注

注 健康保険法第99条第１項の規定による傷病手当金に係る意見書を交付した場合に 算定する。

通知

(１) 傷病手当金意見書交付料は、医師・歯科医師が労務不能と認め証明した期間ごとにそれ ぞれ算定できる。

(２) 傷病手当金意見書交付料は、意見書の交付時点において当該被保険者に対し療養の給付 を行うべき者に対し請求する。

(３) 傷病手当金を受給できる被保険者が死亡した後に、その遺族等が当該傷病手当金を受給 するために意見書の交付を求め、医師・歯科医師が意見書を交付した場合は、当該遺族等 に対する療養の給付として請求する。

なお、この場合において、診療報酬明細書の摘要欄に 相続 と表示し、また、傷病名欄 には、遺族等が他に療養の給付を受けていない場合は意見書の対象となった傷病名を、 他に療養の給付を受けている場合は遺族自身の傷病名と意見書の対象となった傷病名の 両方を記載する。

(４) 医師・歯科医師が傷病手当金意見書を被保険者に交付した後に、被保険者が当該意見書 を紛失し、再度医師・歯科医師が意見書を交付した場合は、最初の傷病手当金意見書交付 料のみを算定する。この場合、２度目の意見書の交付に要する費用は、被保険者の負担と する。

(５) 感染症法第 37 条の２による医療を受けるべき患者に対して、公費負担申請のために必

要な診断書の記載を行った場合は、傷病手当金意見書交付料の所定点数の 100 分の 100 を、 更に被保険者である患者について、この申請手続に協力して保険医療機関が代行した場合 は、同じく傷病手当金意見書交付料の所定点数の 100 分の 100 を算定できる。なお、感染

症法第 37 条による結核患者の入院に係る感染症法関係の診断書についても所定点数の 10

0 分の 100 を算定できる。

(６) 健康保険法若しくは国民健康保険法に基づく出産育児一時金若しくは出産手当金に係る 証明書又は意見書については算定しない。