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医科第2章 特掲診療料第1部 医学管理等 > B001-2-9 地域包括診療料(月1回)

B001-2-9 地域包括診療料(月1回)

  1.  1 地域包括診療料1
    1,660点
  2.  2 地域包括診療料2
    1,600点

1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等 に届け出た保険医療機関(許可病床数が200床未満の病院又は診療所に限る。) において、脂質異常症、高血圧症、糖尿病又は認知症のうち2以上の疾患を有す る入院中の患者以外の患者に対して、当該患者の同意を得て、療養上必要な指導 及び診療を行った場合(初診の日を除く。)に、当該基準に係る区分に従い、そ れぞれ患者1人につき月1回に限り算定する。

2 地域包括診療を受けている患者に対して行った注3に規定する加算並びに区分 番号A001に掲げる再診料の注5から注7までに規定する加算、区分番号B0 01-2-2に掲げる地域連携小児夜間・休日診療料、区分番号B010に掲げ る診療情報提供料(Ⅱ)及び区分番号B011に掲げる診療情報提供料(Ⅲ)並びに第 2章第2部在宅医療(区分番号C001に掲げる在宅患者訪問診療料(Ⅰ)、区分 番号C001-2に掲げる在宅患者訪問診療料(Ⅱ)、区分番号C002に掲げる 在宅時医学総合管理料及び区分番号C002-2に掲げる施設入居時等医学総合 管理料を除く。)及び第5部投薬(区分番号F100に掲げる処方料及び区分番 号F400に掲げる処方箋料を除く。)を除く費用は、地域包括診療料に含まれ るものとする。ただし、患者の病状の急性増悪時に実施した検査、画像診断及び 処置に係る費用は、所定点数が550点未満のものに限り、当該診療料に含まれる ものとする。

3 他の保険医療機関に入院した患者又は介護老人保健施設に入所した患者につい て、当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設と連携して薬剤の服用状況や薬 剤服用歴に関する情報共有等を行うとともに、当該他の保険医療機関又は介護老 人保健施設において処方した薬剤の種類数が減少した場合であって、退院後又は 退所後1月以内に当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設から入院中又は入 所中の処方内容について情報提供を受けた場合には、薬剤適正使用連携加算として、退院日又は退所日の属する月から起算して2月目までに1回に限り、30点を 所定点数に加算する。

4 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等 に届け出た保険医療機関において、区分番号A003に掲げるオンライン診療料 を算定する際に地域包括診療料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行 った場合は、注1の規定にかかわらず、所定点数に代えて、地域包括診療料(情 報通信機器を用いた場合)として、月1回に限り100点を算定する。

通知

(1) 地域包括診療料は、外来の機能分化の観点から、主治医機能を持った中小病院及び診 療所の医師が、複数の慢性疾患を有する患者に対し、患者の同意を得た上で、継続的か つ全人的な医療を行うことについて評価したものであり、初診時や訪問診療時(往診を 含む。)は算定できない。なお、地域包括診療料と区分番号「A001」再診料の「注 1 2」地域包括診療加算はどちらか一方に限り届出することができる。

(2) 地域包括診療料の対象患者は、高血圧症、糖尿病、脂質異常症及び認知症の4疾病の うち、2つ以上(疑いは除く。)を有する者である。なお、当該医療機関で診療を行う 対象疾病(上記4疾病のうち2つ)と重複しない疾病を対象とする場合に限り、他医療 機関でも当該診療料、区分番号「 A 001 」 再診料の「 注 12」 地域包括診療加算、 同

「注 13」認知症地域包括診療加算又は区分番号「B001-2-10」認知症地域包括診 療料を算定可能である。

(3) 当該患者を診療する担当医を決めること。担当医は、慢性疾患の指導に係る適切な研 修を修了した医師とし、担当医により指導及び診療を行った場合に当該診療料を算定す る。

(4) 当該患者に対し、以下の指導、服薬管理等を行うこと。

ア 患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に療養上必要な指導及び診療を行うこと。

イ 他の保険医療機関と連携の上、患者が受診している医療機関を全て把握するととも

に、当該患者に処方されている医薬品を全て管理し、診療録等に記載すること。必要に 応じ、担当医の指示を受けた看護師、准看護師等が情報の把握を行うことも可能である こと。

ウ 当該患者について、原則として院内処方を行うこと。ただし、エ及びオの場合に限 り

院外処方を可能とする。

エ 病院において、患者の同意が得られた場合は、以下の全てを満たす薬局に対して院 外

処方を行うことを可能とする。

(イ) 24 時間開局している薬局であること。なお、24 時間開局している薬局のリスト を患者に説明した上で患者が選定した薬局であること。

(ロ) 当該患者がかかっている医療機関を全て把握した上で、薬剤服用歴を一元的か つ継続的に管理し、投薬期間中の服薬状況等を確認及び適切な指導を行い、当該 患者の服薬に関する情報を医療機関に提供している薬局であること。

