当該患者の保険医療機関等への入院又は入所後速やかに情報提供を行った場 合に算定する。なお、訪問看護ステーションからの情報を添付し保険医療機関等へ診療情報 を提供した際は、その旨を当該訪問看護ステーションに共有すること。

(25) 「注 16」に規定する検査・画像情報提供加算は、保険医療機関が、患者の紹介を行う際 に、検査結果、画像情報、画像診断の所見、投薬内容、注射内容及び退院時要約等の診療 記録のうち主要なもの(少なくとも検査結果及び画像情報を含むものに限る。画像診断の 所見を含むことが望ましい。また、イについては、平成 30 年4月以降は、退院時要約を含 むものに限る。)について、①医療機関間で電子的に医療情報を共有するネットワークを 通じ他の保険医療機関に常時閲覧可能なよう提供した場合、又は②電子的に送受される診 療情報提供書に添付した場合に加算する。なお、多数の検査結果及び画像情報等を提供す る場合には、どの検査結果及び画像情報等が主要なものであるかを併せて情報提供するこ とが望ましい。

(公開日:2018/04/01)
第1部 医学管理等
  1. B000 特定疾患療養管理料
  1. B001 特定疾患治療管理料
  1. B001 1 ウイルス疾患指導料
  1. B001 2 特定薬剤治療管理料
  1. B001 3 悪性腫瘍特異物質治療管理料
  1. B001 4 小児特定疾患カウンセリング料
  1. B001 5 小児科療養指導料
  1. B001 6 てんかん指導料
  1. B001 7 難病外来指導管理料
  1. B001 8 皮膚科特定疾患指導管理料
  1. B001 9 外来栄養食事指導料
  1. B001 10 入院栄養食事指導料(週1回)
  1. B001 11 集団栄養食事指導料 80点
  1. B001 12 心臓ペースメーカー指導管理料
  1. B001 13 在宅療養指導料 170点
  1. B001 14 高度難聴指導管理料
  1. B001 15 慢性維持透析患者外来医学管理料
  1. B001 16 喘息治療管理料
  1. B001 17 慢性疼痛疾患管理料
  1. B001 18 小児悪性腫瘍患者指導管理料
  1. B001 19 削除
  1. B001 20 糖尿病合併症管理料
  1. B001 21 耳鼻咽喉科特定疾患指導管理料
  1. B001 22 がん性疼痛緩和指導管理料
  1. B001 23 がん患者指導管理料
  1. B001 24 外来緩和ケア管理料
  1. B001 25 移植後患者指導管理料
  1. B001 26 植込型輸液ポンプ持続注入療法指導管理料
  1. B001 27 糖尿病透析予防指導管理料
  1. B001 28 小児運動器疾患指導管理料
  1. B001 29 乳腺炎重症化予防ケア・指導料
  1. B001-2 小児科外来診療料(1日につき)
  1. B001-2-2 地域連携小児夜間・休日診療料
  1. B001-2-3 乳幼児育児栄養指導料
  1. B001-2-4 地域連携夜間・休日診療料
  1. B001-2-5 院内トリアージ実施料
  1. B001-2-6 夜間休日救急搬送医学管理料
  1. B001-2-7 外来リハビリテーション診療料
  1. B001-2-8 外来放射線照射診療料
  1. B001-2-9 地域包括診療料(月1回)
  1. B001-2-10 認知症地域包括診療料(月1回)
  1. B001-2-11 小児かかりつけ診療料(1日につき)
  1. B001-3 生活習慣病管理料
  1. B001-3-2 ニコチン依存症管理料
  1. B001-4 手術前医学管理料
  1. B001-5 手術後医学管理料(1日につき)
  1. B001-6 肺血栓塞栓症予防管理料
  1. B001-7 リンパ浮腫指導管理料
  1. B001-8 臍ヘルニア圧迫指導管理料
  1. B001-9 療養・就労両立支援指導料
  1. B002 開放型病院共同指導料(Ⅰ)
  1. B003 開放型病院共同指導料(Ⅱ)
  1. B004 退院時共同指導料1
  1. B005 退院時共同指導料2
  1. B005-1-2 介護支援等連携指導料
  1. B005-1-3 介護保険リハビリテーション移行支援料
  1. B005-2 削除
  1. B005-4 ハイリスク妊産婦共同管理料(Ⅰ)
  1. B005-5 ハイリスク妊産婦共同管理料(Ⅱ)
  1. B005-6 がん治療連携計画策定料
  1. B005-6-2 がん治療連携指導料
  1. B005-6-3 がん治療連携管理料
  1. B005-6-4 外来がん患者在宅連携指導料
  1. B005-7 認知症専門診断管理料
  1. B005-7-2 認知症療養指導料
  1. B005-7-3 認知症サポート指導料
  1. B005-8 肝炎インターフェロン治療計画料
  1. B005-9 排尿自立指導料
  1. B005-10 ハイリスク妊産婦連携指導料1
  1. B005-10-2 ハイリスク妊産婦連携指導料2
  1. B006 救急救命管理料
  1. B006-2 削除
  1. B006-3 退院時リハビリテーション指導料
  1. B007 退院前訪問指導料
  1. B007-2 退院後訪問指導料
  1. B008 薬剤管理指導料
  1. B008-2 薬剤総合評価調整管理料
  1. B009 診療情報提供料(Ⅰ)
  1. B009-2 電子的診療情報評価料
  1. B010 診療情報提供料(Ⅱ)
  1. B010-2 診療情報連携共有料
  1. B011 削除
  1. B011-3 薬剤情報提供料
  1. B011-4 医療機器安全管理料
  1. B012 傷病手当金意見書交付料
  1. B013 療養費同意書交付料
  1. B014 退院時薬剤情報管理指導料
  1. B015 削除