(ハ) 病院において院外処方を行う場合は、以下の通りとする。

① 当該患者が受診している医療機関のリスト及び当該患者が当該診療料を算定 している旨を、処方箋に添付して患者に渡すことにより、当該薬局に対して情 報提供を行うこと。

② 患者に対して、当該医療機関を受診時に、薬局若しくは当該医療機関が発行 するお薬手帳を持参させること。また、当該患者の院外処方を担当する保険薬 局から文書で情報提供を受けることでもよい。なお、保険薬局から文書で情報 提供を受けた場合も、当該患者に対し、事後的にお薬手帳の提示に協力を求め ることが望ましい。

③ また、診療録にお薬手帳のコピー若しくは保険薬局からの文書のコピーを添 付すること、又は、当該点数の算定時の投薬内容について診療録に記載するこ と。

オ 診療所において、院外処方を行う場合は、以下のとおりとする。

(イ) 調剤について 24 時間対応できる体制を整えている薬局(以下「連携薬局」とい う。)と連携していること。

(ロ) 原則として、院外処方を行う場合は連携薬局にて処方を行うこととするが、患 者の同意がある場合に限り、その他の薬局での処方も可能とする。その場合、 当 該患者に対して、時間外においても対応できる薬局のリストを文書により提供し、 説明すること。

(ハ) 当該患者が受診している医療機関のリスト及び当該患者が当該診療料を算定し ている旨を、処方箋に添付して患者に渡すことにより、当該薬局に対して情報提 供を行うこと。

(ニ) 患者に対して、当該医療機関を受診時に、薬局若しくは当該医療機関が発行す るお薬手帳を持参させること。また、当該患者の院外処方を担当する保険薬局か ら文書で情報提供を受けることでもよい。なお、保険薬局から文書で情報提供を 受けた場合も、当該患者に対し、事後的にお薬手帳の提示に協力を求めることが

望ましい。

(ホ) また、診療録にお薬手帳のコピー若しくは保険薬局からの文書のコピーを添付 すること、又は、当該点数の算定時の投薬内容について診療録等に記載すること。

カ 標榜診療時間外の電話等による問い合わせに対応可能な体制を有し、連絡先につい て情報提供するとともに、患者又は患者の家族等から連絡を受けた場合には、受診の 指示等、速やかに必要な対応を行うこと。

キ 当該患者について、当該医療機関で検査(院外に委託した場合を含む。)を行うこ と。

ク 健康診断や検診の受診勧奨を行い、その結果等を診療録に添付又は記載するととも に、患者に提供し、評価結果をもとに患者の健康状態を管理すること。

ケ 必要に応じ、要介護認定に係る主治医意見書を作成すること。

コ 患者の同意について、当該診療料の初回算定時に、別紙様式 48 を参考に、当該患者 の署名付の同意書を作成し、診療録等に添付すること。ただし、直近 1 年間に4回以

上の受診歴を有する患者については、別紙様式 48 を参考に診療の要点を説明していれ ば、同意の手続きは省略して差し支えない。なお、当該医療機関自ら作成した文書を 用いることでよい。

サ 当該診療料を算定する場合は、投薬の部に掲げる「7種類以上の内服薬の投薬を行 う場合」の規定は適用しないものであること。

シ 認知症の患者に対し当該診療料を算定する場合であって、当該患者の病状から、患 者への説明及び患者の同意について、患者の家族等への説明及び当該患者の家族等に よる同意による方が適切と考えられる場合には、当該部分について「患者」を「患者 の家族等」と読み替えるものとする。

(5) 当該医療機関において、院内掲示により以下の対応が可能なことを周知し、患者の求 めがあった場合に適切に対応すること。

ア 健康相談を行っていること。

イ 介護保険に係る相談を行っていること。

(6) 地域包括診療料を算定する医療機関においては、往診又は訪問診療を提供可能である こと。往診又は訪問診療の対象の患者には、24 時間対応可能な夜間の連絡先を提供し、 患者又は患者の家族等から連絡を受けた場合には、往診、外来受診の指示等、速やかに 必要な対応を行うこと。「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱 いについて」の第9在宅療養支援診療所の施設基準の1の(1)に規定する在宅療養支援 診療所以外の在宅療養支援診療所においては、連絡を受けて行う往診又は外来診療の体 制について、連携する他の保険医療機関とともに行うことも可能であること。

(7) 抗菌薬の適正な使用を推進するため、「抗微生物薬適正使用の手引き」(厚生労働省 健康局結核感染症課)を参考に、抗菌薬の適正な使用の普及啓発に資する取組を行って いること。

(8) 「注3」の薬剤適正使用連携加算については、区分番号「A001」再診料の「注 14」 に規定する薬剤適正使用連携加算の例によること。

(9) 「注4」に規定する点数は、対面診療とオンライン診療を組み合わせた診療計画を作 成し、当該計画に基づいてオンライン診療による計画的な療養上の医学管理を行うこと

を評価したものであり、オンライン診療を行った月に、オンライン診療料と併せて、月 1回に限り算定する。

(10) 「注4」に規定する点数が算定可能な患者は、地域包括診療料を初めて算定した月か ら3月以上経過しているものに限る。

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